LPガスの今後の生き残り戦略!積極買収企業一覧あり!

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

プロパンガスを製造・販売するLPガス業界は、都市ガスや電気小売の自由化により、今後の生き残り戦略が問われています。本記事では、LPガス業界の今後の生き残り戦略について解説するとともに、M&Aによって業績を伸ばしているLPガスの積極買収企業を紹介します。

目次

  1. LPガスの今後の生き残り戦略
  2. LPガス会社の積極買収企業一覧と事例
  3. LPガス会社のM&Aにおすすめの仲介会社
  4. まとめ
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1. LPガスの今後の生き残り戦略

LPガスはプロパンなどを主成分とするガス燃料のことで、一般にはプロパンガスと呼ばれることが多いです。

LPガスは都市ガスの引き込みができない地域にもガスを供給できるため、都市ガスが普及した現在でも一定のシェアを維持しています。

しかし、LPガス業界は都市ガスに比べてやや市場規模が減少傾向にあり、今後の生き残り戦略が重要になっています。

今後LPガス業界が生き残りを図るためには、電力自由化といった業界動向の変化についてゆき、人員不足や料金の透明化といった問題を解決していくことが課題となるでしょう。

LPガス業界の現状

LPガス業界の今後の生き残り戦略を考えるためには、まず業界の現状を把握する必要があります。

LPガス業界の現状の主なポイントとしては、都市ガスの自由化や調達国の多様化などがあり、下に示した5点にまとめることができます。

【LPガス業界の現状】

  1. エネルギーとしての需要
  2. 調達国が数多くある
  3. 国家にある備蓄量の増大
  4. 国内需要の低下
  5. 電気や都市ガスの自由化

エネルギーとしての需要

LPガスのエネルギーとしての需要の見通しは、2030年の予測で全一次エネルギーの約3%となっています。

全体の内訳は石油が約30%、石炭が約25%、天然ガスが約18%、再生可能エネルギーが約13%、原子力が約10%となっており、これらに比べるとLPガスが占める割合は高くないと試算されています。

ただし、この試算は1.7%の経済成長と徹底した省エネ対策の実現を前提としており、これが達成されない場合は見通しが変わってくる可能性もあります。

しかしどちらにせよ、LPガスは石油や石炭などに比べると、エネルギーの需要としては少ない部類に入るといえます。

ただし、LPガスを利用している世帯数自体は約2,500万世帯あり、都市ガスの世帯数とそこまで変わらないシェアを維持しています。

よって、今後は工業用を始めとする家庭用以外のLPガスの需要拡大も、重要になってくるといえるでしょう。

調達国が数多くある

LPガスの輸入先は中東諸国に依存しており、リスク分散や調達価格の低減のために、調達国を多様化させる努力が続けられています

特に、平成18年にインドネシアからの輸入がなくなってからは、ほとんどのLPガスを中東に依存する状態が続いていました。

現在も中東への依存度が高いのは変わりませんが、近年はアメリカからのLPガスの輸入が増加しており、今後の生き残りに向けた調達国の分散化が進んでいます。

国家にある備蓄量の増大

LPガスは配管が必要ないので、電気や都市ガスと違って災害時でも供給しやすいメリットがあります。実際に東日本大震災では、LPガスが大きな役割を果たしました。

災害時に備えたLPガスの備蓄は国も重要な課題としており、全輸入量の90日分を目標に備蓄を進めています。

LPガスは家庭でのシェアは都市ガスやオール電化に押され気味ですが、災害時のエネルギー供給といったLPガスならではの需要もあります。

LPガス業界の今後の生き残り戦略として、災害に備えた備蓄というのも重要になってくるといえるでしょう。

国内需要の低下

LPガスの国内需要は、ここ20年ほどはゆるやかに減少しています。家庭用のLPガスは現在でも4割ほどの世帯で使用されており、それなりのシェアは維持していますが、供給量は徐々に減少してきており、今後の生き残りに向けた対策が求められています。

LPガスは家庭用以外にも、工業用や化学原料用、自動車用などさまざまな用途があります。これら家庭用以外のLPガス需要もやや減少傾向にあり、こちらも今後の生き残りに向けた対策が必要です。

ただし、化学原料用のLPガスだけはやや増加傾向にあり、ジャンルによって需要低下の傾向には違いがあります

電気や都市ガスの自由化

現在は電気と都市ガスの販売が自由化されており、各家庭が自由に電気・ガス会社を選択できるようになっています。

これまでは「一般電気事業者」という、地域で指定された電力会社しか販売できませんでしたが、現在は他の会社が新規参入できるようになっています。現在は電力会社の数は100社を超えており、各家庭がライフスタイルに合った会社を選べるようになりました。

自由化は競争原理によるサービスの充実と価格競争を促し、その影響はLPガス業界にも波及すると考えられます。

自由化のなかでLPガス業界が今後生き残りを図るには、料金の見直しや透明化、都市ガスが利用できない地方でのサービス充実などが重要となるでしょう。

LPガス業界の課題

LPガス業界が今後生き残りを図るためには、後継者やドライバー、そして点検を行う人員の不足を解消することが重要になります。

【LPガス業界の課題】

  1. 後継者不足の解決
  2. ガスを配送するドライバー不足の解決
  3. 点検を行う人員不足の解決

後継者不足の解決

日本では中小企業経営者の高齢化が問題になっており、後継者がおらず廃業してしまう会社が増えています。LPガス業界も例外ではなく、今後はいかに後継者に事業承継していくかが重要となります。

帝国データバンクの調査によると、中小企業の約3分の2が後継者不在で、経営者が70代以上の会社でも3割から4割が後継者不在というデータが出ています。

LPガス業界が今後生き残りを図るためには、早めに後継者不足の解決を図っておくことが重要です。

事業承継は現経営者の親族が後継者となることが多いですが、近年はM&Aを利用して外部から後継者を招へいするケースが増えてきています

LPガス業界においても、親族だけでなく幅広い選択肢から後継者を探すことが重要になるでしょう。

ガスを配送するドライバー不足の解決

LPガスは寒い時期に需要が増えるため、冬場に配送ドライバーが不足する傾向があります。逆に夏場はドライバーが余るケースもあり、一年を通してドライバーの人員確保をいかに行うかが課題となります。

繁忙期にドライバーが不足するとボンベの配送が遅れてしまい、顧客離れの原因となる可能性もあります。LPガス業界が今後生き残りを図るには、ドライバー不足解決が重要になります。

ドライバー不足対策として、夏場に繁忙期を迎える飲料配送業者と業務提携し、トラックを共用することで解決している事例もあります

点検を行う人員不足の解決

LPガスを利用している家庭は最低4年に1回定期点検を行う必要があり、点検を行わない家庭に対してはLPガス会社の判断でガスを止めることもあります。

この点検を行う人材は慢性的に不足の状態にあり、人員不足の解決が今後の生き残りにおいて重要と考えられます。

LPガスの今後と生き残り戦略

LPガス業界は都市ガスやオール電化とのシェア争いや、ドライバーや点検人員の不足など、多くの課題を抱えています。LPガス業界が今後生き残るためには、業界全体で長期的な戦略を立てていくことが重要です。

LPガス業界の今後

LPガス業界は都市ガスや電気に押され気味ではありますが、一次エネルギーの需要がなくなることはないので、今後も業界自体は衰退しないと考えられます

ただし、日本はこれから少子高齢化が進んでいくので、工業用なども含めた家庭用以外の市場開拓も必要になってくるでしょう。特に、LPガスで走るLPG自動車の普及率は今後上がると考えられるので、市場拡大に大きく寄与する可能性もあります。

LPガスは比較的環境に優しいといわれているので、クリーンなエネルギーという面を押し出すことが今後重要になるといえます。

LPガス業界の生き残り戦略

LPガス業界の今後の生き残り戦略としては、以下の2点が挙げられます。

【LPガス業界の生き残り戦略】

  1. 取引価格の適正化と透明化をすすめる
  2. 電気小売事業への参入を行う

1.取引価格の適正化と透明化をすすめる

LPガスの価格は都市ガスに比べて高いことが多く、料金の決め方も不透明な部分が多いです。始めは安い価格で契約させて、後で徐々に値段を上げていく悪質なLPガス業者もあるといわれています。

資源エネルギー庁により、LPガスの取引適正化ガイドラインが策定されていますが、これは強制力がないので根本的な解決にはなっていません。

料金設定が不透明だと、今後は自由化で低価格化が進む都市ガスにシェアを奪われていくことにもなりかねません。LPガス業界が今後の生き残りを図るためには、取引価格の適正化と透明化が急務といえるでしょう。

2.電気小売事業への参入を行う

電気の販売が自由化されたので、LPガス会社が電気小売事業へ参入できるようになりました。LPガスに食指が動かない顧客でも、電気とのセット販売で安く提供すれば、LPガスを契約してもらえる可能性があります。

実際、多くのLPガス会社はすでにセット販売を行っており、個別に契約するより料金が安くなるプランで顧客を獲得しています。

今後は電気・ガスの自由化によりLPガス業界にも市場原理が強く働いてくるので、LPガスだけにこだわらない柔軟な販売戦略が重要になるでしょう。

【関連】LPガスの事業承継マニュアル!メリットや手続き・届け出の方法も解説
【関連】LPガス業界のM&A・買収・売却!業界動向・相場・手法を解説!【事例10選】

2. LPガス会社の積極買収企業一覧と事例

都市ガス・電気小売の自由化による競争激化を受けて、LPガス会社を買収して生き残りを図る企業が増えています。

特に下に示した10社は積極的なM&Aを展開しており、今後のLPガス業界において重要な役割を果たすものと考えられます。この章では、これら10社の積極買収企業について買収事例を解説していきます。

【LPガス会社の積極買収企業一覧と事例】

企業名 買収した企業
東京電力 日本瓦斯
大阪ガス アメリカのガス会社
西部ガス ベトナムのガス会社
東京ガス エコナビスタ
サーラコーポレーション 中部ガス
TOKAIホールディングス ベトナムのガス会社
東邦ガス ヤマサ
静岡ガス 島田瓦斯、中遠ガス
カメイ 最上ガス
日本瓦斯 秋山商店など

①東京電力

東京電力

東京電力

出典:https://www.tepco.co.jp/index-j.html

東京電力は電力会社ですが、LPガスや水回りトラブルサポートなど、周辺事業も積極的に展開しています。2018年には日本瓦斯(ニチガス)の株式の約3%を取得し、提携関係の強化を進めています。

両社は以前から提携関係にあり、都市ガス関連の会社を共同で設立したりと、電気・ガスの自由化に対応した経営を展開してきました。

株式の取得により提携関係のさらなる強化を図り、電気やLPガスに関する新しいサービスを提供するとともに、今後の生き残りを目指した事業を展開していきます。

②大阪ガス

大阪ガス

大阪ガス

出典:https://www.osakagas.co.jp/

大阪ガスは関西に拠点を置くガス会社で、東京ガスに次ぐ大手ガス業者の一つです。近年は電力自由化により電気小売事業にも進出し、電気とガスのセット販売など新たな商品を展開しています。

大阪ガスは海外展開を重視した経営方針を打ち出しており、2030年に利益の3分の1を海外事業でまかなうことを目標に、北米・アジア・オセアニアを中心に事業展開しています。

大阪ガスは2019年に、アメリカのシェールガス開発会社であるサビン社をM&Aで買収していますサビン社を拠点にアメリカのエネルギー事業を拡大し、今後の生き残りを図ります。

③西部ガス

西部ガス

西部ガス

出典:http://www.saibugas.co.jp/

西部ガスは九州を拠点とするガス会社で、東京ガス・大阪ガスに並ぶ大手ガス会社の一つです。九州の中小ガス会社を積極的に買収して販売エリアを広げています

西部ガスは中期経営計画で海外事業の進出を掲げており、今後は成長が期待できる海外のエネルギー事業を積極的に展開していくと考えられます。

海外展開の足がかりとして、西部ガスは2019年にベトナムのガス会社をM&Aで買収しました。ガス事業の海外展開は大阪ガスが先んじていますが、西部ガスも今後さらなる海外展開で生き残りを図るものとみられます。

④東京ガス

東京ガス

東京ガス

出典:https://www.tokyo-gas.co.jp/

東京ガスは関東地方でガス事業を展開する会社で、日本最大手であるとともに、世界でも最大の都市ガス会社となっています。ガス事業だけでなく、電気や天然ガスなど幅広く事業展開している会社です。

東京ガスは、2018年にエコナビスタ株式会社と資本業務提携を締結しました。エコナビスタは、高齢者向け見守りサービスなどを展開する会社です。今後はエコナビスタとの協働により、健康分野での新たなサービス展開を目指していきます。

そのほか、東京ガスは電気とガスをまとめて安く利用できる「ずっともプラン」の拡大に力を入れており、スタートアップ企業へ積極的な投資をしています

⑤サーラコーポレーション

サーラコーポレーション

サーラコーポレーション

出典:https://www.sala.jp/ja/index.html

サーラコーポレーションは愛知県を拠点とする持株会社で、LPガス会社「サーラエナジー株式会社(旧中部ガス株式会社)」を傘下に持ちます。

2016年にサーラコーポレーションは、この中部ガスを株式交換で完全子会社化しました。これによりエネルギー事業を再編するとともに、経営の効率化・迅速化を果たしています。

サーラコーポレーションは、2030年までに成長のベースを作り今後の生き残りを図る計画を掲げており、中部ガスの買収もその一環であると考えられます。

⑥TOKAIホールディングス

TOKAIホールディングス

TOKAIホールディングス

出典:https://www.tokaiholdings.co.jp/

TOKAIホールディングスは、LPガスや電気などのエネルギー事業以外にも、リフォーム事業やケーブルテレビなど、生活に関する事業を幅広く手がけています。

TOKAIホールディングスは、2020年にベトナムのLPガス会社の株式を取得し、ベトナムのLPガス事業に参入しています。

日本に比べるとインフラ整備に遅れのあるベトナムでLPガス事業を展開することにより、ベトナムでのインフラ整備に寄与するとともに、事業拡大による今後の生き残りを図ります。

中期経営計画ではM&Aの推進と攻めの経営を明示しており、今後も積極買収を進めていくものと考えられます。

⑦東邦ガス

東邦ガス

東邦ガス

出典:https://www.tohogas.co.jp/

東邦ガスは愛知県のガス会社で、東京ガス・大阪ガスに並ぶ4大ガス会社の一つです。LPガス・都市ガス・電気といったエネルギー事業に加えて、リフォームなど暮らしにまつわる周辺事業も手がけています。

東邦ガスは2019年に、株式会社ヤマサをM&Aで買収しました。ヤマサは東邦ガスと同じく愛知県に拠点を置く会社で、LPガス会社を子会社に持っています。

両社は拠点となる地域も事業内容も同じなので、統合により高いシナジー効果が見込めます。相乗効果による事業発展により、今後の生き残りを図るものとみられます。

⑧静岡ガス

静岡ガス

静岡ガス

出典:https://www.shizuokagas.co.jp/

静岡ガスは、静岡県で都市ガス・LPガスやリフォーム事業を手がけている会社です。東京ガス・大阪ガスなどの4大ガス会社に次ぐ、業界5位の企業となっています。

静岡ガスは、2018年に島田瓦斯株式会社、2019年に中遠ガス株式会社をそれぞれM&Aで買収しています。島田瓦斯と中遠ガスは、ともに静岡県を拠点とする都市ガス・LPガスの会社です。

ガス事業の自由化による競争激化が進む中で、同じ静岡を拠点とする会社を統合し、経営の効率化による生き残りを図ります

⑨カメイ

カメイ

カメイ

出典:https://www.kamei.co.jp/smilegas/index.html

カメイ株式会社は、東北地方を中心にLPガス事業を展開するとともに、ガソリンスタンド・食料品・建築資材などを幅広く手がけている会社です。

カメイは2019年に、最上ガス株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。最上ガスは山形県でLPガス事業を営む会社です。

最上ガスを傘下に入れることで、東北地方でのLPガス事業をより強固なものとし、今後の生き残りを図っていきます

⑩日本瓦斯

日本瓦斯

日本瓦斯

出典:https://www.nichigas.co.jp/

日本瓦斯は関東を中心にLPガス・都市ガスを販売する会社で、他にもリフォームや高圧ガス施設の点検などを手がけています。

日本瓦斯は2014年に、埼玉県で簡易ガス事業を営む有限会社秋山商店をM&Aで買収しました

日本瓦斯は秋山商店以外にも、東彩ガス・東日本ガス・新日本瓦斯などを買収しており、積極的にM&Aを展開しています。

3. LPガス会社のM&Aにおすすめの仲介会社

LPガス会社のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。さまざまな業種で50件以上のM&A実績があるアドバイザーが、親身になってクロージングまでフルサポートいたします。

M&Aはあせらずに時間をかけて交渉することも大事ですが、業界動向をとらえて売買のタイミングを逃さないことも重要です。

当社では、売買タイミングを逃さないためのスピードを重視したサービスを提供しており、最短では3か月で成約した事例もあります。スピードを重視するのはタイミングを逃さないだけでなく、経営者様の負担を最小限に抑えられるメリットもあります。

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4. まとめ

LPガス業界は電気や都市ガスの自由化の影響を受けて、今後は業界構造が大きく変化していく可能性があります。

M&Aなども活用して業界動向の変化についていくことが、今後の生き残りのために重要となるでしょう。

【LPガス業界の現状】

  1. エネルギーとしての需要
  2. 調達国が数多くある
  3. 国家にある備蓄量の増大
  4. 国内需要の低下
  5. 電気や都市ガスの自由化

【LPガス業界の課題】
  1. 後継者不足の解決
  2. ガスを配送するドライバー不足の解決
  3. 点検を行う人員不足の解決

【LPガス業界の生き残り戦略】
  1. 取引価格の適正化と透明化をすすめる
  2. 電気小売事業への参入を行う

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