岡山県のM&A・事業承継の案件一覧！事例や動向・公的支援も紹介

中国地方の東南部に位置する岡山県は、人口185万8,269人（令和5年1月1日現在）、面積7,114.33㎢です。「清水白桃」など、全国1位の出荷数を誇るフルーツを数多く栽培しています。国産ジーンズの発祥地（倉敷市）としても著名です。

岡山県の名目県内総生産額は7兆6,527億円（2023年度）です。前年比で1.9 ％増となり、物価変動の影響を取り除いた実質経済成長率は5.6％増となっています。

参考：岡山県「令和3年度岡山県県民経済計算について」

岡山県のM&A・会社売却・事業承継の動向を3つの観点からお伝えします。

2024年の調査によると、中国地方の後継者不在率は『鳥取県』が70.6%で全国2位、『島根県』が66.5%で3位となり、山陰両県が全国トップ3に入りました。その他の県では、『岡山県』が57.6%（全国15位）、『広島県』が57.6%（16位）、『山口県』が56.4%（17位）となりました。

前年（2023年）と比較すると、『山口県』は3.9ポイント、『島根県』は2.7ポイント、『鳥取県』は0.9ポイントと、3県で後継者不在率が低下しました。一方、『広島県』は1.0ポイント、『岡山県』は0.3ポイント上昇し、2県では不在率が増加しました。

参考：帝国データバンク「中国地方 後継者不在に関する企業の実態調査（2024 年） 」

東京商工リサーチ岡山支店の調査によると、2024年に岡山県で休廃業・解散した企業は758件となり、6年ぶりに700件を超えました。前年より13.9%増加し、2000年の調査開始以来5番目の高水準となりました。

休廃業した企業のうち、業歴50年以上の企業が16.2%を占め、直前期に赤字だった企業は58%に上りました。赤字率は2年連続で50%を超えており、後継者育成が遅れた高齢の経営者が投資をためらい、競争力を失う「負のスパイラル」が発生していると分析されています。

業種別では、「サービス業他」が31.9%で最も多く、次いで建設業（18.1%）、小売業（14.6%）が続きました。

東京商工リサーチ岡山支店は、経営者の高齢化による事業承継の課題が深刻化し、企業の「退出」が本格化していると指摘。休廃業企業の赤字率の高さから、資金不足の影響も大きいとコメントしています。

参考：山陽新聞「2024年「休廃業・解散」企業 前年より93件増 過去5番目の高水準 岡山県」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、岡山県企業におけるM&A件数は、譲渡側で55件、譲受側で51件を記録しています。中国地方の他県と比べると、広島県（譲渡側：62件、譲受側：66件）よりやや少ない水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

ここでは、岡山県近郊のM&A・事業承継の譲渡希望案件の一例を紹介します。

官公庁や地場の企業との太いパイプがあり、長年にわたって安定した財務基盤を構築しています。第一種電気工事士2名、1級電気工事施工管理技士1名在籍しています。前オーナーが創業以来、一貫して地場にて業務を続けてきたことにより、官公庁とは付き合いが長く非常に高い信頼を得ているのが強みです。
 

電子部品は自動車業界向けであり、今後EV等の普及で売上伸長予定しています。LED照明はデザイン性があり、カーボンニュートラルの観点からも今後伸張性のある企業です。

地域では規模がかなり大きく、地場に根差した、地域有数の企業です。大手車載向け電子部品製造メーカーとの長年の付き合いがあり、安定性があります。
 

同県内にて対象事業を営む会社が不在のため、大手ハウスメーカーから継続して受注ができています。2021年に対象会社に隣接している5,398㎡の土地を購入し、土地の利活用が可能です。

2023年は人員不足の関係で戸建てのパネル製造の受注を制限し、売上が減少しています。進行期は直近期を上回る水準、今後は人材リソース拡大により、さらなる売上増加を見込んでいます。
 

創業90年以上の老舗温泉旅館です。100%源泉掛け流しの温泉と地元の食材を使った豪華な料理が売りの旅館で、大手宿泊予約サイトの口コミ平均4.5点以上と高水準で推移しています。コロナ期の売上減少と修繕工事の影響から債務超過に陥っているものの進行期は黒字着地を見込んでおり、今後の業況回復に期待ができます。
 

製造業を中心にシステム開発実績を有しており、生産管理システム等の開発・構築を得意としています。各種システムは取引先の要望に沿ったものをオーダーメイドで開発することが可能です。

エンジニア全員が基本設計、詳細設計、開発、テストにおいて3年以上の経験があります。要件定義～保守まで全てに対応可能です。
 

エリア、工法を問わずに幅広い案件に対応可能であるため、受注の間口が広いです。車両、設備を自社で保有していることから、受注機会逸失がなく、工期を含め柔軟に対応可能です。

業界歴20年以上の従業員も複数名在籍しており、育成環境も充実しています。長年の信頼・実績から、インバウンド案件も多く、継続取引率の高さが特長です。
 

ここでは、岡山県の企業が関係した実際のM&A事例を紹介します。

KPPグループホールディングスの連結子会社である岡山紙商事（岡山県岡山市）は、2025年1月7日、ペーパーックス岡山（同市）から和洋紙卸売および断裁事業を譲り受けました。

KPPグループは、1924年創立の紙・パルプ分野の専門商社で、ペーパーックス岡山は紙の卸売販売および加工を手掛けています。

今回の事業譲受の背景には、デジタル化の進展による紙製品の需要低迷と市場縮小があります。KPPグループは、ペーパーックス岡山の専門知識やサービスを引き継ぎ、自社の機能と統合することで、より幅広い製品・サービスを顧客に提供できると判断しました。

ヤマシタ（静岡県島田市）は、2024年11月29日付でモス（岡山県岡山市）の全株式を取得し、子会社化しました。

ヤマシタは、福祉用具のレンタル・販売、居宅介護支援、リネンサプライ事業などを展開しており、2030年までに営業所を現在の70カ所から120カ所以上に拡大する計画を進めています。その一環として、M&Aや新規出店を積極的に推進しています。

モスは、福祉用具のレンタル・販売や住宅改修を手掛ける企業です。今回のM&Aにより、ヤマシタは岡山県で初の営業拠点を確保し、同地域の顧客へ介護用品レンタルサービスを提供していく方針です。

2021（令和3）年11月、センコーグループホールディングス（東京都江東区）は、ダイヤクリーニング（岡山県倉敷市）の全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

センコーグループホールディングスは、物流事業、商事事業、ビジネスサポート事業、ライフサポート事業などを行っている企業グループの持株会社です。ダイヤクリーニングは、クリーニング事業、コインランドリー事業を行っています。

センコーグループホールディングスとしては、クリーニング業界で売上10位にあるダイヤクリーニングをグループに加えることで、ライフサポート事業の領域拡大を図り、グループ各社とのシナジー効果も創出できると判断しました。

2021年10月、帝人ナカシマメディカル（岡山県岡山市）は、大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCO（兵庫県 神戸市）の脊椎および外傷（骨折）事業を買収するとの発表を行いました。2022（令和4）年2月に、吸収分割によって同事業を承継する予定です。

帝人のグループ会社である帝人ナカシマメディカルは、人工関節・骨接合材料・脊椎などの医療機器の開発・製造・販売を行っています。KiSCOは、医療機器の開発および製造・輸入販売を行っている企業です。

なお、KiSCOの親会社、大塚メディカルデバイスは、大塚ホールディングスの連結子会社になります。帝人ナカシマメディカルとしては、当該事業に関わる製品、人財、技術力を得ることで、埋め込み型医療機器事業の成長を加速させる考えです。

2021年10月、デザインワン・ジャパン（東京都新宿区）は、イー・ネットワークス（岡山県岡山市）の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

デザインワン・ジャパンは、インターネットメディア事業、開発事業、人材紹介サービス事業、広告代理事業などを行っています。イー・ネットワークスは、Web制作・受託開発事業、ホスティング・サーバー関連サービス事業、ASP・SaaS事業を行っている企業です。

デザインワン・ジャパンとしては、開発リソースを低コストで獲得したうえで、DX（デジタル トランスフォーメーション）ソリューション事業の拡大を図る狙いがあります。

2021年1月、きずなホールディングス（東京都港区）は、備前屋（岡山県瀬戸内市）の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は2億8,000万円です。きずなホールディングスは、葬儀葬祭に関する一切の業務を行う企業グループの持株会社になります。

備前屋は、岡山県内の3店舗で家族葬・一般葬を取り扱う葬儀葬祭事業者です。きずなホールディングスとしては、家族葬市場の成長余地の大きさに着目するとともに、グループとして初の中国地方への進出が実現することから、このM&Aを実施しました。

2020年11月、アミーゴ（東京都千代田区）は、グロップ（岡山県岡山市）からペットショップ1店舗を譲受しました。譲渡価額は公表されていません。アレンザホールディングスの連結子会社であるアミーゴは、全国で74店舗（2021年11月現在）のペットショップを経営しています。

グロップは、人材派遣、ペットショップ経営を行っている企業です。アミーゴとしては、当該店舗の持つ里親探しのノウハウを獲得し、それを全店舗で活用する考えで事業譲渡を受けました。

2020年9月、Link-U（東京都千代田区）は、リベラルマーケティング（岡山県岡山市）の株式52%を取得し子会社化しました。2021年9月には株式20%を追加取得し、合計72%を取得しています。取得価額は5億400万円です。

Link-Uは、サーバープラットフォーム事業を行っています。リベラルマーケティングは、サービス事業者マッチングプラットフォームの運営を行っている企業です。Link-Uとしては、DX分野においてシナジー効果が得られ、企業価値向上が図れると判断しました。

岡山県のM&A・会社売却・事業承継案件を探す手段は、以下の3点です。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

岡山県にある金融機関でも、多くの中小企業と取引を行っているため、M&A・会社売却・事業承継について相談できます。

岡山県のM&A・会社売却・事業承継案件は、M&Aマッチングサイトを使用しても探せます。M&Aマッチングサイトとは、サイト上で売り手と買い手が互いの情報を閲覧でき、直接交渉を進められるサービスです。

M&Aマッチングサイトは、空いた時間に相手先を探したり、自分のペースで利用したりできます。費用を安く済ませられるのもメリットです。近年はマッチングサイトの数も増えていますが、以下でおすすめのサイトを紹介します。

M&A総合研究所では、AIを活用にした精度の高いマッチングを実現できるでしょう。専門家による仲介が必要な場合は、M&Aアドバイザーによる専任サポートをご依頼いただくことも可能です。

Batonzは、国内最大級のマッチングプラットフォームで、300万円以下の小規模な案件も取り扱っており、中小企業や個人事業主でも使いやすいでしょう。

TRANBIは、国内で最大級のマッチングサイトです。2021年から料金システムが変更され、買い手は3つの有料プランから1つを選択することで、売り手と交渉が可能になります。

事業承継やM&A、会社売却を検討している企業にとって、M&A仲介会社は非常に重要な相談機関です。

M&A仲介会社は、M&Aに関する豊富な知識と経験を持っており、複雑な取引を円滑に進めるためのサポートを行います。市場動向や企業価値の評価、契約交渉など、専門的なアドバイスが受けられます。

岡山県でのM&Aを検討していても、多くの仲介会社があるため、どこに依頼すべきか悩むこともあるでしょう。ここでは、岡山県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントを5つ紹介します。

1つ目のポイントは、専門知識と実績の有無です。M&A仲介会社は、それぞれ自社が得意とする業種や分野を持っています。M&A・会社売却・事業承継を希望する場合は、譲渡・承継を行う事業の知識・経験がある会社を選ぶことが大切です。

自社分野の専門的知識やM&A実績を持っている仲介会社なら、適切なサポートを受けられ、効率よくM&Aを行えます。

2つ目のポイントは、案件規模と地元M&A実績の有無です。M&A仲介会社は業種・分野だけではなく、案件規模や地域によっても得意不得意があります。したがって、相談した仲介会社が取り扱ってきた案件規模や、地域M&Aの実績を事前に確認することが大切です。

公式サイトなどに成約実績が掲載されていない場合は、無料相談の場を活用するとよいでしょう。

3つ目のポイントは、M&Aに関する専門知識と経験の有無です。M&A・会社売却・事業承継を成功させるためには、さまざまな専門知識が欠かせません。

仲介会社の実績が乏しければ、自社に見合った交渉先が紹介されないことも考えられ、希望する条件でM&A・会社売却・事業承継を行えない可能性があります。

実際に交渉や手続きを行う際は、仲介会社が幅広い知識・経験を有していれば、スムーズに交渉や手続きを行え、適切なアドバイスも受けることが可能です。M&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い専門知識と経験を備えているかを、事前によく確認しましょう。

4つ目のポイントは、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすいことです。M&A仲介会社によって、料金体系はさまざまであり、事前によく確認しなければなりません。

料金体系が不明瞭な仲介会社を選んでしまったり、費用内容をよく理解しないまま依頼してしまったりすると、想定していた以上の支払いが生じる可能性もあります。

相談する前に相談料・手数料などの報酬体系がわかりやすく明示されているかを確認し、不明点があれば質問して納得してから依頼するようにしましょう。

5つ目のポイントは、担当スタッフの対応・相性です。担当するスタッフの対応がずさんだったり、自身との相性が悪かったりすれば、意思疎通が図れず、希望するM&A・会社売却・事業承継ができないことも考えられます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、実績や知識を有していることはもちろんですが、担当するスタッフの対応・相性を考えることも大切です。担当者が自社に合わないと判断した場合は、担当スタッフを代えてもらったり、他社に依頼したりすることも検討する必要があります。

M&A仲介については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

岡山県でM&A・事業承継を検討する際に、公的機関を活用するのも有効な手段です。代表的かつ最も適任といえる公的機関として、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターがあります。

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターは、従来からの公的組織である岡山県事業承継ネットワークと岡山県事業引継ぎ支援センターが統合され、2021年4月に発足しました。事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として、各都道府県に設置されています。

従来の事業承継ネットワークは親族承継や社内承継の支援、事業引継ぎ支援センターはM&Aなど第三者への事業承継の支援が中心業務でした。今回の統合により、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターは、地域の中小企業の事業承継を総合的に支援する組織となったのです。

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターは、公益財団法人岡山県産業振興財団が事務局となって運営されています。公的機関ですから、相談・支援は無料です。ただし、紹介された士業事務所やM&A仲介会社に業務を依頼した場合は、通常の手数料が発生します。

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として行われているのが、後継者バンクです（別の都道府県によっては後継者人材バンクともいう）。事業承継で経営者になること志望する起業家と、後継者不在の中小企業をマッチングします。

マッチング後、当事者間で合意に至れば、事業承継実現までの手続きなどは、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターが支援してくれるので、有効な手立てとなるでしょう。

事業承継ネットワークについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

地域の商工会や商工会議所では、中小企業や小規模事業者のサポートを目的とし、商工業の発展に向けたさまざまな取り組みを行っています。さらに、中小企業団体中央会では、中小企業組合の設立や運営を支援するための事業を展開しています。

岡山県中小企業支援センターは、岡山県の委託を受けて設置された(公財)岡山県産業振興財団内の相談窓口で、中小企業の経営に関する多岐にわたる相談に対応しています。

また、他の支援機関や金融機関、信用保証協会などと連携し、最適な支援策を提案します。

本記事では、岡山県におけるM&Aや会社売却、事業承継の現状と動向を詳しく解説しました。

岡山県では、中小企業の後継者不在が深刻な問題となっており、後継者不在率が高いことが分かります。また、休廃業・解散件数も増加しており、多くの企業が後継者不在を理由に廃業を選んでいる可能性があります。
経済的には、岡山県は安定した成長を遂げており、特にフルーツや製造業が盛んな地域です。

岡山県近郊のM&A案件も紹介し、譲渡希望案件の一例として、財務安定の電気工事業などの情報を提供しています。岡山県でのM&Aを検討する際の参考として、仲介会社の選び方や具体的な案件の探し方を理解しておくことが重要です。