沖縄県のM&A・会社売却・事業承継案件一覧を紹介！仲介会社を選ぶポイントも解説！

沖縄県では、観光産業や公共工事に加えて米軍関連の収入が多く、他の都道府県とは異なる産業構造が見られます。

農業では、サトウキビなど亜熱帯の気候を生かした産業が発展しており、日本の中でも独自の地位を築いている地域です。漁業も盛んであり、養殖もずくの生産量は全国の9割以上を占めています。

こうした特徴を持つ沖縄県でも、中小企業の後継者問題が全国と同様に深刻化している状況です。近年の日本では、少子化や価値観の多様化などにより、「親の跡を継ぐ子供」が激減し、後継者難に悩む中小企業が急激に増加しています。

沖縄産業の大きな特徴は、サービス業を中心とする第3次産業の割合が非常に高いことです。特に、1975年7月から1976年1月に開催された沖縄国際海洋博覧会以降、観光産業が急速に発展し、第3次産業の柱となっています。また、建設業の割合も比較的高いです。

沖縄県の農業は、亜熱帯地域ならではのサトウキビ、野菜、花、果物などの生産が盛んです。畜産業では、従来は豚の飼育が中心でしたが、近年では肉用牛の飼育も増えてきています。

漁業では、カツオやマグロの近海および遠洋漁業が行われています。また、養殖業ではクルマエビやモズクの養殖が行われています。

出典：沖縄県もずく養殖業振興協議会「もずくとは」

ここでは、沖縄県の経済情勢について見ていきましょう。

沖縄県の人口は、本土からの移住などにより増え続けています。沖縄県の産業は、第三次産業がメインで、特に宿泊業や飲食サービス、生活関連サービス業や娯楽業などの観光関連が主です。

沖縄県の公式HPによると、沖縄県における産業の84.2％を第三次産業が占めています。次に、第2次産業が占めており、中でも製造業における食料品・飲料品などが多いです。

帝国データバンクにおける別の調査「沖縄県「後継者不在率」動向調査（2023年）」によると、後継者不在率は66.4％でした。60歳以上の経営者のうち6割が将来的な廃業を予定しており、「後継者難」を理由とする廃業が約3割でした。

後継者難による事業承継問題の解決策として有望視されているのが、M&Aによる事業売却・会社売却を通じた事業引継ぎの実現です。帝国データバンクの調査「M&Aに対する沖縄県企業の意識調査」によると、沖縄県企業のうち33.3%が、今後5年以内にM&Aにかかわる可能性があると回答しています。

他の都道府県と同じく沖縄県でも経営者の高齢化が進んでおり、近い将来にM&Aによる事業承継が増えていく見込みです。同調査では、「M&Aの必要性は高くなる」と回答した企業が56.3%にのぼり、経営者のM&Aに対する意識が向上していると推測されます。

ここでは、沖縄県におけるM&A件数の推移を見ていきましょう。

レコフの「沖縄県のM&A」を見ると、2022年の沖縄県のM&A件数は25件でした。2021年は20件強、2020年は13件、2019年は25件強、2018年は25件弱です。

ここでは、沖縄県近郊のM&A案件一覧の中から、最近の事例をピックアップして掲載します。

沖縄県にて、沖縄土産製造および洋菓子店運営を行う企業の案件です。現在の工場の稼働率は15%程度にとどまっており、大幅な増産が可能であり、譲受先に合わせた新商品の製造と開発が可能なラインナップを持っています。
 

沖縄県にてホテル運営を行う会社の譲渡案件です（事業譲渡or会社分割）。竣工から日も浅く、今後も長期にわたり使用可能です。

総合建設業、不動産業、人材派遣業を手掛ける会社の譲渡案件です。米軍基地内の設備工事を継続的に受注しています。

ソフトウェア受託開発およびSES業を手掛ける企業の譲渡案件です。インフラ構築保守が得意領域で、その他RPA導入などのサービスも展開しています。

個人・中小企業向けのM&A案件情報については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の事例を紹介します。

2024年7月、サンフロンティアホテルマネジメントはオリエンタルリゾートアソシエイツの発行済株式を取得しました。譲

サンフロンティア不動産グループは、都心オフィスビル事業を中心に、ホテル事業、海外事業を行っています。ホテル事業では全国に26軒、3,190室を運営しています。対象会社のオリエンタルリゾートアソシエイツは「オリエンタルヒルズ沖縄」を運営しています。

今回のM&Aにより、全国各地へのホテル・観光事業拡大を目指します。

2024年5月、YKK APは金秀アルミ工業の全ての株式を取得しました。

YKK APは、サッシなどの住宅用品のアルミ建材メーカーです。対象会社の金秀アルミ工業は、アルミサッシ製造販売を行うアルミサッシメーカーです。

今回のM&Aにより、沖縄県内だけでなくアジア地域への安定供給を目指します。

沖縄県で公的に実施されている事業承継支援の具体的内容を紹介します。沖縄県の公的な事業承継支援の代表例は以下の3つです。

1. 沖縄県事業承継ネットワーク
2. 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 沖縄県後継者人材バンク

沖縄県事業承継ネットワークとは、国（中小企業庁）が進める「事業承継ネットワーク構築事業」の沖縄県における具体施策として、沖縄県庁が主体となり構築した、沖縄県内中小企業の事業承継支援を官民の各組織が連携して行う仕組みです。

沖縄県事業承継ネットワークの場合、運営事務局を那覇商工会議所内に設置し、関連する公的機関・商工会議所・商工会・金融機関・士業専門家団体などが構成メンバーとなっています。

中小企業経営者は、沖縄県事業承継ネットワークの構成機関のいずれにも無料相談を行えます。相談内容は秘密厳守のうえ、沖縄県事業承継ネットワーク内で共有されるため、最も適した構成機関が経営者の相談・支援に対応する仕組みです。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の具体的な事業承継支援策の一環であり、各都道府県に委託事業として設置されている公的機関です。事業承継ネットワークを円滑に運営するための中心的役割を担う組織と捉えられます。

沖縄県の事業承継・引継ぎ支援センターは那覇商工会議所内に設置され、沖縄県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

具体的な支援内容は、後継者難で廃業危機にある中小企業経営者に対して、外部の後継者候補者の紹介、M&A・事業売却・会社売却による事業承継の提案・あっせんなどです。

後継者人材バンクは、各都道府県における事業承継・引継ぎ支援センターの実施する事業承継支援メニューにおける中心的施策の1つです。

後継者人材バンクでは、沖縄県内で独立・開業を目指す起業志望者の中で、事業承継により経営者になることを希望する人材を募集しています。

後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があった際、希望内容が合致する登録者がいれば、後継者候補として仲介・紹介して双方を引き合わせるのです。

その後、両者が合意し話が進む場合は、事業承継プロセスの具体的なサポートも行います。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段には、主に以下の3つがあります。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

M&A仲介会社や専門家以外の手段としては、地方銀行や信用金庫など地元の金融機関に相談する方法も選択肢です。地元の金融機関は、沖縄県事業承継ネットワークの構成機関でもあります。

自力で案件を探したい場合は、M&Aマッチングサイトを活用すると良いでしょう。

Batonzは、仲介会社大手の日本M&Aセンターの関連会社が運営するマッチングサイトです。案件数が多く、小規模な店舗や個人事業の譲渡案件も豊富にそろっています。

TRANBIは、近年急激にユーザー数を伸ばしている注目のM&Aマッチングサイトです。多くの金融機関と提携している点に強みがあり、幅広いネットワークから最適な案件を探せます。

M&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談する方法は、M&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段として最もオーソドックスです。

沖縄県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶときは、以下のポイントを押さえましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aでは、M&Aに関する専門知識はもちろんですが、売買する会社の業界に関する知見も必要です。仲介会社を選ぶときは、自社の業界の専門的知識を有しているか、同業種の会社のM&Aを手掛けた実績があるかをチェックしましょう。

大企業・中堅企業を取り扱う金融機関では、零細企業のM&A相談を持ちかけても、受け付けてもらえない可能性があります。沖縄県での実績が少ない仲介会社の場合、最適な売買相手を見つけられないかもしれません。

M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同規模程度の案件や地元地域でのM&A実績をチェックしましょう。

M&Aには、財務や法律の知識に加えて、売買する会社の業界動向など、幅広い知識と経験が必要です。例えば、会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家がそろっている仲介会社を選べば、幅広い知識と経験に基づいたサポートを受けられます。

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系は各会社で異なるため、初めて相談する経営者には不明点が多いです。

M&A仲介会社を選ぶときは、完全成功報酬制のようなわかりやすい報酬体系を採用している機関を選びましょう。報酬が明確化されていれば、将来的に予想外の費用を請求されてトラブルに発展する事態を避けられます。

M&A・事業承継では、これまで育てた大切な会社を売買するため、経営者の思いに寄り添ってくれるスタッフも大切な要素です。

スタッフによっては電話やメール、手続きなどの対応も異なります。担当するスタッフとの相性が合わないと感じる場合は、担当者を変えてもらうか、別の仲介会社を利用することも検討しましょう。

本記事では、沖縄県におけるM&A・会社売却・事業売却・事業承継に活用できる事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターに関して紹介しました。

沖縄県は産業構造が他の都道府県に比べて特殊であるため、地域の動向を正しく理解した専門家のもとで、M&A・事業承継を行うことが重要です。相談から成約まで一貫したサポートを望む場合は、仲介会社に依頼すると良いでしょう。