沖縄のM&A・事業承継動向【2025年最新】| 後継者不足の現状から成功のポイント、公的支援まで解説

沖縄県の産業は、観光業とそれに付随するサービス業が経済を牽引しています。特にインバウンド需要の回復が著しく、ホテルや飲食、小売業などが活気を取り戻しています。

製造業では、伝統的な製糖や泡盛、琉球ガラスといった地場産業に加え、近年ではIT関連産業の集積が進んでいることも大きな特徴です。県外からの企業進出やスタートアップ支援も活発化しており、新たな成長分野として注目されています。

また、アジアの主要都市に近いという地理的優位性を活かした物流や、亜熱帯気候を活かした農水産業も沖縄経済の重要な柱です。


参考：外務省「 外交政策  | G7 / G8」

沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継の動向を3つの観点から説明します。

帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、沖縄県の後継者不在率は65.3%に達し、全国で5番目に高い水準です。これは全国平均の53.9%を大きく上回っており、後継者問題が県内経済の深刻な課題であることを示しています。

一方で、事業承継の解決策としてM&Aへの関心は高まっています。同調査では、沖縄県企業の33.3%が今後5年以内にM&Aに関わる可能性があると回答しており、M&Aの必要性を感じている企業も56.3%にのぼります。

経営者の高齢化が進む中、親族内承継が困難な企業にとって、第三者へのM&Aは事業と従業員の雇用を守るための有力な選択肢となっています。後継者不在を理由とした廃業を避けるため、M&Aによる事業引継ぎの重要性は今後ますます高まるでしょう。


参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

東京商工リサーチ沖縄支店の調査によれば、2024年の沖縄県内における「休廃業・解散」件数は448件にのぼり、過去最多を更新しました。

この背景には、コロナ禍でのゼロゼロ融資の返済本格化に加え、物価高騰や深刻な人手不足が企業の経営を圧迫している状況があります。特に、後継者が見つからないまま経営者の高齢化が進み、事業の将来性を見出せずに廃業を決断するケースが目立ちます。こうした状況が、黒字であっても事業継続を断念せざるを得ない「もったいない廃業」の増加につながっています。


参考：沖縄タイムス「沖縄の企業、448件の休廃業・解散 2024年が過去最多 人手不足とコスト上昇が直撃 東京商工リサーチ発表」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、沖縄県企業におけるM&A件数は、譲渡側で31件、譲受側で25件を記録しています。九州・沖縄地方の他県と比べると、長崎県（譲渡側：39件、譲受側：21件）に次いで多い水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

沖縄県経済において、事業承継は地域社会の活力を維持するための喫緊の課題です。県内企業の多くは小規模であり、経営者が持つ技術やノウハウ、地域とのネットワークは貴重な経営資源ですが、後継者不足によってその多くが失われる危機に瀕しています。

課題として、親族内での承継を重んじる文化が根強い一方で、少子化によりその選択肢が狭まっている点が挙げられます。また、M&Aによる第三者承継に対して「会社を売る」というネガティブなイメージを持つ経営者も依然として存在し、準備が遅れがちになる傾向があります。

こうした課題を解決し、企業の価値が正当に評価されるタイミングで円滑な事業承継を実現するためには、早期から専門家へ相談し、M&Aを含めた多様な選択肢を検討することが不可欠です。


参考：沖縄公庫取引先からみた事業承継に関する実態調査～沖縄における事業承継の傾向と対策～

ここでは、沖縄県近郊のM&A・事業承継の案件一覧の中から、最近の事例をピックアップして掲載します。

県内で複数店舗を運営している会社です。沖縄特産品を使用した商品ラインナップを展開しています。

現在工場の稼働率は15％程度であり大幅な増産が可能です。譲受企業に合わせた新商品の開発と製造が可能な設備ラインナップを持っています。現代表者は継続勤務希望のため譲受後も自走可能です。
 

沖縄県内の複数自治体において入札権利を持ち、毎期受注は安定しています。実質無借金で財務良好です。進行期は大幅増収増益を見込んでいます。
 

沖縄県を中心に建築工事から団地の修繕工事まで手掛ける総合建築業です。公営住宅や施設の案件が多く安定した取引先基盤を持っています。1級建築施工管理技士や2級建築施工管理技士等、多数の資格保有者が在籍しています。
 

創業50年以上の業歴を誇る一級建築士事務所です。県内を代表する、シンボリックな建築物を多数手がけており、受賞歴も多数です。

有資格者(1級・2級建築士等)が多数在籍しており、経験豊富な従業員が在籍しています。官民割合＝8:2ですが、営業人員が不足しており、民間企業への開拓余地があります。
 

他にもM&A総合研究所で取り扱っている案件について詳しく知りたい方は以下の「M&A・事業承継案件一覧」のページよりご確認ください。

沖縄県のM&A・会社売却・事業承継の事例を紹介します。

コロンビア・ワークスは、2025年1月21日、沖縄県那覇市に本社を置くACSホールディングス（ACS社）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。

さらに、ACS社の完全子会社であるサンクス沖縄も、コロンビア・ワークスの孫会社となります。

コロンビア・ワークスグループは、不動産開発を主軸とし、賃貸マンション「Blancé（ブランセ）」「LUMIEC（ルミーク）」やオフィス「BIASTA（ビアスタ）」のブランドで事業を展開しています。

ACS社は、サンクス沖縄を傘下に持つ持株会社で、サンクス沖縄はマンションブランド「アレイール」や新築戸建て「オリハナシリーズ」の開発・分譲を行い、外国人向け賃貸や不動産仲介事業も手掛けています。

本M&Aを通じて、コロンビア・ワークスは沖縄県における事業拡大を目指します。

2024年7月、サンフロンティアホテルマネジメントはオリエンタルリゾートアソシエイツの発行済株式を取得しました。譲

サンフロンティア不動産グループは、都心オフィスビル事業を中心に、ホテル事業、海外事業を行っています。ホテル事業では全国に26軒、3,190室を運営しています。対象会社のオリエンタルリゾートアソシエイツは「オリエンタルヒルズ沖縄」を運営しています。

今回のM&Aにより、全国各地へのホテル・観光事業拡大を目指します。

2024年5月、YKK APは金秀アルミ工業の全ての株式を取得しました。

YKK APは、サッシなどの住宅用品のアルミ建材メーカーです。対象会社の金秀アルミ工業は、アルミサッシ製造販売を行うアルミサッシメーカーです。

今回のM&Aにより、沖縄県内だけでなくアジア地域への安定供給を目指します。

沖縄県のM&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段には、主に以下の3つがあります。

1. 地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

M&A仲介会社や専門家以外の手段としては、地方銀行や信用金庫など地元の金融機関に相談する方法も選択肢です。地元の金融機関は、沖縄県事業承継ネットワークの構成機関でもあります。

自力で案件を探したい場合は、M&Aマッチングサイトを活用すると良いでしょう。

Batonzは、仲介会社大手の日本M&Aセンターの関連会社が運営するマッチングサイトです。案件数が多く、小規模な店舗や個人事業の譲渡案件も豊富にそろっています。

TRANBIは、近年急激にユーザー数を伸ばしている注目のM&Aマッチングサイトです。多くの金融機関と提携している点に強みがあり、幅広いネットワークから最適な案件を探せます。

M&A仲介会社や会計士・税理士などの専門家に相談する方法は、M&A・会社売却・事業売却・事業承継案件を探す手段として最もオーソドックスです。

沖縄県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶときは、以下のポイントを押さえましょう。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

M&Aでは、M&Aに関する専門知識はもちろんですが、売買する会社の業界に関する知見も必要です。仲介会社を選ぶときは、自社の業界の専門的知識を有しているか、同業種の会社のM&Aを手掛けた実績があるかをチェックしましょう。

大企業・中堅企業を取り扱う金融機関では、零細企業のM&A相談を持ちかけても、受け付けてもらえない可能性があります。沖縄県での実績が少ない仲介会社の場合、最適な売買相手を見つけられないかもしれません。

M&A仲介会社を選ぶときは、自社と同規模程度の案件や地元地域でのM&A実績をチェックしましょう。

M&Aには、財務や法律の知識に加えて、売買する会社の業界動向など、幅広い知識と経験が必要です。例えば、会計士・弁護士・M&Aアドバイザーなど、各分野の専門家がそろっている仲介会社を選べば、幅広い知識と経験に基づいたサポートを受けられます。

M&A仲介会社の手数料・相談料・報酬体系は各会社で異なるため、初めて相談する経営者には不明点が多いです。

M&A仲介会社を選ぶときは、完全成功報酬制のようなわかりやすい報酬体系を採用している機関を選びましょう。報酬が明確化されていれば、将来的に予想外の費用を請求されてトラブルに発展する事態を避けられます。

M&A・事業承継では、これまで育てた大切な会社を売買するため、経営者の思いに寄り添ってくれるスタッフも大切な要素です。

スタッフによっては電話やメール、手続きなどの対応も異なります。担当するスタッフとの相性が合わないと感じる場合は、担当者を変えてもらうか、別の仲介会社を利用することも検討しましょう。

沖縄県で事業承継を円滑に成功させるために、経営者が押さえておきたいポイントをまとめて紹介します。

経営者は高齢になる前に事業承継計画を策定し、計画的に準備を進めることが重要です。少なくとも数年の余裕を持って後継者の育成や財務整理に取り組むことで、いざ承継する際に慌てずに済みます。早期から事業承継に向けた意識改革を行いましょう。

親族内承継を考える場合は、できるだけ早く家族や社内の後継者候補と将来像を話し合い、合意形成を図ります。後継者がいない場合でも、社員や取引先への周知・相談を事前に行い、いざ第三者承継（M&A）を選択することになっても社内外の協力を得られるように準備しておくことが大切です。

一人で悩まず、公的支援機関や専門アドバイザーの力を借りることも成功のカギです。沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターなどの無料相談窓口​を積極的に利用したり、実績あるM&A仲介会社に早めに相談したりして、最適な承継方法を検討しましょう。

事業承継前に自社の財務状況や経営課題を見直し、企業価値を高めておくことも重要です。業績を安定させ余分な債務を整理するなど、引継ぎ後に魅力的な会社となるよう改善を進めれば、親族内承継でも第三者承継（M&A）でも成功率が高まります。

沖縄県でM&Aを成功させるためには、全国共通のポイントに加え、沖縄ならではの地域特性を理解しておくことが重要です。

沖縄県は多くの離島で構成されており、事業所が本島と離島に点在するケースも少なくありません。M&Aの際には、物流コストや人材確保、各拠点間のコミュニケーション方法など、離島特有の課題を考慮した事業計画の策定が求められます。

沖縄では、「ゆいまーる」の精神に代表されるように、地域コミュニティや地縁・血縁の結びつきが非常に強いという特徴があります。長年地域に根差してきた企業のM&Aでは、従業員や取引先、顧客との関係性を円滑に引き継ぐことが成功の鍵となります。買い手側は、これまでの歴史や文化を尊重する姿勢を示すことが不可欠です。

伝統的に親族内での事業承継を重んじる傾向が強く、M&Aによる第三者への売却に心理的な抵抗を感じる経営者もいます。そのため、交渉の際は「事業と従業員の未来を守るための最善の選択肢」であることを丁寧に説明し、信頼関係を構築していくプロセスが特に重要になります。

沖縄県で公的に実施されている事業承継支援の具体的内容を紹介します。沖縄県の公的な事業承継支援の代表例は以下の3つです。

1. 沖縄県事業承継ネットワーク
2. 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
3. 沖縄県後継者人材バンク

沖縄県事業承継ネットワークとは、国（中小企業庁）が進める「事業承継ネットワーク構築事業」の沖縄県における具体施策として、沖縄県庁が主体となり構築した、沖縄県内中小企業の事業承継支援を官民の各組織が連携して行う仕組みです。

沖縄県事業承継ネットワークの場合、運営事務局を那覇商工会議所内に設置し、関連する公的機関・商工会議所・商工会・金融機関・士業専門家団体などが構成メンバーとなっています。

中小企業経営者は、沖縄県事業承継ネットワークの構成機関のいずれにも無料相談を行えます。相談内容は秘密厳守のうえ、沖縄県事業承継ネットワーク内で共有されるため、最も適した構成機関が経営者の相談・支援に対応する仕組みです。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の具体的な事業承継支援策の一環であり、各都道府県に委託事業として設置されている公的機関です。事業承継ネットワークを円滑に運営するための中心的役割を担う組織と捉えられます。

沖縄県の事業承継・引継ぎ支援センターは那覇商工会議所内に設置され、沖縄県の中小企業経営者が事業承継問題を解決するための公的な相談窓口として運営されています。

具体的な支援内容は、後継者難で廃業危機にある中小企業経営者に対して、外部の後継者候補者の紹介、M&A・事業売却・会社売却による事業承継の提案・あっせんなどです。

後継者人材バンクは、各都道府県における事業承継・引継ぎ支援センターの実施する事業承継支援メニューにおける中心的施策の1つです。

後継者人材バンクでは、沖縄県内で独立・開業を目指す起業志望者の中で、事業承継により経営者になることを希望する人材を募集しています。

後継者難で事業承継に困っている中小企業経営者から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があった際、希望内容が合致する登録者がいれば、後継者候補として仲介・紹介して双方を引き合わせるのです。

その後、両者が合意し話が進む場合は、事業承継プロセスの具体的なサポートも行います。

後継者人材バンクについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本記事では、沖縄県におけるM&A・会社売却・事業売却・事業承継に活用できる事業承継ネットワークや事業承継・引継ぎ支援センターに関して紹介しました。

沖縄県は産業構造が他の都道府県に比べて特殊であるため、地域の動向を正しく理解した専門家のもとで、M&A・事業承継を行うことが重要です。相談から成約まで一貫したサポートを望む場合は、仲介会社に依頼すると良いでしょう。