調剤薬局のM&A動向と成功のポイント｜メリット・デメリットや譲渡が増加する背景を徹底解説

近年、調剤薬局のM&A・譲渡件数は増加傾向にあり、その背景には競争の激化や薬剤師不足などが挙げられます。

この記事では、調剤薬局のM&Aのメリット・デメリット、M&Aが行われる背景を解説します。まずは調剤薬局やM&Aの定義を説明しましょう。

調剤薬局とは、薬剤師が販売または授与の目的で調剤の業務を行う場所と定義されており、調剤業務は事実上、薬剤師の独占業務となっています。薬局開設には薬局開設許可の申請をし、許可を得なければなりません。

調剤薬局を新設するためには許認可が必要であり薬剤師も確保しなければならないため、調剤薬局業界への参入障壁が高いメリットはありますが、M&Aや事業承継をしづらい点がデメリットといえるでしょう。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称で、企業の合併や買収を指す言葉です。事業基盤の強化や新規事業への進出などを目的に行われますが、調剤薬局業界では、後継者問題の解決や業界再編に対応するための戦略として選択されるケースが増加しています。M&Aは大きな成長機会をもたらす一方、専門的な知見が必要であり、慎重な準備なく進めると期待した成果が得られないリスクも伴います。

調剤薬局業界は、もともとM&Aによる規模拡大の動きがある業界です。しかし、近年は、今まで以上に調剤薬局業界の再編が急速化しているのが現状です。

M&Aを用いることで、規模の拡大が可能になるだけでなく、地域で働いている経験のある資格者を得られるため、効率的な経営手法として捉えられ始めています。

中小規模の薬局は従業員数が少なく、経営者の高齢化も課題です。従業員の雇用を確保するためなどに、M&Aを通じた事業承継を行うケースも増えています。

調剤薬局がM&Aを行うメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、調剤薬局がM&Aを行うメリットとデメリットを、売り手・買い手それぞれ3つずつ紹介します。

調剤薬局がM&Aを行うことにより、売り手側が得られるメリットには、主に以下の3つがあります。

• 後継者問題の解決
• 事業拡大の可能性
• 創業者利益の獲得

売り手側のメリット1つ目は、後継者問題が解決できることです。調剤薬局は小規模で経営しているところが多いため、他業界の中小企業と同様、後継者問題を抱えている調剤薬局も少なくありません。

調剤薬局は収益や薬剤師の確保が困難であるため、調剤薬局の後継者になりたいと考える子供や親族は減っています。このような場合、M&Aによる事業承継を選べば、第三者の適切な相手を後継者として、事業を継続できます。

売り手側のメリットとして、主力事業への集中による成長が挙げられます。複数の事業を展開している企業にとって、調剤薬局事業が本業とのシナジー（相乗効果）を十分に生み出せていない場合があります。このような状況で調剤薬局事業をM&Aによって売却すれば、得られた資金や経営資源を成長性の高い主力事業へ再投資できます。これにより、企業全体としての成長戦略を加速させることが可能です。

売り手側の3つ目のメリットは、創業者利益を獲得できることです。後継者が見つからずに廃業を選択すれば、従業員の再雇用に対する不安や廃業コストの負担などのデメリットが生じます。

しかし、調剤薬局事業を売却すれば経営者は売却益を得られるため、従業員も解雇せずに済むでしょう。

調剤薬局は許認可制でかつ薬剤師の専門家が必要であるため、他業界の事業売却よりも多くの売却益が得られる可能性があります。

調剤薬局がM&Aを行うことにより、売り手側のデメリットになり得るのは以下の3つです。

• 従業員・薬剤師の離職の可能性
• 顧客・取引先からの反対
• 売却先の選定ができない

売り手側のデメリット1つ目は、従業員・薬剤師の離職の可能性があることです。通常、事業承継による事業譲渡や合併では、最終契約締結後にその情報が公開されます。

一般的には、自社の従業員や薬剤師は売り手側企業へと承継されますが、契約条件や勤務環境の変化を受け入れられなければ、離職する可能性もあります。

調剤薬局では、特に薬剤師の離職は売却金額に大きく影響するため、キーパーソンとなる従業員や薬剤師には、M&Aの交渉に入る前に伝えるなどして不安を払拭（ふっしょく）するようにし、できるだけ離職を防ぐことが大切です。

売り手側のデメリット2つ目は、顧客や取引先から反対される可能性があることです。調剤薬局の利用者の多くは、薬の飲み合わせによる副作用を防ぐための「おくすり手帳」を持っているため、薬剤師が変わっても適切な処方が可能です。

しかしながら、同じ薬剤師が担当する安心感やコミュニケーションによるアドバイスがあるため、事業売却に反対する顧客がある程度出てくることも考えられます。

取引先から反対される主な原因は、窓口が変わることです。大規模の調剤薬局の場合、大量仕入れでコスト削減を図っているケースがあり、薬の購入窓口となる担当営業所が変わることに対して反対する取引先も少なからず存在します。

売り手側のデメリットとして、希望する条件の売却先が見つかりにくい点が挙げられます。調剤薬局の経営には専門性が必要なため、買い手候補は限定されがちです。希望に合う売却先を見つけるまでに時間がかかることも想定し、計画的に進める必要があります。一般的なM&Aでもクロージングまで半年～1年以上かかることがありますが、調剤薬局の場合は許認可の引き継ぎや保健所への届出など特有の手続きが加わるため、さらに期間を要する可能性があります。

調剤薬局がM&Aを行うことにより、買い手側が得られるメリットには、以下の3つがあります。

• 人材の確保ができる
• 事業拡大の加速
• 規模拡大によるコスト削減

買い手側のメリット1つ目は、人材を確保できることです。調剤薬局を経営していくためには薬剤師が必要ですが、地方では薬剤師の数が不足しています。

調剤薬局の買収を積極的に行い、薬剤師を確保して収益をあげるといった戦略をとっている企業もあります。

買い手側のメリットは、スピーディーな事業規模の拡大です。新規出店には多大な時間とコストがかかりますが、M&Aなら既存の店舗や顧客基盤、人材を一度に獲得できます。これにより、特定のエリアで店舗網を集中させるドミナント戦略を迅速に実現したり、在宅医療や専門性の高い医療分野への展開を加速させたりすることが可能です。また、売り手側のノウハウを吸収することで、サービス品質の向上や経営効率化といったシナジー効果も期待できます。

買い手側の3つ目のメリットは、規模拡大によるコスト削減です。先述したように、取り扱う医薬品の数が増えるため、大量仕入れによるコスト削減を図れます。

事業規模が拡大して店舗数が増加すればノウハウの共有化が図れるため、効率改善による業務コスト削減も可能となります。

調剤薬局がM&Aを行うことにより、買い手側のデメリットになり得るのは以下の3つです。

• 従業員・薬剤師の離職の可能性
• 従業員同士の統合
• 簿外債務などのリスクを伴う

買い手側のデメリット1つ目は、従業員や薬剤師の離職の可能性があることです。売り手側と同様、買い手側にも従業員や薬剤師の離職のリスクはあります。

売却側から譲り受ける従業員や薬剤師が離職する可能性だけでなく、今まで勤務していた従業員や薬剤師が買収により離職するケースもあります。

このリスクをゼロにはできませんが、離職を検討している従業員や薬剤師からヒアリングを行い、できるだけ買収による離職をなくすよう努めることが大切です。

買い手側2つ目のデメリットは、従業員同士の統合です。買い手側の勤務していた従業員と売却により譲り受けた従業員が、それぞれ統合してしまうケースもあります。

人間関係が原因であるため、別々に統合してしまうことはやむを得ないともいえますが、会社が2つに分かれたままの状態が続けば、買収前の状態と変わらないため、シナジー効果を得られません。

買収によるソフト面の統合は、M&Aの中で最も困難な手続きであるといわれています。経営者としてのリーダーシップを発揮し、できるだけ早くシナジー効果が得られるように努力することが必要です。

買い手のデメリットは、簿外債務などを引き継ぐリスクを伴うことです。M&Aの契約前に、売り手企業の財務や法務状況を詳細に調査する「デューデリジェンス」が不可欠です。この調査を怠ると、貸借対照表に記載されていない未払いの残業代やリース債務、将来的な訴訟リスクといった「簿外債務」を意図せず引き継いでしまう恐れがあります。これらのリスクを回避するためには、専門家による徹底したデューデリジェンスを実施し、対象企業の状況を正確に把握することが極めて重要です。

調剤薬局のM&Aによるメリットは、売り手・買い手側の企業だけが得るわけではありません。ここでは、調剤薬局のM&Aによる従業員や顧客のメリットを解説します。

調剤薬局のM&Aによって得られる従業員のメリットには、以下の2つがあります。

• 待遇の改善・キャリアアップにつながる
• スキルアップになる

M&Aによる従業員のメリット1つ目は、待遇の改善やキャリアアップにつながることです。調剤薬局を売却する場合、売却先企業は自社よりも事業規模が大きいことがほとんどでしょう。

売却後は、従業員の待遇が改善されることも多いです。従業員の教育制度が充実していることもあるため、従業員は自身のキャリアアップにつなげられます。

M&Aによる従業員のメリット2つ目は、スキルアップになることです。M&A後、売却先のマニュアルやノウハウに従って業務を行います。

従業員にとっては、さまざまな業務方法を学べる機会になるため、スキルアップにつながることもあります。

調剤薬局のM&Aによって得られる顧客・取引先のメリットには、以下の2つがあります。

• 地域医療が安定拡大
• 顧客満足度の向上

M&Aによる取引先のメリット1つ目は、地域医療が安定拡大することです。取引先となる医薬品の卸業者は、その地域で賄うための医薬品を購入し、各調剤薬局などに卸しています。

しかし、調剤薬局が相次いで廃業してしまうと卸先が減少してしまうため、取扱量が減少するなど、地域医療を安定化できません。M&Aにより調剤薬局の数が安定すれば、取引量の減少が抑えられるだけでなく、地域医療の安定拡大を図れます。

M&Aによる取引先のメリット2つ目は、顧客満足度を向上できる点です。M&Aにより大手の調剤薬局が進出することで、顧客満足度の高いサービスを提供できます。

その結果、その調剤薬局の利用者が増加するため、安定して医薬品を販売し続けられます。つまり、M&Aにより調剤薬局の顧客満足度が向上することで、取引先も大きなメリットを得られるといえるでしょう。

近年、調剤薬局のM&A・譲渡が増加していますが、その背景には以下の4つがあります。

1. 事業承継ができないため譲渡を選択
2. 売り上げが頭打ちになってきている
3. 廃業を防ぐための手段
4. 特に地方では人材の確保が難しくなっている

増加している背景1つ目は、事業承継ができないことです。調剤薬局の事業承継は、他業種に比べて難しいことは先に述べたとおりです。

調剤薬局は、許認可制でかつ薬剤師を従業員にする必要があり、調剤薬局の収益性は競争激化により少しずつ小さくなっています。後継者が簡単に見つけられないのが現状であり、後継者問題を解決する手段としてM&Aや譲渡が選択されています。

増加している背景2つ目は、売り上げが頭打ちになってきているためです。調剤による報酬額は法律で決められており、薬価と同様に国民皆保険の対象であるため、7割は国から支払われています。

近年では、国は社会保険料を抑制するため、調剤報酬額を引き下げる傾向です。つまり、超高齢化により調剤数は増加しているものの、調剤報酬単価が引き下げられているため、調剤薬局の売り上げは頭打ちになっています。

そのような背景により、売り上げが下がって企業価値が低下する前に売却を検討する経営者が多いため、調剤薬局のM&Aや譲渡は増加していると考えられます。

増加している背景3つ目は、廃業を防ぐための手段になっているからです。多くの中小企業と同様、調剤薬局でも後継者問題は深刻になっています。

事業承継ができずに廃業を選択する場合は、従業員を解雇しなければならないうえ、廃業コストも必要です。しかし、調剤薬局は地域での必要性が高いため、廃業を選択するのが難しい現状もあります。

このような理由から、廃業を防ぐための手段として調剤薬局をM&A・譲渡するケースも増えています。

増加している背景4つ目は、地方を中心に人材の確保が難しくなってきているためです。薬剤師の確保は地方に行くほど困難ですが、調剤薬局の経営を続けていくためには薬剤師が不可欠です。

薬剤師を確保するために調剤薬局をM&A・売却するケースも増加しています。

調剤薬局のM&Aを検討するうえで、自社の薬局がいくらで売れるのかは最大の関心事です。ここでは、譲渡価格の目安となる企業価値評価の方法や、価格に影響を与える要因について解説します。

調剤薬局のM&Aにおける企業価値評価では、一般的に「時価純資産価額＋営業権（のれん）」という計算方法が用いられます。

• 時価純資産価額：帳簿上の資産・負債を現在の価値（時価）に修正して算出します。
• 営業権（のれん）：技術力やかかりつけ機能、従業員の質といった目に見えない価値を金額に換算したものです。一般的には、営業利益の3〜5年分が目安とされます。

調剤薬局の最終的な譲渡価格は、以下のような複数の要因によって変動します。

• 立地条件：特定の医療機関に依存しない「面分業」の薬局や、在宅医療に対応できる店舗は高く評価される傾向があります。
• 収益性：安定した営業利益を確保できているか、将来性のある事業モデルかどうかが重視されます。
• 人材：経験豊富な薬剤師や管理薬剤師が在籍し、M&A後も継続して勤務してくれる見込みがあるかは重要なポイントです。
• 技術処方箋枚数：1カ月あたりの処方箋枚数や集中率も価格を左右します。集中率が低いほど、リスク分散ができていると評価されます。

より良い条件で売却するためには、日頃から企業価値を高める経営を意識することが重要です。具体的には、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能を強化し、対人業務に注力することが挙げられます。また、在庫管理の最適化や不要な経費の削減によって収益性を改善しておくことも、譲渡価格の向上につながります。M&Aを検討し始めた段階で専門家に相談し、企業価値を高めるための具体的なアドバイスを受けることも有効な手段です。

調剤薬局のM&Aを成功させるためには、どのようなポイントを意識して行えばよいのでしょうか。ここでは、調剤薬局のM&Aを成功させるポイントを解説します。

1. M&Aの目的を明確にし、正しい手法を選ぶ
2. M&Aを計画的に進める
3. 情報の漏えいに気をつける
4. デメリット要素を対策する
5. M&A仲介会社に相談する

M&Aを成功させるポイント1つ目は、目的を明確にして正しい手法を選ぶことです。M&Aには、事業譲渡や合併などさまざまな手法がありますが、M&Aの目的が明確でなければ正しいM&Aの手法を選べません。

M&Aを行う目的によって最適な手法や選ぶ戦略が異なるため、まずは自社の目的を明確にし、手法の選択はM&A仲介会社などに相談して決めるとよいでしょう。

M&Aを成功させるポイント2つ目は、計画的に進めることです。M&Aを進めるうえでは、スキーム選択・戦略策定・企業価値の向上・交渉や手続きなど、実に多くの過程を経なければなりません。

調剤薬局のM&Aは対象となる企業が限られるなどの理由もあり、一般的なM&Aよりも時間を要します。適切なタイミングでM&Aが行えるよう、できるだけ早い段階から計画的に進めていくことが大切です。

M&Aを成功させるポイント3つ目は、情報漏えいに気をつけることです。M&Aの情報が漏えいしてしまうと、株価の大きな変動や従業員の離職など、ステークスホルダーに大きな影響を与えます。

M&Aの交渉先と秘密保持契約を締結するのはもちろんのこと、情報が漏えいしないように十分注意することが重要です。

M&Aを成功させるポイント4つ目は、デメリットとなる要素に対して対策を講じることです。M&Aでは、買収先・売却先双方にとってメリットしかないわけではありません。

メリットがある一方でデメリットも存在しますので、比較検討したうえでM&Aを行うようにしましょう。デメリットがあったとしても、専門家と相談し、事前に対策を講じることでM&Aによるメリットを最大限に享受できるでしょう。

M&Aを成功させるには、専門的な知見を持つM&A仲介会社への相談が不可欠です。調剤薬局のM&Aには、薬機法や医療法といった法規制への対応、許認可の引き継ぎ、業界特有の企業価値評価など、専門的な論点が多数存在します。実績豊富な仲介会社に相談することで、自社にとって最適な相手先を幅広いネットワークから見つけ出し、複雑な交渉や手続きを円滑に進めることが可能です。早期に相談することで、成功の確率を大きく高められます。

調剤薬局のM&Aや譲渡を成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、調剤薬局業界に精通していることも必要であるため、M&A仲介会社など専門家のサポートがおすすめです。M&A総合研究所では、M&Aや事業承継に関する実績豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。

料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）で、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。無料相談を受け付けていますので、調剤薬局のM&Aや譲渡をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

今回は、調剤薬局のM&Aや譲渡を解説しました。調剤薬局業界は収益の悪化や人材の確保の観点から積極的なM&Aや譲渡が行われています。

調剤薬局のM&Aや譲渡を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、調剤薬局業界に精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことが成功のカギともいえるでしょう。