調剤薬局のM&Aが急増する理由とは？成功のポイントやメリット・デメリットを専門家が解説

近年、調剤薬局業界ではM&A（身売り）が急増しています。その背景には、個々の薬局が抱える経営課題だけでなく、業界全体を取り巻く構造的な問題があります。本章では、M&Aを検討せざるを得ない主な4つの理由を解説します。

【調剤薬局の身売りが流行する理由】

1. 経営者の高齢化
2. 後継者が不在
3. 深刻な薬剤師不足
4. 診療報酬の改定による影響

調剤薬局の身売りが流行する理由1つ目は、経営者の高齢化です。全国的な高齢化の影響であらゆる業種で深刻化しており、調剤薬局業界においても高齢を迎えた経営者が無理をして経営を続けているケースが多く見受けられます。

高齢化は体力や病気への耐性が下がってしまい、経営者の業務に耐えられなくなる可能性が高くなります。経営上の判断を下す際は神経も使うので、心身にかかる負担は大きいといえるでしょう。

このままでは物理的な限界を迎える時が訪れるため、経営面や体力面における悩みから解放されるために調剤薬局の身売りが行われています。

調剤薬局の身売りが流行する理由2つ目は、後継者不在です。経営を引き継いでくれる後継者が不在という調剤薬局が増えており、廃業か身売りの選択を迫られるケースが増えています。

後継者不在は経営者の高齢化の要因にもなっており、後継者がいないため事業承継が先延ばしになり、経営者の高齢化が進んでしまうという事態を招いています。

後継者不在かつ経営者の高齢化はきわめて厳しい状態ですが、身売りすると買い手側に経営を託せるので、調剤薬局の廃業という最悪の事態は回避することができます。

調剤薬局の身売りが流行する理由3つ目は、深刻な薬剤師不足です。調剤薬局は薬剤師の常駐が義務付けられており調剤室で医薬品を調剤できる機能が特徴的ですが、同時に薬剤師確保も課題となっています。

特に地方の中小規模の調剤薬局では薬剤師確保が難しくなる傾向があり、逼迫してくると高時給で薬剤師を派遣してもらうこともあります。

なお、2020年の菅政権の発足以降、行政デジタル化の一環として「薬剤師常駐」の規制撤廃が掲げられています。今後の動向次第では調剤薬局の薬剤師常駐の必要がなくなる可能性もあります。

調剤薬局の身売りが流行する理由4つ目は、診療報酬の改定で受ける影響が大きいことです。調剤薬局によっては調剤報酬料が下がることもあるため、業績に大きく影響する要素です。

診療報酬の改定頻度は2年に一度です。医療技術の進歩や世界の経済状況から大きくかけ離れることを避けるために頻繁に改訂されるので、調剤薬局の経営者としては注意しておかなくてはなりません。

2018年の診療報酬の改定では、処方箋の受付回数や特定の医療機関の調剤率による調剤報酬料の引き下げが実施され、病院周辺の調剤薬局やグループ企業に属する薬局は多大な影響を受ける結果となりました。

調剤薬局の身売りは売り手と買い手の双方にメリットがあるので、成立件数も多くなっています。この章では、調剤薬局の身売りのメリット・デメリットを、売り手・買い手の双方の視点から解説します。

まずは、調剤薬局の身売りの売り手側のメリットからみていきます。特に大きなメリットは以下の4つです。

【調剤薬局の売り手のメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 売却益の獲得
3. 従業員のスキルアップ・待遇改善
4. 従業員のキャリアアップ

調剤薬局業界は経営者の高齢化や後継者不在が深刻化しており、廃業の危機に瀕している薬局が急増しています。

事業承継では後継者の選定と育成の必要がありますが、身売りでは買い手側に経営を任せられるので後継者問題の解決という面において即効性が高いことが利点です。

親族や従業員に事業承継を希望する後継者がいないという場合は、身売りが最も有効的な解決策となるケースも少なくありません。

M&Aにより、薬局の純資産に加えて将来の収益性（営業権）を反映した創業者利益（売却益）を得られます。これは、単なる廃業では得られない大きなメリットです。廃業の場合、在庫医薬品の処分、設備の廃棄、店舗の原状回復などに多額の費用がかかり、結果的に赤字となるケースも少なくありません。

M&Aは、これまで築き上げてきた薬局の価値を現金化し、経営者の引退後の生活資金や新たな事業への投資資金を確保する有効な手段です。

調剤薬局の身売りで不安なポイントとして従業員の雇用維持がありますが、買い手側も人材確保を重視する傾向が強いため、一方的に解雇されるケースはほとんどありません。

基本的に、調剤薬局の身売りの買い手は職場環境が整っていることが多いので、従業員のスキルアップの機会に繋げやすいというメリットがあります。

身売りによる従業員の引継ぎは、待遇改善のチャンスと捉えることもできます。買い手側に求められる人物像であれば、身売り前よりも給与アップを期待できます。

調剤薬局の身売りでは、最終契約書の条項に記載される従業員の雇用契約によって、待遇が決定されます。

買い手側との交渉次第では、他部署への配置換えなどで従業員にキャリアアップの選択肢が与えられることもあります。

これは身売りによって従業員のモチベーションが低下するのを防ぐためであり、M&Aを機会に従業員のキャリアアップを促してやる気を出してもらうという考えです。

続いて、調剤薬局の売り手のデメリットを解説します。調剤薬局の身売りを検討する際に注意しておきたいポイントは以下の3つです。

【調剤薬局の売り手のデメリット】

1. 希望通りの相手が見つかるとは限らない
2. 人材流出の可能性
3. 従業員の待遇が悪くなる可能性

好条件の相手がみつかれば、経営課題の解決と同時に従業員の雇用維持なども実現することができますが、調剤薬局の身売りでは必ずしも希望通りの相手がみつかるとは限りません。

選定や交渉が長引いて成約が遅れると状況が悪化する恐れもあるので、場合によっては相手に求める条件の引き下げも検討しなくてはなりません。

調剤薬局の経営者は身売りによってリタイアすることができますが、従業員は身売り後も買い手の下で働きます。長く健康で働けるようにケアを徹底しなくてはなりません。

M&Aの発表は、従業員に大きな動揺と将来への不安を与えます。経営方針の変更や待遇への懸念から、優秀な薬剤師やスタッフが離職してしまうリスクは常に存在します。これを防ぐためには、M&Aの目的や今後のビジョンを誠実に説明し、従業員の不安を払拭することが不可欠です。買い手と協力し、従業員の雇用維持や待遇に関する取り決めを明確にしておくことが、円滑な引き継ぎの鍵となります。

調剤薬局の従業員の待遇は据え置きになることが多いですが、買い手側よりも売り手側の待遇がよかった場合や売り手側の業績が著しく悪い場合などは引き下げられることがあります。

待遇悪化がどうしても避けられない場合は、事前に理由を説明しておくなど真摯な対応を行うことが大切です。

調剤薬局の買い手側にも多数のメリットがあります。売り手側としても買い手のメリットを把握しておくと交渉が進めやすくなります。

【調剤薬局の買い手のメリット】

1. スムーズで低コストな事業拡大
2. 従業員・薬剤師の獲得
3. 市場調査や採用コストの削減
4. 顧客の獲得

新規出店には物件探しから内装工事、許認可の取得、人材採用まで多くの時間とコストを要します。M&Aであれば、すでに運営されている薬局を取得するため、これらのプロセスを大幅に短縮し、迅速な事業拡大が可能です。

特に、大手ドラッグストアチェーンやM&Aに積極的な調剤薬局グループは、このスピード感を重視しています。国の政策として薬局数の適正化が進む中、新規開設よりも既存薬局の買収が効率的なエリア拡大戦略となっています。

調剤薬局を運営するためには従業員・薬剤師が必要不可欠です。特に調剤薬局業界に新規参入する場合は、実務経験のある従業員・薬剤師の重要性は高まります。

既存店舗の買収であれば、店舗に勤務していた従業員・薬剤師を同時に確保することができます。求人活動や人材育成に時間をかけることなく、即座に営業を開始できます。

調剤薬局事業に新規参入する場合、市場調査を行う必要があります。本来であれば多大な費用を要しますが、既存の調剤薬局の買収であれば市場調査にかけるコストを削減することとなり、ローリスクで参入できます。

従業員・薬剤師の雇用を引き継ぐことで採用コストの削減というメリットもあります。新規に求人を出しても希望する人材が応募してくるとは限らないので、調剤薬局事業と同時に人材を確保できるのは大きなメリットです。

調剤薬局では患者の体調や体質などを考慮して薬を調剤します。患者は、自分のことをよく知る薬剤師に診断してもらいたいので、信頼のおける薬局を決めてかかりつけの薬局とします。

一度顧客となった患者は、余程のことがない限り、かかりつけの薬局を変更することはありません。

調剤薬局の買収であれば、こうした複数の固定顧客を一度に獲得することができます。薬剤師も同時に確保すれば患者に与える影響もないまま買収を完了させることが可能です。

調剤薬局の買い手はメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。シナジー効果を創出できず、買収が失敗に終わることもあるので注意が必要です。

【調剤薬局の買い手のデメリット】

1. 簿外債務発覚の可能性・債務の引き継ぎ
2. 統合プロセスを失敗する可能性
3. 人材流出の可能性

調剤薬局の身売りでは債務回りに注意が必要です。売り手側の立場からすると債務だけを残すわけにはいかないので、交渉を行ったうえで買い手が引き継ぐことが多いです。

M&Aでは、貸借対照表に記載されていない簿外債務や偶発債務を引き継いでしまうリスクがあります。例えば、未払いの残業代やリース契約、訴訟リスクなどがこれにあたります。

これらの債務が買収後に発覚すると、想定外の損失を被る可能性があります。こうしたリスクを回避するためには、弁護士や会計士などの専門家による徹底したデューデリジェンス（買収監査）が不可欠です。

統合プロセスは買収後に本来の目的を達成するために実施される工程です。単純に経営資源を統合するだけでは、従業員の衝突などで統合プロセスが失敗する可能性が高いので、意識面・業務面における融合を目指す必要があります。

意識面においては、企業文化や従業員の意識の融合などがあります。売り手と買い手の従業員はそれぞれ異なる企業文化で業務を行ってきたので、統合プロセスで意識面の融合を図ります。

業務面では業務プロセスや情報システムの統合などがあり、売り手側の従業員が買い手側の方針に合わせることになるケースが多いので、変更理由や手段を説明しておくことが大切です。

人材獲得を目的に調剤薬局を買収することがありますが、統合プロセスに失敗すると人材が流出して本来の目的を達成できなくなる可能性があります。

売り手側の従業員は将来について不安を持つことが多いので、買収後の待遇や企業方針の明確化を通して従業員の不安を取り除くように努めることが大切です。

調剤薬局のM&Aは、専門的な知識と戦略的な進行管理が求められます。ここでは、M&Aを成功に導くための基本的な流れと重要なポイントを解説します。

調剤薬局のM&Aは、一般的に以下のステップで進行します。全体の期間は、相手探しや交渉の状況によりますが、半年から1年以上かかることも珍しくありません。

1. 準備・相談：M&A仲介会社などの専門家に相談し、自社の強みや課題を整理します。
2. 相手探し（マッチング）：仲介会社のネットワークを通じて、最適な候補先を探します。
3. トップ面談・交渉：経営者同士が面談し、経営理念や条件について基本的な合意を目指します。
4. 基本合意契約の締結：主な譲渡条件をまとめた基本合意書を締結します。
5. デューデリジェンス（買収監査）：買い手側が、売り手企業の財務や法務状況を詳細に調査します。
6. 最終契約の締結：デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な譲渡契約を締結します。
7. クロージング：株式や事業の引き渡し、対価の決済を行い、M&Aが完了します。

調剤薬局の譲渡価格は、主に「時価純資産」と「営業権（のれん代）」の合計で算出されます。

• 時価純資産：薬局が保有する資産（不動産、医薬品在庫など）から負債を差し引いた金額です。
• 営業権：将来期待される収益力を金額に換算したもので、一般的に「年間営業利益の3〜5年分」が目安とされます。立地や門前クリニックとの関係性、在宅医療の実績などが評価に影響します。

M&Aを円滑に進めるためには、信頼できるパートナー（M&A仲介会社）選びが極めて重要です。選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

• 業界への専門性：調剤薬局業界の慣習や最新動向に精通しているか。
• 実績：調剤薬局のM&Aを成功させた実績が豊富か。
• 料金体系：成功報酬の基準など、料金体系が明確で分かりやすいか。
• 担当者との相性：自社の想いを理解し、親身に相談に乗ってくれるか。

調剤薬局の表に出てくる事例は規模の大きなものばかりですが、一例として判断材料にすることはできます。ここでは、実際に行われた5つの事例を紹介します。

【調剤薬局のM&A事例】

1. ココカラファインヘルスケアによる調剤薬局事業の譲受
2. ココカラファインによる調剤薬局2店舗の買収
3. ココカラファインによるフライトの買収
4. ツルハHDと杏林堂グループの資本業務提携
5. ウエルシアHDによる丸大サクラヰ薬局の買収

2020年8月、ココカラファインヘルスケアはクレストファーマシーより調剤薬局事業を譲り受けたことを公表しました。取得価額は非公表とされています。

クレストファーマシーは東京都練馬区に本社を置く、調剤薬局の運営会社です。今回は調剤薬局1店舗を譲渡する形となりました。

ココカラファインは地域の健康増進の「健康サポート薬局」づくりに重点を置いています。今回の譲受により地域におけるヘルスケアネットワークの拡充を推進していくとしています。

2020年1月、ココカラファインは薬宝商事の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は非公表です。

薬宝商事は神奈川県で調剤薬局2店舗を運営する会社です。川崎エリアにおける強固な営業基盤を構築しており、売上高3億5200万円を達成しています。

ココカラファインが推進する「健康サポート薬局」の一環としており、地盤となる神奈川県の店舗を取得して地域のネットワークを盤石なものとする狙いがあります。

2019年10月、ココカラファインはフライトの全株式を取得して完全子会社化しました。買収費用は非公表となっています。

フライトは北海道で調剤薬局5店舗を運営する会社です。売上高7億1000万円を記録しており、北海道における強い影響力を持っています。

本件の買収について、ココカラファインは北海道におけるドミナント戦略の一環としています。地域のヘルスケアネットワークの構築を推進することで、グループ全体の調剤薬局事業の拡充を図ります。

2017年8月、ツルハホールディングスと杏林堂薬局及びその親会社の杏林堂グループホールディングスは資本業務提携に向けた基本合意書を締結しました。ツルハHDは杏林堂薬局の株式51,000株(発行済株式総数の51％)を取得しています。

ツルハHDは、全国1755店舗のドラッグストアをチェーン展開する大手ドラッグストアです。今回の杏林堂薬局の子会社化により、ドラッグストア業界の売上高首位となりました。

杏林堂薬局は、静岡県西部・中部地区でドラッグストアと調剤薬局を合計77店舗展開する会社です。ヘルス&ビューティーの専門性以外に、食品・日用雑貨品も扱う総合生活者ストアとなっています。

今回の資本業務提携は、両社のスケールメリットを活用した共同仕入・商品の共同開発や経営資源の共有によるドラッグストア及び調剤薬局事業のシナジー効果の最大化を目的としています。

2017年6月、ウエルシアホールディングスは丸大サクラヰ薬局の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は145億円です。

丸大サクラヰ薬局は青森県を中心にドラッグストア・調剤薬局を計75店舗運営する会社です。東北地方のドラッグストア・調剤薬局事業において大きな存在感を持っています。

ウエルシアHDは、グループの経営資源を投入することで、丸大サクラヰ薬局の早期の100店舗達成とグループの東北地方における中核企業としての役割を期待するとしています。

調剤薬局のM&Aを成功させるには、業界に精通した専門家のサポートが不可欠です。M&A仲介会社は、豊富なネットワークを活かした最適な相手探しから、複雑な交渉、専門的な企業価値評価、契約手続きまでを一貫して支援します。

自社の強みを客観的に評価し、有利な条件で交渉を進めるためにも、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。まずは無料相談などを活用し、複数の仲介会社を比較検討することをおすすめします。

本記事では、調剤薬局の身売りについて解説してきました。身売りというとタダ同然の売却をイメージしがちですが、M&Aであれば売却益を獲得しつつ従業員の雇用を維持することも可能です。

後継者不在などの理由で調剤薬局の売却や廃業をお考えの際は、M&Aについて検討することをおすすめします。必要に応じてM&Aの専門家に相談するとよい結果が得られやすくなります。

【調剤薬局の身売りが流行する理由】

1. 経営者の高齢化
2. 後継者が不在
3. 深刻な薬剤師不足
4. 診療報酬の改定による影響

1. 後継者問題の解決
2. 売却益の獲得
3. 従業員のスキルアップ・待遇改善
4. 従業員のキャリアアップ

1. 希望通りの相手が見つかるとは限らない
2. 人材流出の可能性
3. 従業員の待遇が悪くなる可能性

1. スムーズで低コストな事業拡大
2. 従業員・薬剤師の獲得
3. 市場調査や採用コストの削減
4. 顧客の獲得

1. 簿外債務発覚の可能性・債務の引き継ぎ
2. 統合プロセスを失敗する可能性
3. 人材流出の可能性