調剤薬局の身売りが流行？理由は？売り手と買い手のメリットなども

近年、調剤薬局の身売りが急増しています。主な原因は売り手側が抱える経営課題にあり、解決策として身売りを選択せざるを得ない状況になっています。

この章では、調剤薬局の身売りが流行する理由4つを解説します。自身の調剤薬局に似たような兆候がみられる場合は注意が必要です。

【調剤薬局の身売りが流行する理由】

1. 経営者の高齢化
2. 後継者が不在
3. 深刻な薬剤師不足
4. 診療報酬の改定による影響

調剤薬局の身売りが流行する理由1つ目は、経営者の高齢化です。全国的な高齢化の影響であらゆる業種で深刻化しており、調剤薬局業界においても高齢を迎えた経営者が無理をして経営を続けているケースが多く見受けられます。

高齢化は体力や病気への耐性が下がってしまい、経営者の業務に耐えられなくなる可能性が高くなります。経営上の判断を下す際は神経も使うので、心身にかかる負担は大きいといえるでしょう。

このままでは物理的な限界を迎える時が訪れるため、経営面や体力面における悩みから解放されるために調剤薬局の身売りが行われています。

調剤薬局の身売りが流行する理由2つ目は、後継者不在です。経営を引き継いでくれる後継者が不在という調剤薬局が増えており、廃業か身売りの選択を迫られるケースが増えています。

後継者不在は経営者の高齢化の要因にもなっており、後継者がいないため事業承継が先延ばしになり、経営者の高齢化が進んでしまうという事態を招いています。

後継者不在かつ経営者の高齢化はきわめて厳しい状態ですが、身売りすると買い手側に経営を託せるので、調剤薬局の廃業という最悪の事態は回避することができます。

調剤薬局の身売りが流行する理由3つ目は、深刻な薬剤師不足です。調剤薬局は薬剤師の常駐が義務付けられており調剤室で医薬品を調剤できる機能が特徴的ですが、同時に薬剤師確保も課題となっています。

特に地方の中小規模の調剤薬局では薬剤師確保が難しくなる傾向があり、逼迫してくると高時給で薬剤師を派遣してもらうこともあります。

なお、2020年の菅政権の発足以降、行政デジタル化の一環として「薬剤師常駐」の規制撤廃が掲げられています。今後の動向次第では調剤薬局の薬剤師常駐の必要がなくなる可能性もあります。

調剤薬局の身売りが流行する理由4つ目は、診療報酬の改定で受ける影響が大きいことです。調剤薬局によっては調剤報酬料が下がることもあるため、業績に大きく影響する要素です。

診療報酬の改定頻度は2年に一度です。医療技術の進歩や世界の経済状況から大きくかけ離れることを避けるために頻繁に改訂されるので、調剤薬局の経営者としては注意しておかなくてはなりません。

2018年の診療報酬の改定では、処方箋の受付回数や特定の医療機関の調剤率による調剤報酬料の引き下げが実施され、病院周辺の調剤薬局やグループ企業に属する薬局は多大な影響を受ける結果となりました。

調剤薬局の身売りは売り手と買い手の双方にメリットがあるので、成立件数も多くなっています。この章では、調剤薬局の身売りのメリット・デメリットを、売り手・買い手の双方の視点から解説します。

まずは、調剤薬局の身売りの売り手側のメリットからみていきます。特に大きなメリットは以下の4つです。

【調剤薬局の売り手のメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 売却益の獲得
3. 従業員のスキルアップ・待遇改善
4. 従業員のキャリアアップ

調剤薬局業界は経営者の高齢化や後継者不在が深刻化しており、廃業の危機に瀕している薬局が急増しています。

事業承継では後継者の選定と育成の必要がありますが、身売りでは買い手側に経営を任せられるので後継者問題の解決という面において即効性が高いことが利点です。

親族や従業員に事業承継を希望する後継者がいないという場合は、身売りが最も有効的な解決策となるケースも少なくありません。

調剤薬局を身売りすると売却益を獲得することができます。企業価値評価と呼ばれる計算方法で適切な価値が算出されるので、まとまった金額を手に入れられる可能性が高いでしょう。

身売りせずに廃業した場合は、売却益どころか設備の処分必要や店舗の清掃・原状回復費用などで、支出が上回ることもあります。

経営者の高齢化や後継者不在などの課題を抱えて廃業を検討している際は、身売りによる事業承継を検討することも大切です。

調剤薬局の身売りで不安なポイントとして従業員の雇用維持がありますが、買い手側も人材確保を重視する傾向が強いため、一方的に解雇されるケースはほとんどありません。

基本的に、調剤薬局の身売りの買い手は職場環境が整っていることが多いので、従業員のスキルアップの機会に繋げやすいというメリットがあります。

身売りによる従業員の引継ぎは、待遇改善のチャンスと捉えることもできます。買い手側に求められる人物像であれば、身売り前よりも給与アップを期待できます。

調剤薬局の身売りでは、最終契約書の条項に記載される従業員の雇用契約によって、待遇が決定されます。

買い手側との交渉次第では、他部署への配置換えなどで従業員にキャリアアップの選択肢が与えられることもあります。

これは身売りによって従業員のモチベーションが低下するのを防ぐためであり、M&Aを機会に従業員のキャリアアップを促してやる気を出してもらうという考えです。

続いて、調剤薬局の売り手のデメリットを解説します。調剤薬局の身売りを検討する際に注意しておきたいポイントは以下の3つです。

【調剤薬局の売り手のデメリット】

1. 希望通りの相手が見つかるとは限らない
2. 人材流出の可能性
3. 従業員の待遇が悪くなる可能性

好条件の相手がみつかれば、経営課題の解決と同時に従業員の雇用維持なども実現することができますが、調剤薬局の身売りでは必ずしも希望通りの相手がみつかるとは限りません。

選定や交渉が長引いて成約が遅れると状況が悪化する恐れもあるので、場合によっては相手に求める条件の引き下げも検討しなくてはなりません。

調剤薬局の経営者は身売りによってリタイアすることができますが、従業員は身売り後も買い手の下で働きます。長く健康で働けるようにケアを徹底しなくてはなりません。

身売りの事実を聞いた従業員は、今後の自身の待遇や経営方針について不安に感じます。経営者や買い手側からの説明が行われないと、不安を募らせて自主退職というケースも考えられます。

調剤薬局の従業員の待遇は据え置きになることが多いですが、買い手側よりも売り手側の待遇がよかった場合や売り手側の業績が著しく悪い場合などは引き下げられることがあります。

待遇悪化がどうしても避けられない場合は、事前に理由を説明しておくなど真摯な対応を行うことが大切です。

調剤薬局の買い手側にも多数のメリットがあります。売り手側としても買い手のメリットを把握しておくと交渉が進めやすくなります。

【調剤薬局の買い手のメリット】

1. スムーズで低コストな事業拡大
2. 従業員・薬剤師の獲得
3. 市場調査や採用コストの削減
4. 顧客の獲得

調剤薬局の事業拡大には、多大な費用と時間を必要とします。既存の調剤薬局店舗を買収すれば、新設店舗の開設や人材確保などの手間が不要になるので、時間を大幅に短縮することができます。

実際に、大手の調剤薬局は中小・小規模事業者の調剤薬局の買収に積極的になっており、スムーズな事業拡大を図っています。

特に近年は、増えすぎた調剤薬局の店舗数を抑制する動きもあるので、新規に店舗を開設するよりも既存店舗を買収するほうが理にかなっています。

調剤薬局を運営するためには従業員・薬剤師が必要不可欠です。特に調剤薬局業界に新規参入する場合は、実務経験のある従業員・薬剤師の重要性は高まります。

既存店舗の買収であれば、店舗に勤務していた従業員・薬剤師を同時に確保することができます。求人活動や人材育成に時間をかけることなく、即座に営業を開始できます。

調剤薬局事業に新規参入する場合、市場調査を行う必要があります。本来であれば多大な費用を要しますが、既存の調剤薬局の買収であれば市場調査にかけるコストを削減することとなり、ローリスクで参入できます。

従業員・薬剤師の雇用を引き継ぐことで採用コストの削減というメリットもあります。新規に求人を出しても希望する人材が応募してくるとは限らないので、調剤薬局事業と同時に人材を確保できるのは大きなメリットです。

調剤薬局では患者の体調や体質などを考慮して薬を調剤します。患者は、自分のことをよく知る薬剤師に診断してもらいたいので、信頼のおける薬局を決めてかかりつけの薬局とします。

一度顧客となった患者は、余程のことがない限り、かかりつけの薬局を変更することはありません。

調剤薬局の買収であれば、こうした複数の固定顧客を一度に獲得することができます。薬剤師も同時に確保すれば患者に与える影響もないまま買収を完了させることが可能です。

調剤薬局の買い手はメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。シナジー効果を創出できず、買収が失敗に終わることもあるので注意が必要です。

【調剤薬局の買い手のデメリット】

1. 簿外債務発覚の可能性・債務の引き継ぎ
2. 統合プロセスを失敗する可能性
3. 人材流出の可能性

調剤薬局の身売りでは債務回りに注意が必要です。売り手側の立場からすると債務だけを残すわけにはいかないので、交渉を行ったうえで買い手が引き継ぐことが多いです。

引き継ぐ債務を正確に把握できていないと、買収後の経営に支障をきたす恐れがあります。特に簿外債務は財務諸表上からは分からないので、成約後になって発覚するケースも珍しくありません。

債務回りのトラブルを防ぐためには、最終契約前にデューデリジェンスを実施して、財務リスクを徹底的に調査しておく必要があります。

統合プロセスは買収後に本来の目的を達成するために実施される工程です。単純に経営資源を統合するだけでは、従業員の衝突などで統合プロセスが失敗する可能性が高いので、意識面・業務面における融合を目指す必要があります。

意識面においては、企業文化や従業員の意識の融合などがあります。売り手と買い手の従業員はそれぞれ異なる企業文化で業務を行ってきたので、統合プロセスで意識面の融合を図ります。

業務面では業務プロセスや情報システムの統合などがあり、売り手側の従業員が買い手側の方針に合わせることになるケースが多いので、変更理由や手段を説明しておくことが大切です。

人材獲得を目的に調剤薬局を買収することがありますが、統合プロセスに失敗すると人材が流出して本来の目的を達成できなくなる可能性があります。

売り手側の従業員は将来について不安を持つことが多いので、買収後の待遇や企業方針の明確化を通して従業員の不安を取り除くように努めることが大切です。

調剤薬局の表に出てくる事例は規模の大きなものばかりですが、一例として判断材料にすることはできます。ここでは、実際に行われた5つの事例を紹介します。

【調剤薬局のM&A事例】

1. ココカラファインヘルスケアによる調剤薬局事業の譲受
2. ココカラファインによる調剤薬局2店舗の買収
3. ココカラファインによるフライトの買収
4. ツルハHDと杏林堂グループの資本業務提携
5. ウエルシアHDによる丸大サクラヰ薬局の買収

2020年8月、ココカラファインヘルスケアはクレストファーマシーより調剤薬局事業を譲り受けたことを公表しました。取得価額は非公表とされています。

クレストファーマシーは東京都練馬区に本社を置く、調剤薬局の運営会社です。今回は調剤薬局1店舗を譲渡する形となりました。

ココカラファインは地域の健康増進の「健康サポート薬局」づくりに重点を置いています。今回の譲受により地域におけるヘルスケアネットワークの拡充を推進していくとしています。

2020年1月、ココカラファインは薬宝商事の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は非公表です。

薬宝商事は神奈川県で調剤薬局2店舗を運営する会社です。川崎エリアにおける強固な営業基盤を構築しており、売上高3億5200万円を達成しています。

ココカラファインが推進する「健康サポート薬局」の一環としており、地盤となる神奈川県の店舗を取得して地域のネットワークを盤石なものとする狙いがあります。

2019年10月、ココカラファインはフライトの全株式を取得して完全子会社化しました。買収費用は非公表となっています。

フライトは北海道で調剤薬局5店舗を運営する会社です。売上高7億1000万円を記録しており、北海道における強い影響力を持っています。

本件の買収について、ココカラファインは北海道におけるドミナント戦略の一環としています。地域のヘルスケアネットワークの構築を推進することで、グループ全体の調剤薬局事業の拡充を図ります。

2017年8月、ツルハホールディングスと杏林堂薬局及びその親会社の杏林堂グループホールディングスは資本業務提携に向けた基本合意書を締結しました。ツルハHDは杏林堂薬局の株式51,000株(発行済株式総数の51％)を取得しています。

ツルハHDは、全国1755店舗のドラッグストアをチェーン展開する大手ドラッグストアです。今回の杏林堂薬局の子会社化により、ドラッグストア業界の売上高首位となりました。

杏林堂薬局は、静岡県西部・中部地区でドラッグストアと調剤薬局を合計77店舗展開する会社です。ヘルス&ビューティーの専門性以外に、食品・日用雑貨品も扱う総合生活者ストアとなっています。

今回の資本業務提携は、両社のスケールメリットを活用した共同仕入・商品の共同開発や経営資源の共有によるドラッグストア及び調剤薬局事業のシナジー効果の最大化を目的としています。

2017年6月、ウエルシアホールディングスは丸大サクラヰ薬局の全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は145億円です。

丸大サクラヰ薬局は青森県を中心にドラッグストア・調剤薬局を計75店舗運営する会社です。東北地方のドラッグストア・調剤薬局事業において大きな存在感を持っています。

ウエルシアHDは、グループの経営資源を投入することで、丸大サクラヰ薬局の早期の100店舗達成とグループの東北地方における中核企業としての役割を期待するとしています。

調剤薬局のM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&Aの経験・知識が豊富なアドバイザーが相談からクロージングまで一貫サポートいたします。

M&A成約までの平均期間は6～12ヵ月とされていますが、M&A総合研究所は最短3ヵ月での成約実績があります。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、調剤薬局のM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

本記事では、調剤薬局の身売りについて解説してきました。身売りというとタダ同然の売却をイメージしがちですが、M&Aであれば売却益を獲得しつつ従業員の雇用を維持することも可能です。

後継者不在などの理由で調剤薬局の売却や廃業をお考えの際は、M&Aについて検討することをおすすめします。必要に応じてM&Aの専門家に相談するとよい結果が得られやすくなります。

【調剤薬局の身売りが流行する理由】

1. 経営者の高齢化
2. 後継者が不在
3. 深刻な薬剤師不足
4. 診療報酬の改定による影響

1. 後継者問題の解決
2. 売却益の獲得
3. 従業員のスキルアップ・待遇改善
4. 従業員のキャリアアップ

1. 希望通りの相手が見つかるとは限らない
2. 人材流出の可能性
3. 従業員の待遇が悪くなる可能性

1. スムーズで低コストな事業拡大
2. 従業員・薬剤師の獲得
3. 市場調査や採用コストの削減
4. 顧客の獲得

1. 簿外債務発覚の可能性・債務の引き継ぎ
2. 統合プロセスを失敗する可能性
3. 人材流出の可能性