廃業支援をコンサル会社が勧める？理由は？内容や真相など考察

廃業支援とは、廃業を決断した経営者が余力のあるうちに、計画的に事業を清算できるように支援することをいいます。積極的に廃業を促すものではなく、あくまでも廃業に向けた支援をさしているケースが多いでしょう。

近年は後継者不足の深刻化などで廃業危機を迎えている企業が急増しています。後継者確保の望みがないまま経営を続けていると業績が悪化する恐れもあるので、早期に廃業を決断したほうがよい結果が得られる場合もあるでしょう。廃業手続きが複雑で難しい場合は、コンサル会社の廃業支援を受けながら廃業を進める方法があります。

広い意味で自主的な撤退であり、理由・原因を問わず事業をやめることを「廃業」と位置付けています。

経営が成り立っている状況の中で今後を見据え、会社の判断により廃業する場合と、借金が資産よりも大きい場合など、債務超過や資金繰りの行き詰まりなどによる場合でも、自主的に廃業する場合もあるでしょう。

廃業すると決めたからといって、即座に会社を畳めるわけではありません。事業や資産の整理などさまざまな手続きを行うため、廃業支援が必要になることもあります。

【廃業支援が必要となる理由】

• 後継者がいない
• 廃業のやり方・手順が分からない
• 経営を続けることが難しくなった

廃業を検討する理由の1つに、後継者不在が挙げられます。経営者の高齢化が加速する一方で、後継者不在企業が急増しているために世代交代が進んでいない現実があるでしょう。

例え業績が安定していて黒字経営である場合も、経営者の高齢化が進むと経営力や牽引力（けんいんりょく）が失われ、業績が悪化するリスクが高まります。最終的には廃業するしかなくなるため、廃業支援が必要です。

廃業の法的な手続きは、解散の登記や清算結了の登記など、比較的分かりやすいものばかりです。しかし、会社を円満に終わらせるためには、債権回収や債務整理、従業員への対応などすべきことが多くあります。

個別の対応が必要なものも少なくないので、やり方・手順が複雑化する傾向にあります。全ての手続きを経営者が一人で行うのは負担が大きいので、廃業支援を受けながら進める方法が有効です。

廃業支援が必要となる最後の理由は、経営を続けることが難しくなった場合です。経営者の高齢化や債務超過などで経営存続が難しい場合は、廃業支援を向けて円滑に廃業手続きを進める方法が有効です。

廃業はタイミングを逃すと現状よりも事態が悪化する恐れがあります。会社全体の余力があるうちに、廃業支援を受けながら円満な清算を目指すことになるでしょう。

会社の廃業は可能な限り回避したいことでしょう。しかし、やむを得ず決断しなければならないときもあります。経営者にとって苦渋の決断ですが、いくつかのメリットを得られます。

【廃業をするメリット】

• 事業資産の現金化
• 経営のプレッシャーから解放される
• 自由な時間が増える

廃業で会社の資産を処分すれば、事業資産を現金化できます。土地や建物などの不動産を所有している場合は、まとまった金額になることが多いでしょう。

債務整理の過程で回収した債権額よりも債務額が上回っている場合は、事業資産の処分で得た現金も債務弁済に回され、債権者に公平に分配されることになります。

廃業には経営のプレッシャーからの解放といったメリットがあります。中小企業は経営者の周囲に相談できる人材がいないため、経営者が一人で経営の悩みを抱えるケースも少なくありません。

会社を廃業すれば経営者の立場から解放されて、経営や従業員の生活のことを考える必要がなくなります。

経営者は日々の経営や業務に追われて、自分の時間を取れないことも多いです。後継者不在や業績悪化などの経営課題を抱えている場合は、例え休日であっても気を休めることは難しいでしょう。

廃業すると、経営や業務に使っていた時間を自分のために使えるようになります。時間的にゆとりのある老後生活や、新たな事業への挑戦など思いのままに行動できます。

コンサル会社は廃業を検討する経営者に対して廃業支援を行っています。コンサル会社が廃業を勧める理由はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、考えられる主な理由を見ていきます。

【廃業支援をコンサル会社が勧める理由】

• 廃業のタイミングを間違わないため
• 経営資産を失ってしまわないため
• 混乱を招かないため
• 継続可能な事業にまで影響を与えないため
• 返せない負債をこれ以上増やさないため

コンサル会社が廃業支援を勧める理由の1つ目は、廃業のタイミングを間違うと円満な清算が難しくなることがあるためです。

廃業は債務整理できる状態であることが前提なので、無理して経営を続けて業績が悪化すると債務整理ができなくなってしまい、廃業したくてもできなくなるケースもあります。

廃業できない状態になってしまうと、債務拡大が続いて経営者個人の負担が増加します。債権者からも督促が入り、破産手続きを進めざる得なくなることもあるでしょう。

廃業の決断が遅れると業績が悪化してしまい、債務を弁済するために経営資産を売却することにもなりかねません。経営者の個人保証・担保を提供している場合は、経営者の個人資産も弁済に回されます。

それでも弁済しきれない場合は、廃業ではなく破産手続きを行うことになります。そうなれば、生活に必要最小限の資産を除いて失うほか、顧客・取引先からの信頼も大きく低下してしまうでしょう。

コンサル会社の廃業支援であれば計画的に債務弁済を進められるので、必要以上に資産を失うことを避けやすくなります。

債務整理では、債権の種類に応じた優先順位どおりに債務弁済を行います。公益性や重要度で破産債権と財団債権に分けられ、破産債権はさらに4つに分類されて優先度が付けられます。

返済順位を誤ると、余計な混乱を招いて債権者からの抗議を受ける恐れがあるので注意が必要です。優先度が高い債権者からすれば本来回収できるはずの債権を回収し損ねたことになるため、損害賠償請求がなされることがあります。

複数の債権者から借り入れている場合は、コンサル会社の廃業支援を受けないと債権状況を正しく把握することも難しいでしょう。

廃業危機にある企業は全ての事業が不採算ではなく、継続可能な事業を持っていることもあります。しかし、廃業の決断が遅れると、会社全体の業績悪化が採算事業にまで影響を与える恐れもあるでしょう。

計画的に進めれば、採算事業の存続や従業員の雇用を維持できます。事業存続の機会を逃さないためにもコンサル会社の廃業支援は有効です。

廃業の決断が遅れる理由の1つに、借金が残るからといったものがあります。利益を生み出す見込みがあれば存続の意味もありますが、そうではない場合は負債を増やすだけになる可能性が高いでしょう。

コンサル会社の廃業支援には、少しでも再起しやすい状況を作り出すため、損失が少ないうちに廃業を促す役割もあります。

廃業の方法を誤ると状況が悪化する恐れがあるので、会社を円満に清算するためには適切に手続きを進めなくてはなりません。コンサル会社の廃業支援は以下のような内容となっています。

【コンサル会社が勧める廃業の内容や真相】

• 適切な準備を促す
• 廃業の決断を促す
• 廃業までの計画を立案する
• 関係者間の調整を行う
• 法律や財務などのアドバイス

廃業手続きでは、資産処分や従業員への対応を行うので計画性が求められます。無計画で廃業手続きに入ると、対応がおざなりになってしまって支障が出る恐れがあるでしょう。

コンサル会社の廃業支援は、万全の体制で廃業に臨めるように、経営者に対して適切な準備を促しています。廃業費用や必要な手続きの確認などを行い、全体のスケジュールを分かりやすく説明しています。

コンサル会社は、とにかく廃業のリスクを抑えることを優先するので、廃業の早期決断を促す傾向にあります。廃業が早いほど多くの資産を残せる可能性が高くなるので、理に適っている方法です。

経営者が思い切って事業撤退を決断できるよう、早期廃業で回避できるリスクなどの説明をし、経営者の精神的負担の緩和に努めています。

会社の廃業は、経営者の「やめる」の一言で済ませられるものではありません。廃業までに一定の手続きが必要なほか、債務超過の場合は資産処分して弁済を行わなければなりません。

廃業手続きを進めていると、途中で廃業の取りやめようかと迷うこともあります。コンサル会社の廃業支援で綿密な計画を策定しておけば、一貫性を持たせて進めやすくなります。

廃業すると顧客・取引先に多大な迷惑をかけてしまいます。会社の都合で一方的に迷惑をかけることになるので、顧客・取引先への周知を徹底して影響を最小限に抑えるよう努めなくてはなりません。

廃業で解雇する従業員への対応では、再就職先の斡旋（あっせん）や退職金の支払いなどを不備なく進める必要があります。会社の規模が大きくなるほど手続きは複雑化するので、コンサル会社の廃業支援は関係者間の調整も必要です。

廃業を計画的に進めることが大切であると述べましたが、事前に配偶者に資産を移して資産を隠蔽（いんぺい）する行為は、計画倒産といった違法行為に該当します。

廃業は、業績悪化や経営者の高齢化、後継者不在などの理由でやむを得ず実行する方法です。意図的な悪意ある廃業・倒産は罰則対象となるので、コンサル会社から法務関連のアドバイスを受けることも大切です。

財務は、債務整理を行う段階で資産が負債を上回るかを確かめるため、状況を的確に把握する必要があります。こちらもコンサル会社の廃業支援であれば滞りなく進められます。

廃業支援の流れは会社の状況次第で変わり、手続きを進めるうちに廃業以外の選択肢が見えてくることもあります。この章では、廃業支援の流れと出口戦略を解説します。

コンサル会社の廃業支援を受けていると、事業承継の可能性が見えてくることもあります。親族や社内に後継者候補がみつかった場合は、廃業ではなく事業承継を出口戦略として計画を策定します。

親族への引き継ぎであれば、後継者育成や相続税・贈与税の節税対策などの徹底が必要です。これらは急に用意できるものではないので、早期段階から準備を進めておかなくてはなりません。

社内の役員・従業員への引き継ぎであれば、後継者の資力が問題になることが多いので、株式買い取り資金を用意するために用意を進めておく必要があります。

コンサル会社の廃業支援では、廃業ではなく企業再生を目指す方向に進むこともあります。特に収益性・将来性のある事業を持っている場合は、再建の見込みが高くなるでしょう。

再生を目指す場合は、金融機関などの債権者とのリスケジュール（返済計画の見直し）や、事業見直しによる経費削減などを実施して事業や会社全体の健全化を図ります。

コンサル会社の廃業支援では、後継者不在の場合は廃業に行き着くことが多いです。少しでも余力のあるうちに計画的に廃業を進めて、廃業リスクを抑え込みます。

現状把握で資産の洗い出しを行い、目標設定で営業終了日を定めます。後は債務弁済のための課題抽出を行って、最後に資産売却・借入金返済・個人保証の解消などの計画策定を行うようにしましょう。

特に不動産は債務弁済の原資となることが多いですが、性質上、現金化に時間がかかる傾向にあります。計画的な廃業のためには、早期から売却手続きを進めておく必要があるでしょう。

コンサル会社の廃業支援を受けながら廃業を進めていると、債権回収や資産処分で現金化しても債務を弁済しきれない倒産状態になる場合があります。

倒産手続きには、会社を畳む清算型と再生を目指す再建型があります。再生の見込みがない場合は清算型の破産手続きを進めることになるでしょう。

再建型の場合は、法的整理の民事再生・会社更生か私的整理で再生を目指します。債権者からの同意を得ながら債務免除を受ける手続きです。

廃業支援・事業承継の相談はM&A仲介会社がおすすめです。M&Aの専門家なので廃業・事業承継以外にM&Aの選択肢も検討できるため効率的でしょう。

M&Aで買い手が見つかれば、会社の存続や従業員の雇用を維持するのが可能です。そもそも廃業支援を受ける必要がなくなるので、会社や従業員の今後について意識を集中できるようになります。

M&A総合研究所はM&Aに詳しいM&Aアドバイザーが在籍しており、案件をフルサポートします。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っていますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、コンサル会社の廃業支援を解説しました。廃業にはさまざまな手続きが必要になるので、コンサル知識を持つ専門家の廃業支援は心強い存在です。

廃業以外にM&Aの選択肢もあり、廃業するよりもよい結果が得られることもあるので、コンサル会社とM&A仲介会社の両方に相談すると、それぞれの利点・欠点を比較検討ができます。