タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説!【事例あり】

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

今回は、タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説していきます。タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイントやメリットについても説明しています。タクシー会社のM&Aや事業譲渡に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは
  2. タクシー会社におけるM&Aの動向
  3. タクシー会社におけるM&Aのメリット
  4. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント
  5. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例
  6. まとめ
  • タクシー会社のM&A・事業承継
    プレミアム案件・お役立ち情報

1. タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは

タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは

タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは、運転手と車両を貸し切って、少人数のお客さんを有料で目的地まで運ぶ事業を運営する会社のことです。

また、その事業をタクシー事業といいます。タクシー事業は、道路運送法の法律によって管轄されています。

業界定義

国土交通省で定める法令では、タクシー事業のことを「1つの契約によって既定の乗車定員数未満の自動車を貸し切って乗客を目的地まで運ぶ事業」と定義しています。

法令では、乗車定員は11人までとなっているため、運転手を含めると、乗客は10人までになるのです。つまり、通常のタクシーは、運転手を含めて5人乗りがほとんどですが、10人乗りまでできる自動車のことをタクシーと呼ぶことになります。

業界主要企業

タクシー運輸業を営む主要企業には、以下の4つの企業が挙げられます。

以下は、都内大手4グループともいわれている企業です。
  

  • 日本交通 ハイヤー:1,486台 タクシー:6,372台(2020年1月末現在)
  • 国際自動車 ハイヤー:537台 タクシー:3,906台(2020年3月末現在)
  • 大和自動車交通 ハイヤー:180台 タクシー:2,144台(2020年3月末現在)
  • 帝都自動車交通 ハイヤー:438台 タクシー:1,198台(2020年3月1日現在)

ここからわかるように、タクシー運輸業を営む企業は、4社の規模が非常に大きいです。

特に日本交通は、積極的にM&Aを行い、事業規模を拡大しています。

参照:日本交通「会社概要」
   国際自動車「企業情報」
   大和自動車交通「会社概要」
   帝都自動車交通「会社概要」

市場規模と事業者数の推移

タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)の市場規模は年々減少傾向にあります。

帝国データバンクによる2019年調査結果では、国内タクシー業者3,098社の動向は、2019年は増収企業が435社、減収企業が806社であり、全体の半数を占めたのが、横ばい企業の1,857社との結果になりました。

2020年上半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、タクシーの利用客が激減、さらには訪日外国人の減少によりインバウンド需要の取り込みができませんでした。

また政府主導のGo To トラベルキャンペーンの利用によって、徐々に外出の動きが見られています。2020年度はタクシー・バス運行業者の新型コロナウイルス関連倒産が、2020年7月末時点で8件発生しています。

参照:帝国データバンク「特別企画:国内タクシー業者 3327社の経営実態調査(2019年)」

タクシー業界の現状

タクシー業界の現状としては、平成21年に実施された再規制以降、タクシー利用者や事業者数は減少傾向にあります。

そして昨今は、観光客増加に伴う需要回復、乗務員不足の深刻化、IT格差の拡大、ドライバー不足、タクシー台数の減少といったさまざまな変化が起こっています。

今からそれぞれについて、詳しく解説していきます。

観光客数が多い京都の需要が高い

帝国データバンクの2019年の調査によると、都道府県別に調べた結果、国内タクシー業者の2018年および2019年の年間の利益が高かった企業を都道府県別でみてみると、京都府、福井県、東京都の順番になっています。

京都市内を観光客の多くが利用し、修学旅行などの団体客需要も多くありました。また同業他社との競合が激しいため、大型車の導入増加や従業員の英会話サービス強化で差別化を図るなどの対策をする企業もみられました。

東京都は、都内への観光客増加に加え、2017年に初乗り運賃が410円に引き下げられ、高齢者が近場への移動手段として「ちょい乗り」する需要があり、回転率を向上させる動きがみられました。

参照:帝国データバンク「特別企画:国内タクシー業者 3327社の経営実態調査(2019年)」

乗務員不足の深刻化

一部の観光エリアでは大手タクシー会社の売上が増えているものの、知名度の低い中小企業は、乗務員不足、乗務員の高齢化は業界としての課題が深刻化しています。

今後も、少子高齢化社会の影響によってドライバー不足は、加速すると予測されているため、タクシー事業者は、なるべく多くの人材を確保するためにも、さまざまな取り組みを行っていくことになるでしょう。

したがって、中小規模のタクシー会社はせっかく自社の事業エリアのタクシー利用客が増えていても、それに対応しきれていない現状があるのです。

中小規模のタクシー会社は労働環境が悪いイメージを持っているドライバーも多く、採用難に悩まされている会社も少なくありません

また各社採用の差別化を図るため、訪日外国人向けに英会話ができる社員の採用や、教育制度など人材に力を入れている企業のほか、電子マネー決済を導入するなど、大手と中小企業との間で、格差も広がっています。

IT格差の拡大

IT格差の拡大は、タクシー会社に大きな影響をもたらします。

しかし、乗務員やドライバー不足の問題、配車アプリ普及の影響に伴い、ITを積極的に導入している大手企業に売り上げが集中しているため、ITの導入化が遅れている中小企業のタクシー会社は、利用者を増やせないまま廃業にいたるケースが増えています

スマホアプリを利用した配車サービスが近年どんどん増えており、都市圏を中心に利用者が多いです。今後タクシー会社業界で生き残るためには、いかにIT化に対応できるかどうかの問題も出てくるでしょう。

タクシー台数は減少傾向

タクシー台数については、2002年の規制緩和以降に一度は増加したものの、2006年をピークに、その後は減少傾向にあります。

その理由には、少子高齢化による乗客の減少や、タクシー事業の参入のしやすさから、競合他社との競争が激化したことなどが挙げられるでしょう。

売上を上げられなかった中小企業は結局、廃業に至るケースが増えています。

タクシー業界の制度変遷

タクシー業界の法律制度には、さまざまな変化がみられます。規制緩和や再規制を経て、昨今はタクシー料金の変更もされました。いまから、それぞれについて細かく解説していきます。

規制緩和

2002年(平成14年)に定められた規制緩和によって、タクシーの数量規制が廃止され、条件は以下のように改変されました。
 

  • 認可制→ 事前届出制
  • 最低保持台数60台 → 10台
  • 営業所や車庫の所有→リース可能
  • 車両が新車→中古車も可能

上記の規制緩和によって、タクシー台数の増加はピークを迎えます。

再規制

2009年10月には再規制が制定され、2002年の規制緩和以降に増車した会社の新規参入や増車の条件を厳しくし、法令違反した企業には厳しい罰則を与えるなどの特別措置法がとられるようになりました。

タクシー料金の変更

2020年2月から25都道府県、48地域で良質なタクシーサービスを維持 、タクシー運転者の労働条件を改善するのを目的にタクシー料金が変更されました。

タクシー料金の変更内容については、地域ごとに異なってきます。タクシー料金とその対象距離を変更している地域や、タクシー料金自体はそのままで初乗り距離や加算距離を短縮し、実質的に値上げをしている地域もあります。

以上、タクシー会社の基本的な事柄について解説しました。あらためて自社を取り巻く業界の現状について理解できたはずです。

それではここからは、タクシー会社のM&Aについて見ていきましょう。

参照:国土交通省「タクシー運転者の労働条件の改善を図ります」

2. タクシー会社におけるM&Aの動向

タクシー会社におけるM&Aの動向

ここからは、タクシー会社のM&Aにおける動向を解説します。

タクシー会社のM&Aは、以下のようなポイントを押さえるべきです。
 

  1. 台数増を狙った買収の増加
  2. 資金繰りに苦しむ会社の売却増

それでは、それぞれについて説明していきます。

①台数増を狙った買収の増加

タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡の動向の1つには、台数増を狙った買収の増加がみられます。

2009年以降の再規制により、車両増加の条件や法令違反したときの罰則が厳しくなったため、新規参入を図りたい企業は、タクシーの台数増を目的にM&A(売買)や事業譲渡を行うケースが増えてきているのです

実際に、大手のタクシー会社の中には、積極的にM&Aでタクシー台数の増加を行っている会社は少なくありません。また中小規模のタクシー会社も、事業規模の拡大を狙ってM&Aを繰り返しているケースがよくあります。

自社のタクシー台数に不安があるなら、M&Aで他社を買収して数を増やすことを検討してみてください。

②資金繰りに苦しむ会社の売却増

資金繰りに苦しむ会社の売却が増えています。

訪日外国人の影響で、一部の地域では需要が高まり、売上がアップしている大手企業もいますが、知名度の低い中小企業は、競争の激化によって、資金繰りに苦しんでいるのが現状です。

昨今は、資金繰りが厳しい中小会社を対象に、企業の売却増を目的としたM&A(売買)や事業譲渡を行うケースが増えてきています

また、タクシー業界の事業承継については以下の記事で詳しく解説しているので、親族や従業員に会社を継いでもらう予定の人は、こちらも確認してください。

【関連】タクシー会社のM&A・事業承継!譲渡事例や相談先、売却相場も解説

3. タクシー会社におけるM&Aのメリット

タクシー会社におけるM&Aのメリット

タクシー会社におけるM&Aは、売却側と買収側の双方にメリットがあります。

売却側のメリット

タクシー会社のM&Aにおける売却側には、以下6つのメリットがあります。
 

  • 従業員の雇用を守る
  • 後継者問題の解消
  • 有力グループ傘下への参入
  • 従業員の確保
  • 資金獲得
  • 債務解消

1つずつ見ていきましょう。

従業員の雇用を守る

タクシー会社を売却すると、従業員の雇用を守れます

タクシー事業を廃業すれば、これまで雇用していた従業員が働き口を失うことになりますが、M&Aの実施によって、会社の再生が図れるため、既存の従業員を雇用し続けるのが可能です。

経営難で廃業するかお悩みなら、M&Aで他社に売却して従業員の雇用を守ることを考えましょう。

後継者問題の解消

売却を成功させることで、後継者がいないことによる廃業を回避できます

全国では、多くの経営者がすでに高齢化しているのが現状です。タクシー会社の経営者は、引退などを検討している年齢に達しているのは珍しくありません。

引退を考えても、身近に後継者がいなくて手続きを進められずに困っている経営者も多いです。そのためM&Aの実施によって、本来は廃業となる事業を後継者に引き継げるため、会社再生につなげられます

もし有力な後継者が社内や親族に見つからなければ、M&Aで他社に売却して事業を引き継いでもらいましょう。

有力グループ傘下への参入

タクシー会社を売却する側の3つ目のメリットに、有力グループ傘下への参入があります。M&Aを実施する際、売却側が大手などの有力なグループの傘下に入ることで、経営の再生を狙えるようになるのです。

有力グループ会社の一員となれば、資本金も増加して、長期的な経営の安定化を目指すこともできます。

従業員の確保

売却によって、従業員の確保ができます。前述のとおり、ドライバーの数減少し続けており、少子化高齢化の影響からドライバー不足が否めません。

M&Aの実施によって、既存のドライバーにかぎらず、新規ドライバーの確保にもつながります。なぜなら、自社のタクシーを、買収先のドライバーが運転できるようになるためです。また、大手のタクシー会社に買収されれば、大手は安心と思って入社する人材も多いのでドライバー数には困りにくくなるでしょう。

資金獲得

タクシー会社の売却で、まとまった資金の獲得が狙えます。資金力のある企業に買収されれば、資本金も増加して、経営力を強化できるのです。

したがって、既存事業だけでなく、新しい事業展開にもつながり、ビジネス全体のチャンスも広がります

タクシー会社は時代の流れに乗りながら経営しなければなりません。たとえば、IT化が世の中で進んだのであれば配車アプリに対応しなければならないなど、時代に合わせた戦略が必要です。

そのとき、M&Aで事業を売却して大手企業に買ってもらうことで、安定した資金力のもと経営を進めていけるようになるでしょう。

債務解消

タクシー会社の売却によって、債務解消ができるようになります。

M&Aを実施できれば、買収側から新たな資本提携が受けられるため、債務解消も可能ですし、廃業を回避できるのです

買収側のメリット

タクシー会社のM&Aにおける買収側には、以下の4つのメリットがあります。
 

  • 経営資源が得られる
  • ノウハウが得られる
  • 事業規模が拡大できる
  • 入構権の獲得ができる

1つずつ見ていきましょう。

経営資源が得られる

買収によって、経営資源が得られます

M&Aによって、車両や乗務員といった資源をスムーズに獲得できるため、これまで展開してきた既存事業に限らず、買収後に獲得した資源も生かして、新規事業を展開するチャンスです。

また、既存事業も今まで以上に安定した経営ができるでしょう。乗務員の確保がすぐにできることは、タクシー会社にとっては重要といえます。

ノウハウが得られる

買収によって、相手企業が持つノウハウが得られます。M&Aによって、相手企業の経営に関するノウハウや運営方法が得られるのです。

一からそれらを獲得するためには、資金も時間もかかりますが、M&Aの実施によって、最低限のコストと時間で、それらのリソースを獲得できるのは大きな強みです。

事業規模が拡大できる

買収に成功すると、事業規模の拡大が狙えます。新規参入するとなれば、地方運輸局長からの許可がなかなか下りず、一から経営ノウハウを積んでいくにも多大な時間やコストがかかるはずです。

しかし、M&Aを行うことで上記のデメリットを軽減でき、異業種からの参入であれば、既存事業に加えて新たな事業展開にもなります。

入構権の獲得ができる

タクシー会社の買収を行えば、入構権の獲得できます。例えば、駅前に設備・運営されているタクシーについては、安全面やサービスにおいて認められている優良タクシーだけが入構できるといった特権が代表的です。

M&Aで優良タクシーの入構権を得ることで、顧客の信頼を得るまでの時間やコストの短縮が図れます

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4. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイントについて解説していきます。

ポイントは、以下の2つです。
 

  1. スムーズな乗務員の引き継ぎ
  2. M&A会社選び

これら2つのポイントを押さえておけば、タクシー会社のM&Aは成功しやすくなります。

それぞれのポイントについて、順番に見ていきましょう。

①スムーズな乗務員の引き継ぎ

タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡の1つ目のポイントは、スムーズな乗務員の引き継ぎです。

乗務員を引き継ぐ際には、適切な説明をしなければ離職されてしまう可能性はゼロではありません。しかし、うまく説明できれば乗務員たちは今後も安心して働けます。

たとえば、企業買収側の経営基盤が安定していれば乗務員たちの雇用が守られるため、乗務員の不安をあおることなく、M&A後も、スムーズな人員の引継ぎを実現できるでしょう。

②M&A会社選び

タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡の2つ目のポイントは、M&A会社選びです。

M&Aは自分だけでは実行するのが非常に難しいので、専門家に相談したほうが良いとされています。

もしもタクシー会社のM&Aに強い専門家をお探しでしたら、M&A総合研究所にお任せください。タクシー業界のM&A実績が豊富で、手数料も完全成功報酬制となっているため、初めてM&Aを実施する企業でも安心して相談ができます。

電話やWEBでの無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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5. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例についても確認しておきましょう。

タカモリタクシーが第一交通サービスへ株式譲渡した事例

第一交通産業グループ

第一交通産業グループ

出典:http://www.daiichi-koutsu.co.jp/

第一交通産業の子会社である第一交通サービスは、2020年3月にタカモリタクシーの全株式を取得しました。

第一交通産業グループは、創業以来タクシー車運送事業、路線バスなどの事業を展開しています。

M&Aの対象となったタカモリタクシーは、昭和45年創業、三重県にてタクシー事業を展開し、タクシー27台を保有しています。

今回のM&Aにより、第一交通産業は、三重県内においてグループ会社も含め合計42台、グループ全体のタクシー保有台数は8,422台です。そして今後も事業拡大を目指します。

戸畑タクシーが戸畑第一交通へ事業譲渡した事例

第一交通産業のグループ会社である戸畑第一交通は、2019年8月に戸畑タクシーのタクシー事業を譲り受けました。

今回のM&Aにより、戸畑第一交通は、戸畑タクシー26台を取得し、北九州市内において合計634台となりました。第一交通産業グループとして今後も拡大路線を展開していく予定です。

このように、事業の強化のためにM&Aを行うタクシー会社は非常に多いです。これから自身の事業を発展させていきたいのであれば、大手企業への売却や、他社の買収によって経営の安定化を狙ってみてください。

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6. まとめ

まとめ

今回は、タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡についてご説明しました。年々、競合他社との競争は激化しています。そのため、タクシー会社のM&Aは今後も注目されていく見通しです。

しかし、タクシー会社のM&Aでは専門家の協力が必要なほど難しい手続きもありますので、タクシー会社業界に詳しい専門家にサポートを依頼しましょう。

M&A総合研究所はタクシー業界のM&Aの実績が豊富で、M&Aアドバイザーがクロージングまでのフルサポートを提供しています。

料金体系には完全成功報酬型を採用し、着手金・中間金・月額費用は無料です。 

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月で成約を実現します。無料相談は随時お受けしていますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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