タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡!業界動向、成功事例を解説

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡についてまとめました。タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイントやメリットなどを解説しています。実際に行われたタクシー会社のM&A成功事例も掲示しているので、参考にしてください。

目次

  1. タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは
  2. タクシー会社におけるM&Aの動向
  3. タクシー会社におけるM&Aのメリット
  4. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント
  5. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例
  6. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡まとめ
  • タクシー会社のM&A・事業承継

1. タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは

タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは、運転手と車両を貸し切って、少人数のお客さんを有料で目的地まで運ぶ事業を運営する会社のことです。また、その事業をタクシー事業といいます。タクシー事業をするのは、道路運送法です。

業界定義

国土交通省で定める法令では、タクシー事業のことを「1つの契約によって既定の乗車定員数未満の自動車を貸し切って乗客を目的地まで運ぶ事業」と定義されています。

法令では、乗車定員は11人までとなっているため、運転手をの除くと乗客は10人までです。つまり、通常のタクシーは、運転手を含めて5人乗りがほとんどですが、10人乗りまでできる自動車のことをタクシーと呼びます。

業界主要企業

タクシー運輸業を営む主要企業には、以下の4つの企業が挙げられます。都内大手4グループともいわれている企業です。  

  • 日本交通 ハイヤー:1,676台 タクシー:6,713台(2021年8月末現在)
  • 国際自動車 ハイヤー:440台 タクシー:4,305台 バス:45台(2021年3月末現在)
  • 大和自動車交通 ハイヤー:160台 タクシー:2,167台 福祉ハイヤー:38台(2021年3月末現在)
  • 帝都自動車交通 ハイヤー:410台 タクシー:1,183台(2021年3月1日現在)

ここからわかるように、タクシー運輸業を営む企業は、4社の規模が非常に大きいです。特に日本交通は、積極的にM&Aを行い、事業規模を拡大しています。

市場規模と事業者数の推移

タクシー事業の市場規模は年々、減少傾向にあります。帝国データバンクの「国内タクシー業者3327社の経営実態調査(2019年)」によると、増収企業が435社、減収企業が806社、全体の半数を占めたのが横ばい企業の1,857社というものでした。

2020(令和2)年上半期は新型コロナウイルス感染拡大問題の影響により、タクシーの利用客が激減、さらに訪日外国人の減少によりインバウンド需要が発生しませんでした。

その影響か、2020年度はタクシー・バス運行業者の新型コロナウイルス関連倒産が、2020年7月末時点で8件発生しています。

タクシー業界の現状

タクシー業界では、2009(平成21)年に実施された再規制以降、タクシー利用者や事業者数は減少傾向です。そして現在では、観光客増加に伴う需要回復、乗務員不足の深刻化、IT格差の拡大、ドライバー不足、タクシー台数の減少といったさまざまな変化が起こっています。

観光客数が多い京都の需要が高い

帝国データバンクの「国内タクシー業者3327社の経営実態調査(2019年)」で、国内タクシー業者の2018(平成30)年および2019(令和元)年の年間利益が高かった企業を都道府県別でみてみると、京都府、福井県、東京都の順番になっています。

京都市内では多くの観光客が利用し、修学旅行などの団体客需要も多くありました。また、同業他社との競合が激しいため、大型車の導入増加や従業員の英会話サービス強化で差別化を図るなどの対策をする企業もみられます。

東京都は、都内への観光客増加に加え、2017(平成29)年に初乗り運賃が410円に引き下げられ、高齢者が近場への移動手段として「ちょい乗り」する需要があり、回転率を向上させる動きがみられました。

乗務員不足の深刻化

一部の観光エリアでは大手タクシー会社の売上が増えているものの、知名度の低い中小企業では乗務員不足、乗務員の高齢化が起こっており、業界としての課題が深刻化しています。

今後も、少子高齢化社会の影響によって、ドライバー不足は加速すると予測されているため、タクシー事業者は、なるべく多くの人材を確保するためにも、さまざまな取り組みを行っていくことになるでしょう。

中小規模のタクシー会社は、せっかく自社の事業エリアのタクシー利用客が増えていても、それに対応しきれていない現状があるのです。中小規模のタクシー会社は労働環境が悪い、というイメージを持っているドライバーも多く、採用難に悩まされている会社も少なくありません。

また、各社採用の差別化を図るため、訪日外国人向けに英会話ができる社員の採用や、教育制度など人材に力を入れている企業のほか、電子マネー決済を導入するなど、大手と中小企業との間で、格差も広がっています。

IT格差の拡大

IT格差の拡大は、タクシー会社に大きな影響をもたすものです。

しかし、乗務員やドライバー不足の問題、配車アプリ普及の影響に伴い、ITを積極的に導入している大手企業に売上が集中しているため、ITの導入が遅れている中小規模のタクシー会社は、利用者を増やせないまま廃業にいたるケースが増えています。

スマホアプリを利用した配車サービスが近年どんどん増えており、都市圏を中心に利用者が多いです。今後、タクシー会社業界で生き残るためには、いかにIT化に対応できるかどうかの問題も出てくるでしょう。

タクシー台数は減少傾向

タクシー台数については、2002(平成14)年の規制緩和以降に一度は増加したものの、2006(平成18)年をピークに、その後は減少傾向にあります。

その理由には、少子高齢化による乗客の減少や、タクシー事業の参入のしやすさから競合他社との競争が激化したことなどが挙げられるでしょう。売上を上げられなかった中小企業は結局、廃業に至るケースが増えています。

タクシー業界の制度変遷

タクシー業界の法律制度には、さまざまな変化がみられます。規制緩和や再規制を経て、昨今はタクシー料金の変更もされました。以下にその概要を掲示します。

規制緩和

2002年に定められた規制緩和によって、タクシーの数量規制が廃止され、条件は以下のように改変されました。

  • 認可制→ 事前届出制
  • 最低保持台数60台→10台
  • 営業所や車庫の所有→リース可能
  • 車両が新車→中古車も可能

上記の規制緩和によって、タクシー台数の増加はピークを迎えます。

再規制

2009年10月には再規制が制定され、2002年の規制緩和以降に増車した会社の新規参入や増車の条件を厳しくし、法令違反した企業には厳しい罰則を与えるなどの特別措置法が取られるようになりました。

タクシー料金の変更

2020年2月から25都道府県、48地域で良質なタクシーサービスを維持 、タクシー運転者の労働条件を改善するのを目的にタクシー料金が変更されました。タクシー料金の変更内容については、地域ごとに異なっています。

タクシー料金とその対象距離を変更している地域や、タクシー料金自体はそのままで初乗り距離や加算距離を短縮し、実質的に値上げをしている地域もあるのです。

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2. タクシー会社におけるM&Aの動向

ここからは、タクシー会社のM&Aにおける動向を解説します。タクシー会社のM&Aは、以下のようなポイントを押さえるべきです。

  1. 台数増を狙った買収の増加
  2. 資金繰りに苦しむ会社の売却増

①台数増を狙った買収の増加

タクシー会社のM&A動向の1つには、台数増を狙った買収の増加がみられます。2009年以降の再規制により、車両増加の条件や法令違反したときの罰則が厳しくなったことがその理由です。

それは大手のタクシー会社に限らず、中小規模のタクシー会社も事業規模の拡大を狙ってM&Aを繰り返しているケースがよくあります。

②資金繰りに苦しむ会社の売却増

資金繰りに苦しむ会社の売却が増えています。訪日外国人の影響で一部の地域では需要が高まり、売上がアップしている大手企業もいますが、知名度の低い中小企業は、競争の激化によって資金繰りに苦しんでいるのが現状です。

昨今は資金繰りが厳しい中小会社を対象に、タクシーの台数増を目的としたM&Aを行うケースが増えてきています。

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3. タクシー会社におけるM&Aのメリット

タクシー会社におけるM&Aは、売却側と買収側の双方にメリットがあります。

売却側のメリット

タクシー会社のM&Aにおける売却側には、主に以下6つのメリットがあります。

  • 従業員の雇用を守る
  • 後継者問題の解消
  • 有力グループ傘下への参入
  • 従業員の確保
  • 資金獲得
  • 債務解消

従業員の雇用を守る

タクシー会社を売却すると、従業員の雇用を守れます。タクシー事業を廃業すれば、これまで雇用していた従業員が働き口を失うことになりますが、M&Aの実施によって会社が存続するため、既存の従業員を雇用し続けることが可能です。

後継者問題の解消

売却を成功させることで、後継者がいないことによる廃業を回避できます。全国では、多くの経営者がすでに高齢化しているのが現状です。タクシー会社の経営者は、引退などを検討している年齢に達しているのは珍しくありません。

引退を考えても、身近に後継者がいなくて手続きを進められずに困っている経営者も多いのです。そこで、M&Aの実施によって本来は廃業となる事業を後継者に引き継げるため、会社は存続します。

有力グループ傘下への参入

タクシー会社を売却する側の3つ目のメリットに、有力グループ傘下への参入があります。M&Aを実施する際、売却側が大手などの有力なグループの傘下に入ることで、経営の再生を狙えるようになるのです。

有力グループ会社の一員となれば、資金面でも余裕が生まれ長期的な経営の安定化を目指せます。

従業員の確保

売却によって、従業員の確保ができます。ドライバーの数は減少し続けており、少子化高齢化の影響からドライバー不足が否めません。ところがM&Aの実施によって、既存のドライバーに限らず、新規ドライバーの確保にもつながります。

なぜなら、自社のタクシーを、買収先のドライバーが運転できるようになるからです。また、大手のタクシー会社に買収されれば、大手は安心と思って入社する人材も多いのでドライバー数に困りにくくなるでしょう。

資金獲得

タクシー会社の売却により、まとまった資金の獲得が狙えます。資金力のある企業に買収されれば、資本金も増加して経営力を強化できるのです。したがって、既存事業だけでなく、新しい事業展開にもつながり、ビジネス全体のチャンスも広がります。

タクシー会社は時代の流れに乗りながら経営しなければなりません。たとえば、IT化が世の中で進んだのであれば配車アプリに対応しなければならないなど、時代に合わせた戦略が必要です。

そのとき、M&Aで事業を売却して大手企業に買ってもらうことで、安定した資金力のもと経営を進めていけるようになるでしょう。

債務解消

タクシー会社の売却によって、債務解消ができるようになります。M&Aで会社売却(株式譲渡)した場合、基本的に債務は買い手に引き継がれます。それにより個人保証や担保も解消され、負担から解放されるのです。

買収側のメリット

タクシー会社のM&Aにおける買収側には、主に以下の4つのメリットがあります。

  • 経営資源が得られる
  • ノウハウが得られる
  • 事業規模が拡大できる
  • 入構権の獲得ができる

経営資源が得られる

買収によって、経営資源が得られます。M&Aで車両や乗務員といった資源をスムーズに獲得できるため、買収後に獲得した資源も生かして、新規事業を展開するチャンスです。また、既存事業も今まで以上に安定した経営ができるでしょう。

乗務員の確保がすぐにできることは、タクシー会社にとって重要といえます。

ノウハウが得られる

買収によって、相手企業が持つノウハウが得られます。M&Aで相手企業の経営に関するノウハウや運営方法が得られるのです。一からそれらを獲得するためには資金も時間もかかりますが、M&Aによって最低限のコストと時間で獲得できます。

事業規模が拡大できる

買収に成功すると、事業規模の拡大が狙えます。新規参入するとなれば、地方運輸局長からの許可がなかなか下りず、一から経営ノウハウを積んでいくにも多大な時間やコストがかかるはずです。

しかし、M&Aを行うことで上記のデメリットを軽減でき、異業種からの参入であれば、既存事業に加えて新たな事業展開にもなります。

入構権の獲得ができる

タクシー会社の買収を行えば、入構権の獲得できます。駅前に設備・運営されているタクシーについては、安全面やサービスにおいて認められている優良タクシーだけが入構できるのです。

M&Aで優良タクシーの入構権を得ることで、顧客の信頼を得るまでの時間やコストの短縮が図れます。

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4. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイントについて解説します。ポイントは、以下の2つです。

  1. スムーズな乗務員の引き継ぎ
  2. M&A仲介会社選び

①スムーズな乗務員の引き継ぎ

タクシー会社のM&Aの1つ目のポイントは、スムーズな乗務員の引き継ぎです。乗務員を引き継ぐ際には、適切な説明をしなければ離職されてしまう可能性がゼロではありません。しかし、うまく説明できれば乗務員たちは今後も安心して働けます。

たとえば、企業買収側の経営基盤が安定していれば乗務員たちの雇用が守られるため、乗務員の不安をあおることなく、M&A後もスムーズな人員の引き継ぎを実現できるでしょう。

②M&A仲介会社選び

タクシー会社のM&Aの2つ目のポイントは、M&A仲介会社選びです。M&Aは自分だけでは実行するのが難しいので、専門家に相談したほうがスムーズに進められます。タクシー会社のM&Aで仲介会社選びにお困りでしたら、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所では、M&Aの支援実績豊富なアドバイザーが、相談時からクロージングまでフルサポートをいたします。料金体系は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)です。

無料相談をお電話・Webより随時お受けしていますので、タクシー会社のM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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5. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例

ここでは、実際に行われたタクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例を紹介します。

  • ナショナルタクシーが日本交通へ株式譲渡した事例
  • 東野タクシーが西日本通商ネクストへ株式譲渡した事例
  • 肥後タクシーとミハナタクシーが合併した事例
  • 共栄タクシーが三福タクシーへ株式譲渡した事例
  • タカモリタクシーが第一交通サービスへ株式譲渡した事例
  • 戸畑タクシーが戸畑第一交通へ事業譲渡した事例

ナショナルタクシーが日本交通へ株式譲渡した事例

2021(令和3)年9月、日本交通は、大阪のナショナルタクシーの全株式を取得し完全子会社化しました。1951(昭和26)年創業のナショナルタクシーは、タクシー181台を所有しています。

このM&Aにより、日本交通グループの保有する大阪府内のタクシー数は744台、日本交通グループ関西(大阪府、兵庫県)が846台、グループ全体で8,601台となりました。

東野タクシーが西日本通商ネクストへ株式譲渡した事例

2021年4月、西日本通商ネクストは、東野タクシーの全株式を取得し完全子会社化しました。福岡県の西日本通商ネクストは、経営コンサルタント業などのほかに、M&Aを戦略的に用いてタクシー事業の全国展開を目指しています。

1965(昭和40)年創業の東野タクシーは、栃木県内でタクシー事業を行っている会社です。事業承継を検討していた東野タクシーが、西日本通商ネクストの先進的な経営取り組みに期待して株式譲渡しています。

肥後タクシーとミハナタクシーが合併した事例

2021年4月、肥後タクシーおよびそのグループ会社6社と、ミハナタクシーおよびそのグループ会社2社の合計10社が新設合併しました。新会社名は、TaKuRoo(タクルー)です。両グループは、ともに熊本県内でタクシー事業を行ってきました。

肥後タクシーグループの6社の社名は、安全タクシー、三和タクシー、産交ポニータクシー、一の宮タクシー、りんどうタクシー、人吉タクシー、ミハナタクシーグループの2社の社名は、産交タクシー、菊熊タクシーです。

各社単独での生き残りは厳しいと判断し、グループ挙げての経営統合を決断しました。なお、この合併に先んじて同年1月、TaKuRooの持株会社となる地域交通ホールディングスが設立されています。

共栄タクシーが三福タクシーへ株式譲渡した事例

2021年3月、三福タクシーは、共栄タクシーの全株式を取得し完全子会社化しました。1957(昭和32)年創業の三福タクシーは、福井県でタクシー事業やバス事業を行っています。1962(昭和37)年創業の共栄タクシーも福井県のタクシー会社です。

後継者不在のため廃業を検討していた共栄タクシーは、福井県のタクシー協会や事業引継ぎ支援センターの仲介で三福タクシーと知り合い、M&Aによる事業承継が実現しました。

タカモリタクシーが第一交通サービスへ株式譲渡した事例

第一交通産業の子会社である第一交通サービスは、2020年3月にタカモリタクシーの全株式を取得しました。第一交通産業グループは、創業以来、タクシー車運送事業、路線バスなどの事業を展開しています。

M&Aの対象となったタカモリタクシーは、1970(昭和45)年創業、三重県にてタクシー事業を展開し、タクシー27台を保有している会社です。このM&Aで第一交通産業は、三重県内においてグループ会社も含め合計42台、グループ全体のタクシー保有台数は8,422台になりました。

戸畑タクシーが戸畑第一交通へ事業譲渡した事例

第一交通産業のグループ会社である戸畑第一交通は、2019年8月に戸畑タクシーのタクシー事業を譲り受けています。今回のM&Aにより、戸畑第一交通は、戸畑タクシー26台を取得し、北九州市内において合計634台となりました。

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6. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡まとめ

タクシー業界では、年々、競合他社との競争が激化しています。業界再編も進んでおり、タクシー会社のM&Aは今後も活発に行われるでしょう。小規模のタクシー会社の場合、おそらく初めてのM&Aでしょうから、専門家のサポートを受けると安心して手続きが進められます。

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