タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説!【事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

今回は、タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説していきます。タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイントやメリットについても説明しています。タクシー会社のM&Aや事業譲渡に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは
  2. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向
  3. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット
  4. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント
  5. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例
  6. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡まとめ
  • タクシー会社のM&A・事業承継

1. タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは

タクシー会社とは

タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)とは、運転手と車両を貸し切って、少人数のお客さんを有料で目的地まで運ぶという事業を運営する会社のことです。また、その事業をタクシー事業といいます。タクシー事業は、道路運送法という法律によって管轄されています。

業界定義

国土交通省で定める法令では、タクシー事業のことを「1つの契約によって既定の乗車定員数未満の自動車を貸し切って乗客を目的地まで運ぶ事業」と定義しています。

ちなみに、法令では、乗車定員は11人までとなっているため、運転手を含めると、乗客は10人までということになります。通常のタクシーは、運転手含めて5人乗りがほとんどですが、10人乗りまでできる自動車のことをタクシーと呼びます。

業界主要企業

タクシー運輸業を営む主要企業には、以下の4つの企業が挙げられます。以下の企業は、都内大手4グループともいわれています。
  

  1. 日本交通(3264台)
  2. 国際自動車(3029代)
  3. 大和自動車交通(2390台)
  4. 帝都自動車交通(939台)

市場規模と事業者数の推移

タクシー会社(一般乗用旅客自動車運送業)の市場規模は年々減少傾向にあります。ピーク時は、約2兆2,400億以上もあった市場が、7年間で約2,000億円ほど減少しました。

市場規模は減少しているものの、タクシー会社の事業者数は規制緩和以来も増え続け、平成14年には7,000台から大幅に増加し、平成21年には13,000件近くと、約85%も増えた時期もありました。

その後、規制を再強化し、タクシー会社や車両の増加を防止する法案を実施しましたが、少子化問題による不景気の影響からか、売り上げ低迷や資金繰りに苦しむタクシー事業者は増加しています。

タクシー業界の現状

タクシー業界の現状としては、平成21年に実施された再規制以降、タクシー利用者や事業者数は減少傾向にあります。

しかし最近は、観光客増加に伴う需要回復や乗務員不足の深刻化、IT格差の拡大、ドライバー不足、タクシー台数の減少といった問題が次々に挙げられています。今からそれぞれについて、詳しく解説してまいります。

現状①観光客増加に伴う需要回復

2016年度の帝国データバンクの調査では、訪日外国人の観光客が増えている地域では、それに伴ってタクシーの売上も伸びていると発表しています。

都道府県別に調べた結果、年間の利益が高かった企業は、石川県(44.4%)、奈良県(35.0%)、東京都(33.5%)、和歌山県(30.4%)と続いています。このようなデータからも、ドラマ等の影響も含めて、観光客増加に伴う需要回復の兆しがみられます。

現状②乗務員不足の深刻化

最近は、訪日外国人の影響もあり、一部の観光エリアでは大手タクシー会社の売上が増えているものの、知名度の低い中小企業は、少子高齢化などの影響を受けているため、乗務員不足の問題が深刻化しています。

現状③IT格差の拡大

IT格差の拡大は、タクシー会社に大きな影響をもたらします。現在のタクシー事業の市場規模は、約2兆円と大規模で、訪日外国人の増加に伴い、タクシーを利用する乗客は増加傾向にあります。

しかし、乗務員やドライバー不足の問題、配車アプリ普及の影響に伴い、ITを積極的に導入している大手企業に売り上げが集中しているため、ITの導入化が遅れている中小企業のタクシー会社は、利用者を増やせないまま廃業にいたるケースが増えています。

現状④ドライバー不足

訪日外国人が増加する中、ドライバー不足の問題は深刻化しています。平成17年には約38万人いたドライバーが平成27年では、約30万人へと減少し続けています。

今後も、少子高齢化社会の影響によってドライバー不足は、加速すると予測されているため、タクシー事業者は、なるべく多くの人材を確保するためにも、様々な取り組みをおこなっています。

現状⑤タクシー台数は減少傾向

タクシー台数については、2002年の規制緩和以降は一度は増加したものの、2006年をピークに、その後は減少傾向にあります。

その理由には、少子高齢化による乗客の減少や、タクシー事業の参入のしやすさから、競合他社との競争が激化したこと等が挙げられます。売上を上げられなかった中小企業は結局、廃業に至るケースが増えています。

タクシー業界の制度変遷

タクシー業界の法律制度には、様々な変化がみられます。規制緩和や再規制を経て、最近は「初乗り運賃の引き下げ」制度も導入されました。いまから、それぞれについて細かく解説していきます。

制度変遷①規制緩和

2002年(平成14年)に定められた規制緩和によって、タクシーの数量規制が廃止され、条件は以下のように改変されました。

  • 認可制→ 事前届出制
  • 最低保持台数60台 → 10台
  • 営業所や車庫の所有→リース可能
  • 車両が新車→中古車も可能

上記の規制緩和によって、タクシー台数の増加はピークを迎えます。

制度変遷②再規制

2009年10月には再規制が制定され、2002年の規制緩和以降に増車した会社の新規参入や増車の条件を厳しくしたり、法令違反した企業には厳しい罰則を与えるなどの特別措置法がとられるようになりました。

制度変遷③初乗り運賃の引き下げ

2016年には、東京23区と一部の地域で2キロ730円だった初乗り料金を1キロ410円に改正するといった「初乗り運賃の引き下げ」がおこなわれました。

この制度によって、短距離の賃金が大幅に安くなり、訪日外国人を始めとする短距離乗車の需要が高まっています。

2. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

いまから、タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向について解説していきます。タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡については、台数増を狙った買収の増加や、資金繰りに苦しむ会社の売却増を目的に活発化している動向がみられます。早速、それぞれについて説明していきます。

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

動向①台数増を狙った買収の増加

タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡の動向の一つには、台数増を狙った買収の増加がみられます。

2009年以降の再規制により、車両増加の条件や法令違反したときの罰則が厳しくなったため、新規参入を図りたい企業は、タクシーの台数増を目的にM&A(売買)や事業譲渡をおこなうケースが増えてきています。

動向②資金繰りに苦しむ会社の売却増

タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡の動向の2つ目には、資金繰りに苦しむ会社の売却増がみられます。

訪日外国人の影響で、一部の地域では需要が高まり、売上がアップしている大手企業もいますが、知名度の低い中小企業は、競争の激化によって、資金繰りに苦しんでいるのが現状です。

最近は、資金繰りが厳しい中小会社を対象に、企業の売却増を目的としたM&A(売買)や事業譲渡をおこなうケースが増えてきています。

3. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリット

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

これからタクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のメリットについてご説明します。タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の実施は、企業売却側にも買収側にもメリットがあります。早速、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

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売却側のメリット

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡によって、売却側には以下の6つのメリットがあります。

  1. 従業員の雇用維持
  2. 後継者問題の解決
  3. 有力グループ傘下への参入
  4. ドライバーの確保
  5. 資金獲得
  6. 債務解消

メリット①従業員の雇用維持

タクシー会社を売却する側の1つ目のメリットに、従業員の雇用維持があります。

タクシー事業を廃業すれば、これまで雇用していた従業員が働き口を失うことになりますが、タクシー会社のM&A(企業売買)を実施することで、会社の再生が図れるため、既存の従業員を雇用し続けることができます。

メリット②後継者問題の解決

タクシー会社を売却する側の2つ目のメリットに、後継者問題の解決があります。全国には、法人車両数だけでも、およそ20万台以上ものタクシーが存在するといわれています。しかし、その多くの経営者が既に高齢化してしまい、引退などを検討している年齢に達しています。

そんな最中、タクシー会社へのM&A(企業売買)を実施することによって、本来は廃業となる事業を後継者に引き継ぐことができるため、会社再生につながるといったメリットがあります。

メリット③有力グループ傘下への参入

タクシー会社を売却する側の3つ目のメリットに、有力グループ傘下への参入があります。タクシー会社のM&A(企業売買)を実施する際、売却側が大手などの有力なグループの傘下に入ることで、経営の再生ができるようになります。

有力グループ会社の一員となれば、資本金も増加して、長期的な経営の安定化を目指すこともできます。

メリット④ドライバーの確保

タクシー会社を売却する側の4つ目のメリットに、ドライバーの確保があります。前述のとおり、平成27年以降は、ドライバーの数が約30万人へと減少し続けていたり、少子化高齢化の影響から、ドライバー不足が否めません。

M&Aを実施することで、既存のドライバーにかぎらず、新規ドライバーの確保にもつながります。

メリット⑤資金獲得

タクシー会社を売却する側の5つ目のメリットに、資金獲得があります。資金力のある企業に買収されれば、資本金も増加して、経営力を強化することができます。既存事業だけでなく、新しい事業展開にもつながり、ビジネス全体のチャンスも広がります。

メリット⑥債務解消

タクシー会社を売却する側の6つ目のメリットに、債務解消があります。タクシー会社のM&A(企業売買)がおこなわれれば、買収側から新たな資本提携が受けられるため、債務解消も可能ですし、廃業しなければならなかった事業の経営を維持できるメリットがあります。

買収側のメリット

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡によって、買収側には以下の4つのメリットがあります。

  1. 資源獲得
  2. ノウハウ獲得
  3. 事業規模拡大
  4. 入構権獲得

メリット①資源獲得

タクシー会社を買収する側の1つ目のメリットに、資源獲得があります。M&A(企業売買)によって、車両や乗務員といった資源をスムーズに獲得できるため、これまで展開してきた既存事業に限らず、買収後に獲得した資源も生かして、新規事業を展開するチャンスになります。

メリット②ノウハウ獲得

タクシー会社を買収する側の2つ目のメリットに、ノウハウ獲得があります。M&A(企業売買)によって、相手企業の経営に関するノウハウや運営方法を入手することが可能になります。

一からそれらを獲得するためには、資金も時間もかかりますが、M&Aの実施によって、最低限のコストと時間で、それらのリソースを獲得できるのは大きな強みです。

メリット③事業規模拡大

タクシー会社を買収する側の3つ目のメリットに、事業規模拡大があります。新規参入によってタクシー事業を経営するとなれば、地方運輸局長からの許可がなかなか下りなかったり、一から経営ノウハウを積んでいくにも多大な時間やコストがかかります。

しかし、M&A(企業売買)をおこなうことで、上記のデメリットを軽減できたり、異業種からの参入であれば、既存事業に加えて、新たな事業展開にもなります。

メリット④入構権獲得

タクシー会社を買収する側の4つ目のメリットに、入構権獲得があります。例えば、駅前に設備・運営されているタクシーについては、安全面やサービスにおいて認められている優良タクシーだけが入構できるといった特権があります。

M&A(企業売買)によって、優良タクシーの入構権獲得が可能になるため、一から顧客の信頼やサービスの評価を築きあげるための時間やコストの短縮にもなります。

4. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイント

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡の動向

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡のポイントについて解説していきます。タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡をおこなうときのポイントは、以下の2つです。

  1. スムーズな乗務員の引き継ぎ
  2. M&A会社選び

ポイント①スムーズな乗務員の引き継ぎ

タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡の1つ目のポイントは、スムーズな乗務員の引き継ぎです。企業買収側の経営基盤が安定していれば、乗務員たちの雇用が守られるため、乗務員の不安を煽るこくなく、M&A後も、スムーズな人員の引継ぎを実現することができます。

ポイント②M&A会社選び

タクシー会社のM&A(売買)や事業譲渡の2つ目のポイントは、M&A会社選びです。M&A総合研究所は、タクシー業界のM&A実績が豊富で、タクシー会社のM&Aに詳しい会計士が在籍しています。

手数料も業界最安値で完全成功報酬制となっているため、初めてM&Aを実施する企業でも、安心して相談することができます。

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5. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例

タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例

今から、タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡事例についてご紹介します。

千代田区に本社を構えるタクシー会社大手の日本交通は、兵庫県にある2つのタクシー会社(東亜タクシー株式会社と株式会社オーシャン交通)の全発行済株式を取得し、タクシー事業の運営の引き継ぎをしたと発表しました。

この買収によって、日本交通は、神戸市だけでもタクシー台数が119台(既存のグループ含む)と増加し、経営の強化と本格的な事業展開につとめていきます。

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6. タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡まとめ

今回は、タクシー会社のM&A・買収・売却・事業譲渡についてご説明しました。年々、外国人観光客が増加するにつれて、競合他社との競争は激化しています。そのため、タクシー会社のM&Aは今後も注目されていく見通しです。

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