パーソナルジムのM&A・譲渡・売却!業界動向や相場、手法を解説【案件情報あり】

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

スポーツ・フィットネス業界の中でも、近年パーソナルジムは若い年齢層を中心に注目を浴び始めています。本記事では、今後も成長が見込まれるパーソナルジム業界のM&A・譲渡・売却について、業界動向やM&A相場、売却手法についてなどを解説していきます。

目次

  1. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却
  2. パーソナルジムの業界動向
  3. パーソナルジム業界が抱える課題
  4. パーソナルジム業界のM&A動向
  5. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却相場
  6. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却の手法
  7. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却案件情報
  8. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却のメリット
  9. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却におすすめの相談先
  10. まとめ
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1. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却

近年、パーソナルジム業界のM&Aや売却が増えています。その背景にあるのは、フィットネス産業全体が右肩上がりを続けるなかで、個別指導のパーソナルジムが徐々に増えており、競争が激化していることです。

日本のフィットネス業界は、欧米に比べるとまだ成長の余地が多いといわれていますが、ライザップの登場をきっかけに、パーソナルジムは以前より身近な存在として受け入れられるようになっています。

パーソナルジムとは

パーソナルジムとは、トレーナーがマンツーマンで個別にトレーニングの指導を行ってくれるジムのことです。

これまでのスポーツジムといえば、利用者は月々決まった会費を払い、好きな時に施設に行って自分でトレーニングを行うものでした。

パーソナルジムでは、利用者は決まった時間に施設に行き、専属のトレーナーの指導下でトレーニングを行います。その分、会費は通常のスポーツジムよりも少し高いものが多いです。

近年では、トレーニングサポートだけではなく食事や栄養管理指導までも行っているところもあり、サポートメニューも筋トレからヨガやストレッチなど多岐に渡ります。

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却は可能?

パーソナルジムはトレーナーによる個人経営も多いようですが、会社として法人登記されている場合も個人事業主である場合も、M&A・譲渡・売却は可能です。ただし、個人事業主の場合は株式がないため、株式譲渡を用いることはできません。

パーソナルジムを売却しようと考えた場合、重要になってくるのはまず顧客基盤であり、加えて有形資産としてのジム設備にどのようなものがあるのか、無形資産としてのトレーニングノウハウ・メソッドなども売却時の評価項目として関係してきます。

2. パーソナルジムの業界動向

パーソナルジムの業界動向

公益財団法人日本生産性本部が発行している「2019レジャー白書」によれば、2018年のフィットネスクラブ市場は全体で4800億円(前年比4.1%増)です。2020年のコロナ禍で業界全体が大打撃を受けたものの、長期的には緩やかな市場拡大を続けています。

スポーツジムでは、24時間営業のエニタイムフィットネスやジョイフィットが都心を中心に新たなニーズを開拓しており、ライザップも事業を拡大しています。一方、迎え撃つ老舗企業には、コナミスポーツクラブやティップネスなどがあります。

フィットネス業界全体では、サービスや事業形態の多角化が進んでいます。3兆円ともいわれる米国のフィットネス関連市場と比較すると、日本の市場はまだまだその1/6と小さく、パーソナルジムを含めた業界全体の今後の成長余地は大きいと考えられます。

注目を浴び出したパーソナルジム

ライザップの台頭を期に、近年徐々に存在感を高めているのがパーソナルジム型ビジネスモデルです。多くのパーソナルジムは、まだ個人経営を中心としているものの、今後は競争激化に伴い事業再編が進んでいくものと考えられます。

すでに、カーブスジャパンやエニタイムフィットネスではフランチャイズによる事業展開が進んでいるため、今後はパーソナルジムにおいても、大資本によるフランチャイズ展開や直接的な中小のパーソナルジムの買収、合併などが活発化していくと考えられます。

3. パーソナルジム業界が抱える課題

パーソナルジム業界が抱える課題

成長途上にあるパーソナルジム業界ですが、いくつかの課題もあります。パーソナルジム業界が抱える課題としては、以下の4つが考えられます。

【パーソナルジム業界が抱える課題】

  1. 個別指導によるビジネスモデルでスケールメリットが活かしづらい
  2. トレーナーのサービス熟練度に左右される
  3. 人材の不足
  4. まだまだ消費者の認知度は低い

1.個別指導によるビジネスモデルでスケールメリットが活かしづらい


パーソナルジムは、既存の大規模集約型の施設運営によるスポーツジムとは、真逆のモデルとなっています。

会員が集まるほど利益率が高くなるといった、スケールメリットが活かしづらいビジネスモデルであることが課題の1つとなっています。

2.トレーナーのサービス熟練度に左右される

パーソナルジムは、施設や設備によるサービスではなく、マンツーマンによる効果的な筋トレやダイエット指導といった部分が付加価値となっています。

パーソナルジムの経営においては、個別指導にあたるトレーナーのサービスに対する熟練度が欠かせない点も課題といえるでしょう。

3.人材の不足

パーソナルジムは、トレーナー人材自体が付加価値となっているため、優秀なトレーナー人材を確保することが重要です。

しかし、そのような優秀な人材は簡単にはみつからないうえ、パーソナルジム業界自体が成長しているため、人材の取り合いが徐々に浮き彫りになってきています

4.まだまだ消費者の認知度は低い

パーソナルジムは広く知られるようになりましたが、消費者心理としてはまだまだ高い会費に対する警戒心も強く、集客も簡単というわけではありません。

中小のパーソナルジムが乱立している状況で、今後はライザップに次ぐ新たなブランドの登場が期待されます。消費者の認知度の低さも、パーソナルジムが抱える課題の1つです。

パーソナルジムの顧客開拓が急務

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するウェブサイト「J-Net」が、2019年6月に行ったインターネット調査によれば、パーソナルジムの利用率は全体で2%程度となっています。(調査対象は国内在住の20代~60代男女、有効回答数1000人)

調査結果をみると、まだまだ顧客への認知拡大、プロモーションが必要であることがわかります。利用者の内訳は男性4%に対して女性が1%、年代別では30代男性(7%)、20代男性・20代女性(5%)、50代男性(3%)となっています。

一方で、今後の利用可能性に対する回答としては、前向きな意見が男性よりも女性に多く、全体で14%が前向きな意見であり、男性の12%に対して女性は15%となっています。

4. パーソナルジム業界のM&A動向

パーソナルジム業界のM&A動向

パーソナルジム業界全体のM&A案件は近年少しずつ増えており、今後は業界内における一層の競争激化が見込まれています。

優秀な人材の確保や集客、新規出店のための資本力などを考えれば、中小や個人によるパーソナルジムは徐々にM&Aなどによって淘汰されていくことが考えられます

また、市場自体は成長段階にあるため、異業種からの大資本参入も考えられます。食事・栄養管理指導、ダイエットなどに関心のある会員ビジネスであるため、食品メーカーやサプリメント業界などとの親和性は高いといえるでしょう。

貴重なスタッフや優良な顧客基盤、プログラムノウハウなどを持っているパーソナルジムにとっては、比較的売り手市場の状況が続くことが予想されます。

5. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却相場

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却相場

パーソナルジムに限らず、M&Aはさまざまな要素が価格に影響し、最終的には売り手・買い手の交渉で決まるため、このくらいが相場であると述べることはできませんが、マッチングサイトに掲載されている売却希望案件をいくつか例にとってみていきましょう。

M&Aのマッチングサイト「トランビ」でパーソナルジム関連の売却希望案件をみると、売上高500万円未満のものが多く、いずれも個人経営から数人の従業員といった小さな規模の案件です。

首都圏だけでなく全国から売却希望案件がでており、実際に成約しているものでは、500万円以下の売上高規模でありながら500万円での売却が成立しています。

概ね相場感は高くありませんが、現在持っている顧客基盤がしっかりしている案件は、高値がつくこともあるようです。

掲載されている売却希望案件をみる限り、パーソナルジムの売却希望価額は売上高に対して最大でも1倍程度が多いです。

詳しく財務情報をみても資産・純資産額もほとんどない零細企業が多く、過去の売上高にある程度の評価額がつくのであれば、ある意味売り手市場であるとも考えられます。

6. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却の手法

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却の手法

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却する際は、以下3つの手法のいずれかを用いることが多いです。この章では、各手法の特徴やメリットを解説します。

【パーソナルジムのM&A・譲渡・売却の手法】

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡
  3. その他

1.事業譲渡

事業譲渡は、売り手側が行っている事業の一部あるいは全部を売却する手法です。株式の移行は伴わないため、法人格はそのまま残ります。

パーソナルジム事業を営んでいる売り手企業には、エステサロンや飲食事業などの他事業も行っているケースも多いため、パーソナルジム事業だけ売却したいという場合に適した手法です。

事業譲渡ではパーソナルジム事業に関連する資産のみを切り出し、その対価として買い手は評価額分の金銭を支払います

ただし、事業譲渡の場合、どこからどこまでがその事業なのかといった線引きが難しい面もあるので、注意が必要です。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れをわかりやすく解説!

2.株式譲渡

株式譲渡は、自社の株式を売却することで経営権を移行するM&A手法です。中小企業のM&Aにおける株式譲渡の場合、株式の持ち合いはあまりなく、全株式を譲渡することで会社を売却する際に用いられるケースがほとんどです。

株式譲渡では資産や負債、権利や義務もそのまま買い手企業へ引き継がれるため、売り手企業は自社従業員の雇用が確保できたり、後継者がいない場合の事業承継手段としても活用できます。

【関連】株式譲渡の金額・価格の決め方!低額譲渡・高額譲渡の注意点も解説!

3.その他

パーソナルジムのM&Aでは、事業譲渡や株式譲渡以外の手法が用いられるケースもあります。例えば、2社以上が1つの法人格となる合併や、広義の意味では資本提携などもあります。

パーソナルジム業界では、独自のトレーニングメソッドやノウハウも多いため、M&A後も売り手側の経営者が継続して事業に関わるというケースが多いようです。

7. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却案件情報

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却案件情報

この章では、パーソナルジムのM&A・譲渡・売却の実際の案件を3つ紹介します。

【パーソナルジムのM&A・譲渡・売却案件】

  1. 関東の高級パーソナルジム
  2. 兵庫県のパーソナルトレーニング併用スポーツジム
  3. 京都のプライベートフィットネスジム事業

1.関東の高級パーソナルジム

1件目は、栃木県にある高級パーソナルジムの売却希望案件です。経営者は本業が別にあり、本業に集中するために売却を希望しています。

店舗数は1店舗でトレーナーが2~3名、100坪以上ある施設は開業時に3500万円をかけて設備を揃えています。
 

売却希望価額 6000万~8000万円
売上高 2000万~5000万円
営業利益 500万~1000万円
有利子負債 なし
総資産 2000万~5000万円
純資産 不明(債務超過なし)
立地条件 栃木県
顧客層 周辺地域の純富裕層
従業員数 トレーナー2~3名
譲渡対象資産 設備、営業権・FC、ノウハウ、ウェブサイト

2.兵庫県のパーソナルトレーニング併用スポーツジム

2件目は、兵庫県の一般会員とパーソナル会員の併用型ジムの売却希望案件です。事業整理を目的としており、希望取引手法は事業譲渡です。

店舗数は1店舗のようですが、設備や面積など詳細は不明です。会員にはリーズナブルな価格で加入できる一般会員と、専属でトレーナーがつくパーソナルトレーナー会員の2種類で運営しています。

売却希望額は売上高に対して低い金額となっており、総資産も500万~1000万円となっているので、数字上ではかなりお得な売却案件となっています。
 

売却希望価額 1000万~2000万円
売上高 1億~2億円
営業利益 2000万~4000万円
有利子負債 なし
総資産 500万~1000万円
純資産 非公開
立地条件 兵庫県
顧客層 一般会員とパーソナルトレーナー会員
従業員数 10名未満
譲渡対象資産 設備、在庫、営業権・FC、ノウハウ、ソフトウェア、ウェブサイト

3. 京都のプライベートフィットネスジム事業

3件目は、京都のプライベートジムの売却希望案件です。2020年のコロナ禍により休業を余儀なくされ、事業撤退を考えて売却を希望しています。

休業前まではトレーナーが2名ほどいましたが現在は従業員はいません。店舗数は1店舗ですが、駅近で立地条件もよいようです。

売却希望価額は350万円ですが、500万~1000万円の有利子負債があります。開業時は入会金30000円、1カ月88000円ほどの会員費で運営していたため、高所得層を中心とした顧客基盤となっていたようです。
 

売却希望価額 350万円
売上高 0~500万円
営業利益 0~500万円
有利子負債 500万~1000万円
総資産 0~500万円
純資産 非公開
立地条件 京都府
顧客層 周辺地域の学生、社会人層
従業員数 0名
譲渡対象資産 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)、設備

8. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却のメリット

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却のメリット

パーソナルジムのM&Aによって受けられる売り手側の主なメリットとしては、以下の5つが挙げられます。

【パーソナルジムのM&A・譲渡・売却のメリット】

  1. 従業員の雇用先を確保できる
  2. 後継者問題への悩みを解決できる
  3. 大手グループの傘下に入り経営を安定させる
  4. 売却・譲渡益を獲得できる
  5. 個人で抱える保証や担保の解消

1.従業員の雇用先を確保できる

引退や事業撤退を考えている経営者にとっては、従業員の雇用先をどう確保するかが心配になるものですが、パーソナルジムのM&A・譲渡・売却によって従業員の雇用先の確保が可能です。

株式譲渡の場合は包括承継なので、従業員の雇用もそのまま買い手へ引き継がれます。事業譲渡の場合でも、パーソナルジム業界では人材が不足しているところも多いため、買収後も貴重な人材の雇用を引き継ぐ可能性は高いと考えられます。

2.後継者問題への悩みを解決できる

高齢化などの理由によって経営者自身は引退を考えていても、後継者がいないためにパーソナルジムを引き継げないというケースや、子どもがいても引き継ぐ意思がないというケースもあるでしょう。

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却ができれば、事業の存続が可能になるだけでなく、後継者育成にかかる時間も不要になります。

3.大手グループの傘下に入り経営を安定させる

中小規模のパーソナルジムの場合、自社の経営資源だけではさらなる成長や発展が難しいケースもあります。

そのような場合、自社のパーソナルジム事業を大手グループに売却できれば、大きな資本力やブランド力も活用できるようになります。

既存事業とのシナジー効果などにより経営が安定化が図れ、今以上の成長や発展を見込むこともできます。

4.売却・譲渡益を獲得できる

パーソナルジムのM&Aによって、売却・譲渡益を得られるというのも大きなメリットの1つです。中小規模の場合は経営者自身が株主であることがほとんどなので、株式譲渡であれば自身が売却益を得ることができます。

得た売却益は、引退後の生活資金に充てるなど、自由に使うことができます。事業譲渡の場合は会社に利益が入るため、主力事業に投入することも可能です。

5.個人で抱える保証や担保の解消

M&Aや売却によって得られるメリットには、個人で抱える保証や担保を解消できることもあります。

会社の借入金などは、経営者が連帯保証人となっていたり個人資産を担保に入れていますが、株式譲渡の場合はは債務も含めて買い手側の企業へ引き継がれます。

事業譲渡の場合は、売り手側の会社で負っている債務はそのまま会社の債務として残りますが、受け取ったお金で債務を解消することもできます。

株式譲渡によるM&Aの場合は、売り手側は借入金以外にも債務全般に関して連帯保証や担保がないかをよく確認しておくようにしましょう。

9. パーソナルジムのM&A・譲渡・売却におすすめの相談先

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却におすすめの相談先

パーソナルジムのM&A・譲渡・売却には専門的な知識が不可欠です。実際にM&Aを検討する際には、M&A・譲渡・売却に詳しいだけでなく、パーソナルジム業界の動向も把握しておく必要があります。

M&A総合研究所では、豊富な知識と実績を持つM&Aアドバイザーが担当につき、ご相談からご成約までをフルサポートいたします。また、パーソナルジム業界のM&A事情にも精通しているアドバイザーがいるため安心です。

料金体系は完全成功報酬制を採用しておりますので、M&Aがご成約するまで費用は一切かかりません。無料相談はお電話・メールより24時間承っておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

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10. まとめ

パーソナルジム業界は今後の成長余地が大きい一方、中小や個人経営といった規模の事業が多く、この先M&Aなどが活発になり業界再編も進むのではと考えられます。

M&Aを考える際には、業界動向や具体的なM&Aのメリットなどを理解しておくと役立ちます。また、成功率をあげるためにもM&A仲介会社など専門家のサポート下で進めていくことをおすすめします。

【パーソナルジム業界の現状】

  1. 業界全体は年々市場が拡大している
  2. サービス利用者はまだ1割以下
  3. 女性層に潜在的ニーズあり
  4. 大手はライザップが牽引
【パーソナルジムのM&A・譲渡・売却相場】
  1. 1000万円以下の比較的小規模な売却希望案件が多い
  2. 売却希望価額は売上高の1倍程度からそれ以下が多い
  3. M&Aの取引件数は増えてきている
【パーソナルジムのM&A・譲渡・売却のメリット】
  1. 従業員の雇用先を確保できる
  2. 後継者問題への悩みを解決できる
  3. 大手グループの傘下に入り経営を安定させる
  4. 売却・譲渡益を獲得できる
  5. 個人で抱える保証や担保の解消

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