フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例をご紹介する前に、フランチャイズ加盟店(FC)の定義やM&Aについて解説します。

フランチャイズ加盟店(FC)とは、フランチャイズ運営会社(フランチャイザー)とブランド名や商品、サービス、ノウハウなどの利用契約を結び、その対価として手数料を支払う事業者のことを指します。

フランチャイズ加盟店(FC)は、フランチャイザーのブランド力を活用して事業ができるメリットがありますが、フランチャイザーとのさまざまな契約により、裁量権が制限されている点がデメリットです。

M&Aとは、事業の合併・買収・売却手法の総称です。M&Aは事業の拡大や継続、売却益の獲得などさまざまな目的で行われます。

近年は、後継者不在や経営者の高齢化によって、中小企業のM&Aが増加しています。フランチャイズ加盟店(FC)もオーナー経営者の高齢化が進んでいることから、M&Aによる事業承継需要が高まっています。

ここからはフランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例をご紹介します。

1. ジーンズメイトによるサンマリノの事業譲渡
2. ケイアイスター不動産によるよかタウンのM&A
3. オートバックス福岡によるタクボの事業譲受
4. オートバックスセブンによる北日本オート用品への事業譲渡
5. シェアリングテクノロジーによるIdealinkのM&A
6. ホットランドによるタコプランニングへの事業譲渡
7. アークランドサービスHDによるバックパッカーズのM&A
8. アスラポート・ダイニングによるDSKグループのM&A
9. アクトコールによるIKEZOEのM&A
10. 元気寿司によるシンガポール子会社の株式譲渡
11. 小僧寿しによる阪神茶月とスパイシークリエイトのM&A
12. 海帆による治郎丸の事業譲渡
13. トリドールHDによるアクティブソースのM&A
14. アジア開発キャピタルによるエンパワーの中古ブランド品買取事業のM&A
15. ギガプライズによるソフト・ボランチのM&A
16. アルテ サロン HDによる子会社の株式譲渡
17. 明光ネットワークジャパンによるケイ・エム・ジーコーポレーションのM&A
18. 明光ネットワークジャパンによるケイラインのM&A
19. きちりHDによるインドネシアフランチャイズ加盟店(FC)のM&A
20. キリン堂HDによるメディスンショップ・ジャパンのM&A

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例1件目は、ジーンズメイトによるサンマリノの事業譲渡です。

ジーンズ中心の衣料品店を展開するジーンズメイトは、2016年にサンマリノの持つブランドを事業譲渡により取得し、日本での独占フランチャイズ権も取得しました。

これによりジーンズメイトは、事業規模の拡大とブランド力の向上を果たしています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例2件目は、ケイアイスター不動産によるよかタウンのM&Aです。

2016年、ケイアイスター不動産はケイアイスター不動産が手がける注文住宅「はなまるハウスの」フランチャイズ加盟店(FC)であるよかタウンを、約4億7000万円の株式譲渡により連結子会社化しました。

これによりケイアイスター不動産は、コスト削減や事業規模拡大を図っています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例3件目は、オートバックス福岡によるタクボの事業譲受です。

カー用品店をチェーン展開するオートバックスセブンは2017年、子会社のオートバックス福岡を通して、フランチャイズ加盟店(FC)のタクボから佐賀県内の2店舗を事業譲渡により取得しました。

これによりオートバックスセブンは、佐賀県での事業展開を強化しています。なお、譲渡価額は非公表です。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例4件目は、オートバックスセブンによる北日本オート用品への事業譲渡です。

オートバックスセブンは2017年、連結子会社のオートバックスオートバックス北海道を、フランチャイズ加盟店(FC)の北日本オート用品へ株式譲渡により売却しました。

これによりオートバックスセブンは、北海道での事業展開を見直し、最適化を図っています。なお、売却価額は公開していません。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例5件目は、シェアリングテクノロジーによるIdealinkのM&Aです。

メディアサイト運営などのWEB事業を行うシェアリングテクノロジーは、2017年にフランチャイズ加盟店(FC)のマッチングサイトを運営するIdealinkを、株式譲渡により取得しました。

これによりシェアリングテクノロジーは、親和性の高い自社運営サイトとのシナジー効果を見込んでいます。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例6件目は、ホットランドによるタコプランニングへの事業譲渡です。

築地銀だこなどの飲食チェーンを展開するホットランドは、2016年に焼き鳥事業を会社分割し、築地銀だこのフランチャイズ加盟店(FC)であるタコプランニングへ売却しました。

これにより、ホットランドは事業をスリム化し、経営資源の集中を図っています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例7件目は、アークランドサービスHDによるバックパッカーズのM&Aです。

とんかつ・かつ丼専門店をフランチャイズ展開するアークランドサービスHDは、2017年にカレー店などの飲食店フランチャイズ展開を行うバックパッカーズを、株式譲渡により取得しました。なお、譲渡価格は公開していません。

これによりアークランドサービスHDは、両社のフランチャイズノウハウを共有し、相乗効果を見込んでいます。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例8件目は、アスラポート・ダイニングによるDSKグループのM&Aです。

飲食フランチャイズ事業を行うアスラポート・ダイニングは、2016年に親会社のHSIグローバルから、どさん子などの飲食店をフランチャイズ展開するDSKグループを、取得価額約7億3000万円の株式譲渡により連結子会社化しました。

これにより、両社はお互いの経営リソースを活用し、コスト削減や事業の拡大を行なっています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例9件目は、アクトコールによるIKEZOEのM&Aです。

住宅・不動産関連事業を行うアクトコールは、2017年に米国の不動産フランチャイズ大手であるRE/MAXの日本代理店IKEZOEを、株式譲渡と第三者割当増資により子会社化しました。

アクトコールは、RE/MAXのブランド力を手に入れることで、住宅・不動産関連事業との相乗効果を得ています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例10件目は、元気寿司によるシンガポール子会社の株式譲渡です。

2017年、元気寿司はシンガポールで元気寿司を展開する連結子会社のGenki Sushi Singapore Pte.Ltd.を、香港の元気寿司フランチャイズ加盟店(FC)企業へ株式譲渡により売却しました。

これにより元気寿司は、アジアでの事業展開を促進しています。なお、売却価額は公開していません。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例11件目は、小僧寿しによる阪神茶月とスパイシークリエイトのM&Aです。

2016年、小僧寿しは、持ち帰り寿司店の阪神茶月と多業態の飲食店を展開するスパイシークリエイトを、第三者割当増資の引き受けにより連結子会社化しました。

小僧寿しは両社のブランド力を高めることで、フランチャイズ事業への相乗効果を図っています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例12件目は、海帆による治郎丸の事業譲渡です。

多業態の飲食店を展開する海帆は、2019年に飲食店事業を営む弥七から立ち食い焼肉「治郎丸」の店舗とフランチャイズ事業を、譲渡価額約6000万円の事業譲渡により取得しました。

これにより海帆は新たな業態を獲得し、事業範囲を拡大しています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例13件目は、トリドールHDによるアクティブソースのM&Aです。

丸亀製麺などの外食チェーンを展開するトリドールHDは、2017年に格安の立ち食い居酒屋「晩杯屋」を展開するアクティブソースを、株式譲渡により取得しました。

人材や資金など経営資源の確保に苦しんでいたアクティブソースは、トリドールHDと組むことで、短期間での全国展開を図っています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例14件目は、アジア開発キャピタルによるエンパワーの中古ブランド品買取事業のM&Aです。

投資会社のアジア開発キャピタルは、2019年にエンパワーが会社分割により新設した中古ブランド品買取会社を買収しました。

これによりアジア開発キャピタルは、既存子会社の買取事業と共に店舗網を拡大しています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例15件目は、ギガプライズによるソフト・ボランチのM&Aです。

不動産業界専門のITインフラサービスや、イオンハウジングのフランチャイズ加盟店(FC)運営を行うギガプライズは、2018年に不動産業界向けシステム開発を行うソフト・ボランチを、株式譲渡により連結子会社化しました。

この事例により、両社のシステム開発力を統合することでシナジー効果を見込んでいます。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例16件目は、アルテサロンHDによる子会社の株式譲渡です。

美容室チェーンを展開するアルテサロンHDは、2018年にフランス発美容室の日本フランチャイズ加盟店(FC)である子会社シーエフジェイの株式を売却しました。

アルテサロンは、2015年にブランド力の向上を図ってシーエフジェイを買収したものの、想定していたシナジー効果が得られなかったことから、売却に至っています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例17件目は、明光ネットワークジャパンによるケイ・エム・ジーコーポレーションのM&Aです。

個別指導塾の明光義塾をフランチャイズ展開する明光ネットワークジャパンは、2018年に明光義塾のフランチャイズ加盟店(FC)であるケイ・エム・ジーコーポレーションを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより、明光ネットワークジャパンは、近畿エリアにおける事業強化を図っています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例18件目は、明光ネットワークジャパンによるケイラインのM&Aです。

明光ネットワークジャパンは、2018年に明光義塾のフランチャイズ加盟店(FC)であるケイラインを、譲渡価額約6億円の株式譲渡により子会社化しました。

これにより、明光ネットワークジャパンは、競争の激化する都市部での個別指導塾事業を強化しています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例19件目は、きちりHDによるインドネシアフランチャイズ加盟店(FC)のM&Aです。

飲食事業などを行うきちりHDは、2019年にインドネシアのフランチャイズ加盟店(FC)であるPT Kichiri Rizki Abadiを、譲渡価額約約3900万円の株式譲渡により子会社化しました。

これにより、きちりHDは東南アジアでの飲食店事業を促進しています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例20件目は、キリン堂HDによるメディスンショップ・ジャパンのM&Aです。

ドラッグストアをチェーン展開するキリン堂HDは、2017年に米国の調剤薬局 「メディスンショップ」の日本フランチャイズ加盟店(FC)であるメディスンショップ・ジャパンを、子会社を通じて譲渡価額約1億円の株式譲渡により子会社化しました。

これにより、キリン堂HDは大きく変化する調剤薬局業界でフランチャイズを強化し、特に関西圏でのトップシェア獲得を目標としています。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえて行うことが大切です。

1. 店舗単位で利益が出ている
2. 本部の経営が怪しい
3. より安定している大手チェーンへのM&A
4. 地域で有利性を持っている
5. M&Aの専門家に相談する

フランチャイズ加盟店(FC)運営会社の利益が出ていたとしても、店舗単位で見た場合に利益が出ていないケースがあります。

この場合、フランチャイズ加盟店(FC)運営会社側はロイヤリティで利益を出しているものの、店舗側は厳しい経営を強いられていることから、長期目線で見ると事業の継続性に不安があります。

買い手側は、運営本部の利益だけでなく、店舗ごとの利益も検証する必要があります。また、売り手側が買い手側に買収メリットを感じてもらうには、「強み・アピールポイントを理解する」「譲れないポイントを押さえる」の2点が重要です。

フランチャイズ加盟店(FC)はフランチャイザーの運営方式で店舗経営を行うので、多店舗との差別化要因は限られます。

しかし、その分地域性を活かした運営や、従業員・アルバイトの教育など、強み・アピールポイントを持つと、M&Aで有利に働きます。

早くM&Aを終わらせたいばかりに、成約条件をよく精査せずに契約を進めるケースがあります。

しかし、M&A後の店舗や従業員のことを考え、譲れないポイントは明確にしておくことで、公平な交渉を行うことができます。

フランチャイズ加盟店(FC)運営側と店舗側の関係がうまくいっていないケースはよく見られます。店舗側に無理な営業を強いていないかなど、M&Aの際は数字だけではなく現場の状況もよく確認する必要があります。

近年のフランチャイズ加盟店(FC)運営は、人件費の高騰や競争の激化により余裕のない会社が増えています。

より経営資源の豊富な大手チェーンとM&Aを行うことで、経営体質の改善が可能となります。

フランチャイズ加盟店(FC)の多くの業態は、商圏があまり広くないケースが多いことから、地域の優位性をいかに確保するかが重要です。商圏内で他社との差別化ができている場合は、M&Aも有利に進めやすくなります。

M&Aを成功させるには、上記のポイントをはじめとしたさまざまなポイントを押さえる必要があり、幅広い知識と豊富な経験が求められます。

また、十分な実績を持ったM&Aの専門家に相談することで、M&Aの成功率を上げることができます。

M&A総合研究所では、M&Aの実務経験豊富な会計士が専任でサポートしています。徹底したサポート体制により、迅速・丁寧なM&A支援を可能にしています。

報酬体系はシンプルな完全成功報酬制で、業界最安値水準の手数料となっています。ご相談は24時間年中無休でお受けしていますので、フランチャイズ加盟店(FC)のをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aでは、以下の点に注意が必要です。

1. 株主変更によるFC加盟契約
2. 株主変更による賃貸契約
3. M&A・事業継続・事業承継など最善の策か検討

フランチャイザーの中には、フランチャイズ加盟店(FC)がM&Aを行うことを想定して契約書を作成していないケースや、M&Aを禁止しているケースがあります。

フランチャイザー側がフランチャイズ加盟店(FC)のM&Aに慣れていない場合は、フランチャイザー側と事前によく話し合っておく必要があります。

建物や土地の契約をフランチャイズ加盟店(FC)側で行っている場合、M&Aによって契約者が変わる可能性があります。

場合によっては、建物や土地の契約変更が原因で、M&A自体が実行できないことも考えられます。

M&Aによって建物や土地の契約をどうするか、フランチャイザーやM&Aの専門家によく相談することも重要です。

M&Aの専門家によっては、M&Aありきで話を進めるケースもあります。しかし、そもそもM&Aが最善の策かどうかも含めて戦略を立てることが重要です。

M&A専門家へ相談する際は、あらゆる可能性を検討してくれる専門家に依頼し、フランチャイザーとの交渉では、柔軟な態度で話し合いを行うことが大事です。

本記事では、フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例をご紹介してきました。また、フランチャイズ加盟店(FC)のM&Aにおける成功ポイントや注意点についても解説しています。

【フランチャイズ加盟店(FC)のM&A事例】

1. ジーンズメイトによるサンマリノの事業譲渡
2. ケイアイスター不動産によるよかタウンのM&A
3. オートバックス福岡によるタクボの事業譲受
4. オートバックスセブンによる北日本オート用品への事業譲渡
5. シェアリングテクノロジーによるIdealinkのM&A
6. ホットランドによるタコプランニングへの事業譲渡
7. アークランドサービスHDによるバックパッカーズのM&A
8. アスラポート・ダイニングによるDSKグループのM&A
9. アクトコールによるIKEZOEのM&A
10. 元気寿司によるシンガポール子会社の株式譲渡
11. 小僧寿しによる阪神茶月とスパイシークリエイトのM&A
12. 海帆による治郎丸の事業譲渡
13. トリドールHDによるアクティブソースのM&A
14. アジア開発キャピタルによるエンパワーの中古ブランド品買取事業のM&A
15. ギガプライズによるソフト・ボランチのM&A
16. アルテ サロン HDによる子会社の株式譲渡
17. 明光ネットワークジャパンによるケイ・エム・ジーコーポレーションのM&A
18. 明光ネットワークジャパンによるケイラインのM&A
19. きちりHDによるインドネシアフランチャイズ加盟店(FC)のM&A
20. キリン堂HDによるメディスンショップ・ジャパンのM&A

1. 店舗単位で利益が出ている
2. 本部の経営が怪しい
3. より安定している大手チェーンへのM&A
4. 地域で有利性を持っている
5. M&Aの専門家に相談する

1. 株主変更によるFC加盟契約
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