マンション管理会社のM&A最新事例27選！動向、大手傘下で経営基盤を安定させて会社を残す方法を紹介

まずは、近年におけるマンション管理会社の特徴や市場動向などを説明します。

マンションの管理を主な業務とする会社が、マンション管理会社です。メインの業務は基幹事務で、管理費・修繕積立金・出納・会計などに関する管理業務になります。この業務は、他の業者へ再委託できません。マンションの各種設備点検・保全・セキュリティ・防災対策・防災対応・清掃なども行います。

マンション管理会社は、マンション管理における適正化の推進に関する法律に基づいて、国土交通省にマンション管理業を営む企業として登録しなければなりません。

マンション管理会社は、マンションデベロッパーのグループ会社が多いです。自社は、マンションデベロッパーのグループ会社なのか独立系のマンション管理会社なのか、前もって確認しましょう。

近年は、新築分譲マンションの増加を背景に、マンション管理会社の市場は拡大している傾向にあります。

従来は、マンションデベロッパーの子会社が自社分譲物件を管理する傾向にあったものの、近年は、独立系の管理会社シェアが増えており、業界の再編が進んでいる業界です。

マンション管理会社が属する業界は非常に厳しい業界で、最大手のマンション管理会社である東急コミュニティでも管理戸数のシェアは少なく、各マンション管理会社がしのぎを削っています。

2020年3月に、矢野経済研究所が分譲マンション管理市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来の展望を明らかにしました。

この調査によると、新築分譲マンションの竣工戸数は微減傾向で推移しているものの、新築分譲マンション価格が上昇しており、それと連動してマンション管理費が上昇しているので、市場規模そのものは大きくなっています。

2025年には、その市場規模が7,000億円を突破する規模となるでしょう。したがって、今後も堅調な成長が見込まれる市場ですが、人口減が続いている日本では、今後、新築分譲マンションにおける竣工戸数の減少も予想されます。

マンション管理業界は、人口減少、少子高齢化といった構造的な問題を抱えている現状です。

これに加えて、新築分譲マンション開発に適した用地不足や中古住宅流通市場の拡大などを背景として、新築分譲マンションにおける供給戸数の成長鈍化が見込まれています。

しかし、経年劣化に伴う小規模な修繕工事の増加や大規模修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加により、共用部修繕工事市場の拡大が見込まれるなど、今後における成長の展望も見られます。

こうした環境の変化に柔軟に対応できる会社が今後の競争力を高めるでしょう。

中小マンション管理会社の経営は、今後ますます厳しくなると考えられます。

マンション管理会社の市場は右肩上がりの成長を続けてきましたが、新規戸数の増加は限界を迎えつつあり、この流れが続けば2020年以降の市場規模は縮小すると予想されます。

マンション管理が迎える将来を見越して、大手～中堅マンション管理会社はM&Aや売買を行い、サービス向上や事業拡大を目指すケースが増えている状況です。

一方、資金的に他企業の買収が難しい中小企業は、今後、これ以上売上を伸ばせず経営が難しくなる可能性が高いでしょう。大手企業15社が過半数の市場を獲得している状態で、サービスで差のつけにくいマンション管理事業で生き残るのは困難です。

最低賃金上昇によりマンション管理のコストが上がっている現在、大手企業と競合するにはかなりのアイデアが要ります。

後継者に会社を引き継いでもらいたくても、会社の業績が思わしくない場合は断られるケースも多いです。先行き不安なマンション管理会社を抱えたまま、将来に悩む経営者はさらに増えると考えられます。

経営に悩むマンション管理会社は、すぐにM&Aの準備を検討するのもよいでしょう。マンション管理業界はM&Aによる規模拡大の恩恵を受けやすい事業であるため、大手企業は積極的な買収を乗り出し寡占化を進めています。

事業規模が大きくなれば、巡回効率の向上、システム投資の効率化などメリットが得られます。大手企業は少しでも管理のコストを低くして効率的な経営を行うため、今後も積極的に同業の会社を買収するでしょう。

しかし、市場縮小が予想される2020年以降、業績の悪化が予想されるためM&A案件が減少する可能性も少なくありません。中小のマンション管理会社が経営を安定させるために大手企業の傘下に入るには、今準備を始める必要があります。

売り手市場が続くマンション管理業界でM&Aの流れに乗り遅れないよう、M&Aで事業承継、会社存続を検討しましょう。

管理コストを下げにくい中小の管理会社が、激しい価格競争が繰り広げられている今の業界で生き残るのは非常に困難です。しかし、M&Aで大手企業の傘下に入れば、管理コストが下がり経営基盤も今より安定します。

「後継者に会社を継ぐのを断られた」「会社の経営を安定させたい」方は、M&Aを検討しましょう。

一方、「M&Aに興味はあるが、どういったメリットがあるかわからず不安」という方も少なくありません。M&Aについてお悩みの際は、まずマンション管理会社がM&Aをするメリットを具体的に確認してください。

マンション管理会社は、マーケットシェアが大きい企業でも少なく、各社の競争が厳しい業界です。近年は、資金力・ブランド力に勝る企業がシェアを伸ばし、中小のマンション管理会社は厳しい状況が続いています。それによって、業界の再編が進んでいる最中です。

マンション管理会社のビジネスはストックビジネスなので、スケールメリットも大きく、規模拡大を目指したM&Aが増えています。

マンション管理会社では、管理戸数の拡大、人材の獲得を目的としたM&Aが多く行われています。

まずは具体的な成功事例を確認し、どういった目的で買い手がM&A相手を探しているのか、また、どのような会社がM&Aを行っているのかを知りましょう。そして、自社の強みを考え、どういったポイントが買い手にとって魅力的に映るのか考えます。

2022年4月、綿半ホールディングスは、東京都のAICにおけるすべての株式を得て子会社としました。取得価額は公開されていません。

AICは、事務所ビルやマンションなどの建物管理・不動産売買を行い、プロパティ・マネジメント業務や、中古賃貸マンションのリノベーション工事による不動産価値の向上において実績があります。

これにより、不動産情報の集約、物件管理機能を強める見込みです。

2021年7月、神鋼不動産ジークレフサービスにおける東京支店のマンション管理事業を、中央日土地レジデンシャルサービスが吸収分割で承継することを決めました。

これにより、マンション管理事業に着手し、分譲マンション管理事業の顧客サービス向上、分譲マンション事業における一貫体制を図ります。神鋼不動産ジークレフサービスは、神戸・阪神エリアをメインに地域密着型のマンション管理を行っています。

建物・設備メンテナンス業務のDXを推進するクラウド型CMMS（設備保全管理システム）を開発しているBPM社は、2021年7月にジーネクスト社と資本業務提携を結ぶのに成功しました。

資本業務提携により、業務提携という単なる契約関係より強固な関係性を構築した事例です。

資本業務提携によって、BPM社のサービスである『Discoveriez』とジーネクスト社のサービスである『Qosmos』のデータを連携可能にし、Qosmos側で現場の設備点検や修繕履歴データ、従事者データを取得することを可能としました。

一方で、Discoveriezで収集したデータを一元管理して、管理者による現場管理の強化に成功しています。

穴吹ハウジングサービスは、建衛工業の株式を取得して、子会社とする契約を2020年11月に結びました。

マンション管理業を営んでいる穴吹ハウジングサービスは、全国で分譲・賃貸マンション・企業社宅などといった不動産の管理を行っており、2020年時点で分譲マンションの管理戸数は全国で約13万戸にものぼり業界内でも大きな売上規模を誇っていました。

穴吹ハウジングサービスは、このM&Aによって、スケールメリットを生かした事業展開を行う予定です。

穴吹グループに加入した建衛工業は、北海道で事業を展開する企業で、札幌の地で特に分譲マンション管理業・ビルメンテナンス業などを行う企業でした。

将来における顧客に対するサービス提供力の向上や後継者問題を抱えており、事業承継で事業を継続させる道を探った結果、穴吹ハウジングサービスへの株式譲渡に至っています。

警備事業・ビル管理事業を展開している東洋テックは、2020年4月に新栄ビルサービスの株式を取得して完全子会社化するのに成功しました。

これによって、新栄ビルサービス社の経営権を譲り受ける形となり、新栄ビルサービスがもともと得意としていたマンション・ビル管理業務で活用していたノウハウやリソースを自社の活動と結びつける見込みです。

東洋テックの警備業務およびビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用して、シナジー効果を発揮し、さらなる成長につなげることを狙います。

2020年3月、マンション管理にかかわる人的サービスをワンストップで提供しているコミュニティセンターは、発行済み株式の全株を、日本プライベートエクイティが運営する事業承継支援ファンドへ譲渡するM&Aを行いました。

コミュニティセンターは、20年以上にわたる管理代行会社としての経験やノウハウに基づく、マンション管理会社への提案力や登録スタッフへの徹底したフォロー体制などを強みとして、質の高いサービスを提供し、堅実な経営を実践してきた企業として外界内でも著名な存在です。

ニーズの多様化、高度化へ対応するために、事業承継支援ファンドへの譲渡を決定するなど、意欲的に外部環境の変化へ対応する意欲を見せています。

続いて、ジェイ・エス・ビーと東京学生ライフ、湘南学生ライフ、ケイエルディのM&A事例です。ジェイ・エス・ビーは、2019年7月に、これら3社の株式を取得して子会社化しています。

ジェイ・エス・ビーは主に学生を対象とした賃貸マンションの管理・運営を行っており、東京学生ライフ、湘南学生ライフ、ケイエルディも同じく学生対象の賃貸マンション管理・運営を主とする企業です。

このM&Aでジェイ・エス・ビーは、募集力や運営力に物件管理ノウハウなどが加わり、学生マンション事業のサービス力が上がることを見込んでいます。未出店エリアへの事業拡大や未提携教育機関との関係構築などシナジーを創り出し、学生マンション事業の総合力強化も図ります。

三井不動産レジデンシャルサービスは、2019年7月、三井物産フォーサイトとマンション管理事業を承継することに合意して、100％出資であるエム・エフ・リビングサポートを新規に設立しました。

今後も、拡大成長が見込まれる住宅分野でのストック型ビジネスを中核事業とし、消費の成熟に伴い多様化・高度化する顧客ニーズに対応しながら、多年にわたりハード・ソフト両面で管理サービスを多く提供することを目指します。

あなぶきクリーンサービスは、2019年6月に全株式を譲り受け、テクノ防災サービスを子会社としました。

後継者問題による事業継続のため譲渡先を探していたテクノ防災サービスが、首都圏の事業を拡大させるうえで協業先を探していたあなぶきクリーンサービスのニーズとマッチングして、M&Aが実現した事例です。

当時、西日本のみで事業展開しており、東日本ではマンションの清掃や消防設備の点検などを外部に委託していたあなぶきクリーンサービスは、このM&Aによって関東進出への足場を築きました。

株式譲渡による事業承継の事例としても解釈できます。テクノ防災サービスの社員数は当時20人で、従業員もそのまま承継されています。

あなぶきクリーンサービスは、首都圏における事業の拡大を成功させ、設備点検など建物メンテナンスに関する高いシナジー効果によって顧客により高品質のサービスを提供できるようになりました。

三幸は、2019年6月に都市総合サービスの全株式を取得して子会社化することに成功しました。同業界内におけるシナジー効果を期待したM&A取引です。

三幸は、今回行われた2019年のM&Aよりも前から、都市総合サービスの株式を8.87%保有していました。都市総合サービスと三幸はもともと両会社の株式を持ち合っており、清掃・設備管理面を中心にお互いの事業について協力関係を築いてきました。以前から協力関係にあった両者ですが、さらなる協力強化のためにM&Aとなり、都市総合サービスの経営権取得に至ったのです。

近年は、単なる設備補修や保守管理などのメンテナンスにとどまらず、総合的なマネジメントによって、ビルの資産価値・付加価値を高める動きが求められています。こうしたニーズに応えるために、さらなるサービスの充実を図っているでしょう。

M&Aをきっかけとして、都市総合サービスとの協力体制をさらに強化し、業務内容の効率化、業務内容の拡大を図って両者の企業価値向上を目指します。

2019年4月に、大和ライフネクストは、リストの子会社であったリストコンストラクションと、マンション管理事業を承継する契約を締結しました。リストからの会社分割によって大和ライフネクストは事業を引き継ぐ形です。マンション管理業界内でも、会社分割のM&A手法を用いた成功例として広く認知されている事例です。

マンション管理事業を承継した結果、今後における事業の効率性向上を図るとともに、神奈川県内におけるマンション管理事業展開のさらなる強化・拡大が見込まれます。

実際、このM&Aによって、大和ライフネクストは、神奈川県内における事業を大きく拡大するのに成功しました。大和ハウスグループの一員である大和ライフネクスト内の豊富なノウハウに基づく緻密な計画が特徴です。

管理データベースを駆使し、そこから予測できるトラブル対処を盛り込んだ業務手順書を作成して、それに沿ってサービスを提供するなど質の高いサービスが魅力です。

2019年3月、KASUMICは香陵住販グループへ仲間入りを果たしました。取得価額は3億1千万円です。

賃貸管理戸数の拡大および茨城県つくばエリアにおける店舗展開の強化と、茨城県土浦市への出店を今後の事業戦略として位置づける香陵住販にとって、茨城県つくば市、土浦市、牛久市および千葉県柏市に4店舗を展開する不動産会社であるKASUMICのM&Aは、重要な意味を持っています。

このM&Aによって、茨城県南部における拠点網の拡大による賃貸管理戸数の拡大とドミナント展開による不動産の売買・賃貸・仲介・管理のシナジー創出を目指します。

2019年1月、建物メンテナンスにおける施工管理プラットフォームの開発を行っているBPMは、Spiral Ventures Japan LLP、FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資による資金調達を成功させました。

マンション管理業界では珍しい、第三者割当増資のM&A手法を用いた事例です。

BPMは、今回の資金調達によって集めた資金を活用し、建物メンテナンスの改善・効率化を目的とした、施工管理プラットフォーム「Qosmos」の開発を推進する予定でした。2021年に、Qosmosを活用した施工管理が行われています。

2018年10月、アジアゲートホールディングスは、不動産の売買・賃貸・管理を行う青森の東日本不動産における株式を取得し、子会社化しました。

アジアゲートホールディングスは、ゴルフ・リゾート事業、建設事業、リアルエステート事業をそれぞれ展開しており、東日本不動産は、アパート・マンションの賃貸仲介を主たる事業として設立し、東北地方を中心にオフィスビルの賃貸や複合商業施設の開発といった事業も展開しています。

これによって、両社の中核事業である不動産事業の規模拡大、および効率的な運営体制の構築を目指します。

2018年9月、GA technologiesは、リーガル賃貸保証の株式を取得して完全子会社化しました。リーガル賃貸保証は、コンプライアンスを重視した不動産賃貸の保証業務を行っている会社です。

この株式取得により、次世代型家賃債務保証サービス創出（AI審査による家賃債務保証サービス「Renosy Forrent Insure」の開発）を目指します。

2018年5月、APAMANはプレストサービスの株式を取得して孫会社化することに成功しました。APAMANの連結子会社であるAPAMAN PROPERTYがプレストサービスの株式を取得して、APANANグループの一員です。

これによって、Platform事業のサブリース、賃貸管理、ならびに付帯サービス（保険、緊急駆付け、保証、エネルギーなど）、および Sharing economy事業（民泊、シェアサイクル、パーキングなど）の拡大が期待できます。

2018年1月、ハウスドゥは、京葉ビルドの全株式を取得して完全子会社化しました。ハウスドゥは、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業など、全国加盟契約数500店舗を超えるフランチャイズ事業を持つ会社です。

「住みながら家を売却できる」をスローガンとするハウス・リースバック事業や「不動産担保ローン」「リバースモーゲージ保証事業」など、不動産金融事業も展開しており、中核となる事業と親和性の高い事業を営む企業とのM&Aを積極的に進めています。

今回のM&Aは、その一環となる取引です。

次に紹介するのは、日本管理センターとアクシスモーションのM&A事例です。2017年12月、日本管理センターは物件管理サービスを提供するアクシスモーションと資本業務提携を行いました。

資本業務提携とは、お互いの資本を生かし、相互に協力して事業を進めるM&Aです。合併や買収と違い、支配関係が生まれないので、対等な協力関係になりたい企業が用います。

資本業務提携のパートナーとなったアクシスモーションは、不動産管理会社や個人オーナーを対象に、マンション管理のワンストップサービスを提供している会社です。

アクシスモーションが提供する「PMアシスト」は登録された現地アシスタントが必要に応じてマンションの管理業務を行う業務形態で、業務効率化の観点から注目されていました。

今回のM&Aで日本管理センターは、アクシスモーションが持つIT技術力とマンション管理効率化のノウハウを生かし、経営の見直しを進めています。

日本ハウズイングは、建物管理業の晴耕雨耕からマンション管理事業を会社分割により、2017年9月に取得しました。

晴耕雨耕は本社のある阪神エリアに経営資源を集中させるため、一部のマンション管理事業における業務引継先を探していました。日本ハウズイングがそれに応えた形で実現したM&Aです。取得価額は5,900万円になります。

このM&Aによって、日本ハウズイングは、主力事業のマンション管理事業でスケールメリットを生かした競争力の向上を目指します。

2017年7月に、日本社宅サービスは、首都圏を中心に各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを展開している全日総管理を完全子会社化することに成功しました。

全日総管理が手掛けるサービスの多くは、日本社宅サービスが手掛ける施設総合管理事業と補完関係にあるため、シナジー効果が見込めるとして今回のM&Aに踏み切っています。

転勤者への物件情報紹介から、新規契約・更新・解約手続き、入居中のトラブル対応など社宅制度運用に伴い発生する業務、マンション管理会社として基本的な業務から住宅制度・運営の診断、運営方法の設計まで、住宅制度における最適化のサポートを手掛けるなど幅広いサービスを提供しています。

2017年5月に、フォーサイドは、賃貸家賃保証事業を中心に事業を展開している日本賃貸住宅保証機構の株式を取得し、子会社化に成功しました。

フォーサイドは、同一グループ内の企業で投資銀行事業を行っており、その事業はフォーサイドフィナンシャルサービス社が担っていました。この事業とシナジー効果を得るために、不動産事業のM&Aを行うに至っています。このM&Aによって、フォーサイドは不動産事業を手にしました。

投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構が担っていた賃貸保障事業や不動産管理事業・不動産売買などを付加し、不動産事業の収益構造を多様化して競争力のある不動産サービスの提供が可能となるなど、多くのシナジー効果が得られた事例です。

グランディーズは、2017年3月に、Diproの全株式を取得して連結子会社化しました。

福岡市を中心としながら、鹿児島県・大分県において660戸の管理物件を所有する不動産会社のDiproは、グランディーズとのM&Aを通じて未開拓であった都市部への進出を図ります。賃貸管理や不動産売買の仲介から開発事業までさまざまな事業展開を行って、事業の拡大と企業価値の向上を目指します。

2017年3月、東京建物は西新サービスの株式を取得しました。

東京建物グループにおける一層の事業拡大を目的として、全国でビル・商業施設などの管理・清掃（約450カ所）、ホテル管理（40カ所）、マンション管理（約30,000 戸）を展開していた西新サービスが東京建物グループの一員となりました。

このM&A取引によって、スケールメリットを生かした管理サービスの品質向上を目指しています。

2016年12月、日本アセットマーケティングは、不動産の取得、保有、賃貸、管理および仲介などに関する事業を展開しているアセッツ・パートナーズの全株式を取得して子会社化しました。

取得価額は100万円でこす。これによって、日本アセットマーケティングは機動的な物件取得を進める見込みです。

次に紹介するのは、フージャースホールディングスとコーケンコミュニティーのM&A事例です。

フージャースホールディングスは2015年8月、子会社のフージャースリビングサービスを通じ、コーケンコミュニティーの全株式を取得し子会社化しました。

フージャースホールディングスの子会社、フージャースリビングサービスは、埼玉県、千葉県を中心に分譲マンションの管理サービスを行ってきた会社です。

買収されたコーケンコミュニティーは、神奈川県内を中心としたマンション管理事業を行っており、豊富な実績や経験を持っています。

M&Aの目的は、フージャースリビングサービスの管理戸数が少ない神奈川県への進出です。コーケンコミュニティーが神奈川県内で持つシェアを生かせば、関東圏での影響力をさらに強められます。

次に紹介するのは、長谷工コーポレーションと総合地所の事例です。2015年4月、長谷工コーポレーションは子会社の不二建設と共同で、総合地所の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。株式の取得価格は、非公開です。

今回買収の対象となった総合地所は、首都圏、近畿圏でマンション分譲事業や賃貸管理事業などを行っている会社です。長谷工コーポレーションはマンション施工、ディベロッパーとして不動産業界に関わってきた大手企業になります。

同じ不動産関連会社としてシナジー効果が高いため、M&Aを行いました。お互いのノウハウや経験、取引先などを生かし、不動産業界でさらに影響力を強める目的です。

次に紹介するのは、大和ハウス工業とグローバルコミュニティのM&A事例です。

2012年3月、大和ハウス工業は子会社のダイワサービスを通じ、グローバルコミュニティを孫会社としました。取得価格は、公開されていません。

大和ハウス工業は不動産会社としてマンション、戸建て分譲や賃貸管理など幅広いサービスを行ってきた会社です。買収されたグローバルコミュニティは分譲マンション総合管理、ビル・施設管理を総合的に行ってきました。

今回のM&Aで、大和ハウス工業はグローバルコミュニティが管理しているマンションを得てスケールメリットを得ることに成功しました。

総管理戸数が拡大して、効率的なマンション管理が実現できるほか、地域でのシェアを高め影響力を強めることも可能です。今後大和ハウス工業はマンション管理事業の競争力強化を目指します。

以上が、マンション管理会社におけるM&A成功事例でした。経営の効率化、事業エリアの拡大を目的としたM&Aは今後も積極的に行われます。

M&A市場が活発な今なら、自社の管理しているマンション、従業員に高い価値を見いだしてくれる買い手に出会って会社の経営状態を良くするのも可能でしょう。

マンション管理会社が事業承継するには、M&A以外に、親族、従業員など後継者による承継もあります。しかし、M&Aで行う事業承継にはマンション管理会社特有の大きなメリットがあるため、自社の経営状況を振り返りながらM&Aを検討しましょう。

ここからは、M&Aの長所を紹介します。

M&Aを行うとスケールメリットが発生し、マンションの管理コストを下げられます。マンション管理会社は、スケールメリットが得やすい業種であるためM&Aを行い、事業規模を拡大する会社が多いです。

スケールメリットとは、事業規模を拡大して得られるメリットの総称です。マンション管理会社の場合は、下記のメリットがあります。
 

• 管理に使う製品をまとめ買いすると1つ当たりの単価が安くなる
• 多くのマンションを管理すると管理ノウハウが蓄積される
• マンションを複数管理すると巡回効率が上がる
• 管理するマンションが多いほどシステム投資の金額に対して高い効果を得られる

M&Aで多くの人材を有する買い手の傘下に入って、買い手企業の人材を活用できます。

規模を問わず、マンション管理会社の中には従業員不足で困っている企業が少なくありません。特にマンション管理という業種上、リタイア後のシニア層がパートやアルバイトとして働いているケースが多く、長く働ける若い人材の獲得には苦戦しがちです。

M&Aで買い手と売り手、相互が人材を活用し合えば動かせる人材が増えるため、人手不足でサービスが不十分になる心配は減ります。

もちろん買い手側も人材不足に悩んでいる可能性はありますが、先ほど説明したスケールメリットにより巡回効率が上がり、より少ない人数でも対応できる可能性は十分にあるでしょう。

人材不足が深刻で、今勤めている従業員に負担をかけていると悩む経営者は少なくありません。従業員がより良い環境で働くためにも、M&Aで人材不足解消に努めましょう。

大手傘下に入れば知名度がアップし、新規人材の雇用が行いやすくなります。マンション管理業界全体で人材不足が深刻化する中、知名度が足りず人材募集を出してもなかなか人が集まらないと悩む中小マンション管理会社は多いです。

しかし、大手傘下に入り、大手の知名度を得られれば、今までより多くの人材が募集を見て応募するでしょう。マンション管理会社にとって、人材は貴重な存在です。一人でも多くの人材を獲得するために、M&Aを活用するのは経営にとってプラスになります。

賃貸不動産経営管理士やマンション管理士などの不動産管理業務に関する資格保有者も集めやすくなります。専門的な知識を持った人材をそろえ、マンション管理会社としてサービスの質を高めましょう。

M&Aにより、買い手企業の持つ取引先が手に入るので、仕事を得られるチャンスが増えます。一度取引を始めれば、長期間安定した収益が見込めるマンション管理業は、管理マンションが増えれば増えるほど、毎月一定の収益が得られるため経営基盤が安定します。

しかし、新しいマンションの建設が落ち着いている今、中小のマンション管理会社が自力で新しい取引先を見つけて契約を結ぶのは困難です。新しい契約が取れないまま、既存のマンション管理業務がなくなり収益が確保できなくなる会社も少なくありません。

M&A買い手企業の取引先を得れば、管理するマンションの数が増えさらに安定した収益を実現できます。取引先が増えれば仕事を失うリスクも減るので、会社を今後も守りたい方はM&Aがおすすめです。

以上が、マンション管理会社がM&Aを行うメリットでした。マンション管理会社はより大きな影響力を持つ買い手と協力して、今抱えている経営課題を解決できる可能性があります。

「本当にM&Aでうまくいくのか」と不安に感じている方は、まずマンション管理業界のM&Aを専門家に聞いてみましょう。M&A総合研究所では、マンション管理会社に詳しいM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

マンション管理にかかわる業界では、多くの企業がM&Aに成功しています。しかし、「自社にとって適切な買い手をどのように選べば良いのかわからない」という方も多いです。

ここからは、会社を安定させるために選ぶべき買い手の特徴を解説します。経営者、従業員、取引先にとってベストな買い手を選び、収益を確保しましょう。

買い手が多くの管理物件を持っているほど、スケールメリットによる経営効率化の恩恵を得やすくなります。多くの管理物件があれば効率的な巡回ができ、より少ない人材でより良いサービスを提供可能です。

地域でのシェアが上がれば知名度、影響力もアップするので多くのマンション管理実績を持つ買い手と協力し、お互いのノウハウを生かしましょう。

資本力があり積極的に買収を行う買い手が相手であれば、交渉もスムーズに進みやすいです。良い買い手と出会えても、あまりM&Aに積極的でなければ、交渉途中で買い手が降りてしまうケースも少なくありません。

せっかくM&Aの話を進めても、途中で買い手がいなくなれば交渉にかけた時間が無駄になってしまいます。M&A交渉をよりスムーズに進めるためには、資本力があり買収に前向きな会社を選んだ方が効率的でしょう。

従業員の受け入れに積極的な買い手であると、従業員をそのまま引き受けてくれるので従業員が安心して働けます。

会社によっては、マンション管理会社を買収しても売り手の従業員を引き継がず、事業だけを欲しがるケースも少なくありません。しかし、事業だけを渡すと、今まで勤めてくれていた従業員の働き先がなくなり、生活に大きな影響が出てしまいます。

従業員を重視しない会社であれば、売り手から従業員を引き取った後に待遇を悪くさせて離職に追い込むケースもあるでしょう。

今まで働いてくれた従業員を守るためにも、従業員の受け入れに関して「少なくとも今までと同じ待遇で雇う」「今より待遇を良くしてでもぜひ従業員は欲しい」といってくれる買い手を選んでください。

優秀な人材を多く持つ会社が買い手であると、人材不足を解消できるチャンスが高まります。買い手と協力して事業を進め、必要な人材をお互いに活用し合うことも可能です。しかし、買い手側にマンション管理に詳しい従業員がいなければ、既存の管理事業を続けるのが難しくなりM&A後の成長は厳しくなります。

一方、買い手に優秀な人材がいれば、お互いの強みを生かしサービスの向上を目指せます。これからも多くのマンションを管理し、利益を上げたい場合は、マンション管理士などの資格を持つ従業員の人数を確認しましょう。

業界を問わず特定の業種やエリアでシェアを獲得している買い手は影響力が強いため、知名度アップ、競争力アップを目指せます。

M&Aをきっかけに、より多くの人材を採用したい、管理戸数をさらに増やして収益を挙げたいと考えている売り手は少なくありません。

すでにシェアを持つ場合は、M&Aの取引先だけでなくブランド力まで得られるので、今後も仕事を得やすくなるでしょう。

以上が、中小マンション管理会社に適する買い手の特徴でした。規模の大小が売上に直結するマンション管理業界では、影響力が強く多くの資源を持つ買い手と協力することが大切です。自社に最適な買い手を探し、M&Aで会社を成長させましょう。

強みのないまま自社にとってベストな買い手と出会うのは、非常に困難です。専門家に相談せず自力で買い手を一から探すには、大変な時間がかかるでしょう。

ここからは中小のマンション会社がより早く、適切な買い手を見つける方法を解説するので参考にしてください。

スキルの高い従業員が多ければ多いほど、買い手に注目されやすいです。

人手不足が深刻な現在、マンション管理の知識を持った社員は非常に貴重な存在です。特に若い人材は、今後長く活躍できると考えられるため買い手から重宝されるでしょう。

現在マンション管理業界は売り手市場ですが、今後M&A市場が落ち着き買い手優位になる可能性もあります。

良い買い手に注目されるために、業界内で価値の高い人材を一人でも多く確保しましょう。これ以上採用するのが難しい場合は、既存の経験者が会社を離れないよう待遇に気を付けることが大切です。

特定地域でのシェアが大きいマンション管理会社は、事業拡大を狙う買い手にとって魅力的です。買い手側はマンション管理業界の価格競争に勝ち残るため、少しでも多くの物件を欲しがっています。

すでに特定のエリアで多くの物件を管理し、影響力を持っている売り手と協力したいと考える買い手は多いです。特にすでに近隣地域で影響力を強めている買い手は、さらなる事業拡大のため近いエリアの買収に積極的になります。

意欲的に買収を目指す買い手に出会うため、少しでも多くの取引先を確保してシェアを拡大しましょう。

人件費などのコストを節約し、経営努力をアピールすれば経営の効率化を目指す買い手に注目されやすいです。マンション管理会社の買収を狙っている買い手の多くは、少しでもコストを低くして、人材や管理物件を獲得したいと考えています。

経理面で努力していることを示し経営のパートナーとして適していることをアピールすれば、M&Aを行った後、効率的に成長できると感じてくれるでしょう。

最低賃金が上昇している今、人件費の削減は非常に難しいです。新システムを導入する、巡回の順序を見直すなど、賃金以外でできる経営努力を全力で行えば、無駄のない経営をしていると買い手から評価されるでしょう。

少しでも多くの買い手と出会えば、自社を高く評価してくれる会社とM&Aを行えるチャンスが高まります。買い手を1社だけに定めて交渉を進めるのも良いですが、途中で交渉が決裂してしまうとその分成約まで時間がかかります。

複数の買い手と出会い、自社に合いそうなところから交渉を進めていくのがおすすめです。自力で相手を探すだけではなく、M&Aマッチングサイトや仲介会社などを積極的に活用し、いろいろな手段で買い手に出会いましょう。

会社のためになるM&Aを実現するには、自社の価値を高く見積もってくれる買い手に出会うのが大切です。

しかし、自力で買い手を一から探すには時間がかかり、本当に自社と相性が良いのか判断するのは非常に難しいでしょう。中小マンション管理会社は、買い手の案件を多数持つM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社はマンション管理会社の買収を希望する会社の情報を多数持ち、売り手に合う企業を選んで紹介します。買い手との交渉、資料づくりなどもサポートするので、業務が忙しい経営者にも適しているのです。

「M&Aをしてみたい」と考えている方は、まずM&A仲介会社に相談してみましょう。

ここまで、中小マンション管理会社が最適な買い手を見つける方法を解説しました。買い手との相性次第で、会社の明暗はある程度見えてきます。信頼できるM&A仲介会社に相談し、専門家の視点から会社に合う買い手を見つけましょう。

マンション管理、不動産業界に詳しい専門家のアドバイスを得れば、自社の経営課題を解決する買い手に出会いやすくなります。

マンション管理会社のM&Aは、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、マンション管理など多数の案件を保有しています。

M&A総合研究所では、知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが親身になって、ご相談からクロージングまで案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。「M&Aについてよくわからない」「とにかく高く買ってくれる買い手と出会いたい」など、どのようなご希望であってもM&A総合研究所へご相談ください。

安定した収益を出せると人気のマンション管理業ですが、大手企業の進出により新規顧客の獲得や顧客維持が難しくなっています。これからもマンション管理会社を残すには、自社より資本力のある会社とM&Aで協力し事業体系を見直すことが必要です。

マンション管理会社のM&Aは、適切な会社選びと戦略作りが重要になります。M&Aに興味を持っている方は、まず不動産管理の実績を持つ仲介会社に相談しましょう。