個人で事業売却をするには？売却の方法と相談先、相場と税金を解説

個人事業主でも、手続きを行えば事業売却が可能です。個人事業主とは「個人で商い（事業）を行う人」のことで、未法人化の状態にあるのが条件です。しかし、事業主の高齢化や後継者不足による廃業が増えています。

そこで近年では、個人事業主でも活用する人が後を絶たず、廃業回避のため事業売却が多く行われている状況です。ここからは、事業売却の基礎知識や専門家を説明します。

事業売却とは、事業譲渡とも呼ばれており、事業の全部または一部を売却することです。

事業売却には、自身のすべてを譲渡する全部譲渡と、特定の事業のみを譲渡する一部譲渡が存在します。ここでいう「事業」には、事業用財産である物・権利だけでなく、取引先・仕入れ先・販路など経済的価値のあるものを含みます。多くの場合、ノウハウなどの無形財産も一括で譲渡するため。事業の時価純資産に「のれん」を加えることが一般的です。

株式が存在しない個人事業は株式譲渡や株主総会の決議を必要とする会社分割などは利用できないため、個人事業主は事業売却（譲渡）を選ぶケースがほとんどです。このほかにも、親族や従業員に事業を売却して引き継がせる方法もあります。

しかし、後継者の不在や引退後の安定した生活を考えて、第三者への売却を行う個人事業主も多いです。近年では、個人事業主が事業売却を行うことが一般的になりつつあります。

すでに事業を買い取ってくれる後継者を見つけているなら、さほど時間はかかりません。しかし、「後継者候補がいない」「売却先を見つける当てがない」という人にとって、事業売却先探しは非常に難しいでしょう。

買い手が見つからないまま1年以上が経過していた事例もあるので、なるべく早い段階で動き出してください。個人事業の売却に対応するM&A仲介会社は増加傾向にあるので、今後の事業経営を悩んでいる場合はM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

個人事業の売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。個人事業の売却に精通したM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートします。無料相談は電話・Webより受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

個人事業主が事業売却を行うことで得られるメリットは、主に以下の4つです。

1. まとまった売却資金を得られる
2. 後継者問題を解決できる
3. 廃業コストを削減できる
4. 債務や債券から解放される

個人事業主が事業売却を行うと、まとまった売却資金が手に入ります。この売却資金は、事業で発生した負債の返済や引退後の生活費として利用する人が多いです。

売却資金を利用して、新しい事業の立ち上げ資金や運営資金に充てる場合もあります。今後の生活を安定させられ、新しい事業にも挑戦しやすくなるため、事業売却は魅力的な手段です。

事業売却を行うことで、後継者問題が一気に解決します。後継者は売却先から選出されるため、個人事業主が後継者の採用や育成などに時間をかける必要がありません。

個人事業主に付きまとうのが後継者問題です。親族や従業員を後継者にしようとしても断られることが多く、なかなか見つけられません。業務中に後継者を探すのは非常に難しく、時間とお金を無駄に消費してしまいやすいです。事業売却で、後継者問題をスムーズに解決することをおすすめします。

事業売却では、廃業コストを削減できて無駄な出費を抑えることが可能です。個人事業主を苦しめるのは、使っていた設備や備品などの高額な処分費用です。売却先が見つかっていれば、手続きを行うことで設備などをそのまま引き継いでもらえます。

事業売却では、個人保証や負債などのマイナス資産も含めて売却先に引き継ぐことが可能です。事業売却を活用し、負担となる廃業コストを徹底的に削減してください。

事業売却では、事業で発生した負債も含めて引き渡せます。売却先に負債を引き継いでもらうと、負債によって売却先の利益を圧縮することが可能です。

圧縮により営業利益にかかる税金を抑えられるため、売却先は積極的に負債を引き継いでくれることがほとんどです。負債の中に含まれるものは開業したときに結んだ個人保証や、経営に必要な資金融資も含まれます。

廃業した場合には個人事業主が事業に関する負債のすべてを負うため、負債の引き渡しも行ってください。

ここまで個人事業主の事業売却で得られるメリットを紹介してきました。事業を後の世代に引き継げるうえに、まとまった売却資金も得られる個人事業売却ですが、事前に注意しておくべき点もあります。

1. 売却完了までに時間がかかることもある
2. 従業員の雇用はそのまま継続できない
3. 一度廃業届を提出する必要がある
4. M&A仲介会社選びに難航するおそれがある

まず知っておきたいのが、希望の買い手がすぐには見つからない可能性があることです。

手掛けている事業内容によっては、希望に合う買い手を見つけること自体が難しいこともあります。信頼できる相手を見つけられず、いつの間にか買い手探しだけで数年かかってしまうことも珍しくありません。

早期に探して動き出すためには、専門家の持つ情報網などを的確に利用していくことが大切です。買い手の候補がまったく思いつかない状態なら早めに依頼しておくと良いでしょう。

個人事業を売却する場合、現在手掛けている事業をいったん廃業する必要があるため、従業員との雇用関係は切れてしまいます。事業を売却した後に再び買い手に従業員を雇用してもらうことも可能ですが、従業員との関係はこれまでより遠いものになってしまいがちです。

事業売却に不信感を抱き退職する従業員が出てくることもあるので、売却の際は従業員の考え方や意思を尊重しましょう。

いったん廃業届を提出すれば、取引先との関係も切れてしまいます。雇用契約と同じく新たな経営者と取引先とが再度契約を結べれば問題ありませんが、事業の新しい体制をそのまま受け入れてもらうのは非常に難しいです。

特に個人事業主の場合、事業主の人柄や考え方、技術にひかれて契約してきた取引先も少なくありません。事業を買った後の利益が見込めない状況ではなかなか買い手がつかないので、事業売却後の契約に関して取引先の意志を確認しておく必要があります。

自己破産を伴う事業譲渡のケースもあります。その際は自己破産の申し立てのタイミングに気を付けなければ、事業譲渡に影響が出てしまいかねません。事業譲渡の契約内容により、破産管財人が事業譲渡を認めないこともあります。

財産は破産管財人の管理にあり、買い手が必要とする資産が処分対象となる可能性もあるので、事業譲渡の契約内容・必要性の理解が得られるように説明しなければなりません。

M&A仲介会社には複数の種類があり、取り扱う案件の規模や業種が異なります。場合によっては、サポート対象の事業規模に制限のあるケースも見られます。事業規模が小さいと、事業売却仲介を受けてくれないケースもあるので注意しましょう。

M&A仲介会社を選ぶときには、自身と同様の業種や規模を取り扱った実績があるのか確認してみてください。見つけられなければ、直接問い合わせてみるのも良いでしょう。

もしも「どこが良いかわからない」「急いで依頼したい」場合には、M&A総合研究所をご検討ください。料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）で、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。無料相談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

譲渡する資産の時価に営業権の価値を足すことで、事業売却の相場や価格を算出できます。営業権とは、無形資産の部類に分けられる事実関係のことです。営業権の具体的な算定方式は、事業が生み出す利益の2～3年分のため、昨年度の利益をもとに相場を算出しましょう。

事業売却を含むM&Aでの売却価格相場は、下記のとおりです。

1. 純資産の額＋営業利益の3年分
2. 経常利益の5年分

上記のどちらかの相場付近で価格が決まることが多いです。ただし、買い手がどれだけ将来性を見いだすかによって価格は大きく変わるので、事業の魅力を積極的にアピールすることが非常に重要です。

詳しい売却事業の相場が知りたい場合は、M&A仲介会社など事業売却に詳しい専門家に相談しましょう。

少しでも高い金額で事業を売却するために、個人事業主が押さえておきたいポイントは主に以下のとおりです。

1. 営業利益・収益などを数値で提出する
2. 優秀な人材を確保する
3. 事業の情報を正確に伝える
4. 事業シナジーの高い会社を買い手にする

事業の価値を上げることが売却価格アップにつながります。早めに事業体制を見直し、事業の魅力を高めましょう。

個人事業主が高値の売却を望む際は、営業利益や収益などをリスト化し、数値で的確に相手に伝える工夫が必要です。買い手は買収したことにより損したくないため、利益は出ているのか、今後の収益性に期待できるのかを確認します。どの程度の利益があり、今後はどのような点に将来性を見いだせるのかなどの情報をまとめて提出してください。

不要なコストを削り、経営状態の改善と今後の方針などを決めて動き出しておくと良いでしょう。

優秀な人材が多ければ多いほど、個人事業の売却価値は高くなります。人材の持つノウハウ・経験・技術は一朝一夕に再現できるものではありません。優秀な人材を確保する目的で、事業の買収を行う買い手は多くいます。

技術やノウハウをほしがっている買い手にとって、売り手の持つ人材の質は何よりも重要です。経験豊富な人材・特定の技術を持った人材は事業の価値を大きく左右するので、優秀な従業員の流出を防ぎ1人でも多くの人材を確保しておきましょう。

事業を売却した後、不正会計などが発覚すれば買い手の経営に悪影響が出てしまうため、買い手は事前の調査などで売り手の経営状況や債務、会計などを念入りに調査します。

この調査（デューデリジェンス）の際、無自覚であっても、自身に不利な情報を隠していたことが判明すると、事業の価値は大きく下がりかねません。

「債務があるとわかれば売却金額が下がるかもしれない」「会計処理が曖昧だが、見直すのは面倒だ」と思っても、買い手にはきちんと情報を公開しましょう。

4つ目のポイントは、買い手にシナジー効果の高い企業を選ぶことです。シナジー効果とは、企業統合によって得られる相乗効果のことです。シナジー効果の高い企業と統合した場合、2社が単独で生み出す以上の利益を計上できる可能性が高くなります。

個人事業を高値で売却するためには、売却先の選定を行うことも必要です。満足な価格で譲渡するには買い手から見て魅力的な店舗であることは重要ですが、その見方は買い手によって異なります。自社に合う買い手企業を見つける工夫は必要です。

個人事業主が事業売却で事業承継を行う流れは、主に以下のとおりです。

1. 事業の売却先を決定する
2. 税務署に廃業届を提出する
3. 青色申告の取りやめ届出書を提出する
4. 事業廃止届出書を提出する
5. 所得税・復興特別所得税の減額申請書を提出する
6. 関係者・取引先に連絡を行う

事業売却を行うと決めたら、まず事業の売却先を決定しましょう。すでに後継者がある程度定まっている場合は問題ありませんが、第三者への売却を考えている場合は早めの準備が必要です。

時期によってはなかなか買い手が見つからないこともあるので、まずは買収案件を豊富に持つM&A仲介会社などの専門家に相談しましょう。

無事売却先が決まったら、税務署に廃業届を提出しましょう。個人で事業売却をする場合、一度廃業の手続きが必要です。

「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記入し、早めに管轄の税務署を訪れましょう。都道府県によって作成や提出の期限が異なるので、買い手や専門家とともに必要事項を確認しておく必要があります。

青色申告で確定申告などを行っている個人事業主の方は、廃業届を提出した後に「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。提出期限は廃業の翌年3月15日までなので、あらかじめスケジュールに明記しておきましょう。

消費税の課税事業者の場合、「事業廃止届出書」の提出も必要です。提出先は税務署なので、他の書類と合わせて作成しておきましょう。

廃業により所得税・復興特別所得税の支払いが難しい場合は、「所得税・復興特別所得税の減額申請書」を提出します。所得税の減額が申請できるのは、廃業・休業などの理由で昨年度の納税額より今年の納税額が減る場合です。事業売却による廃業も対象となるので、支払いが難しい場合は減免申請を行いましょう。

書類を記入する際は所得税額や各種控除額を算出する必要があるので、会計や税務の専門家からサポートを受けると安心です。申請書は国税庁のホームページからダウンロードできます。

個人事業の売却に必要な手続きが終わったら、関係者・取引先に事業売却が完了した旨を伝えましょう。個人事業は経営者個人の信頼で成り立っているケースが多いため、関係者への説明をおろそかにすると今後の経営に悪影響が出てしまいます。

事業売却の意志を固めた後に関係者へ一度連絡している場合であっても、新しい契約などを再度確認しておきましょう。

ここまでが事業売却の流れでした。個人の場合、事業売却の手続きを完了させるには1年以上の長い時間がかかることも少なくありません。売却先探しやスケジュール作りなど手間のかかる部分は、事業売却の専門家に相談しながら進めましょう。

個人事業主が事業売却を行う場合、かかる税金は以下の2つです。

1. 所得税
2. 消費税

譲渡する資産によって税金のかかり方が異なるので、計算は単純ではありません。ここからは、それぞれの税金と課税対象となる資産を解説します。

事業売却で得た資金には、所得税が適用されます。所得税には2つの異なる計算式があり、所得の種類によって適用される計算式が異なるため確認しておかなければなりません。

• 分離課税
• 総合課税

分離課税は、土地・建物・借地権・株式などで得た所得が当てはまり、税率が低めに設定されている計算式です。このほかに、山林の生育・伐採などで得た事業所得も該当します。

総合課税は、分離課税に該当しない所得すべてが対象です。該当する所得や計算式はわかりにくいため、資産を売却するときは専門家に相談することをおすすめします。

資産を売却する際は、個人事業主は資産にかかる消費税を負担しなければなりません。事業売却では、事業用資産の取引として扱われるため売却資産に対して消費税が適用されます。

2022年9月現在では、資産の売却額に対して10％の消費税が課され、売却する側が消費税を支払わなければなりません。しかし、非課税となるものもあり、土地・有価証券・債権は消費税の対象外です。

このほかにも、普段の生活で利用する設備は「生活用資産」に分類され、具体的には車などが非課税です。事業用と日常用を兼任している場合は、使用率で課税されるため注意してください。

個人事業主の事業売却を専門家に相談する理由は主に以下の3つです。

1. 適正価格・相場で取引できる
2. 広い視野でM&Aを捉えられる
3. スムーズに進められて時短になる

1つ目の理由は、適正価格・相場で取引できる点です。個人事業主の場合、どこまで事業規模があるのか、収益性をどう捉えるべきなのかなどの点が細かく違います。自身だけで価値や相場を見つけ出すのは難しいです。

専門家であれば豊富な実績と経験、現在の市場から適正価格や相場を導き出せます。買いたたきに合うのを防ぎ、事業売却で得られる資金を最大まで高められます。

適正価格・相場で取引することは、相手に取引を正しく把握している印象を与え、誠意と誠実さを伝えることにもつながります。

2つ目の理由は、広い視野でM&Aを捉えられる点です。事業売却をするにしても、現在の事業エリアや収益性などによって最適なM&Aの相手企業は変わります。企業の価値を見いだすためにも、多方面から見つめ直さなければなりません。

仲介会社はどこで何を見るべきか、どこに価値を見いだすべきかなどの知識も持っており、自身では見つけられなかった自社の価値やシナジー効果を見つけられます。広い視野を持つ専門家に依頼することで、売却価格を高められることもあるでしょう。

3つ目の理由は、スムーズに進められて時短になることです。M&Aでは個人事業主であっても交渉が必要ですし、多方面の手続きをしなくてはなりません。例えば、許認可だけでも買い手企業によっては再度取得してもらうために説明が必要であり、簡単に進められません。

仲介会社は手続きや交渉にも立ち会いをしてくれるため、やり直しを減らしてスムーズに進められます。すぐに事業売却をして資金を得たい場合にも専門家は頼れる存在ですから、相談を検討すべきです。

ここまで専門家に相談すべき理由を紹介してきました。では、実際に相談できる代表的な場所4つを確認しておきましょう。

1. 顧問会計士や税理士
2. 金融コンサルタント
3. 公的機関
4. M&A仲介会社

最も身近な相談先といえるのが顧問会計士や税理士です。経営・税務のスペシャリストですから、M&Aに必要な税務も相談できます。しかし、親しい間柄だからこそ相談しやすいものの、相手企業の考えまでは読み解けない可能性があります。

M&Aの知識を持っていなければ、対応しきれないことがある点も注意しましょう。

金融コンサルタントも、相談先の1つです。金融機関などで資金調達や投資業務の経験があることから、M&Aに必要な資金のサポートを受けられます。

資金を得るための手段で選んだ事業譲渡は、本当に必要なのかも聞けます。税理士などと提携していれば、税務などを頼める可能性も高いです。

しかし、M&Aに精通している金融コンサルタントでなければ見逃してしまうリスクもあります。経験や実績があるのか確認してから相談してください。

公的機関でも、相談できる場所があります。それが事業承継・引継ぎ支援センターです。無料相談を行っているほか、買い手を紹介してもらえることもあります。基本的には秘密厳守なので、M&Aを検討していることが外部に漏れる心配もありません。

ただし、事業売却の場合はM&A仲介会社を紹介してもらうだけになるケースが多く、直接仲介会社に相談した方が早いこともあります。

最後に、最も専門的な知識を持つM&A仲介会社が相談先として挙げられます。アドバイザーが在籍しており、会計士・税理士・弁護士なども在籍したり提携したりしていることがほとんどです。

市場規模から買い手に至るまで、トータルでアドバイスとサポートを受けられる点も強みです。相談する際は、同業種・同規模の取り扱いがあるのか、料金設定は無理のない範囲なのか見極めましょう。

個人事業主の方で事業売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には、経験豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、案件をフルサポートします。

料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）で、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。

個人事業主が事業を売却する際は、一度廃業届を提出するなど複雑な手続きが必要です。買い手探しや税額の計算も非常に時間がかかってしまうため、通常の業務に影響が出てしまうことも少なくありません。

事業を売却する際は個人事業売却の経験を豊富に持つM&A仲介会社に相談し、適切なサポートを受けましょう。