人材派遣会社のM&Aにおすすめの仲介会社20選【案件一覧あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選を紹介しています。そのほか、人材派遣業の定義や市場の動向、人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡について、実際の案件を交えつつわかりやすく解説しています。

目次

  1. 人材派遣会社とは
  2. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向
  3. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選
  4. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の際の仲介会社の選び方
  5. 人材派遣会社のM&A案件一覧
  6. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の相談先
  7. まとめ
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1. 人材派遣会社とは

人材派遣会社とは

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3-%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-152572/

人材派遣会社とは、どのような会社を指すのでしょうか。ここでは、人材派遣会社について、定義や種類、人材紹介会社との違いなどについて説明します。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を望む方は、事前に会社の特徴を理解・再確認しておきましょう。
 

人材派遣会社の定義

人材派遣会社とは、自社で派遣する人材を雇い、必要な人材を求める会社へ、スタッフを送り込む会社です。自社が人材の雇用主となり、派遣先の会社にスタッフへの指揮命令権を与えています。

自社は抱える人材と雇用契約を結び、派遣先とは労働派遣契約を締結しているといえば分かりやすいでしょう。雇用契約を結ぶタイミングは、派遣先の企業が見つかってからです。また、雇用契約の終了は、契約期間の満了に合わせて行われます。

人材派遣会社が行う人材の確保では、求職者向けの登録制度を設けるのが一般的です。面接を通じて、職歴やスキルの有無、適性、希望する職種・勤務地などを把握して、自社の特性に合った人材を集めます。

人材派遣会社では、派遣先と契約を結んでいる間だけ、スタッフに給料を支払います。そのため、社員を抱える場合と比べると、人件費を抑えつつ、求める人材を派遣することが可能といえます。

人材派遣の種類

人材派遣は、3つの種類に分けられます。雇用の形態や契約期間後の処遇などによって、以下のように分類されています。
 

  • 登録型派遣
  • 紹介予定派遣
  • 常用型派遣

登録型派遣

登録型派遣は、自社と登録する人材とで雇用契約を結び、派遣先に人材を送り込む形態です。そのため、スタッフの給料や福利厚生などの交渉は、人材派遣会社が行わなければいけません。

とはいえ、しっかりとアフターフォローの体制を整えておけば、必要な人材の確保と供給が可能なため、人件費の抑制につなげられるといえるでしょう。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、登録型のように契約期間に応じて、人材を派遣します。登録型との違いは、契約満了後に契約社員や社員への登用を前提としている点です。スタッフと派遣先が登用に同意すれば、安定した職場環境を提供できます。

社員への登用を望む人材が集まりやすく、登録型との差別化を図れるといえるでしょう。派遣期間は、3カ月前後に設定されることが多く、長くても6カ月とされています。

ただし、紹介予定派遣では、人材紹介業の許可を得ていなければいけません。人材派遣会社との雇用契約を終えた後には、人材と派遣先とで雇用契約を結ぶため、人材派遣業の許可も必要とされます。

紹介予定派遣は、人材派遣会社と人材紹介会社の特徴を備えていることを、理解しておきましょう。

常用型派遣

常用型派遣は、抱える人材を常に雇用し、必要に応じて人材を派遣する形態です。特定派遣や無期限派遣ともよばれています。常用型派遣では派遣先との契約期間が終了しても、抱える人材とは雇用契約を続けなければいけません。

しかし、職歴を増やしたくない人材には適した会社と見なされるため、常用型・紹介予定型よりも、多様な経験を求める人材について、優位性があるといえます。

また、一定の技術力を求める業種(システムエンジニアなど)へ人材を派遣している会社は、勉強会の開催や研修期間などでスキルの向上などを必要とするため、常に人材を雇用する常時雇用型を選んでいます。

人材派遣業には許可が必要

人材派遣業を行う会社は、厚生労働大臣の許可を必要とします。以前は、常時雇用を対象とした特定労働派遣事業と、そのほかの雇用形態を用いた一般労働派遣事業に分けられていたものの、平成27年に労働派遣法が改正され、特定労働派遣事業の廃止が決まっています。

これに伴い、平成30年度の9月30日からは、許可制の一択のみに変更されています。そのため、特定労働派遣事業を営んでいた会社は、人材派遣業を続けるためには、許可を得なければいけません。

人材紹介会社との違い

人材派遣会社と人材紹介会社には、どのような点に違いが見られるのでしょうか。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を希望している方は、人材紹介会社との違いをしっかりと把握しておくようにしましょう。

【人材派遣会社と人材紹介会社の違い】

  1. 雇用契約を結ぶ相手
  2. 許可を得るための条件

雇用契約を結ぶ相手

ひとつ目に挙げる人材派遣会社と人材紹介会社の違いは、雇用契約を結ぶ相手です。人材紹介会社は、求職者と派遣先とで、雇用契約を結びます。

求職者と派遣先との仲介役のため、人材派遣会社のように、人材を常に確保していたり、雇用契約を結んでいたりすることがありません。

必要な人材を派遣先に紹介すると考えれば、雇用契約を結ぶ当事者は求職者と派遣先だと理解することができます。

許可を得るための条件

2つ目に挙げる人材派遣会社と人材紹介会社の違いは、許可を得るための条件です。人材紹介会社が、職業紹介事業の許可を得るには、資産から負債を引いた額が、事業数×500万円以上でなければなりません。

一方、人材派遣会社が得る労働者派遣業の許可では、5人以下の人材を派遣している場合、資産から負債を引いた額を500万円以上としています。これは、事業所の数がひとつだけ場合です。

派遣する人材の数が10人以下なら、資産-負債の額は1,000万円以上になり、複数の事業所を持つならひとつの事業所につき、2,000万円以上という額を定めています。

人材紹介会社は、事業数の増加に応じて、許可を得るための資産を必要とし、人材派遣会社は事業数に加えて、派遣する人材の数も確保する資産に影響を与えるといえます。

人材紹介会社と人材派遣会社のどちらかで、M&A・買収を考えている場合は、対象企業の資産・事業数・派遣人数を知って事業の維持・拡大を見極めるようにしましょう。

【関連】人材派遣・紹介会社のM&A・買収・売却・事業譲渡について解説!【事例あり】

2. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向

人材派遣会社のM&A動向

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0-%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB-%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-%E8%B3%AA%E5%95%8F-1636655/

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡について、近年の動向を取り上げます。業界の現状や、他社の動きなどから、人材派遣会社に見られるM&A・買収・売却・譲渡の動向を把握しておきましょう。

【人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向】

  1. 業界全体は縮小傾向
  2. M&Aにより大手グループの傘下入りが増加
  3. 業界内のM&Aも増加
  4. 周辺業種へのM&Aも増えている
  5. 後継者問題によるM&Aも増えている

M&A・買収・売却・譲渡動向① 業界全体は縮小傾向

ひとつ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、業界の縮小傾向です。派遣先の件数は、平成26~27年かけて1万件ほどの減少が見られます。
 

派遣先件数
年度 労働派遣事業 旧特定事業派遣事業 合計
平成28年度 630,269 85,498 715,767
平成27年度 577,780 111,364 689,144
平成26年度 714,535 114,366 828,901
平成25年度 703,600 113,911 817,511
出典:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」

平成30年度には、旧特定労働派遣事業の廃止が実行されるため、人材を派遣する人材派遣会社の減少も予想されます。

また、売上高が上昇傾向にあるものの、労働派遣法の改正を受けて、旧特定派遣事業からの売上が減少するとみられます。
 
売上高
年度 労働派遣事業 旧特定事業派遣事業 合計
平成28年度 5兆1,826億円 1兆3,971億円 6兆5,798億円
平成27年度 4兆348億円 1兆6,442億円 5兆6,790億円
平成26年度 3兆9,056億円 1兆5,338億円 5兆4,394億円
平成25年度 3兆5,906億円 1兆5,135億円 5兆1,042億円
出典:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」

許可を得られなかったり、M&A・売却・譲渡が進まなかったりする事態を想定すると、旧特定労働派遣事業が廃止される平成30年度は、売上の減少がみられるでしょう。

M&A・買収・売却・譲渡動向② M&Aにより大手グループの傘下入りが増加

2つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、M&Aによる傘下入りの増加です。

旧特定労働派遣事業の許可を得るためには、一定の資産・負債・預貯金の額を満たしていなければなりません。

平成30年度では、許可の申請を断念する会社が増えるとされています。資本力が乏しかったり、負債を抱えていたりする企業は、大手の傘下入りを決断するため、M&A・買収・売却・譲渡が増加するといえるでしょう。

また、買収側の視点に立てば、人材派遣会社を買収することで、必要な人材の確保が可能です。人材派遣事業の拡大を図るほか、外注に頼っていた部門を内製化することで、コストの減少・既存事業とのシナジー効果などを得ようとしています。

M&A・買収・売却・譲渡動向③ 業界内のM&Aも増加

3つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、業界内におけるM&Aの増加です。異業種によるM&Aはもちろんのこと、同業種によるM&Aにも、増加の傾向が予想できます。

これは、労働派遣法の改正前から、一般労働派遣業を展開している企業が、旧労働派遣事業を営んでいる会社を買収し、事業領域の拡大を図るためです。

また、売り手企業の立場を考えると、同業者を買い手に選ぶことも想定されます。事業経験があることで、事業の継続を望めたり、従業員に与える労働環境の変化も微小に抑えられたりといった期待もできるでしょう。

このような理由により、業界内におけるM&A・買収・売却・譲渡が増えると推測されます。

M&A・買収・売却・譲渡動向④ 周辺業種へのM&Aも増えている

4つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、周辺業種に対するM&Aの増加です。人材派遣業では、市場の減少が見られます。そこで、周辺業種のM&Aにより、自社の売り上げを確保しようとします。

一例を挙げると、人材紹介会社のM&A・買収に増加の傾向が見られます。人材派遣業と同じく、人材を扱う業種であることから、M&A・買収後も経営の維持を行いやすいといえるでしょう。

M&A・買収・売却・譲渡動向⑤ 後継者問題によるM&Aも増えている

5つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、後継者問題によるM&Aの増加です。高齢化や、労働派遣法の改正などの影響により、事業を承継する相手を探しています。

しかし、親族や社内で後継者が見つからないため、第三者へのM&Aを選択し、買収を希望していると見られます。

経営状態については良好であることが多く、売却・譲渡する相手に潤沢な資金があれば、M&Aが成立しやすいといえるため、後継者問題によるM&A・買収・売却・譲渡も増えています。

【関連】【中小企業】後継者不足で廃業した事例15選!廃業理由や売却と廃業どちらが得かも解説!

3. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選

人材派遣会社のM&Aにおすすめの仲介会社

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%AF-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF-23611/

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を検討されている方に向けて、おすすめの仲介会社20選をご紹介します。

【人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選】

  1. M&A総合研究所
  2. 山田コンサルティンググループ
  3. 日本M&Aセンター
  4. インテグループ
  5. M&Aキャピタルパートナーズ
  6. 株式会社中小企業M&Aサポート
  7. 株式会社ストライク
  8. 株式会社ソリューションパートナーズ
  9. かえでフィナンシャル・アドバイザリー株式会社
  10. ミツキタアドバイザリー
  11. 株式会社船井総合研究所
  12. 新日本総合事務所
  13. 株式会社インプレッション
  14. 株式会社クレメンティアサービス
  15. M&A総合法律事務所
  16. xxx(エイジィ)株式会社
  17. 株式会社レコフ
  18. 九段会計社
  19. 株式会社BGパートナーズ
  20. 株式会社経営再構築プラン

①M&A総合研究所

ひとつ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究事務所は業界最安値の水準に利用料金を設定しているだけでなく、人材派遣会社のM&Aに精通した公認会計士が、交渉からクロージングまで一括サポートを行っています。
 

 ①M&A総合研究所
方針
  • 料金体系は、完全成果報酬型を採用(着手金・中間金無料)
  • 短期間での成約(クロージングまでは平均3~6カ月)
  • 会計士によるフルサポート
  • 独自のAIシステムによる精度の高いマッチング
対応するエリア 国内・海外
案件規模 1,000万円以下~10億円(売上高)
公開されている 5件
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

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②山田コンサルティンググループ

2つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、山田コンサルティンググループです。

さまざまなコンサルティングの実績を活かして、M&A・事業承継のコンサルティングを手掛けています。
 

②山田コンサルティンググループ
方針
  • グループ内外との連携によるサポート
  • 事業の将来・経営者の想いを汲んだM&Aの支援
  • 各部門から集めたスタッフによるスピーディー・ワンストップでの対応
  • M&A後のフォロー
対応するエリア 国内・海外
案件規模 得意業種:ヘルスケア、ホテル・旅館業、建設業
案件規模:5億~50億円(売上高)
公開実績 79件 ※2018年3月期
お問い合わせ先 03-6212-2510(東京本社)
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp/

③日本M&Aセンター

3つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、日本M&Aセンターです。

中小企業向けのM&Aを27年も続ける企業で、これまでに4,500件の成約実績を上げています。
 

③日本M&Aセンター
方針
  • 中小企業に特化したM&Aの仲介
  • 約30名の専門家によるサポート体制
  • 日本最大規模のネットワークを通じた対象企業の紹介
  • PMIチームによるM&A後のフォロー
対応するエリア 国内・海外(ASEAN諸国が中心)
得意業種・案件規模 得意業種:機械・金属製造、建設・土木工事、医療・福祉
案件規模:1億円未満~10億円
公開実績 649件/年 ※2019年3月7日現在
お問い合わせ先 0120-03-4150
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp/

④インテグループ

4つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、インテグループです。

完全独立系の仲介会社として、企業に見合った相手を紹介し、誠実な対応を心がけ、譲渡・買収にふさわしいスキームを提案しています。
 

④インテグループ
方針
  • 料金体系に完全成功報酬型を採用(着手金・中間金は無料)
  • しがらみを排除した中での企業紹介
  • 着手金無料の利点を活かしたスピード対応
  • 専門家による迅速なサポート
  • 誠実さをモットーとしたサービスの提供
  • 無料で企業価値の算定サービスを提供
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:生活、情報通信、社会・インフラサービス
案件規模:1億前後~150億円(売上高)
公開実績 103件
お問い合わせ先 03-6206-6980
サイトURL https://www.integroup.jp/

⑤M&Aキャピタルパートナーズ

5つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、M&Aキャピタルパートナーズです。

東証一部に上場するM&Aの仲介会社で、中堅・中小企業に対して、M&Aの仲介サービスを提供しています。
 

⑤M&Aキャピタルパートナーズ
方針
  • 着手金・月額報酬・企業評価の作成は無料
  • 専任のスタッフによる一貫したサポート
  • レフコ社のデータベース・ネットワークを活かした対象企業の紹介
対応するエリア 国内・海外
得意業種・案件規模 得意業種:調剤薬局業
案件規模:1億前後~数十億円(売上高)
公開実績 452件 ※2018年9月期
お問い合わせ先 03-6880-3800
サイトURL https://www.ma-cp.com/

⑥株式会社中小企業M&Aサポート

6つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社中小企業M&Aサポートです。

丁寧な企業分析により、中小企業のM&Aにおいて高い成約率を誇っています。
 

⑥株式会社中小企業M&Aサポート
方針
  • 経験豊富なアドバイザーによる対応
  • データベースや士業、ネットワークを利用したマッチング
  • 独自の手法で企業分析を行う
  • 直接仲介を採用
  • 譲渡会社のみ完全成功報酬型を採用(着手金・中間金・企業価値算定は無料)
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:製造、小売り・サービス、IT関連、医療・福祉
案件規模:数千万~数十億円(年商)
公開実績 155件 ※2019年1月19日現在
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/

⑦株式会社ストライク

7つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社ストライクです。

東証一部に上場する企業で、公認会計士や金融業の出身者による、専門性の高いサービスを提供しています。
 

⑦株式会社ストライク
方針
  • 経験豊富なスタッフによる一貫したサポート
  • 財務デューデリジェンスと企業価値評価のサービスを提供
  • 再生型のM&Aにも対応
  • 「M&A事業SMART」を開設し、マッチングの機会を増やす
  • ポータルサイト「M&Aonline」でM&A関連の情報を提供
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:製造、建設・土木、小売業
案件規模:1億以下~50億円(売上高)
公開実績 88件 ※2018年8月期
お問い合わせ先 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp/

⑧株式会社ソリューションパートナーズ

8つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社ソリューションパートナーズです。質の高いサービスを提供し高い成約率を誇ります。国内外のM&Aをはじめ、上場を視野に入れたIPOの支援も行っています。
 

⑧株式会社ソリューションパートナーズ
方針
  • クロージングまでをサポート
  • 料金体系に完全成功報酬型を採用(着手金は無料)
  • スピード力とM&Aの精度を合わせた仲介サービスの提供
  • エクティファンドとの提携による、ロールアップIPO・MBOへの対応
  • 売り手側の従業員に向けた、再就職の支援サービス
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:流通、IT、人材、医療業
案件規模:100億円以下(年商)
公開実績 非公開(成約率のみ)
お問い合わせ先 03-5318-2895
サイトURL http://www.solution-p.co.jp/

⑨かえでフィナンシャル・アドバイザリー株式会社

9つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、かえでフィナンシャル・アドバイザリー株式会社です。

中小企業を中心としたM&Aの仲介や、アドバイザリーサービスを提供しています。
 

⑨かえでフィナンシャル・アドバイザリー株式会社
方針
  • 料金体系は完全成功報酬制を採用(着手金・中間金・月額報酬は無料)
  • 海外案件では、中間金と出張料を徴取
  • 買収側に向けたアプローチサービスを提供
  • データベースと国内外のネットワークを活用した対象企業の紹介
  • 士業や金融機関を経験したスタッフによるワンストップのサービス
対応するエリア 国内・海外
得意業種・案件規模 得意業種:なし、多種多様な案件に対応する
案件規模:数億~数百億円(売上高)
公開実績 54件 ※2017年度
お問い合わせ先 03-6205-7994
サイトURL https://www.kaedefa.com/

⑩ミツキタアドバイザリー

10番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、ミツキタアドバイザリーです。

個人事業や、中小企業といった小中規模のM&A案件を取り扱い、企業の存続・雇用の引き継ぎなどを支援しています。
 

⑩ミツキタアドバイザリー
方針
  • 料金体系は、成功報酬型を採用(着手金は無料)
  • 企業価値評価による算定
  • 小規模事業者向けに財務デューデリジェンスの相談に応じる
対応するエリア 全国(中心は関西圏)
得意業種・案件規模 得意業種:多様な業種を取り扱う
案件規模:数百万~数億円(取引額)
公開実績 非公開
お問い合わせ先 078-855-8160
サイトURL https://www.mitsukita.com/

⑪株式会社船井総合研究所

11番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社船井総合研究所です。

コンサルティング事業で関わった優良企業を紹介し、売り手が望む譲渡後の事業継続・労働環境の向上などに努めています。
 

⑪株式会社船井総合研究所
方針
  • 事業評価・分析からM&A後のPMIまでに対応
  • コンサルティング業務で携わった顧客などから対象企業を紹介
  • 提携した専門家との協力で、企業価値の向上・リスクの提言を行う
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:住宅・不動産、電気工事、パチンコ、物流・運送、葬祭、食品・菓子
案件規模:非公開
公開実績 15件 ※2108年
お問い合わせ先 0120-901-080
サイトURL https://funai-ma.com/

⑫新日本総合事務所

12番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、新日本総合事務所です。

M&Aの支援事業を展開し、中小企業向けに事業承継や会社売却などの仲介を行っています。
 

M&A友好的事業承継支援センター
方針
  • MBAの経営学を活かした法律・経営分野からのサポート
  • 独自のERPによるスピード・質の高いサービスを提供
  • 料金体系にレーマン方式(着手金あり)と完全成功報酬方式(着手金無料)を採用
対応するエリア 全国・海外
得意業種・案件規模 得意業種:多様な案件を取り扱う
案件規模:非公開
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-6276-7162
サイトURL http://manda.solicitoroffice.com/

⑬株式会社インプレッション

13番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社インプレッションです。

人材紹介会社として企業とのつながりを持つことから、人材ビジネスに特化したM&Aの仲介を行っています。
 

株式会社インプレッション
方針
  • 人材ビジネス業の仲介
  • 明確な料金体系(100万円)
対応するエリア 掲載なし
得意業種・案件規模 得意業種:人材派遣・紹介
案件規模:派遣人数が数名~数百名(人材派遣会社の場合)
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-5213-1578
サイトURL http://www.impr.co.jp/category/1677826.html

⑭株式会社クレメンティアサービス

14番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社クレメンティアサービスです。中小・中堅企業に対するM&Aの仲介サービスを提供しています。
 

⑭株式会社クレメンティアサービス
方針
  • M&Aを経験した経営者によるアドバイザリー業務
  • 案件数を絞ることで、短期間による成約を実現
対応するエリア 関東
得意業種・案件規模 得意業種:掲載なし
案件規模:中小・中堅規模
公開実績 3件
お問い合わせ先 03-6869-2743
サイトURL http://www.clementia-service.co.jp/

⑮M&A総合法律事務所

15番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、M&A総合法律事務所です。

大手法律事務所でM&Aに携わっていた弁護士を中心に構成され、300件を超える取り扱い実績を誇っています。
 

⑮M&A総合法律事務所
方針
  • 士業(税理士・公認会計士)の協力を得たワンストップのサービスを提供
  • 企業の希望に沿った対応
  • パッケージ化した法務サービスによる、期間の短縮とリスクの低減
  • MBAで学んだM&A・交渉論による条件の提案
対応するエリア 国内・海外
得意業種・案件規模 記載なし
公開実績 7件 ※2018年
お問い合わせ先 03-6435-8418
サイトURL http://ktt-law.com/

⑯xxx(エイジィ)株式会社

16番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、xxx(エイジィ)株式会社です。

不動産・婚活事業のほか、ITに特化したM&Aの仲介サービスを提供しています。

 

⑯xxx(エイジィ)株式会社
方針
  • 企業・サイト・アプリのM&Aアドバイザリーサービスを提供
  • コスト・インカム・マーケットアプローチを組み合わせた企業価値の算定
  • 料金体系に完全成功報酬型を採用(着手金・中間金は無料)
対応するエリア 非公開
得意業種・案件規模 得意業種:IT関連事業
案件規模:中小・ベンチャー企業
公開実績 10件 ※2018年7月期
お問い合わせ先 03-5937-2215
サイトURL https://garage-xxx.jp/

⑰株式会社レコフ

17番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社レコフです。

1987年に創業した企業で、中小・中堅企業に向けた事業承継の仲介のほか、上場企業に対しても統合・再生へのアドバイスを行っています。

 

⑰株式会社レコフ
方針
  • 上場企業へのアドバイスを活かした中小・中堅企業への仲介サービス
  • 20,000社を超える企業からふさわしい相手を紹介
  • 各業界に通じたスタッフ・専門家による一貫したサービス
  • 企業の希望に沿って、企業価値の創出を図る
  • 料金体系に成功報酬型を採用(月額報酬あり)
対応するエリア 国内・海外(ベトナムを中心としたアジア地域)
得意業種・案件規模 得意業種:掲載なし
案件規模:中小・中堅・大型
公開実績 49件 ※1988~2015年
お問い合わせ先 03-3221-4945
サイトURL https://www.recof.co.jp/

⑱九段会計社

18番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、九段会計社です。

中小企業のコンサルタントを行う会社で、M&A仲介などの会計に関するサービスを提供しています。

 

⑱九段会計社
方針
  • 中小企業向けの仲介サービスを提供
  • 事業承継や合併などのスキームを提案
  • 企業・業界の分析・企業評価の算定・買収監査などを行う
対応するエリア 掲載なし
得意業種・案件規模 非公開
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-5275-5070
サイトURL http://www.cpa.co.jp/

⑲株式会社BGパートナーズ

19番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社BGパートナーズです。

美容サロンに特化した「サロンM&Aネット」を展開し、M&Aや事業承継の仲介を行っています。

 

⑲株式会社BGパートナーズ
方針
  • 親会社の顧客と他のグループ会社とのつながりによる対象企業の紹介
  • 買い手側の資金調達をサポート
  • 料金体系に成功報酬型を採用(相談・サイト掲載・媒介手数料は無料)
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:美容サロン
案件規模:数百万~7,500万円
公開実績 6件
お問い合わせ先 03-5758-1175
サイトURL https://salonma.jp/

⑳株式会社経営再構築プラン

20番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、株式会社経営再構築プランです。M&Aの問題解決にあたる会社で、東北地区で最大規模を誇ります。
 

⑳株式会社経営再構築プラン
方針
  • 中小企業が抱える後継者問題・事業承継をサポート
  • 企業価値と受取額の算定を行う
  • 料金体系は成功報酬型を採用(場合により情報提供料80万円が発生)
  • 合併・会社分割・業務提携などのケースでは、基本手数料100万円を徴収
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:調剤薬局・ドラッグストア、製造、教育・学習支援
案件規模:非公開
公開実績 120件以上
お問い合わせ先 022-742-5755
サイトURL http://www.m-a.co.jp/

【関連】5億円のM&A成功者が語る!会社を高く売るコツとM&A仲介会社の選び方を伝授!

4. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の際の仲介会社の選び方

人材派遣会社に向けたM&A仲介会社の選び方

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/162159?title=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%84%E5%A7%BF%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A741

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を検討している方に向けて、仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

M&A・買収・売却・譲渡の仲介会社の決定に迷っている方は、以下のポイントを押さえて、自社に合った仲介会社を選びましょう。
 

  1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  3. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  4. 担当スタッフの対応・相性

①その分野の専門的知識・M&A実績を持っている

ひとつ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、専門知識と実績を備えている点です。

労働者派遣法の改正により、人材派遣を営む企業には許可の申請が必要とされています。対象企業によっては改正に対応していないこともあるため、M&A・買収の際は許可の有無や、現在も申請の基準を満たしているかなど、専門家によるチェックが実施されている仲介会社を利用しましょう。

また、人材派遣会社のM&A実績も選ぶ際のポイントです。過去に同業者のM&Aを仲介していれば、人材派遣業の知識を備えているといえるため、M&A・買収・売却・譲渡を望む場合は、仲介会社にM&Aの実績があるかどうかを、確かめておきましょう。

②M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

2つ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、M&Aに関する知識と経験の有無です。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡では、売り手の人材確保や、派遣先の数、人件費の割合など、M&A後の事業展開に影響を与える項目を把握しなければいけません。

そこで、M&Aの仲介には、押さえておくべき項目を認識・指摘し、承継後の営業にも配慮する仲介会社を選びましょう。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡では、他業種のM&A仲介や過去の実績を確かめてから、仲介会社を選ぶことをおすすめします。

③手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい

3つ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、分かりやすい手数料・相談料・報酬体系の提示です。

仲介会社によっては、売り手と買い手で手数料や報酬体系が異なるケースも少なくありません。

また、相談するだけでも料金を徴収する会社もあるため、M&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶ場合は、明確に手数料・相談料・報酬体系を提示している企業を選ぶのがおすすめです。

ホームページなどで支払う料金を確認できるかを、選ぶ際の目安にするといいでしょう。

④担当スタッフの対応・相性

4つ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、担当スタッフの対応と相性です。

M&A・買収・売却・譲渡の仲介では、担当者の能力・経験が成功を左右します。専門的な知識・豊富な実績があることを、確認しておきましょう。

また、担当スタッフとの相性も重要な要素で、こちらの意図を組んでくれなかったり、関係先の案件ばかりを勧めてきたりなど、担当するスタッフによって自社の希望が尊重されない事態が想定されます。

担当スタッフの対応や相性は、ホームページ上の情報では知ることができないため、無料相談を行っているのであれば積極的に利用し、実際に確認してみることをおすすめします。

相性が悪いと感じた場合は、M&A・買収・売却・譲渡を進めずに、ほかのスタッフに代わってもらったり、ほかの仲介会社に変えたりすることも視野にいれましょう。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A総合研究事務所では、人材派遣会社のM&Aに精通した公認会計士が、交渉からクロージングまで一括サポートいたします。

着手金・中間報酬は無料、成功報酬は業界最安値水準となっています。無料相談を行っていますので、人材派遣会社のM&Aをご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

電話で無料相談WEBから無料相談

5. 人材派遣会社のM&A案件一覧

人材派遣会社のM&A案件一覧

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E7%94%B7%E6%80%A7-%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%92-1354358/

人材派遣会社のM&Aを検討される方に向けて、実際に取引されている案件の情報を紹介します。

案件の所在地や、売上高、譲渡価格、アピールポイントから譲渡・売却・買収の基準を把握しておきましょう。

  1. 労働者派遣事業
  2. 国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービス
  3. 官公庁向けの人材派遣会社
  4. インフラのSES事業会社
  5. IT系人材派遣・受託開発の事業会社
  6. 多様な業種に向けた人材派遣の会社
  7. 人材派遣・人材紹介の事業会社
  8. 人材派遣・業務委託事業の会社
  9. 人材派遣・アウトソーシング事業の会社
  10. マレーシアの人材派遣会社

①労働者派遣事業

ひとつ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、労働者派遣事業の会社です。航空機・宇宙ロケットなどの部品製作や、塗装検査を行う会社へ、労働者を派遣しています。

 

①労働者派遣事業
所在地 中部・北陸
売上高 2,500万~5,000万円
譲渡・売却希望価額 1,000万~3,0000万円
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 派遣先とは長期の雇用契約を結んでいる
  • 派遣先の人材不足により、優先的に派遣の契約を結べる

②国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービス

2つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービスを展開している会社です。

 

②国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービス
所在地 東京都
売上高 1.5億~2億円
譲渡・売却希望価額 応相談
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 国内外で1万人を超える通訳者・翻訳者・リサーチャ・コンサルタントを抱える
  • WEBマーケティングの活用により、WEBからの顧客流入が期待できる
  • 多くの顧客(国際ビジネスを展開する上場企業・旅行代理店・官公庁など)を抱える
  • 人件費を抑えた少人数制

③官公庁向けの人材派遣会社

3つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、官公庁を中心に人材を派遣する会社です。

 

官公庁向けの人材派遣会社
所在地 北海道・東北
売上高 5億円以下
譲渡・売却希望価額 非公開
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 官公庁を中心に人材を派遣する
  • 長く事業を営んでいるため、地元で名前が知られている

④インフラのSES事業会社

4つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、インフラのSES事業会社です。ソフトウエア部門のパッケージ販売のほか、大手の販売元へインフラの技術者を派遣しています。

 

④インフラ・ネットワークサービスのSES事業会社
所在地 京都府
売上高 2,500万~5,000万円
譲渡・売却希望価額 1,000万~3,000万円
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 大手販売元へ10年以上も技術者を派遣している
  • 取引先には十数社の大手IT販売元・物流会社・各メーカー

⑤IT系人材派遣・受託開発の事業会社

5つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、IT系人材派遣・受託開発の事業会社です。

金融系・広告系・製造業の生産管理に対して、システム開発のサービスを提供そるほか、技術者を派遣するSES事業も展開しています。

 

⑤IT系人材派遣・受託開発の事業会社
所在地 東京都
売上高 5億~10億円
譲渡・売却希望価額 掲載なし
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 取引先に大手企業がある
  • 能力の高い技術者を多数抱える
  • 技術者の確保と資本提携の実施により、財務状況の改善・業績の向上が可能

⑥多様な業種に向けた人材派遣の会社

6つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、多様な業種に向けた人材派遣の会社です。特定の業種に限らず、さまざまな事業に合わせて人材を派遣しています。
 

多様な業種に向けた人材派遣会社
所在地 京都府
売上高 1,000万~5,000万円
譲渡・売却希望価額 1,000万~5,000万円
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 抱える人材は、性別・各世代を網羅している
  • 拡大が見込める市場
  • 事業の基盤が整っているため、新規参入に適している

⑦人材派遣・人材紹介の事業会社

7つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、人材派遣・人材紹介の事業会社です。後継者不足のため、事業承継を望んでいます。

 

⑦人材派遣・人材紹介の事業会社
所在地 東北
売上高 非公開
譲渡・売却希望価額 非公開
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 多くの顧客とは10年以上も取引を続けているため、安定した収入が望める

⑧人材派遣・業務委託事業の会社

8つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、人材派遣・業務委託事業の会社です。

 

⑧人材派遣・業務委託事業の会社
所在地 神奈川県
売上高 2.5億~5億円
譲渡・売却希望価額 提示なし
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 取引先とは5年を超えて取引を続けるため、安定した収入が望める
  • 取引先の所在地は、都内と神奈川県内に集中する

⑨人材派遣・アウトソーシング事業の会社

9つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、人材派遣・業務委託事業の会社です。大手物流会社の下請けを担い、アパレルメーカーの倉庫へ、作業員を派遣しています。

 

⑨人材派遣・アウトソーシング事業の会社
所在地 神奈川県
売上高 1,000万~2,500万円
譲渡・売却希望価額 250万円以下
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 15年以上も取引を続けるため、安定した収入が見込める
  • 人材が確保できれば、収益の拡大が可能
  • 借入金がない

⑩マレーシアの人材派遣会社

10番目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、マレーシアの人材派遣会社です。マレーシアの日系企業で、人材派遣のほか、人材紹介業も展開しています。

 

⑩マレーシアの人材派遣会社
所在地 マレーシア・セランゴール州
売上高 約4,300万円
譲渡・売却希望価額 応相談
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 取引先は、大手の日系企業を中心とする
  • 大人数・少数と、さまざまな要望に応えられる

6. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の相談先

人材派遣会社M&Aの相談先

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/97062?title=%E6%A1%88%E5%86%85%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A5%B3%E6%80%A71

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先には、M&Aの知識を備えたM&A仲介会社を選びましょう。

専門知識と豊富な経験を備えたスタッフが在籍する仲介会社では、自社にあった取引相手を紹介してくれるだけでなく、M&Aで生じる手続きや必要な書類の作成や煩雑な事務処理の代行も可能です。

そのほかにも、M&A・買収・売却・譲渡後のPMIなど、譲渡・承継後の対応もサービスに含まれることが多いため、安心して仲介を任せられるといえるでしょう。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で相談先を決めかねている方は、M&A仲介会社を利用してください。
 

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7. まとめ

まとめ

出典: https://pixabay.com/ja/vectors/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC-%E4%BA%BA-%E4%BB%95%E4%BA%8B-%E8%81%B7%E6%A5%AD-145176/

人材派遣業の市場は、法律の改正に伴いM&Aの増加が予想され、市場は縮小する見込みでも法改正に順応できれば、事業の拡大が見込めると推測されます。

法改正に伴って廃業を選ぶ企業も、事業の拡大を図る買い手が現れれば、M&Aの買収に応じてくれるでしょう。買い手も同様に、売り手の増加により、自社に見合った企業を見つけられる可能性が高いといえます。

人材派遣会社のM&Aを成功させるには、法改正への対応など専門家のサポートが必要不可欠です。M&A総合研究事務所では、人材派遣会社のM&Aに精通した公認会計士が、交渉からクロージングまで一括サポートいたします。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

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