人材派遣会社のM&Aにおすすめの仲介会社20選【案件一覧あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、人材派遣会社におけるM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選をまとめました。そのほか、人材派遣業の定義・市場の動向・人材派遣会社におけるM&A・買収・売却・譲渡の概要について、実際の掲載される案件を交えながら解説します。

目次

  1. 人材派遣会社とは
  2. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向
  3. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選
  4. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の際の仲介会社の選び方
  5. 人材派遣会社のM&A案件一覧
  6. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の相談先
  7. まとめ
  • 人材派遣会社のM&A・事業承継
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1. 人材派遣会社とは

人材派遣会社とは

人材派遣会社とは、どのような会社をさすのでしょうか。ここでは、人材派遣会社の概要について、定義・種類・人材紹介会社との違いなどを中心に説明します。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を望んでいる場合、事前に理解・再確認しておきましょう。

人材派遣会社の定義

人材派遣会社とは、自社で派遣する人材を雇い、必要な人材を求める会社へスタッフを送り込む事業を行う会社のことです。自社が人材の雇用主となりますが、派遣先の会社にスタッフへの指揮命令権を与えています。

そのため、「自社は抱える人材と雇用契約を結ぶ一方で、派遣先とは労働派遣契約を締結している」と考えると理解しやすいです。雇用契約を結ぶタイミングは、派遣先の企業が見つかった後となります。また、雇用契約の終了は、契約期間の満了に合わせて設定される仕組みです。

人材派遣会社が行う人材の確保では、求職者向けの登録制度が設けられているケースが一般的です。面接により職歴・スキルの有無・適性・希望職種・勤務地などを把握したうえで、自社の特性に合った人材を集めます。

人材派遣会社では、派遣先と契約を結んでいる期間中のみ、スタッフに給料を支払う仕組みです。したがって、社員を抱える場合と比べると、人件費を抑えつつ求める人材を派遣できるというメリットがあります。

人材派遣の種類

人材派遣は、以下の3種類に分けられます。雇用形態・契約期間後の処遇などによって、分類されている仕組みです。
 

  1. 登録型派遣
  2. 紹介予定派遣
  3. 常用型派遣

それぞれの分類について詳しく見ていきましょう。

①登録型派遣

登録型派遣とは、自社と登録する人材との間で雇用契約を結んだうえで、派遣先に人材を送り込む形態のことです。そのため、スタッフの給料・福利厚生などの交渉については、人材派遣会社側が実施しなければなりません。

とはいえ、十分にアフターフォロー体制を整えておけば必要な人材の確保・供給が可能となるため、人件費の抑制につなげられるというメリットがあります。

②紹介予定派遣

紹介予定派遣であっても、登録型派遣のように契約期間に応じて人材を派遣します。登録型との違いは、契約満了後の契約社員・社員などへの登用を前提としている点です。そのため、スタッフと派遣先が登用に同意すれば、安定した職場環境を提供できます。

紹介予定派遣には社員への登用を望む人材が集まりやすく、登録型との差別化を図ることが可能です。派遣期間は3カ月前後に設定されるケースが多く、長くても6カ月程度とされています。

ただし、紹介予定派遣では、人材紹介業の許可を得ておく必要があります。人材派遣会社との雇用契約を終えた後には人材と派遣先との間で雇用契約が締結されるため、人材派遣業の許可も必要です。

このように紹介予定派遣は、人材派遣会社と人材紹介会社の特徴を兼ね備えている点を理解しておきましょう。

③常用型派遣

常用型派遣は、抱える人材を常に雇用したうえで、必要に応じて人材を派遣する形態のことです。特定派遣や無期限派遣などとも呼ばれています。常用型派遣では、派遣先との契約期間が終了しても、抱える人材との雇用契約を継続しなければなりません。

しかし、職歴を増やしたくない人材からすると適した種類の派遣とみなされるケースが多いほか、さまざまな企業で働いてみたいけれど安定も捨てがたいという人について、常用型派遣・紹介予定派遣よりも優位性があるといえます。

また、一定の技術力を求める業種(システムエンジニアなど)に人材を派遣している会社では、勉強会の開催・研修期間をはじめスキルの向上などが求められるため、常に人材を雇用する常時雇用型が採用されるケースが多いです。

人材派遣業には許可が必要

人材派遣業を行う会社は、厚生労働大臣の許可が必要となります。従来は常時雇用を対象とした「特定労働派遣事業」とその他の雇用形態を用いた「一般労働派遣事業」に分けられていましたが、2015年に労働派遣法が改正されて、特定労働派遣事業は廃止されました。

上記に伴い、2018年9月30日以降は、許可制の一択のみに変更されています。そのため、特定労働派遣事業を営んでいた会社が人材派遣業を続けるには、許可を取得しなければなりません。

人材紹介会社との違い

ここでは、人材派遣会社と人材紹介会社の間に見られる違いについて紹介します。人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を希望している人は、人材紹介会社との違いを十分に把握しておくようにしましょう。
 

  1. 雇用契約を結ぶ相手
  2. 許可を得るための条件

それぞれの項目を順番に紹介します。

①雇用契約を結ぶ相手

1つ目に挙げられる人材派遣会社と人材紹介会社の違いは、雇用契約を結ぶ相手についてです。人材紹介会社は、求職者と派遣先企業との間で雇用契約が締結されます。

つまり、あくまでも人材紹介会社は求職者と派遣先との仲介役を担うため、人材派遣会社のように、人材を常に確保していたり雇用契約を結んでいたりするケースは見られません。

ここでは、必要な人材を派遣先に紹介する会社と考えると、雇用契約を結ぶ当事者は求職者と派遣先であることが理解しやすくなります。

②許可を得るための条件

2つ目に挙げられる人材派遣会社と人材紹介会社の違いは、許可を得るための条件についてです。人材紹介会社が職業紹介事業の許可を得るには、会社の資産から負債を引いた額が「事業数×500万円以上」である必要があります。

その一方で、人材派遣会社が労働者派遣業の許可を得るには、5人以下の人材を派遣しているケースにおいて「資産から負債を引いた額が500万円以上」でなければなりません。(事業所数が1つである場合)

上記で派遣する人材の数が10人以下の場合には、「資産-負債の額が1,000万円以上」求められることになるほか、複数の事業所を持つ場合には、1つの事業所につき2,000万円以上という額が加算されます。

つまり、人材紹介会社は事業数の増加に応じて許可を得るための資産が変動しますが、人材派遣会社では「事業数」に加えて「派遣する人材の数」も、確保する資産を変動させる要因となるのです。

M&Aにより人材紹介会社と人材派遣会社のいずれかの買収を検討している場合、対象企業の資産・事業数・派遣人数を把握したうえで、事業の維持・拡大について見極めるようにしましょう。

【関連】人材派遣会社はM&Aが多い!大手企業に対抗して生き残るには?

2. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向

ここでは、人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡について近年の動向を取り上げます。業界の現状や他社の動きなどから、人材派遣会社に見られるM&A・買収・売却・譲渡の動向を把握しておきましょう。
 

  1. 業界全体は縮小傾向
  2. M&Aによる大手グループの傘下入りが増加
  3. 業界内のM&Aも増加
  4. 周辺業種へのM&Aも増えている
  5. 後継者問題によるM&Aも増えている

それぞれの項目を順番に見ていきます。

M&A・買収・売却・譲渡動向①業界全体は縮小傾向

1つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、業界の縮小傾向についてです。派遣先の件数は、2014年〜2015年にかけて1万件ほどの減少が見られます。
 

派遣先件数
年度 労働派遣事業 旧特定事業派遣事業 合計
2018年度 689,720 689,720
2017年度 641,103 66,216 707,319
2016年度 630,269 85,498 715,767
2015年度 577,780 111,364 689,144
2014年度 714,535 114,366 828,901
2013年度 703,600 113,911 817,511
出典:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」

その後は増加傾向に転じたものの、2018年度には旧特定労働派遣事業の廃止が実行されたことで再び減少しており、今後も人材を派遣する人材派遣会社の減少が予想されます。

なお、近年の売上高は上昇傾向にありましたが、直近では労働派遣法の改正を受けて、旧特定派遣事業からの売上が減少し合計の売上高にも影響を及ぼしました。
 
売上高
年度 労働派遣事業 旧特定事業派遣事業 合計
2018年度 6兆3,816億円 6兆3,816億円
2017年度 5兆4,912億円 1兆83億円 6兆4,995億円
2016年度 5兆1,826億円 1兆3,971億円 6兆5,798億円
2015年度 4兆348億円 1兆6,442億円 5兆6,790億円
2014年度 3兆9,056億円 1兆5,338億円 5兆4,394億円
2013年度 3兆5,906億円 1兆5,135億円 5兆1,042億円
出典:厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」

M&A・買収・売却・譲渡動向②M&Aによる大手グループの傘下入りが増加

2つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、M&Aによる傘下入りの増加についてです。旧特定労働派遣事業の会社が許可を得るには、一定の資産・負債・預貯金の額を満たしている必要があります。

そのため、2018年には、自社のみでの許可申請を断念する会社が多く見られました。資本力が乏しかったり負債を抱えていたりする企業が大手に傘下入りするために、M&A・買収・売却・譲渡の件数が増加したのです。

買収側の視点からすると、人材派遣会社を買収すれば、必要な人材を確保できます。したがって、人材派遣事業の拡大・外注に頼っていた部門の内製化・コストの減少・既存事業とのシナジー効果などさまざまなメリットの享受を目的に、法改正以降もM&Aによる買収件数が多く目立っている状況です。

M&A・買収・売却・譲渡動向③業界内のM&Aも増加

3つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、業界内におけるM&Aの増加についてです。異業種によるM&Aはもちろんのこと、同業種によるM&Aも増加傾向にあります。

これは、事業領域の拡大を図るためです。また、売り手企業の立場を考えても、同業者を買い手に選ぶメリットは大きいといえます。相手企業に事業経験があれば、事業の継続を望めたり従業員に与える労働環境の変化も微小に抑えられたりといった期待ができるためです。

こうした理由により、業界内におけるM&A・買収・売却・譲渡の件数は今後も増えると推測されます。

M&A・買収・売却・譲渡動向④周辺業種へのM&Aも増えている

4つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、周辺業種に対するM&Aの増加についてです。人材派遣業では市場の縮小が見られており、周辺業種のM&Aにより自社の売り上げを確保しようという動きが目立っています。

一例を挙げると、人材紹介会社に対するM&A・買収件数の増加傾向が顕著です。人材派遣業と同じく人材を扱う業種であることから、M&A・買収後も経営の維持を行いやすいと判断されています。

M&A・買収・売却・譲渡動向⑤後継者問題によるM&Aも増えている

5つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡動向は、後継者問題によるM&Aの増加についてです。少子高齢化や労働派遣法の改正などの影響を受けて、事業を承継する相手を探している経営者が多く見られます。

ここで親族や社内で後継者を見つけられない経営者は、第三者へのM&Aを選択して売却を希望しているのです。

会社の経営状態については良好であるケースが多く、売却・譲渡する相手に潤沢な資金があればM&Aが成立しやすいことから、後継者問題によるM&A・買収・売却・譲渡の件数も増えていると推測されます。

【関連】【中小企業】後継者不足で廃業した事例15選!廃業理由や売却と廃業どちらが得かも解説!

3. 人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社20選

ここでは、人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を検討されている人に向けて、おすすめの仲介会社を20社に厳選して紹介します。
 

  1. M&A総合研究所
  2. 山田コンサルティンググループ
  3. 日本M&Aセンター
  4. インテグループ
  5. M&Aキャピタルパートナーズ
  6. 中小企業M&Aサポート
  7. ストライク
  8. ソリューションパートナーズ
  9. かえでフィナンシャルアドバイザリー
  10. ミツキタアドバイザリー
  11. 船井総合研究所
  12. 新日本総合事務所
  13. インプレッション
  14. クレメンティアサービス
  15. M&A総合法律事務所
  16. xxx(エイジィ)
  17. レコフ
  18. 九段会計社
  19. BGパートナーズ
  20. 経営再構築プラン

それぞれの仲介会社にある特徴を順番に見ていきましょう。

①M&A総合研究所

1つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所は、業界最安値水準の利用料金設定を採用しているだけでなく、M&Aに精通したアドバイザーが、交渉からクロージングまでフルサポートを実施している点にも強みがある仲介会社です。

相談料は無料となっておりますので、人材派遣会社を対象とするM&Aを検討している場合にはお気軽にご相談ください。
 

 ①M&A総合研究所
方針
  • 料金体系は完全成功報酬制を採用(着手金・中間金無料)
  • 短期間での成約を実現(クロージングまでは平均3~6カ月)
  • 経験豊富なアドバイザーによるフルサポート
  • 独自のAIシステムによる精度の高いマッチング
対応するエリア 国内・海外
案件規模 売上高1,000万円以下〜10億円以上に至るまで
公開実績 成約率75%・年間相談実績12,000件
お問い合わせ先 0120-401-970(24時間対応)
サイトURL https://masouken.com/lp01

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②山田コンサルティンググループ

2つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、山田コンサルティンググループです。

数多くのコンサルティング実績を活かしながら、M&A・事業承継のコンサルティングを手掛けています。
 

②山田コンサルティンググループ
方針
  • グループ内外との連携によるサポート
  • 事業の将来・経営者の想いを汲んだM&A支援
  • 各部門から集めたスタッフによるスピーディー・ワンストップ対応
  • M&A後の充実したフォロー
対応するエリア 国内・海外
案件規模 得意業種:ヘルスケア、ホテル・旅館業、建設業など
案件規模:売上高5億〜50億円程度
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-6212-2510(東京本社)
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp/

③日本M&Aセンター

3つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、日本M&Aセンターです。

中小企業向けのM&Aを30年近く続けている企業で、これまでに5,000件以上の成約実績を誇っています。
 

③日本M&Aセンター
方針
  • 中小企業に特化したM&Aの仲介
  • 約30名の専門家によるサポート体制
  • 日本最大規模のネットワークを通じた対象企業の紹介
  • PMIチームによるM&A後のフォロー
対応するエリア 国内・海外(ASEAN諸国が中心)
得意業種・案件規模 得意業種:機械・金属製造、建設・土木工事、医療・福祉など
案件規模:1億円未満〜10億円程度
公開実績 885件/年 ※2020年3月期
お問い合わせ先 0120-03-4150
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp/

④インテグループ

4つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、インテグループです。

完全独立系の仲介会社として、企業に見合った相手を紹介しながら誠実な対応を心がけており、譲渡・買収にふさわしいスキームを提案しています。
 

④インテグループ
方針
  • 料金体系に完全成功報酬型を採用(着手金・中間金は無料)
  • しがらみを排除した状況での企業紹介
  • 着手金無料の利点を活かしたスピード対応
  • 専門家による迅速なサポート
  • 誠実さをモットーとしたサービスの提供
  • 無料で企業価値の算定サービスを提供
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:生活、情報通信、社会・インフラサービスなど
案件規模:売上高1億前後〜150億円程度
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-6206-6980
サイトURL https://www.integroup.jp/

⑤M&Aキャピタルパートナーズ

5つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、M&Aキャピタルパートナーズです。

東証一部に上場するM&A仲介会社であり、中堅・中小企業を中心にM&Aの仲介サービスを提供しています。
 

⑤M&Aキャピタルパートナーズ
方針
  • 着手金・月額報酬・企業評価の作成は無料
  • 専任のスタッフによる一貫したサポート
  • レフコ社のデータベース・ネットワークを活かした対象企業の紹介
対応するエリア 国内・海外
得意業種・案件規模 得意業種:調剤薬局業など
案件規模:売上高1億前後〜数十億円程度
公開実績 144件/年 ※2019年3月期
お問い合わせ先 03-6880-3800
サイトURL https://www.ma-cp.com/

⑥中小企業M&Aサポート

6つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、中小企業M&Aサポートです。

丁寧な企業分析により、中小企業のM&Aにおいて高い成約率を誇っています。
 

⑥中小企業M&Aサポート
方針
  • 経験豊富なアドバイザーによる対応
  • データベース・士業専門家・ネットワークを利用したマッチング
  • 独自手法による企業分析
  • 直接仲介の採用
  • 譲渡会社のみ完全成功報酬型を採用(着手金・中間金・企業価値算定は無料)
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:製造、小売り・サービス、IT関連、医療・福祉など
案件規模:年商数千万~数十億円程度
公開実績 155件 ※2019年1月19日時点
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/

⑦ストライク

7つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、ストライクです。

東証一部に上場する企業であり、公認会計士や金融業の出身者による専門性の高いサービスを提供しています。
 

⑦ストライク
方針
  • 経験豊富なスタッフによる一貫したサポート
  • 財務デューデリジェンスと企業価値評価のサービスを提供
  • 再生型のM&Aにも対応
  • 「M&A市場SMART」の開設によりマッチング機会を増やす
  • ポータルサイト「M&Aonline」でM&A関連の情報を提供
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:製造、建設・土木、小売業など
案件規模:売上高1億以下〜50億円程度
公開実績 104件/年 ※2019年8月期
お問い合わせ先 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp/

⑧ソリューションパートナーズ

8つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、ソリューションパートナーズです。質の高いサービスを提供し高い成約率を誇ります。

国内外のM&Aをはじめ、上場を視野に入れたIPOの支援も行っている仲介会社です。
 

⑧ソリューションパートナーズ
方針
  • クロージングまでをサポート
  • 料金体系に完全成功報酬型を採用(着手金は無料)
  • スピード力とM&Aの精度を合わせた仲介サービスの提供
  • エクティファンドとの提携による、ロールアップIPO・MBOへの対応
  • 売り手側の従業員に向けた、再就職の支援サービス
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:流通、IT、人材、医療業など
案件規模:年商100億円以下
公開実績 非公開(売却成約率72%)
お問い合わせ先 03-5318-2895
サイトURL http://www.solution-p.co.jp/

⑨かえでフィナンシャルアドバイザリー

9つ目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、かえでフィナンシャルアドバイザリーです。

中小企業を中心としたM&A仲介や、アドバイザリーサービスなどを提供しています。
 

⑨かえでフィナンシャルアドバイザリー
方針
  • 料金体系は完全成功報酬制を採用(着手金・中間金・月額報酬は無料)
  • 海外案件では中間金・出張料を徴取
  • 買収側に向けたアプローチサービスを提供
  • データベースと国内外のネットワークを活用した対象企業の紹介
  • 士業や金融機関を経験したスタッフによるワンストップのサービス
対応するエリア 国内・海外
得意業種・案件規模 得意業種:なし、多種多様な案件に対応する
案件規模:売上高数億〜数百億円程度
公開実績 89件 ※2019年度
お問い合わせ先 03-6205-7994
サイトURL https://www.kaedefa.com/

⑩ミツキタアドバイザリー

10番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、ミツキタアドバイザリーです。

個人事業や中小企業など小中規模のM&A案件を取り扱い、企業の存続・雇用の引き継ぎを支援しています。
 

⑩ミツキタアドバイザリー
方針
  • 料金体系は成功報酬型を採用(着手金は無料)
  • 企業価値評価による算定
  • 小規模事業者向けに財務デューデリジェンスの相談に応じる
対応するエリア 全国(中心は関西圏)
得意業種・案件規模 得意業種:多様な業種を取り扱う
案件規模:取引額数百万〜数億円程度
公開実績 非公開
お問い合わせ先 078-855-8160
サイトURL https://www.mitsukita.com/

⑪船井総合研究所

11番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、船井総合研究所です。

コンサルティング事業で関わった優良企業を紹介しながら、売り手が望む譲渡後の事業継続・労働環境の向上などに努めています。
 

                 ⑪船井総合研究所
方針
  • 事業評価・分析からM&A後のPMIまで対応
  • コンサルティング業務で携わった顧客などから対象企業を紹介
  • 提携した専門家との協力で、企業価値の向上・リスクの提言を行う
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:住宅・不動産、電気工事、パチンコ、物流・運送、葬祭、食品・菓子
案件規模:非公開
公開実績 非公開
お問い合わせ先 0120-901-080
サイトURL https://funai-ma.com/

⑫新日本総合事務所

12番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、新日本総合事務所です。

M&Aの支援事業を展開しており、中小企業向けに事業承継や会社売却などの仲介を行っています。
 

⑫新日本総合事務所
方針
  • MBAの経営学を活かした法律・経営分野からのサポート
  • 独自のERPによるスピード・質の高いサービスを提供
対応するエリア 全国・海外
得意業種・案件規模 得意業種:多様な案件を取り扱う
案件規模:非公開
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-6276-7162
サイトURL https://www.solicitoroffice.com/

⑬インプレッション

13番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、インプレッションです。

人材紹介会社として企業とのつながりを持っており、人材ビジネスに特化したM&A仲介を行っています。
 

⑬インプレッション
方針
  • 人材ビジネス業の仲介
  • 明確な料金体系(100万円※一部例外あり)
対応するエリア 掲載なし
得意業種・案件規模 得意業種:人材派遣・紹介など
案件規模:派遣人数が数名〜数百名程度(人材派遣会社の場合)
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-5213-1578
サイトURL http://www.impr.co.jp/category/1677826.html

⑭クレメンティアサービス

14番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、クレメンティアサービスです。中小・中堅企業に対するM&Aの仲介サービスを提供しています。
 

⑭クレメンティアサービス
方針
  • M&Aを経験した経営者によるアドバイザリー業務
  • 案件数を絞ることで、短期間による成約を実現
対応するエリア 関東
得意業種・案件規模 得意業種:掲載なし
案件規模:中小・中堅規模
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-6869-2743
サイトURL http://www.clementia-service.co.jp/

⑮M&A総合法律事務所

15番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、M&A総合法律事務所です。

大手法律事務所でM&Aに携わっていた弁護士を中心に構成されているほか、300件を超える取り扱い実績を誇っています。
 

⑮M&A総合法律事務所
方針
  • 士業(税理士・公認会計士)の協力を得たワンストップサービスの提供
  • 企業の希望に沿った対応
  • パッケージ化した法務サービスによる、期間の短縮とリスクの低減
  • MBAで学んだM&A・交渉論による条件の提案
対応するエリア 国内・海外
得意業種・案件規模 記載なし
公開実績 300件超の取り扱い実績
お問い合わせ先 03-6435-8418
サイトURL http://ktt-law.com/

⑯xxx(エイジィ)

16番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、xxx(エイジィ)です。

不動産・婚活事業のほか、ITに特化したM&Aの仲介サービス「GARAGE」(ガレージ)を提供しています。
 

⑯xxx(エイジィ)
方針
  • 企業・サイト・アプリのM&Aアドバイザリーサービスを提供
  • コスト・インカム・マーケットアプローチを組み合わせた企業価値の算定
  • 料金体系に完全成功報酬型を採用(着手金・中間金は無料)
対応するエリア 非公開
得意業種・案件規模 得意業種:IT関連事業
案件規模:中小・ベンチャー企業
公開実績 18件 ※2020年7月現在
お問い合わせ先 03-5937-2215
サイトURL https://garage-xxx.jp/

⑰レコフ

17番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、レコフです。

1987年に創業した企業であり、中小・中堅企業に向けた事業承継の仲介のほか、上場企業に対する統合・再生へのアドバイスも行っています。
 

⑰レコフ
方針
  • 上場企業へのアドバイスを活かした中小・中堅企業への仲介サービス
  • 20,000社を超える企業からふさわしい相手を紹介
  • 各業界に通じたスタッフ・専門家による一貫したサービス
  • 企業の希望に沿って、企業価値の創出を図る
  • 料金体系に成功報酬型を採用(月額報酬あり)
対応するエリア 国内・海外(ベトナムを中心としたアジア地域)
得意業種・案件規模 得意業種:掲載なし
案件規模:中小・中堅・大型
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-3221-4945
サイトURL https://www.recof.co.jp/

⑱九段会計社

18番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、九段会計社です。

中小企業のコンサルタントを行う会社で、M&A仲介などの会計に関するサービスを提供しています。
 

⑱九段会計社
方針
  • 中小企業向けの仲介サービスを提供
  • 事業承継や合併などのスキームを提案
  • 企業・業界の分析・企業評価の算定・買収監査などを行う
対応するエリア 掲載なし
得意業種・案件規模 非公開
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-5275-5070
サイトURL http://www.cpa.co.jp/

⑲BGパートナーズ

19番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、BGパートナーズです。

美容サロンに特化した「サロンM&Aネット」を展開しながら、M&Aや事業承継の仲介を行っています。
 

⑲BGパートナーズ
方針
  • 親会社の顧客と他のグループ会社とのつながりによる対象企業の紹介
  • 買い手側の資金調達をサポート
  • 料金体系に成功報酬型を採用(相談・サイト掲載・媒介手数料は無料)
  • 売り手側は完全無料
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:美容サロン
案件規模:数百万〜7,500万円程度
公開実績 非公開
お問い合わせ先 03-5758-1175
サイトURL https://salonma.jp/

⑳経営再構築プラン

20番目に紹介する人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡におすすめの仲介会社は、経営再構築プランです。M&Aの問題解決にあたっている会社で、東北地区で最大規模を誇っています。
 

⑳経営再構築プラン
方針
  • 中小企業が抱える後継者問題・事業承継をサポート
  • 企業価値と受取額の算定を行う
  • 料金体系は成功報酬型を採用(場合により情報提供料80万円が発生)
  • 合併・会社分割・業務提携などのケースでは、基本手数料100万円を徴収
対応するエリア 全国
得意業種・案件規模 得意業種:調剤薬局・ドラッグストア、製造、教育・学習支援など
案件規模:非公開
公開実績 120件以上
お問い合わせ先 022-742-5755
サイトURL http://www.m-a.co.jp/

【関連】5億円のM&A成功者が語る!会社を高く売るコツとM&A仲介会社の選び方を伝授!
  • 人材派遣会社のM&A・事業承継

4. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の際の仲介会社の選び方

人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の際の仲介会社の選び方

ここでは、人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡を検討している人に向けて、仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

M&A・買収・売却・譲渡の仲介会社選びに迷っている人は、以下のポイントを押さえて自社に合った仲介会社を選びましょう。
 

  1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  3. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  4. 担当スタッフの対応・相性が良い

それぞれのポイントを順番に見ていきます。

①その分野の専門的知識・M&A実績を持っている

1つ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、専門知識と実績を備えている点です。

労働者派遣法の改正により、人材派遣を営む企業には許可の申請が必要となりました。対象企業によっては改正に対応していないケースもあり得るため、M&A・買収の際には許可の有無や現在も基準を満たしているかなど、専門家によるチェックが実施されている仲介会社を利用しましょう。

また、人材派遣会社に関するM&A実績も、選ぶ際のポイントです。過去に同業者のM&Aを仲介していれば、人材派遣業の知識を備えているといえます。M&A・買収・売却・譲渡を望む場合には、仲介会社にM&Aの実績があるかどうかを確かめておきましょう。

②M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

2つ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、M&Aに関する知識と経験の有無についてです。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡では、売り手の人材確保・派遣先の数・人件費の割合など、M&A後の事業展開に影響を与える項目を把握する必要があります。

そこでM&Aでは、押さえておくべき項目を認識・指摘したうえで、承継後の営業にも配慮してもらえる仲介会社を選びましょう。

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡では、他業種も含めてM&A仲介の実績を確かめてから仲介会社を選ぶことをおすすめします。

③手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

3つ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、わかりやすい手数料・相談料・報酬体系の提示についてです。

仲介会社によって、売り手と買い手にかかる手数料および報酬体系は大きく異なります。

中には相談だけでも料金を徴収する会社もあるため、M&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶ場合には、明確に手数料・相談料・報酬体系を提示している企業を選びましょう。

相談前の段階で、ホームページなどで支払う料金を確認しておくことをおすすめします。

④担当スタッフの対応・相性が良い

4つ目に挙げる人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡で仲介会社を選ぶポイントは、担当スタッフの対応と相性についてです。

M&A・買収・売却・譲渡の仲介では、担当スタッフの能力・経験が成否を大きく左右します。そのため、担当スタッフに専門的な知識・豊富な実績があるかどうか確認しておきましょう。

また、担当スタッフとの相性も重要な要素です。こちらの意図を組んでくれなかったり関係先の案件ばかりすすめてきたりなど、担当スタッフ次第では自社の希望が尊重されない事態が発生する可能性があります。

ただし、担当スタッフの対応や相性はホームページ上の情報では把握できないため、無料相談を行っているのであれば積極的に利用したうえで実際に確認してみると良いでしょう。

相性が悪いと感じた場合にはM&A・買収・売却・譲渡を進めず、他のスタッフに代わってもらったり他の仲介会社に変えたりする選択を視野に入れておくことをおすすめします。

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!

5. 人材派遣会社のM&A案件一覧

人材派遣会社のM&A案件一覧

ここでは、人材派遣会社のM&Aを検討される人に向けて、実際に掲載されている案件情報を紹介します。

案件の所在地・売上高・譲渡価格・アピールポイントから、譲渡・売却・買収の基準を把握しておきましょう。
 

  1. 労働者派遣事業
  2. 国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービス
  3. 官公庁向けの人材派遣会社
  4. インフラのSES事業会社
  5. IT系人材派遣・受託開発の事業会社
  6. 多様な業種に向けた人材派遣の会社
  7. 人材派遣・人材紹介の事業会社
  8. 人材派遣・業務委託事業の会社
  9. 人材派遣・アウトソーシング事業の会社
  10. マレーシアの人材派遣会社

それぞれの案件情報を順番に見ていきましょう。

①労働者派遣事業

1つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、労働者派遣事業の会社です。航空機・宇宙ロケットなどの部品製作や塗装検査を行う会社などへ労働者を派遣しています。
 

①労働者派遣事業
所在地 中部・北陸
売上高 2,500万〜5,000万円
譲渡・売却希望価額 1,000万〜3,000万円
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 派遣先とは長期の雇用契約を結んでいる
  • 派遣先の人材不足により優先的に派遣の契約を結べる

②国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービス

2つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービスを展開している会社です。
 

②国内海外の通訳派遣・翻訳・海外調査サービス
所在地 東京都
売上高 1.5億〜2億円
譲渡・売却希望価額 応相談
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 国内外で1万人超の通訳者・翻訳者・リサーチャ・コンサルタントを抱える
  • Webマーケティング活用によりWebからの顧客流入が期待できる
  • 国際ビジネスを展開する上場企業・旅行代理店・官公庁などの顧客を抱える
  • 人件費を抑えた少人数制

③官公庁向けの人材派遣会社

3つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、官公庁を中心に人材を派遣する会社です。
 

③官公庁向けの人材派遣会社
所在地 北海道・東北
売上高 5億円以下
譲渡・売却希望価額 非公開
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 官公庁を中心に人材を派遣する
  • 長く事業を営んでいるため地元で名前が知られている

④インフラのSES事業会社

4つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、インフラのSES事業会社です。ソフトウェア部門のパッケージ販売会社や大手の販売元などにインフラ関連の技術者を派遣しています。
 

④インフラ・ネットワークサービスのSES事業会社
所在地 京都府
売上高 2,500万〜5,000万円
譲渡・売却希望価額 1,000万〜3,000万円
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 大手販売元に10年以上も技術者を派遣している
  • 取引先には十数社の大手IT販売元・物流会社・メーカー

⑤IT系人材派遣・受託開発の事業会社

5つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、IT系人材派遣・受託開発の事業会社です。

金融系・広告系・製造業の生産管理に対してシステム開発のサービスを提供するほか、技術者を派遣するSES事業も展開しています。
 

⑤IT系人材派遣・受託開発の事業会社
所在地 東京都
売上高 5億〜10億円
譲渡・売却希望価額 掲載なし
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 取引先に大手企業がある
  • 能力の高い技術者を多数抱える
  • 技術者確保と資本提携の実施により財務状況の改善・業績の向上が可能

⑥多様な業種に向けた人材派遣の会社

6つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、多様な業種に向けた人材派遣会社です。特定の業種に限らず、さまざまな事業に合わせて人材を派遣しています。
 

多様な業種に向けた人材派遣会社
所在地 京都府
売上高 1,000万〜5,000万円
譲渡・売却希望価額 1,000万〜5,000万円
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 抱える人材は性別・各世代を網羅している
  • 拡大が見込める市場
  • 事業の基盤が整っているため新規参入に適している

⑦人材派遣・人材紹介の事業会社

7つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、人材派遣・人材紹介の事業会社です。後継者不足のため、事業承継を望んでいます。
 

⑦人材派遣・人材紹介の事業会社
所在地 東北
売上高 非公開
譲渡・売却希望価額 非公開
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 多くの顧客と10年以上取引を継続しており、安定した収入が望める

⑧人材派遣・業務委託事業の会社

8つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、人材派遣・業務委託事業の会社です。
 

⑧人材派遣・業務委託事業の会社
所在地 神奈川県
売上高 2.5億〜5億円
譲渡・売却希望価額 提示なし
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 取引先と5年を超えて取引を継続しており安定した収入が望める
  • 取引先の所在地は都内と神奈川県内に集中している

⑨人材派遣・アウトソーシング事業の会社

9つ目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、人材派遣・業務委託事業の会社です。大手物流会社の下請けを担っており、アパレルメーカーの倉庫に作業員を派遣しています。
 

⑨人材派遣・アウトソーシング事業の会社
所在地 神奈川県
売上高 1,000万〜2,500万円
譲渡・売却希望価額 250万円以下
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 15年以上取引を継続しており安定した収入が見込める
  • 人材が確保できれば収益の拡大が可能
  • 借入金がない

⑩マレーシアの人材派遣会社

10番目に取り上げる人材派遣会社のM&A案件は、マレーシアの人材派遣会社です。マレーシアの日系企業であり、人材派遣業のほか人材紹介業も展開しています。
 

⑩マレーシアの人材派遣会社
所在地 マレーシア・セランゴール州
売上高 約4,300万円
譲渡・売却希望価額 応相談
M&A・買収・売却・譲渡
のアピールポイント
  • 取引先は大手の日系企業が中心
  • 大人数・少数などさまざまな要望に応えられる

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6. 人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の相談先

人材派遣会社M&A・買収・売却・譲渡の相談先

人材派遣会社のM&A・買収・売却・譲渡の相談先には、知識を豊富に備えたM&A仲介会社を選びましょう。

専門知識と豊富な経験を備えたスタッフが在籍する仲介会社では、自社にあった取引相手を紹介してくれるだけでなく、M&Aで生じる手続き・必要な書類作成・煩雑な事務処理の代行サービスを利用することも可能です。

そのほかにも、M&A・買収・売却・譲渡後のPMIなど、譲渡・承継後の対応もサービスに含まれることケースが多いため安心して仲介を任せられるといえるでしょう。

実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では、M&Aに精通したアドバイザーが交渉からクロージングまでフルサポートいたします。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、人材派遣会社を対象とするM&Aの実施を検討している場合には、お気軽にご相談ください。

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7. まとめ

まとめ

人材派遣業の市場は法律の改正に伴いM&Aの増加が目立っており、たとえ市場は縮小する見込みであってもうまく活用すれば事業の拡大が見込めます。

廃業を検討していた企業であっても、事業の拡大を図る買い手が現れれば、高い確立でM&Aの買収に応じてもらえる状況です。買い手も同様に、売り手の増加により、自社に見合った企業を見つけられる可能性が高いといえます。

人材派遣会社でM&Aを成功させるには、法改正への対応などの観点を中心に、専門家のサポートが必要不可欠です。M&A総合研究所では、M&Aに精通したアドバイザーにより、交渉からクロージングまでフルサポートを実施しております。

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