内装・外装工事業界のM&Aと事業承継を成功させるガイド｜最新動向や売却相場を解説

内装工事・外装工事業界とは、戸建て住宅・アパート・マンションなどの住宅施設などが新築される際、またはリフォームやリノベーションされる際などに、内装工事や外装工事を行う事業者の業界のことです。

内装工事・外装工事では、500万円以下の小規模工事の場合は許可が必要ないため、関連業界の事業者が内装工事・外装工事も行っているケースが多くあります。

内装・外装工事は、建築工事の中でも最終工程に位置することから、建築市場の動向に大きく左右されます。具体例を挙げると、新築住宅の着工戸数が減少するにつれて、内装・外装工事業の仕事も減少します。こうした事情から、新築住宅建築に依存しないための手段として、リフォーム市場に進出している企業が増えている状況です。

リフォーム工事は、新築工事と同様に工事分野が多岐に渡っており、ここには内装・外装の改装工事も含まれています。以上のことから、内装・外装工事業者からすると、リフォーム市場は必要不可欠です。

2026年に向けて、内装工事や外装工事の市場は堅調な推移が予測されています。国土交通省の最新データおよび民間調査機関の予測を背景に、リフォーム・リノベーション需要は高止まりしており、特に「省エネ改修」や「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」に関連する高付加価値な内装工事への関心が高まっています。

内装工事の需要を牽引しているのは、オフィス回帰に伴うレイアウト変更や、宿泊施設の改修需要です。また、外装工事については、2022年から本格運用されている「マンション管理適正評価制度」の浸透により、計画的な大規模修繕工事が一般化しました。2026年にかけては、これら修繕積立金を活用した適切な維持管理が、外装工事業者の安定した受注基盤となっています。

今後は、2025年以降に本格化する既存住宅の省エネ基準適合義務化などの規制強化も追い風となり、環境対応型の工法を持つ企業の価値がM&A市場でも高まると見られています。

近年、人口減少と少子高齢化、建築資材の高騰による住宅価格の上昇など、さまざまな要因により新築住宅の着工数が減少しており、それに伴い内装工事・外装工事業界における売上が減少しています。

それに伴い、内装工事・外装工事専業の会社は少なくなり、関連事業や他業界の事業を兼業している業者が増えている状況です。

近年は新築住宅の内装工事・外装工事が減っていることから、業界全体でリフォーム市場での内装工事・外装工事に注力する傾向が見られます。リフォーム市場は今後も成長が見込めることから、内装工事・外装工事の事業者は、リフォーム事業者との協業や取引が盛んです。

内装工事の現場では経営者の高齢化が深刻化しており、2025年から2026年にかけて、団塊世代の経営者が引退時期のピークを迎えます。これに伴い、後継者不在による黒字廃業を防ぐためのM&Aが急増しています。

また、建設業界の「2024年問題」による時間外労働の上限規制適用を経て、2026年には「いかに効率的に現場を回すか」という生産性が企業の存続を左右する時代となりました。自社単独での人材確保が困難な小規模事業者が、安定した労務管理体制を持つ大手企業の傘下に入るケースが目立っています。

内装工事・外装工事業界は市場規模が縮小し続けていますが、昨今の20年間あまりは事業者数が増加し続けてきました。その理由としては、内装工事・外装工事は少人数かつ少ない設備で始められることや、小規模の工事であれば許認可が必要ないことなど、参入障壁の低さが挙げられます。

近年、内装・外装工事業界のM&A動向には、以下のような特徴が見られます。

• 後継者問題を解決するM&Aが増加
• 元請け・下請けの業務を一貫するM&A
• 大手グループによるM&A

以前までの内装工事・外装工事業界では、経営者が高齢になって後継者がいなければ廃業を選択するケースが大半でした。しかし、近年ではM&Aによる第三者への事業承継が徐々に認知され、M&Aによって後継者問題を解決するケースが増えています。

元請け企業が下請けの内装工事業者を買収する「垂直統合」型のM&Aが活発です。これは、外注費を抑制して利益率を改善するだけでなく、慢性的な職人不足の中で施工リソースを確実に確保することが目的です。自社で職人を抱えることで、工期管理の柔軟性が高まり、施主に対する競争力強化につなげる狙いがあります。

大手ゼネコンやハウスメーカーが、リフォーム部門の強化を目的として内装工事会社を買収する事例が増えています。また、不動産管理会社が、管理物件の原状回復工事を内製化するために、内装工事のM&Aを行うケースも定着しました。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強みとするIT企業が、アナログな工事現場の効率化を実証する場として工務店を買収するなど、買い手の属性は多様化しています。
 

ここでは、内装工事・外装工事業界のM&A・事業承継で得られるメリットを、売却側・買収側に分けて解説します。

内装工事・外装工事業界のM&A・事業承継で、売却・譲渡側は主に以下のメリットが得られます。

仮に内装工事・外装工事会社を廃業や解散する場合、年齢の高い職人が多い業界であるため、従業員が再雇用先を探すのは簡単ではありません。しかし、M&A・事業承継による売却・譲渡で会社が存続すれば、従業員の雇用を継続できます。

内装工事・外装工事でもM&A・事業承継による第三者への承継が増えてきたとはいえ、依然として後継者不在による廃業が多くを占めている状況です。M&A・事業承継による売却・譲渡が実現すれば、経営者の高齢化などによる廃業を回避できます。

内装工事・外装工事会社の経営者は、廃業すると収入はなくなる一方で、M&A・事業承継によって売却・譲渡益を確保できれば、リタイア資金や他事業の資金などに充てられます。

内装工事・外装工事だけで事業を安定させることは、簡単ではありません。しかし、関連事業を行う大手企業にグループ入りするなどして事業を行えるようになれば、安定した経営も可能です。

内装工事・外装工事の経営者は、会社が融資を受けるために個人保証や担保差し入れを行っているケースが多く見られます。M&A・事業承継で会社を売却（株式譲渡）すれば、基本的に債務は買い手に引き継がれるため、個人保証や差し入れた担保の解消が期待できます。

内装工事・外装工事業界のM&A・事業承継で、買収側は主に以下のメリットが得られます。

内装工事・外装工事業界では、経験のある優秀な職人の確保が難しいです。M&A・事業承継による買収で職人を確保できれば、他社との差別化につながります。

現代は、内装工事・外装工事事業だけで経営を続けていくことが難しい時代です。M&A・事業承継による買収を実施すれば、関連事業を低コストで獲得することも可能です。

大手建設会社などは、受注から施工までを全てグループ内で行うことで、事業の効率化を図っています。M&A・事業承継による買収を行えば、グループ体制の強化も可能です。

M&A・事業承継によって買収先の顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できます。

企業の既存の顧客や取引先を引き継ぐことで、新規獲得の時間やコストを削減し、迅速に市場シェアが拡大できます。また、デジタル技術や新しい施工方法を保有するノウハウを持つ企業であれば、施工の効率化や精度向上が期待されます。

内装工事・外装工事業界では、長年にわたり地域密着型で経営している企業に強みがあります。M&A・事業承継による買収であれば、事業エリアの拡大とともに地域の信頼性も獲得できるのです。

内装工事のM&Aにおいて、自社がいくらで売却できるかを把握することは非常に重要です。一般的に用いられる3つの評価手法を解説します。
 

中小規模の内装工事業界で最も多く使われる手法です。会社の純資産（資産－負債）を時価に評価し直し、そこに数年分（一般的に2〜5年分）の営業利益を「のれん（営業権）」として加算します。保有する車両や資材、職人の技術力などが加味されるのが特徴です。
 

将来期待されるキャッシュフローを現在の価値に割り引いて計算する手法です（DCF法など）。継続的な保守メンテナンス契約や、安定したリフォーム受注ルートを持つ企業の場合、将来の収益性が高く評価され、売却価格が向上する傾向にあります。
 

上場している類似企業の株価や、過去に成約した同規模・同業態の内装工事会社の取引事例を参考に算出する手法です。市場の相場を反映しやすい一方で、独自技術を持つ企業の場合は、個別性が強いためコストアプローチと併用されることが一般的です。

内装工事・外装工事業界のM&A・事業承継を成功させるには、いくつかのポイントを押さえることが必要です。この章では、売却側と買収側、それぞれの成功ポイントを紹介します。

売却側の成功ポイントとしては、以下の5つが挙げられます。

近年は内装工事・外装工事業界でも、独自の技術やサービスが求められるようになっています。他社とは違うアピールポイントを持つことで、よい買い手が見つかりやすくなります。

M&A・事業承継ではタイミングも成否を分ける要素の1つとされており、自社や市場の状況などのタイミングを見極めることが重要です。タイミングの見極めが不安な場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、売却戦略を練ってもらえます。

内装工事・外装工事事業を買収する側は、中長期的な視点から検討します。「職人や従業員が、将来的にどれほどの年数働けるのか」は重要なポイントです。

経営状態が健全であるほど、買い手もつきやすくなります。ただし、経営課題が明確である場合や将来性がある場合は、現時点で赤字だとしても買い手がつくケースも多くあるため、一概に断定できません。

M&A・事業承継では、売却のタイミングや事前の売却戦略が重要です。M&Aの専門家に相談すると、不安や課題を解決でき、M&A・事業承継が成功する可能性が高まります。

買収側の成功ポイントは、主に以下の3つが挙げられます。

内装工事・外装工事業界では小規模の事業者も多く、調査を省略しがちですが、買収後に思わぬリスクが発覚するケースもあります。成約前にM&A・事業承継の専門家にデューデリジェンス（売却側企業への精密調査）を徹底的に行わせることで、買収リスクを減らすことが可能です。

M&A・事業承継による買収の成否を大きく分けるポイントが、デューデリジェンスと、M&A・事業承継後の綿密な経営統合プロセス（PMI＝Post Merger Integration）の実施です。

統合プロセスは綿密な計画と繊細な進行が必要であるため、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けるのも有効な手段の1つだといえます。

M&A・事業承継の専門家は、M&A・事業承継の手続きだけでなく、デューデリジェンス・経営統合プロセス・事前のM&A・事業承継戦略もサポートできます。専門家に相談すると、M&A・事業承継の成功率を上げることが可能です。

内装工事・外装工事業界では、小人数かつ少ない設備で行っている企業が多いため、M&A・事業承継の相場は安価な傾向があります。しかし、地元密着の内装工事・外装工事会社は買い手からの需要が高く、短期間で買い手が見つかっているケースも多く見られます。

内装工事・外装工事会社は、職人の長年の経験による技術や地元顧客からの信頼性など、価値評価の難しい無形資産が多いことから、相場は当事者間の交渉次第で大きく変わることも多いです。

M&A・事業承継を進めていく際、あらかじめ売却相場を知っておくことが重要です。理由としては、安く買い叩かれたり、高値での打診によりM&A・事業承継の成約チャンスを逃す可能性があるためです。

大まかな内装・外装工事業界のM&A・事業承継の相場は
内装・外装工事業界の売却相場 = 時価純資産 + 営業利益 × 2~5年

で求めることができます。

ここでは、内装工事・外装工事関連業界のM&A事例を掲示します。

2024年11月、清水建設はGrandwork Interior Pte Ltdの全ての株式を取得し、子会社化しました。

清水建設は、さまざまな建設工事を手掛けており、不動産開発・エンジニアリング・グリーンエネルギー開発・建物ライフサイクル・フロンティアの5分野で事業を展開している大手ゼネコン会社です。

対象会社のGrandwork Interior Pte Ltdはシンガポールに拠点を置き、内装工事業、家具製造業を行っています。

今回のM&Aにより、事業領域拡大、収益力強化を目指します。

2024年10月、積水化学工業の住宅カンパニーはクレアストの全ての株式を取得しました。

積水化学工業 住宅カンパニーは、住宅事業、ストック事業、まちづくり事業、住生活事業、海外事業など幅広い事業を手掛けています。対象会社のクレアストは、北海道札幌市に拠点を置き、道内各地で戸建住宅やマンション、オフィスビル、飲食店などの内装・外装、水回り、屋外リフォームなどを行っています。

今回のM&Aにより、クレアストが保有する北海道エリアの市場特性や建築種、工法に特化した技術・ノウハウや営業網などを獲得することで、住宅ストック事業領域における社会課題解決を目指します。また、北海道エリアでの事業領域拡大を図ります。

2024年9月、ジオリーブグループは丸西の株式を取得しました。

ジオリーブグループはグループ会社の経営管理や付帯する業務を行う企業で、丸西は内装工事業を行う企業です。

今回のM&Aにより、ジオリープグループは丸西を連結子会社とすることで、東北エリアを中心に商業施設や公共施設の内装工事の事業基盤を強化するとともに、グループ全体として非住宅分野への取り組みをさらに強化することを目的としています。

2024年5月、JKホールディングスは太平洋建材の全ての株式を取得しました。

JKホールディングスは、合板の製造販売、木材の加工販売、合板二次製品・建材および住設機器の卸売などを行っている企業です。対象会社の太平洋建材は、内装材および外装材の販売事業を行っています。

今回のM&Aにより、JKホールディングスは内装建材販売事業に裾野を広げ、さらなるサービスの拡大を目指します。

2024年5月、サンゲツはD’Perception Pte.Ltd.のM&Aを実施することを決議しました。

サンゲツは、インテリア・オフィス空間などの企画や開発、製造、販売を行っています。D’Perceptionのグループは、シンガポールに拠点を置く会社で、東南アジアにて空間デザイン・総合施工を行っています。

今回のM&Aにより、アジア地域における海外事業強化・拡大、企業価値の向上を目指します。

2024年2月、アンビションDXホールディングスはフレンドワークスの全株式を取得することを発表しました。

アンビションDXホールディングスは賃貸DXプロパティマネジメント事業を中心に、賃貸DX仲介、売買DXインベスト、インキュベーションなどの事業を展開しています。デジタルトランスフォーメーションにより自社と不動産業界全体の変革を目指しております。

フレンドワークス社は、専門分野の内装・原状回復工事において高品質なサービスを提供しています。豊富な経験と技術力を活かし、物件の価値を最大限に引き出し、内装工事から原状回復まで一貫してご提供しております。

アンビションDXホールディングスは今回のM&Aにより、フレンドワークスの技術力とアンビションDXホールディングスのデジタル力を組み合わせ、不動産の管理・運用を効率的かつ効果的に行う新たなサービスを開発します。また、「AMBITION Cloud」を活用して、リアルタイムで進行状況や品質管理を把握し、お客様に対する透明性と信頼性を高めていくとしています。

参考：フレンドワークスの全株式取得に関するお知らせ

2023年12月、ニッソウはきさきの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

ニッソウは日本で希少な賃貸不動産業界のリフォーム専門企業で、30年以上の歴史があります。主な事業は「原状回復工事」「空室対策リノベーション」「ハウスクリーニング」で、少数精鋭の部隊がニッチな市場を支えています。

ささきは、外装塗装工事を起源とし、その後総合リフォーム事業へと業容を拡大してまいりました。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、地元で確かな地位を築くために、長年にわたり培ってきた技術力を活かしています。

ニッソウは今回のM&Aで、首都圏でのリフォーム事業を拡大し、グループシナジーを追求して、持続的成長を目指すとしています。

参考：ささきの株式の取得（子会社化）

2023年1月、アール・エス・シーは友和商工を子会社化することを発表しました。

アール・エス・シーは総合警備保障や人材サービスなど幅広く事業を展開しています。特にビルメンテナンス事業では、建物の維持管理に取り組み、お客さまのあらゆるニーズにお応えしています。

友和商工は内装仕上工事業として、オフィス内のレイアウト変更から大規模ビルのフロア工事を請負い、長年にわたり高品質なサービスでお客さまの信頼を築いてきました。

今回のM&Aにより、建物の維持管理における工事部門での協力により、事業領域の拡大が可能となります。また、技術者を中心とした人事交流により、技術力と品質の向上を図り、当社グループの競争力と企業価値の向上を目指すとしています。

参考：友和商工の株式の取得(子会社化)

2020（令和2）年7月1日、福岡県のOCHIホールディングスは、広島県の内装工事会社であるアイエムテックの自己株式を除く発行済み全株式を取得し、連結子会社化すると発表しました。取得する株式比率は60%ですが、議決権比率は100%となります。

株式譲渡実行予定日は2020年7月9日、取得価額は12～13億円程度の予定です。OCHIホールディングスは、建材・住宅設備機器卸売が主事業で、それ以外に建材事業・加工事業・環境アメニティ事業などを行っています。

アイエムテックの子会社化により、中国地区での事業拡大と、既存事業とのシナジー効果を得るのが目的です。

参考：アイエムテックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

内装・外装工事業界のM&A・事業承継の案件例を紹介します。
 

東京都内にて、内装仕上げ、内装リフォーム工事を行う会社の案件です。

大手ゼネコンからの一次請けを中心に、内装仕上げ工事を手掛けており、外注先として多くの一人親方を抱えており、常時35人程度が稼働しています。一次請けから施工管理まで自社で対応可能で、20代の従業員が複数名在籍しています。代表は30代と若手であり、譲渡後も継続勤務可能です。
 

北関東でリフォーム事業（外壁・屋根・内装）を展開している企業の案件です。

設立から浅い会社ではあるが、個人事業主としての期間を合わせれば20年以上のリフォーム会社であり、年間200 件以上のリフォーム実績があるのが強みです。工事エリアは関東全域可能です。

質重視の工事に拘り、既存顧客からのリピート率は9割を保持しており、社長方針として継続して現場の管理や工事の補助を希望しています。進行期の売上は前年の売上の1.5倍を着地予定です。
 

造作家具、内装仕上工事を得意とする企業案件です。大手ハウスメーカー複数社から安定的な受注があり、長年の実績により、直接受注がほぼ100％を占めています。打ち合わせから設計・製作・施工まで一貫して対応しており、様々な依頼内容に対応可能で、自社工場内にて製作し取付先に郵送する為、エリアに縛られず対応できます。

毎期安定した受注を確保。現在は営業を行っていないため、今後率先した営業活動を行うことでさらなる売上向上が見込まれます。
 

内装工事・外装工事業界のM&A・事業承継を実施するには、その特徴を知っておくことが肝要です。ただし、M&A・事業承継には専門的な知識や経験を要するプロセス・手続きも多いため、スムーズにM&A・事業承継を行うには専門家のサポートを受けることをおすすめします。