仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）は増加中！成功の秘訣とは？

仮設足場工事・足場施工会社は、会社譲渡（株式譲渡）で将来の可能性を広げられます。なぜなら、会社譲渡をすることによって、事業エリアの拡大や新規取引先の獲得、人材不足の解消などを一気に叶えられるためです。

建設業界は、徐々に経営が難しくなってきています。建設許可業者の数も、2000（平成12）年のころは600,980業者でしたが、2018（平成30）年には442,292業者まで減りました。したがって、今までどおりの経営を行うだけでは生き残るのが厳しい業界です。

仮設足場工事・足場施工会社も厳しい現状は例外ではなく、自社の可能性を広げるために会社譲渡を行う経営者は珍しくありません。特に、人材不足や後継者不足に悩まされている仮設足場工事・足場施工会社は多いです。

そして、業界を問わず、仮設足場工事・足場施工会社を買いたいと考える企業は少なくないとされています。それらが合致して、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡件数は増えているのが現状です。

最近では、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡は増加していると見られています。今までは、仮設足場工事・足場施工会社を含む建設業界全体として、あまり会社譲渡は行われてきませんでした。

なぜなら、会社譲渡の規模の経済が働きにくい業界であるうえに、公共工事の入札参加も制限される恐れがあったためです。規模の経済とは事業規模を広げることでコストが抑えられることを意味します。建設業界は受注生産型の事業を行っているので、単に事業規模を大きくしても受注が少なければ意味がありません。

また、事業規模が大きくなると公共工事の入札参加がしにくくなり、受注が減ってしまうという注意点がありました。しかし、公共工事よりも民間工事を多く行う会社が、事業規模を拡大して売上を伸ばすために会社を買うケースが最近よくあります。実際、建設業界内の大手企業が中小規模の仮設足場工事会社を買収する事例は増加中です。

また、異業種の会社が仮設足場工事・足場施工会社を手に入れて、事業をより安定化させることも珍しくありません。したがって、規模の経済と入札制限といった2つの注意点さえ押さえておけば、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡は成功すると考えられています。

以上、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡の基礎的な事柄について見てきました。もっと会社譲渡を中心としたM&A全般について理解を深めてから検討したい場合には、以下の記事を参考にしてください。

仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）には、以下のような成功事例があります。
　

1. 東海ステップとコンドーテックの事例
2. Miradorグループとダイサンの事例
3. ナカキンリースと杉孝グループホールディングスの事例
4. テクノ興国とキムラの事例
5. エスアールジータカミヤとナカヤ機材の事例
6. アルインコと双福鋼器の事例

1件目は、東海ステップとコンドーテックの2020（令和2）年2月の事例です。

コンドーテックは、東海ステップの大株主である、みのり2号投資事業有限責任組合（ベーシック・キャピタル・マネジメントのファンド） から83.4％の株式と、個人株主5名が持つ残りの株式16.6％分を取得し、東海ステップを完全子会社化しました。

静岡県の東海ステップは、土木建築用足場などの架払工事業を静岡県と関東地方で行ってきた会社です。コンドーテックは、建築金物や土木資材、環境関連資材を供給する製造部門を持った商社で、国内4社、海外1社（タイ）の子会社も持っています。

コンドーテックとしては、東海ステップのグループ会社化で、子会社テックビルドとの協業によるシナジー効果が見込め、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野のさらなる事業拡大が図れるという目論見です。
　

このように、グループ会社同士の協業によるシナジー効果を狙った、同業会社の子会社化は、仮設足場工事・足場施工会社の場合だけでなく、一般的にも見られる株式譲渡の戦略です。

2件目は、Miradorグループとダイサンの2019年5月の事例です。

Miradorグループとは、シンガポールで建設現場の仮設足場事業などを行っている「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」、「Golden Light House Engineering Pte. Ltd.」、「PM & I Pte. Ltd.」の3社です。

同業であるダイサンが初の海外進出戦略として、Miradorグループ3社の株式を段階的に全て取得し完全子会社とすることを決めました。

株式譲渡が実施される日程は、以下のように発表されています。

• 2019年5月：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式80％、Golden Light House Engineering Pte. Ltd.の株式100%、PM & I Pte. Ltd.の株式100%
• 2020年5月：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式10％
• 2021（令和3）年5月：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式5％
• 2022（令和4）年5月：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式5％

この事例のように、仮設足場工事・足場施工会社のM&A・株式譲渡は国内企業同士だけではありません。飽和しつつある国内市場での競争だけでは大きな業績の向上が見とおせないため、クロスボーダーM&A（海外企業とのM&A）を実施する大手の仮設足場工事・足場施工会社も増えてきています。

3件目は、ナカキンリースと杉孝グループホールディングスの2019年1月の事例です。

ナカキンリースは、杉孝グループホールディングスに全株式を譲渡し、完全子会社化されました。

ナカキンリースは、首都圏西側のエリアで軽仮設足場機材レンタル事業を行ってきた会社です。杉孝グループホールディングスは、軽仮設足場機材のレンタルを首都圏や東北エリア、中京エリア、関西エリアで展開してきました。

杉孝グループホールディングスは、ナカキンリースを傘下に加えることによって、グループ全体の競争力を高めようとしたのです。それによって、持続的な成長を実現し、企業価値向上を狙っています。
　

このように、同業他社に会社譲渡をして、さらなる企業価値向上を狙うケースはよくあります。仮設足場工事・足場施工会社の経営について詳しい買い手を見つけられれば、引き継ぎもスムーズにいきやすいです。

仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡は必ずしも業界内で行う必要はありませんが、同業者で信頼できる買い手がいれば、積極的にアプローチしてみるのがよいでしょう。

4件目は、テクノ興国とキムラの2018（平成30）年3月の事例です。

テクノ興国は、キムラに全株式を譲渡して、完全子会社化されました。

キムラは、住宅資材の卸売事業や不動産事業、建築足場のレンタルといった幅広い分野で事業を行う会社です。テクノ興国は、帯広・十勝エリアを中心に住宅用の足場、仮設材の施工に関する事業を行っていました。

キムラがテクノ興国を買収した理由は、帯広・十勝エリアで今まで以上に足場レンタルサービス事業を強化し、営業基盤を拡大するためです。会社譲渡によって、より一層の企業価値向上を狙っています。
 

このように、事業エリア拡大と事業基盤の強化のために会社譲渡が成立するケースは非常に多いです。

地域密着型の仮設足場工事・足場施工会社を必要としている会社は少なくありません。自社の規模が小さくて不安な場合でも、買い手が見つかるケースがほとんどなので安心してください。

仮設足場工事・足場施工会社が買い手を探す際には、会社の規模が大きいかよりも事業が組み合わさって、よりよくなるビジョンがあるかが重要です。

なお、2019年2月、キムラの100%子会社キムラリースがテクノ興国を吸収合併し、テクノ興国の組織はキムラリース帯広営業所に変わっています。

5件目は、ナカヤ機材とエスアールジータカミヤの2018年2月の事例です。なお、エスアールジータカミヤは2019年4月に商号変更し社名はタカミヤとなっていますので、以下は、そのように記載します。

ナカヤ機材は、自己株式を除いた発行済株式の全てをタカミヤに売却し、連結子会社化されました（結果的には100%子会社です）。

ナカヤ機材は、島根県を中心に建設用仮設機材のレンタルや販売を行ってきました。足場材も取り扱っており、島根県ではトップクラスの建設用仮設機材レンタル会社でした。タカミヤは、国内および海外で、建設用仮設機材の開発や製造、レンタル、販売、施工を一貫して行っています。

タカミヤはナカヤ機材を子会社化することで、中国地方の事業を強化することを狙っています。また、中国地方での足場市場を新規開拓し、事業を効率よく拡大していく狙いです。
　

このように、大手企業が事業強化や市場開拓のために会社を買収することはよくあります。幅広い事業を行っている会社に譲渡すれば、安定した経営が狙えるでしょう。

仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡の際には、自社の事業や従業員の今後についても考えながら相手を選ぶのが良策です。

6件目は、双福鋼器とアルインコの2017（平成29）年3月の事例です。

双福鋼器は住友商事の100%子会社でしたが、アルインコは住友商事から双福鋼器の51%の株式譲渡を受け、連結子会社としました。さらに、2020年6月、アルインコは残りの49%分についても住友商事から株式譲渡を受けることを決め、最終的に双福鋼器はアルインコの完全子会社となっています。

双福鋼器は三重県にある流保管設備機器や鋼製床材の製造と販売を行う会社です。アルインコは、大阪府で建設用仮設機材の製造や販売、レンタルなどを行っています。

双福鋼器とアルインコは、この株式譲渡によって、事業戦略を進めていくうえでのパートナーとなりました。双方が連携を深めることで、双福鋼器の事業もさらに発展し、企業価値は高まるでしょう。
　

このように、売り手側株主が企業である場合、子会社の今まで以上の繁栄を考慮し、事業拡大の最良のパートナーと思える買い手側企業に将来を託して、株式譲渡するケースもあります。その結果、買い手企業も売り手企業も今まで以上に安定した経営が狙えるのです。

安心して任せられる相手を株式譲渡先にすることで、今後の発展が見とおせるでしょう。

以上、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）の成功事例を見てきました。紹介したように、さまざまな狙いがあって会社譲渡（株式譲渡）は行われています。

なお、建設業界全般のM&A事例についてご興味のある場合には、以下の記事をご覧ください。

ここからは、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）を行うための手続きを見ていきましょう。仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）の手続きには、以下のようなものがあります。
　

1. M&A仲介会社を決める
2. 自社にとって最適な買い手を探す
3. 成功に向けて買い手と交渉する
4. 基本合意を取り結ぶ
5. デューデリジェンス（企業の監査）を行う
6. 取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結する

これらの段階を順番に進めていくことで、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡が成立します。

M&A仲介会社のサポートを受けながら段階を踏むことになるので、心配はいりません。どのような流れがあるのかを知っておくことで安心して手続きができるので、それぞれについて見ていきましょう。

まずは、自社の会社譲渡をサポートしてくれるM&A仲介会社を決めるところからです。

M&A仲介会社は会社譲渡の買い手探しや交渉の立ち会い、書類作りなどさまざまなことを手伝ってくれます。そして、多くの場合、その報酬は成功報酬制です。

そのなかでも、完全成功報酬制のM&A仲介会社に依頼することをおすすめします。完全成功報酬制であれば成約時にのみ費用が発生するので、「アドバイスを受けただけなのに多額の報酬を支払った」ということは起こりません。

建設業界の事情に精通していて、成約までの経験豊富な仲介会社にサポートしてもらえば、会社譲渡が成功する確率は高まります。ただし、最近はM&A仲介会社の数も多く、どこにするか迷ってしまうかもしれません。

そのような場合は、M&A総合研究所にお任せください。経験・実績豊富なM&Aアドバイザーが仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡をフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

M&A仲介会社を選んだら、次は、会社譲渡をする相手を探していきます。

身近で買い手候補が見つからない場合は、M&A仲介会社に探してもらってください。その際には、自社を譲りたいと心から思える買い手像を定めることが大切です。

条件を決めずに買い手を探してしまうと、納得できる相手を選び出すのが難しくなります。譲れない条件を事前に決めておけば、スムーズに買い手を選べるはずです。

また、お世話になっている取引先のライバル会社など、自社を売るのを避けたい相手がいるのなら明確にしておくとよいでしょう。納得して会社譲渡ができる相手が見つかるまで、買い手探しは焦らずに行うことをおすすめします。

買い手を見つかったら、条件について交渉していきます。

交渉の際には、譲渡価額や従業員の処遇などさまざまなことを考えなければなりません。専門家にサポートしてもらった方が円滑に話が進みやすいので、M&A仲介会社に立ち会ってもらうといいでしょう。

会社譲渡は大きな経営判断です。しっかり交渉できるように、M&A仲介会社に間を取り持ってもらえば安心できます。

特に譲渡価額については、専門家の算出が必須です。仮設足場工事・足場施工会社の譲渡価額は1,000万円程度なこともあれば、1億円を超えることもあり幅広い状況となっています。したがって、売り手と買い手の双方が納得できる価額を算出してもらい、それを基に話し合いましょう。

買い手との交渉がまとまってきたら、基本合意を取り結びます。

基本合意というのは、会社譲渡をする際の仮契約です。交渉で決めた会社譲渡の内容について、売り手と買い手が合意した内容を書面で残しておきます。

ただし、書面で残したからといって、必ず最終契約でも同じ内容で会社譲渡が成立するとは限りません。基本合意は、現段階でお互いが前向きに会社譲渡について考えていることを確認するものです。

基本合意では、以下のような内容が決められます。
　

• 譲渡する株式数
• 譲渡価額
• デューデリジェンスによって譲渡価額が変更する可能性
• 最終契約日
• 基本合意契約の有効期限
• 買い手・売り手の秘密保持義務

さまざまなことを書面で残しますが、会社譲渡が成立することを約束する契約ではないので気をつけなければなりません。基本合意を結んだら、買い手と会社譲渡完了に向けて協力していきましょう。

基本合意の締結後、買い手側がデューデリジェンスを行います。

デューデリジェンスというのは、売り手側の会社について調査するものです。会社譲渡が成立してからは、買収した会社のリスクや問題は買い手側が負担します。そのため、デューデリジェンスで財務面や法務面、労務面などを確認し、納得してから買収が決定されるのです。

重要なプロセスですから、デューデリジェンスはM&A仲介会社に在籍する専門家にサポートしてもらいましょう。デューデリジェンスでは、以下のような内容が調査されます。
　

• 会計処理の正確性
• 貸借対照表にある資産の存在の正確性
• 簿外債務の有無
• 将来の収益予測の信頼性
• 経営管理の適切性
• 技術者の能力の水準
• 保有している機器の状態
• 所有している不動産や借りている不動産の法的リスク
• 従業員への残業代未払いなど労務面の法的リスク

このように、幅広い内容が調査対象です。そして、デューデリジェンスでは、多くの企業で何らかの問題が発見されます。もしも問題点を指摘されたら、対応して解決できるかどうかを確認しましょう。

完全に解決できない問題点があったなら、基本合意で話し合った条件が変更になることもあります。条件の引き下げをおそれて、デューデリジェンスでは不利な情報を隠したいと考えるかもしれませんが、そのようなことは避けるべきです。

なぜならば、会社譲渡では売り手が不誠実なことをしたら買い手が損害賠償請求できるように最終契約を結ぶことがほとんどとなっています。誠実にデューデリジェンスに協力しましょう。

デューデリジェンスを終えたら、取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結します。

取締役会が設置されていない会社であれば、株主総会での承認を受けましょう。承認を受けた後、最終契約書の調印を行います。

最終契約を行ったら条件などの変更はできないので、慎重な確認が肝要です。不安であれば、M&A仲介会社にも確認してもらえば安心して調印できます。

最終契約書の調印後は、株券の引き渡し（株券発行会社のみ）と株主名簿の書き換え、売買代金の決済をすれば会社譲渡完了です。株主名簿の書き換え方は定款に書いてあるので、わからなければ確認しましょう。

多くのことをやらなければならないので不安に感じるかもしれませんが、M&A仲介会社にサポートしてもらえるので安心してください。もっと詳しく会社譲渡（株式譲渡）の手続きを知りたいという場合は、以下の記事が参考になるはずです。

会社譲渡の大まかな流れがわかったら、成功に向けて実際に動いていきたいとお考えではないでしょうか。それではここからは、会社譲渡を成功させる秘訣を見ていきましょう。

仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）を成功させるためには、以下の4つのことを意識するのが秘訣です。
　

1. 早めに会社譲渡の準備を始める
2. 有資格者を増やし従業員教育を進める
3. 業種問わずシナジー効果が強く得られる買い手を探す
4. 買い手に合った過去の施工実績を伝える

早めに会社譲渡の準備を始めることで、成功の確率を一気に高められます。まずは、自社の現状について整理し、経営課題があるなら解決していきましょう。

会社譲渡を考えたということは、何かしら理由があるはずです。会社譲渡の目的を達成するためには、行き当たりばったりで手続きをするのはおすすめできません。入念に準備をしてから時間をかけて買い手を探し、希望どおりの会社譲渡を行ってください。

「将来的には会社譲渡を考えているけれど、まだ働きたい」というときも、会社譲渡後に雇用してもらえば問題ありません。何から始めればよいのかわからなければ、一度、M&A仲介会社に相談してみましょう。専門家に相談すれば、会社譲渡を成功させるためのプランやスケジュールを教えてもらえるはずです。

仮設足場工事・足場施工会社の価値を高めるために、有資格者など優秀な従業員を増やすのもポイントです。資格取得に興味のある従業員がいるなら、積極的にサポートしていきましょう。

以下のような資格が、仮設足場工事・足場施工業務には役に立ちます。
　

• 足場の組立て等作業主任者
• 建築物等の鉄骨組立て等作業主任者
• とび技能士1級〜3級

実務経験の年数が受験資格となるものもありますが、とび技能士3級は実務経験不問ですから取得しやすいです。普段の業務に加えて資格勉強も行ってもらえば、仮設足場工事・足場施工について高いスキルを持つ従業員を育てられるでしょう。

テキスト代やセミナー代を会社が負担したり、資格取得をしたら賞与を与えたりといったモチベーションアップの方法をとるのもおすすめです。従業員任せにせずに、積極的に有資格者が増えるようにサポートしていってください。

仮設足場工事・足場施工会社を譲渡する相手は、同業者以外からも探すのがポイントです。買い手探しでは、業種問わずシナジー効果が強く得られる会社を探しましょう。

シナジー効果とは、組み合わさることで単に足し合わせる以上の効果を得ることです。たとえば、不動産業界の会社であれば仮設足場工事・足場施工会社とリフォーム会社を手に入れれば、今まで以上に多くの顧客にアプローチできて収益性が高まりやすくなります。

買い手企業の顧客が仮設足場工事・足場施工もやって欲しいと考えているなら、仮設足場工事・足場施工会社を手に入れることで事業拡大が成功するのです。このように、仮設足場工事・足場施工会社以外が買い手になったとしても、関連する事業内容があれば自社が発展する可能性は高いとされています。

同業者にこだわらずに、幅広い視野で買い手を探してください。もちろん、同業者でもシナジー効果が得られるのであれば、積極的に会社譲渡を進めていくのは当然です。

買い手に合った過去の施工実績を伝えることも大切です。

単管ブラケット足場やクサビ式足場、枠組足場などさまざまな実績があるなかで、買い手の求める内容をアピールしましょう。ほかにも、買い手が太陽光発電事業を行っているなら、太陽光発電の設置用足場も施工できることを伝えれば好まれやすいです。

このように、買い手が求めている技術力を端的にアピールできるのが過去の施工実績だといえます。自社を欲しがる理由を考え、適切に実力や経験を伝えていきましょう。

仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）の成功確度を高めるには、実施するタイミングの見極めも肝要です。ずばり、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡を行うべき時期は、以下の3つです。
 

1. 他の方法で後継者を探しても見つからないとき
2. 今後の経営について不安なとき
3. よい買い手を見つけているとき

会社譲渡を行うべきかどうか迷っている場合は、これらのタイミングに当てはまっているかどうかを、まず考えましょう。当てはまっているのであれば、できるだけすぐに会社譲渡の準備を進めるべきです。

それぞれについて、順番に見ていきます。

仮設足場工事・足場施工会社の後継者が見つからないときは、会社譲渡を検討するタイミングです。

後継者の探し方は親族内から探す方法や従業員から探す方法などがありますが、適性のある後継者候補が見つからないことも珍しくありません。そのようなとき、すぐに廃業を決意してしまうのは非常にもったいないことです。

廃業では、設備の廃棄費用など出費があるうえに従業員は解雇、取引先にも迷惑がかかります。しかし、会社譲渡であれば、関係者に迷惑はかからず、株主である経営者は売却益が取得できるのです。

「すぐに経営者から退くつもりはない」という場合も、会社譲渡に向けて事業を磨き上げていけば望むタイミングで譲渡しやすくなります。また、会社譲渡後の処遇について買い手側と話し合えば、前経営者が会社に留まり働くことも可能です。

仮設足場工事・足場施工会社の今後の経営について不安なときも、会社譲渡を行うべき時期です。

会社譲渡を行えば、自社だけではなく買い手の経営資源まで活用できるようになります。今まで以上の資金や人材、事業エリアなどを利用して経営できるようになるので、事業がさらに発展するはずです。

特に、仮設足場工事・足場施工会社は人材不足で悩まされているケースが珍しくありません。買い手も売り手も会社譲渡によって活用できる人材が増えるのは嬉しいことです。また、事業規模が大きくなれば働きたいと考える人も増え、採用活動がしやすくなります。

また、人材不足以外の経営課題がある場合も、会社譲渡で解決できる可能性は非常に高いはずです。自社の経営が傾いてしまう前に会社譲渡を行うことで、今後も会社が発展していく可能性を残せるでしょう。

すでに身近なところやインターネット上などで、よい買い手を見つけているときは早めに会社譲渡を行うべきです。

「今すぐに行った方がよいのかがわからない」という場合でも、一度、M&A仲介会社に相談してみましょう。なぜなら、今見つけているのと同じくらい自社に適している買い手は、今後、現れる可能性が低いかもしれないためです。

また、いつまでも買い手企業が会社譲渡の相手を探しているとも限りません。「そろそろ会社譲渡をしようかな」と思ったときには、狙っていた買い手に買収意欲がなくなっているケースもよくあります。気になる買い手がいるのなら、まずは専門家に相談してみましょう。

仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡（株式譲渡）を成功させるためには、M&A仲介会社など専門家のサポートが有効です。

早めに専門家の話を聞いておけば、入念に準備もできます。時間に余裕があれば、さまざまな買い手を比べることもでき、最適な相手を見つけやすくなります。

M&A総合研究所には、十分な実績を持つM&Aアドバイザーが多数在籍しており、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡をフルサポートいたします。

通常は10ヶ月～1年以上かかるとされるM&Aを、成約まで最短3カ月という実績があり、機動力もM&A総合研究所の強みです。

また、料金体系は完全成功報酬制（譲渡企業様のみ）です。着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに無料となっておりますので、安心してご相談いただけます。

随時、無料相談を受けつけておりますので、仮設足場工事・足場施工会社の会社譲渡を検討中であれば、お気軽にお問い合わせください。

仮設足場工事・足場施工会社の経営について何か悩みがあれば、会社譲渡（株式譲渡）で解決できる可能性が高いとされています。

会社譲渡は、多くの企業に活用されている経営戦略です。後継者不足の企業も会社譲渡をすることで、安心して会社を引き継げます。

仮設足場工事・足場施工会社を買いたいというニーズは建設業界内でも強いので、前向きに買い手探しを行っていきましょう。その際には、信頼できるM&A仲介会社にサポートを依頼するのが成功のポイントです。