北海道の調剤薬局のM&A事例を解説!売り案件もご紹介!

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

事業承継目的の事業譲渡を含め調剤薬局のM&A成約件数は全国的に増加中であり、それは北海道でも同様の動向です。北海道での調剤薬局のM&A具体事例を確認しながら、北海道で調剤薬局のM&Aをする際のおすすめの相談先や売り案件情報などを紹介します。

目次

  1. 北海道の調剤薬局事情
  2. 北海道の調剤薬局のM&A事例
  3. 調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由
  4. 北海道の調剤薬局の売り案件
  5. 北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先
  6. まとめ
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1. 北海道の調剤薬局事情

北海道の調剤薬局事情

当記事では、北海道の調剤薬局のM&A事例や、調剤薬局のM&Aが全国的に活況を見せる理由について解説します。まずは、北海道の調剤薬局事情について、以下3つの視点から見ていきましょう。
 

  • 大手チェーン店によるM&Aが見られる
  • 地域に根づいた調剤薬局として存在
  • 求人数が多く慢性的な人材不足は解消されていない

大手チェーン店によるM&Aが見られる

近年、北海道の調剤薬局では、大手チェーン店によるM&A事例が増えており、チェーン展開に力を入れる大手企業は、北海道エリアでのドミナント戦略(該当エリアにおける市場占有率向上化)を進めるために、地元の調剤薬局を買収しています。

それによって、北海道エリアでの占有率を高めるとともに、顧客の取り込みおよび物流コストの減少化を図ることが主たる目的です。

地域に根づいた調剤薬局として存在

北海道には地域に根づいた調剤薬局が多く、地元の利用者に長い間にわたって親しまれている店舗が多数、見受けられます。

かかりつけ薬局として、日々利用される方と密な関係を構築し、地域に根差したサービスを提供する点が特徴といえるでしょう。

求人数が多く慢性的な人材不足は解消されていない

北海道の調剤薬局事情は、慢性的な人材不足に悩まされています。厚生労働省の「2018(平成30)年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によると、都道府県別の人口10万対薬剤師数では、全国平均の190.1人に対し、北海道では約180.5人と下回っており、薬剤師不足であることが明白です。

北海道の調剤薬局では多くの求人が出されおり、慢性的な人材不足が解消されていないことがうかがえます。

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2. 北海道の調剤薬局のM&A事例

北海道の調剤薬局のM&A事例

北海道の調剤薬局では、どのような企業がM&Aの対象とされているのでしょうか。ここでは、北海道の調剤薬局を対象とした6つのM&A事例を紹介します。
 

  • ココカラファインによるフライトのM&A
  • アインホールディングスグループにおける企業組織再編
  • ココカラファインヘルスケアによる東洋薬品の調剤薬局事業の譲受
  • クォールによる連結子会社の吸収合併
  • ココカラファインによる、くすりのえびなのM&A
  • ファーマライズホールディングスによる、たかはしのM&A

ココカラファインによるフライトのM&A

まず紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ココカラファインによるフライトのM&Aです。

調剤薬局・ドラッグストア業を中心に事業を展開するココカラファインは、2019(令和元)年10月に、北海道で5店の調剤薬局を営むフライトの株式をすべて取得し、子会社としました。

コカラファインは、力を入れている調剤薬局・ドラッグストア事業の拡充を目的としており、北海道エリアでのドミナント戦略を進めて新たな顧客を掘り起こし、ヘルスケアネットワークの構築を目指すとしています。

アインホールディングスグループにおける企業組織再編

2番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、アインホールディングスのグループ内で行われた、企業組織再編です。

2019年4月、アインホールディングスの100%子会社であり北海道札幌市に本社を置くアインファーマシーズが、同じくアインホールディングスの100%子会社であるメディオ薬局を吸収合併しました。

アインホールディングスとしては、子会社を合併させることによって、運営する調剤薬局の管理効率の向上、共通コストの合理化による費用削減効果などを目論んでいます。

ココカラファインヘルスケアによる東洋薬品の調剤薬局事業の譲受

3番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ココカラファインヘルスケアによる神戸マルゼンの調剤薬局事業の譲受です。

ココカラファインの連結子会社であるココカラファインヘルスケアは、2016(平成28)年9月、北海道で調剤薬局事業を営む東洋薬品と調剤薬局事業の譲渡契約を結び、1店舗(神戸マルゼン)の事業を承継しました。

ココカラファインは、北海道エリアの調剤薬局事業とドラッグストア事業の拡充を進めるため、承継した地域密着型の店舗と自社の既存店舗とで連携を図り、北海道エリアでのヘルスケアネットワークの構築を目指すとしています。

クォールによる連結子会社の吸収合併

4番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、クォールによる連結子会社の吸収合併です。

かかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局・訪問サービスといった在宅医療に注力するクォールは、2013(平成25)年7月に、100%子会社であるメディカルフィールドを吸収合併ました。

吸収合併は、簡易・略式合併方式で完了させていますが、消滅会社であるメディカルフィールドは、北海道で1店舗の保険薬局を営む会社です。

クォールは、意思決定を迅速に行うことや組織運営の効率化を果たすために、吸収合併を実施しました。

ココカラファインによる、くすりのえびなのM&A

5番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ココカラファインによる、くすりのえびなのM&Aです。

 
調剤薬局・ドラッグストア業を中心に事業を展開するココカラファインは、2013年6月に、北海道夕張市を中心に調剤薬局・ドラッグストア事業を展開するくすりのえびなの株式を全て取得し、子会社としました。
 
ココカラファインは、その当時に中期経営計画で売上高5,000億円と経常利益200億円の達成を掲げており、対象企業を買収し、既存エリアでのドミナント戦略による競争力の強化・新しいエリアへの出店を行い、目標の達成を目指すとしています。

ファーマライズホールディングスによる、たかはしのM&A

6番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ファーマライズホールディングスによる、たかはしのM&Aです。

調剤薬局事業や、物販事業(ドラッグストア・コンビニエンスストア)、医学資料保管・管理事業を手掛けるファーマライズホールディングスは、2013年4月、北海道釧路市で3店の調剤薬局を営むたかはしの株式を全て取得し、子会社としました。

ファーマライズホールディングスは、北海道エリアの事業基盤を強化するために対象企業を買収し、各企業が持つ地域医療に対するノウハウと、自社が保有する地域医療・後発医薬品のノウハウを融合させ、シナジーの獲得を図るとしています。

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3. 調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由

調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由

昨今、調剤薬局のM&Aが全国的な活況を見せています。M&Aが盛んに行われているのには、どのような理由が挙げられるのでしょうか。ここでは、調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由を5つのポイントでひも解きます。

  • 調剤薬局の経営者が引退年齢に差し掛かっている
  • グループ経営のドラッグストアが勢力拡大
  • 業界全体で薬剤師不足
  • 親族間・従業員への事業承継が難しい
  • 将来性に不安がある

調剤薬局の経営者が引退年齢に差し掛かっている

1つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、経営者の年齢が引退時期に差し掛かっていることです。

医薬分業化により調剤薬局が増加した1980年代に開業した経営者の多くが60代を迎えたことで、調剤薬局の経営者には高齢化問題が身に迫り、年齢からくる体の不調・衰えなどの理由により、調剤薬局のM&A・譲渡を選択するケースが増えています。

グループ経営のドラッグストアが勢力拡大

2つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、グループ経営のドラッグストアによる勢力の拡大です。

この数年来、ココカラファイン・ツルハホールディングス・ウエルシアホールディングスなどの大手企業が、事業領域を拡大させるために、全国の調剤薬局を買収しています。

グループ経営のドラッグストアは、店舗内に調剤薬局を併設したり、調剤薬局の店舗を買収したりすることで、経営資源の共有やドラッグストア事業と調剤薬局事業とのシナジー獲得などを目指しているのです。

業界全体で薬剤師不足

3つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、薬剤師の不足です。先述したように、薬局業界では、薬剤師の不足が深刻になっています。

厚生労働省の「2018年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」内の、都道府県別の薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数を見てみましょう。

その中で全国平均の190.1人を上回っている地域は、東京・神奈川・大阪・兵庫・広島・山口・徳島・香川・高知・福岡・佐賀・長崎の都府県に限られています。

このようなデータから、調剤薬局の業界全体で薬剤師が不足しているため、人材確保のためにM&Aを行うケースが増えているのです。

親族間・従業員への事業承継が難しい

4つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、親族間・従業員への事業承継が難しい点です。

親族が薬剤師の資格を持っていなかったり、ほかの仕事をしていたりする場合は、新たに薬剤師を雇わなければならないため、親族内事業承継が難しいケースもあります。

また、従業員への事業承継についても、株式の取得や借入金の個人保証を背負うといった資金面の負担があるため、調剤薬局の承継が難しいといえるでしょう。

そのような背景により、M&Aにより第三者に調剤薬局の事業承継をするケースが増えています

将来性に不安がある

5つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、将来への不安です。門前クリニックのドクターが高齢を迎えていたり、薬剤師がなかなか集まらなかったりする場合には、調剤薬局事業の継続は難しいといえるでしょう。

また、調剤報酬の改定による低減化が盛んに行われているため、将来の事業運営に不安を抱く経営者も少なくありません。そのため、将来への不安がぬぐい切れず、自社・店舗を売却し、経営から退く道を選択しています。

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4. 北海道の調剤薬局の売り案件

北海道の調剤薬局の売り案件

北海道の調剤薬局では、どのような案件が譲渡の対象となっているのでしょうか。ここでは、北海道にある調剤薬局の譲渡案件を3件、掲示します。

  • 地域に根差した調剤薬局
  • オホーツクエリアの調剤薬局
  • 道南エリアの調剤薬局

地域に根差した調剤薬局

最初に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、地域に根差した調剤薬局です。地域住民・門前クリニックと良い関係を築いている調剤薬局で、年間の処方箋枚数は5,000枚以上、処方箋の集中率は95%に達しています。

譲渡対象は1店舗で、引き継ぐ対象は営業に関するノウハウ・店舗内の設備や併設する駐車場・賃貸借契約、取引先などです。

薬剤師の雇用については引き継ぎを行えないものの、承継する方が薬剤師として勤務する場合は、薬剤師1名での運営が可能であるため、個人で調剤薬局事業を行いたい方にふさわしい案件といえます。
 

地域に根差した調剤薬局
譲渡の手法 事業譲渡
譲渡の対象 土地、建物・付属設備、賃貸借契約、取引先
従業員(事務員2名)、ノウハウ
譲渡希望額 1,500万円
譲渡の理由 選択と集中のため
処方箋枚数 5,000枚以上/年
処方箋単価 約6,300円/枚
処方箋の集中率 95%

オホーツクエリアの調剤薬局

2番目に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、オホーツクエリアの調剤薬局です。周辺エリアで唯一の調剤薬局で、内科系の処方箋を受けつけています。

経営者が高齢となったため、調剤薬局の事業譲渡(1店舗)希望です。門前クリニックの医師は50代後半を迎えているものの、在宅訪問の需要があるためサービスの拡充も可能といえるでしょう。

また、土地と建物を買い取っていることから、固定費を安く抑えたい方にはおすすめの調剤薬局といえます。
 

オホーツクエリアの調剤薬局
譲渡の手法 事業譲渡
譲渡の対象 有形・無形資産、事業など(個人事業を含む)
不動産、設備、在庫、営業権・FC
譲渡希望額 1,000万~3,000万円
譲渡の理由 後継者不足
処方箋枚数 約7,500枚/年
調剤の売上 約7,000万円/年
技術料 約1,700万円/年

道南エリアの調剤薬局

3番目に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、道南エリアの調剤薬局です。整形外科の処方箋を取り扱う調剤薬局で、門前クリニックと良好な関係を築いています。

周辺住民を顧客とし、薬剤師・事務員各1名で店舗を運営していますが、薬剤師の雇用は継続できません。そのため、薬剤師を補充する・経営者が薬剤師として勤務するといった対応が必要です。

また、診療報酬明細書を作成するレセコンについては、現在の経営者がリース契約の引き継ぎ(約30万円)を希望しています。
 

道南エリアの調剤薬局
譲渡の手法 事業譲渡
譲渡の対象 有形・無形資産、事業など(個人事業を含む)
設備、在庫、営業権・FC、ノウハウ
※賃貸のため、不動産の売買はなし
譲渡希望額 営業権1,000万円~+在庫
譲渡の理由 後継者不足
売上 約4,000万円/年
技術料 約1,600万円/年

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5. 北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先

北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先

北海道で調剤薬局のM&Aを行う場合、どこに相談すればよいかがわからないというケースもあるでしょう。ここでは、北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先の候補とそれぞれの特徴を解説します。

  • M&A仲介会社
  • マッチングサイト
  • 地元の金融機関
  • 地元の弁護士・会計士・税理士など
  • 公的機関(北海道事業引継ぎ支援センターなど)

M&A仲介会社

1つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社は、M&Aの仲介・サポートを専業としています。

交渉先の紹介・最適なスキームの選択・譲渡額の提示・交渉や成約手続きの代行・成約後のフォローなど、トータルサポートを受けられるので、安心してM&Aを行うことが可能です。

以下では、北海道で調剤薬局のM&Aを行う場合に、おすすめのM&A仲介会社を3社、紹介します。

  • M&A総合研究所
  • レコフ
  • ロシェル

M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっています。

案件ごとに、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任となり、クロージングまでフルサポートするのはもちろんですが、通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、平均3ヶ月のスピード成約を実現する機動力も特徴です。

料金体系は、国内最安値水準の完全成功報酬制であり、M&Aが成約するまで一切、費用は発生せず、また仮にM&Aが成約しなければ、手数料の請求はありません。安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

随時、無料相談を受けつけておりますので、調剤薬局のM&Aをご検討されるおりには、お気軽にお問い合わせください。

【関連】調剤薬局のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
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レコフ

株式会社レコフ

出典:https://www.recof.co.jp/

レフコは、1987(昭和62)年に創業した会社で、中堅・中小企業の仲介から上業企業・大型のM&A案件なども取り扱っています。

各業界に精通したスタッフと各部門の専門家がチームを組み、2万社を超える上場・未上場企業とのネットワークから、最適な交渉先を紹介M&Aする体制です。

上場企業の案件を多く取り扱うことで、さまざまな条件に対応できるM&A戦略を確立し、M&Aの実行を支援しています。

料金体系はレーマン方式の成功報酬型を採用し、着手金・月額報酬・企業価値算定は無料です。中間金については、基本合意の締結後に、成功報酬の10%を支払うことになります。

ロシェル

株式会社ロシェル

出典:https://www.rochelle.co.jp/

ロシェルは、公認会計士事務所を基に設立された仲介会社で、中堅・中小企業の事業承継についての支援を行っています。

案件ごとに専任のコンサルタントが就き、ワンストップのM&A仲介サービスを提供するシステムです。

また、完全独立系の仲介会社として、全国の金融機関や会計事務所とのネットワークを持ち、常時500件の買い手企業情報から、ふさわしい交渉先を紹介してくれます。

料金体系はレーマン方式の成果報酬型を採用し、着手金・中間金・月額費用を無料としているため、初期費用を抑えたい方におすすめの仲介会社といえるでしょう。

マッチングサイト

2つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、マッチングサイトです。サイト上で売り手・買い手の情報を閲覧でき、当事者同士やマッチングサイトを介してM&Aの交渉を進められます。

譲渡・承継候補の情報はサイト上に掲載されているため、時間が空いたときに情報を得られる点がメリットといえるでしょう。

しかし、交渉や手続きを自身で進める場合は、専門的な知識やM&Aの経験がなければ難しく、交渉が難航したり、予期せぬトラブルが起こったりする可能性もあります。

【関連】【M&Aマッチングサイト一覧】サイト売買(M&A)・M&Aマッチングサイト40選!

地元の金融機関

3つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、地元の金融機関です。地元の金融機関に相談すると、取引のある企業から譲渡・承継先が紹介してもらえます。

紹介される交渉先は銀行と取引のある企業から選ばれるため、必ずしも自社の希望に沿った相手が紹介されるわけではない点がデメリットといえるでしょう。

また、地元の金融機関では、実際のM&Aのサポートは、提携している士業やM&A仲介業者が行うことが多いため、場合によっては、初めからM&A仲介会社などに依頼したほうが効率的なこともあります。

地元の弁護士・会計士・税理士など

4つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、地元の弁護士・会計士・税理士などです。

地元の士業も、金融機関と同様に、顧問先の中から交渉相手を紹介し、手続きなどのサポートを行っています。

しかし、専門とする分野以外の対応は提携先のM&A仲介会社に依頼しているところもあるため、相談するときは事前に実績や得意分野を確認しておくほうがよいでしょう。

公的機関(北海道事業引継ぎ支援センターなど)

5つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、北海道事業引継ぎ支援センターなどの公的機関です。

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関で、後継者不足に悩む中小企業を支援するための業務などを行っています。

北海道事業引継ぎ支援センターの窓口は、北海道経済センタービル内にあり、北海道の全エリアが対象です。

ただし、事業承継の相談・アドバイス・引き継ぎの支援などを行ってくれるものの、実際のM&Aに関するサポート業務は、提携先のM&A仲介会社などに依頼する形になります。

公的機関であるため無料で利用しやすく安心なのがメリットですが、サポートを依頼するときは提携先のM&A仲介会社などにあらためて依頼することになる点がデメリットといえるでしょう。

【関連】事業引継ぎ支援センターとは?費用や実績を解説【評判/口コミあり】

6. まとめ

まとめ

北海道の調剤薬局では大手企業が実施するM&Aが多く、全国規模でも近隣業種の参入・経営者の高齢化・人材不足などを理由に、M&Aが行われています。

【北海道の調剤薬局事情】

  • 大手チェーン店によるM&Aが見られる
  • 地域に根づいた調剤薬局として存在
  • 求人数が多く慢性的な人材不足は解消されていない

【調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由】
  • 調剤薬局の経営者が引退年齢に差し掛かっている
  • グループ経営のドラッグストアが勢力拡大
  • 業界全体で薬剤師不足
  • 親族間・従業員への事業承継が難しい
  • 将来性に不安がある

北海道の調剤薬局のM&Aを進める場合は自社のみで行わず、M&A仲介会社などの専門家に相談し、交渉先の紹介・適切なスキームの選択・交渉や成約手続きの代行を依頼するようにしましょう。

M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任となってフルサポートしますので、安心してM&A・事業承継を進められます

北海道の調剤薬局について譲渡・承継を検討されている場合は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。無料相談は、24時間年中無休でお受けしています。

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