北海道の調剤薬局のM&A事例を解説!売り案件もご紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、北海道の調剤薬局について、M&Aの事例や調剤薬局のM&Aが全国的に活況を見せる理由などを解説しています。そのほかには、現在北海道で扱われている売り案件や、調剤薬局のM&Aでおすすめする相談先についても紹介しています。

目次

  1. 北海道の調剤薬局事情
  2. 北海道の調剤薬局のM&A事例
  3. 調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由
  4. 北海道の調剤薬局の売り案件
  5. 北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先
  6. まとめ
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1. 北海道の調剤薬局事情

北海道の調剤薬局事情

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1870476?title=%E8%96%AC%E5%B1%80%E3%81%AE%E7%9C%8B%E6%9D%BF

当記事では、北海道の調剤薬局のM&A事例や、調剤薬局のM&Aが全国的に活況を見せる理由について解説します。まずは、北海道の調剤薬局事情について、以下3つの視点からみていきましょう。
 

  1. 大手チェーン店によるM&Aが見られる
  2. 地域に根づいた調剤薬局として存在
  3. 求人数が多く慢性的な人材不足は解消されていない

①大手チェーン店によるM&Aが見られる

近年、北海道の調剤薬局では、大手チェーン店によるM&A事例が増えており、チェーン展開に力を入れる大手企業は、北海道エリアでのドミナント戦略を進めるために、地元の調剤薬局を買収しています。

北海道エリアでの占有率を高めるとともに、顧客の取り込みおよび物流コストの減少が主な目的と見られます。

②地域に根づいた調剤薬局として存在

北海道には地域に根づいた調剤薬局が多く、地元の利用者に長い間親しまれている店舗が多数見受けられます。

かかりつけ薬局として、日々利用される方と密な関係を構築し、地域に根差したサービスを提供する点が特徴といえるでしょう。

③求人数が多く慢性的な人材不足は解消されていない

北海道の調剤薬局事情は、慢性的な人材不足に悩まされています。厚生労働省の「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によると、都道府県別の人口10万対薬剤師数では、全国平均の181.3人に対し、北海道では175.6人と薬剤師の不足であることがわかります。

北海道の調剤薬局では多くの求人が出されおり、慢性的な人材不足が解消されていないことが窺えます。

2. 北海道の調剤薬局のM&A事例

北海道の調剤薬局のM&A事例

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/466796?title=%E5%87%A6%E6%96%B9%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%A8%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%A8%BC

北海道の調剤薬局では、どのような企業がM&Aの対象とされているのでしょうか。ここでは、北海道の調剤薬局を対象とした5つのM&A事例を紹介します。
 

  1. 株式会社ココカラファインによる有限会社フライトのM&A
  2. 株式会社ココカラファインヘルスケアによる東洋薬品株式会社の調剤薬局事業の譲受
  3. クォール株式会社による連結子会社の吸収合併
  4. 株式会社ココカラファインによる有限会社くすりのえびなのM&A
  5. ファーマライズホールディングス株式会社による有限会社たかはしのM&A

①株式会社ココカラファインによる有限会社フライトのM&A

株式会社ココカラファインによる有限会社フライトのM&A

出典: https://corp.cocokarafine.co.jp/

1つ目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、株式会社ココカラファインによる有限会社フライトのM&Aです。

調剤薬局・ドラッグストア業を中心に事業を展開する株式会社ココカラファインは、2019年の10月に、北海道で5店の調剤薬局を営む有限会社フライトの株式をすべて取得し、子会社としています。

ココカラファインは力を入れている調剤薬局・ドラッグストア事業の拡充を目的としており、北海道エリアでのドミナント戦略を進めて新たな顧客を掘り起こし、ヘルスケアネットワークの構築を目指すとしています。

②株式会社ココカラファインヘルスケアによる東洋薬品株式会社の調剤薬局事業の譲受

株式会社ココカラファインヘルスケアによる東洋薬品株式会社の調剤薬局事業の譲受

出典: https://corp.cocokarafine.co.jp/healthcare_profile.html

2つ目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、株式会社ココカラファインヘルスケアによる株式会社神戸マルゼンの調剤薬局事業の譲受です。

ココカラファインの連結子会社である株式会社ココカラファインヘルスケアは、2016年9月、北海道で調剤薬局事業を営む東洋薬品株式会社と調剤薬局事業の譲渡契約を結び、1店舗の事業を承継しています。

ココカラファインは、調剤薬局事業とドラッグストア事業の拡充を進めるため、北海道エリアの調剤薬局事業を承継しています。

承継した地域密着型の店舗と自社の既存店舗とで連携を図り、北海道エリアでのヘルスケアネットワークの構築を目指すとしています。

③クォール株式会社による連結子会社の吸収合併

クォール株式会社による連結子会社の吸収合併

出典: https://www.qol-net.co.jp/

3つ目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、クォール株式会社による連結子会社の吸収合併です。

かかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局・訪問サービスといった在宅医療に注力するクォール株式会社は、2013年7月に、
を行いました。

吸収合併は、簡易・略式合併の方式で完了させています。消滅会社の一つ・株式会社メディカルフィールドは、北海道で1店舗の保険薬局を営む会社です。

クォール株式会社は、意思決定を迅速に行うためや、組織運営の効率化を果たすために、対象企業に対する吸収合併を行いました。

④株式会社ココカラファインによる有限会社くすりのえびなのM&A

株式会社ココカラファインによる有限会社くすりのえびなのM&A

出典: https://corp.cocokarafine.co.jp/index.html

4つ目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、株式会社ココカラファインによる有限会社くすりのえびなのM&Aです。

 
調剤薬局・ドラッグストア業を中心に事業を展開するココカラファインは、2013年の6月に、北海道夕張市を中心に調剤薬局・ドラッグストア事業を展開するくすりのえびなの株式をすべて取得し、子会社としました。
 
ココカラファインは、中期経営計画で売上高5,000億円と経常利益200億円の達成を掲げており、対象企業を買収し、既存エリアでのドミナント戦略による競争力の強化・新しいエリアへの出店を行い、目標の達成を目指すとしています。

⑤ファーマライズホールディングス株式会社による有限会社たかはしのM&A

ファーマライズホールディングス株式会社による有限会社たかはしのM&A

出典: https://www.pharmarise.com/

5つ目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ファーマライズホールディングス株式会社による有限会社たかはしのM&Aです。

調剤薬局事業や、物販事業(ドラッグストア・コンビニエンスストア)、医学資料保管・管理事業を手掛けるファーマライズホールディングスは、2013年4月、北海道釧路市で3店の調剤薬局を営むたかはしの株式をすべて取得し、子会社としています。

ファーマライズホールディングスは、北海道エリアの事業基盤を強化するために対象企業を買収し、各企業が持つ地域医療に対するノウハウと、自社が保有する地域医療・後発医薬品のノウハウを融合させ、シナジーの獲得を図るとしています。

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3. 調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由

調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E6%89%8B%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%AF-3139604/

近年、調剤薬局のM&Aが全国的な活況を見せています。M&Aが盛んに行われているのには、どのような理由が挙げられるのでしょうか。ここでは、調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由を5つご紹介します。

  1. 調剤薬局の経営者が引退年齢に差し掛かっている
  2. グループ経営のドラッグストアが勢力拡大
  3. 業界全体で薬剤師不足
  4. 親族間・従業員への事業承継が難しい
  5. 将来性に不安がある

①調剤薬局の経営者が引退年齢に差し掛かっている

1つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、経営者の年齢が引退時期に差し掛かっていることです。

医薬分業による調剤薬局が増加した1980年代に開業した経営者の多くが60代を迎えたことで、調剤薬局の経営者に高齢化問題が身に迫り、年齢からくる体の不調・衰えなどの理由により、調剤薬局のM&A・譲渡が選択するケースが増えています。

②グループ経営のドラッグストアが勢力拡大

2つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、グループ経営のドラッグストアによる勢力の拡大です。

近年、ココカラファイン・ツルハホールディングス・ウエルシアホールディングスなどの大手企業が、事業領域を拡大させるために、全国の調剤薬局を買収しています。

グループ経営のドラッグストアは、店舗内に調剤薬局を併設したり、調剤薬局の店舗を買収したりすることで、経営資源の共有やドラッグストア事業と調剤薬局事業とのシナジー獲得などを目指していると考えられます。

③業界全体で薬剤師不足

3つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、薬剤師の不足です。先述したように薬局業界では、薬剤師の不足が深刻になっています。

厚生労働省の「平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」では、都道府県別の薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数を発表しています。

そのなかで全国平均の181.3人を上回っている地域は、宮城・東京・神奈川・大阪・兵庫・広島・山口・徳島・香川・高知・福岡・佐賀の都府県に限られています。

このようなデータから、調剤薬局の業界全体で薬剤師が不足しているため、人材確保のためにM&Aを行うケースが増えていると推測されます。

④親族間・従業員への事業承継が難しい

4つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、親族間・従業員への事業承継が難しい点です。

親族が薬剤師の資格を持っていなかったり、ほかの仕事をしていたりする場合は、新たに薬剤師を雇わなければならないため、親族内事業承継が難しいケースもあります。

また、従業員への事業承継についても、株式の取得や借入金の個人保証を背負うといった資金面の負担があるため、調剤薬局の承継が難しいといえるでしょう。

そのような背景により、M&Aにより第三者へに調剤薬局の事業承継をするケースが増えています

⑤将来性に不安がある

5つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、将来への不安です。門前クリニックのドクターが高齢を迎えていたり、薬剤師がなかなか集まらなかったりする場合には、調剤薬局事業の継続は難しいといえるでしょう。

また、調剤報酬の改定が盛んに行われているため、将来の事業運営に不安を抱く経営者も少なくありません。そのため、将来への不安がぬぐい切れず、自社・店舗を売却し、経営から退く道を選択しています。

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4. 北海道の調剤薬局の売り案件

北海道の調剤薬局の売り案件

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/639043?title=%E8%96%AC%E5%B1%80%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8B

北海道の調剤薬局では、どのような案件が譲渡の対象となっているのでしょうか。ここでは、北海道にある調剤薬局の譲渡案件をご紹介します。

  1. 地域に根差した調剤薬局
  2. オホーツクエリアの調剤薬局
  3. 道南エリアの調剤薬局

①地域に根差した調剤薬局

1つ目に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、地域に根差した調剤薬局です。地域住民・門前クリニックとよい関係を築いている調剤薬局で、年間の処方箋枚数は5,000枚以上、処方箋の集中率は95%に達しています。

譲渡対象は1店舗で、引き継ぐ対象は営業に関するノウハウ・店舗内の設備や併設する駐車場・賃貸借契約、取引先などです。

薬剤師の雇用については引き継ぎを行えないものの、承継する方が薬剤師として勤務する場合は、薬剤師1名での運営が可能であるため、個人で調剤薬局事業を行いたい方にふさわしい案件といえます。
 

①地域に根差した調剤薬局
譲渡の手法 事業譲渡
譲渡の対象 土地、建物・付属設備、賃貸借契約、取引先、従業員(事務員2名)、ノウハウ
譲渡希望額 1500万円
譲渡の理由 選択と集中のため
処方箋枚数 5,000枚以上/年
処方箋単価 約6,300円/枚
処方箋の集中率 95%

②オホーツクエリアの調剤薬局

2つ目に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、オホーツクエリアの調剤薬局です。周辺エリアで唯一の調剤薬局で、内科系の処方箋を受け付けています。

経営者が高齢となったため、調剤薬局の事業譲渡(1店舗)を希望しています。門前クリニックの医師は50代後半を迎えているものの、在宅訪問の需要があるためサービスの拡充も可能といえるでしょう。

また、土地と建物を買い取っていることから、固定費を安く抑えたい方にはおすすめの調剤薬局といえます。
 

②オホーツクエリアの調剤薬局
譲渡の手法 事業譲渡
譲渡の対象 有形・無形資産、事業等(個人事業を含む)
不動産、設備、在庫、営業権・FC
譲渡希望額 1000万~3000万円
譲渡の理由 後継者不足
処方箋枚数 約7,500枚/年
調剤の売上 約7000万円/年
技術料 約1700万円/年

③道南エリアの調剤薬局

3つ目に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、道南エリアの調剤薬局です。整形外科の処方箋を取り扱う調剤薬局で、門前クリニックと良好な関係を築いています。

周辺住民を顧客とし、薬剤師・事務員各1名で店舗を運営していますが、薬剤師の雇用は継続できません。そのため、薬剤師を補充する・経営者が薬剤師として勤務するといった対応が必要です。

また、診療報酬明細書を作成するレセコンについては、現在の経営者がリース契約の引き継ぎ(約30万円)を希望しています。
 

③道南エリアの調剤薬局
譲渡の手法 事業譲渡
譲渡の対象 有形・無形資産、事業等(個人事業を含む)
設備、在庫、営業権・FC、ノウハウ
※賃貸のため、不動産の売買はなし
譲渡希望額 営業権1000万円~+在庫
譲渡の理由 後継者不足
売上 約4000万円/年
技術料 約1600万円/年

【関連】調剤薬局のM&Aの流れを解説!手続きにどれぐらいの期間かかる?

5. 北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先

北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%AD%90-3560929/

北海道で調剤薬局のM&Aを行う場合、どこに相談すればよいかがわからないという方もいるでしょう。ここでは、北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先とそれぞれの特徴を紹介します。

  1. M&A仲介会社
  2. マッチングサイト
  3. 地元の金融機関
  4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  5. 北海道事業引継ぎ支援センターなど

①M&A仲介会社

1つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社は、M&Aの仲介・サポートを専業としています。

交渉先の紹介・最適なスキームの選択・譲渡額の提示・交渉や成約手続きの代行・成約後のフォローなど、トータルサポートを受けることができるので、安心してM&Aを行うことが可能です

以下では、北海道で調剤薬局のM&Aを行う場合に、おすすめのM&A仲介会社を3社ご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社レコフ
  3. 株式会社ロシェル

①株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

1つ目に挙げるM&A仲介会社は、株式会社M&A総合研究所です。中堅・中小企業の案件を取り扱う会社で、M&Aの仲介を支援しています。

調剤のM&Aチームには薬剤師が参加し、M&A・事業承継をサポートにあたります。案件ごとに、業界に精通したM&Aアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまでのフルサポートを提供する点も魅力です。

料金体系は、レーマン方式の完全成功報酬型を採用し、着手金・中間金・月額報酬を無料としています。

さらに、平均3カ月でのクロージングや、希望額を上回る譲渡額の提示(希望額より平均124%のアップ)などといった支援のほか、年間の相談件数を3,600件、M&Aの成約率を70%とすることから、希望する条件での譲渡・承継が可能です。

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②株式会社レコフ

株式会社レコフ

出典: https://www.recof.co.jp/

2つ目に挙げるM&A仲介会社は、株式会社レフコです。1987年に創業した会社で、中堅・中小企業の仲介から上業企業・大型の再生案件なども取り扱っています。

各業界に精通したスタッフと各部門の専門家がチームを組み、2万社を超える上場・未上場企業とのネットワークから、最適な交渉先を紹介します。

上場企業への案件を多く取り扱うことで、さまざまな条件に対応できるM&A戦略を確立し、M&Aの実行を支援しています。

料金体系はレーマン方式の成功報酬型を採用し、着手金・月額報酬・企業価値算定は無料です。中間金については、基本合意の締結後に、成功報酬の10%を徴収しています。

③株式会社ロシェル

株式会社ロシェル

出典: https://www.rochelle.co.jp/

3つ目に挙げるM&A仲介会社は、株式会社ロシェルです。公認会計士事務所を基に設立された仲介会社で、中堅・中小企業の事業承継についての支援を行っています。

案件ごとに専任のコンサルタントが就き、ワンストップのM&A仲介サービスを提供しています。

また、完全独立系の仲介会社として、全国の金融機関や会計事務所とのネットワークを持ち、常時500件の買い手企業からふさわしい交渉先を紹介してくれます。

料金体系はレーマン方式の成果報酬型を採用し、着手金・中間金・月額費用を無料としているため、初期費用を抑えたい方におすすめの仲介会社といえます。

②マッチングサイト

2つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、マッチングサイトです。サイト上で売り手・買い手の情報を閲覧でき、当事者同士やマッチングサイトを介してM&Aの交渉を進めることができます。

譲渡・承継候補の情報はサイト上に掲載されているため、時間が空いたときに情報を得られる点がメリットといえるでしょう。

しかし、交渉や手続きを自身で進める場合は、専門的な知識やM&Aの経験がなければ難しく、交渉が難航したり、予期せぬトラブルが起こったりする可能性もあります。

③地元の金融機関

3つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、地元の金融機関です。地元の金融機関に相談すると、取引のある企業から譲渡・承継先が紹介してもらえます。

紹介される交渉先は銀行と取引のある企業から選ばれるため、必ずしも自社の希望に沿った相手が紹介されるわけではない点がデメリットといえるでしょう。

また、地元の金融機関では、実際のサポートは提携している士業やM&A仲介業者が行うことが多いため、場合によっては初めからM&A仲介会社などに依頼したほうが効率的なこともあります。

④地元の弁護士・会計士・税理士など

4つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、地元の弁護士・会計士・税理士などです。

地元の士業も、金融機関と同様に、顧問先から交渉相手を紹介し、手続きなどのサポートを行っています。

しかし、専門とする分野以外の対応は提携先のM&A仲介会社に依頼しているところもあるため、相談するときは事前に実績や得意分野を確認しておくほうがよいでしょう。

⑤北海道事業引継ぎ支援センターなど

5つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、北海道事業引継ぎ支援センターなどです。

事業引継ぎセンターは、後継者不足に悩む中小企業を支援するために設置されている機関で、北海道にも対応する窓口が設けられています。

北海道事業引継ぎ支援センターの窓口は、北海道経済センタービル内にあり、北海道の全エリアを対象としています。

事業承継の相談・アドバイス・引き継ぎの支援などを行ってくれるものの、実際の業務は提携先のM&A仲介会社などに依頼する形になります。

公的機関であるため利用しやすく安心なのがメリットですが、サポートを依頼するときは提携先のM&A仲介会社などに改めて依頼することになる点がデメリットといえるでしょう。

6. まとめ

まとめ

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/2577572?title=%E8%96%AC%E3%82%92%E8%AA%BF%E5%90%88%E3%81%99%E3%82%8B%E7%99%BD%E8%A1%A3%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7

北海道の調剤薬局のM&Aについて、調剤薬局の事業や、業界で活発なM&Aが行われている理由などを紹介しました。

北海道の調剤薬局では大手のM&Aが多く、全国規模でも近隣業種の参入・経営者の高齢化・人材不足などを理由に、M&Aが行われています。

【北海道の調剤薬局事情】

  • 大手チェーン店によるM&Aが見られる
  • 地域に根づいた調剤薬局として存在
  • 求人数が多く慢性的な人材不足は解消されていない

【調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由】
  • 調剤薬局の経営者が引退年齢に差し掛かっている
  • グループ経営のドラッグストアが勢力拡大
  • 業界全体で薬剤師不足
  • 親族間・従業員への事業承継が難しい
  • 将来性に不安がある

北海道の調剤薬局のM&Aを進める場合は自社のみで行わず、M&A仲介会社などの専門家に相談し、交渉先の紹介・適切なスキームの選択・交渉や成約手続きの代行を依頼するようにしましょう。

M&A総合研究所では、アドバイザー・会計士・弁護士が調剤M&Aチームを組み、M&A・事業承継のサポートを行っています。薬剤師もお手伝いをいたしますので、安心してM&A・事業承継を進めることができます。

北海道の調剤薬局について譲渡・承継を検討されている方は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。無料相談は、24時間年中無休でお受けしています。

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