北海道の事業承継動向とM&A事例｜後継者不在の課題解決に向けた相談先も専門家が解説

北海道は、豊かな農林水産資源を生かした食料品関連産業や観光業が経済の柱です。令和4年の農業産出額は1兆2,919億円（対前年比1.4％減少）で全国シェア約14％を誇ります。こうした基幹産業においても、後継者不足は深刻な問題となっており、事業承継のニーズが高まっています。その他、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、石油・石炭製品などの産業も地域経済を支えています。


リクルートワークス研究所「WorkReport2023」の未来予測20240レポートによると、国内の労働人口は全国的にますます減少していき、北海道は2030年に約18万人、2040年に約89万人の労働人口が減少するとしています。これは、札幌市の人口約196万人（令和6年12月時点）の約半数に近い労働人口が北海道全体から失われるという予測です。

特に不足する3業種は、輸送・機械運転・運搬職種で99.8万人（不足率24.2％）、建設職種で65.7万人（不足率22.0％）、介護職種で58.0万人（不足率25.3％）とされています。

参考：農林水産省「令和4年 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）」

帝国データバンクが2024年に発表した調査によると、北海道の後継者不在率は65.7%にのぼります。これは全国平均の52.1%を大きく上回り、都道府県別では全国ワースト4位という深刻な状況です。

参考：北海道「後継者不在率」動向調査（2024年）

北海道事業承継・引継ぎ支援センターによると、道内の中小企業経営者は、事業承継問題を「まだ早い」と考えたり、周囲への影響を懸念して相談をためらったりする傾向があります。その結果、準備が遅れ、いざという時に最適な承継先が見つからない、あるいは廃業を選択せざるを得ないケースが後を絶たないことが大きな課題とされています。

こうした状態から抜け出すために、北海道では行政や地元金融機関が主体になり事業承継などのM&Aを積極的に推進しています。

また、経済産業省では、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための事業承継・引継ぎ補助金の公募を実施しています（2024年8月現在、公募申請期間外）。

こうした働きかけにより、近年では北海道でもM&A・会社売却・事業承継を行う企業が増えている状況です。

北海道建設新聞のインタビュー記事で、北海道事業引継ぎ支援センター（現：北海道事業承継・引継ぎ支援センター）の新宮隆太氏は、北海道では60歳以上の経営者割合が全国で4番目に高く、全国を9ブロックに分けた場合の後継者不在率は全国ワーストと述べました。

ここからも、北海道地区では、後継者不在が大きな要因となり事業承継が円滑に進んでいないことがわかります。

参考：帝国データバンク「特別企画：北海道「後継者不在率」動向調査（2023 年）」
　　　北海道経済産業局「事業承継・引継ぎ補助金の公募を開始しました」
　　　北海道建設新聞

ここでは、弊社M&A総合研究所が取り扱っている北海道・札幌市を中心としたM&Aの案件を紹介します。

北海道札幌市にて空調設備工事業を行っている会社で、受注している工事は100％下請けです。特殊な溶接や切断については外注するケースもありますが、基本的にはすべて対象会社で対応可能です。

施工は受注状況によって外注を利用する場合もありますが、ほとんどが自社での施工であり、施工管理は行っていません。札幌市を中心とした道央近郊エリアが主な施工エリアとなりますが、依頼があれば全道で対応可能です。

施工物件は店舗・工場・ホテル・公共施設等、幅広い実績があり、工場は主要都市札幌に位置する好立地です。
 

北海道で日量4万トンと潤沢な水が湧く水源です。水利権がいらないため、すぐに活用することが可能で、飲用可能です。面積100,000㎡以上の山林で、硬度17mgの軟水で一年を通じて自然に8℃前後が保たれています。

山でろ過された水は不純物をほとんど含まず、飲料水だけでなく工業用や養殖等、用途は幅広く活用することができます。水源には道路が接地しており、運搬も可能です。専門機関による水質調査実施済で安心な水源となっています。
 

近隣に競合他社がほぼおらず、小規模ながら幅広い診療科を備える地域総合クリニックです。無借金で財務良好、行政からの手厚い支援により高収益モデルを実現しています。

ワクチン接種や健康診断、心電図、血液検査等にも対応するなど、幅広いサービスを提供しており、訪問診療も提供することで、高齢化が進む地域住民を在宅医療で支援ができます。
 

北海道エリアにて、製麺・中華惣菜製造業を営む企業です。自社に蓄積されたノウハウやレシピから、多数のオリジナル商品の開発実績があり、取引先からの信頼が高いです。

業歴が長く、自社にレシピやノウハウが蓄積されており、商品開発力に強みがあります。工場の稼働率が50％程度で、現在の人員で100％稼働が可能となるため、売上のスケールが見込めます。受注生産がメインのため、小ロットから対応なのが強みです。
 

全国に販売ルートを持ち、冷凍・冷蔵の水産物加工を行っています。さまざまな加工に対応可能することができます。優良な取引先を数多く保有しているのも強みです。全国の販売ルートを保有しており、優良な取引先があります。無借金経営にて財務良好で、Netcash2億円以上です。

 

北海道・札幌市のM&A・事業承継・会社売却事例を紹介します。

2024年12月、扶桑電通は北海道システムエンジニアリングの全ての株式を取得し、完全子会社化としました。

扶桑電通は、電気通信機器・電気機器・情報処理機器の販売・設計・施工や保守など、「ネットワーク」「ソリューション」「ファシリティ」の3つの事業を柱として、全国54カ所ある拠点にて展開しています。

対象会社の北海道システムエンジニアリングは、北海道内で自治体向けの人事関連のシステム開発・導入・運用保守などを展開しる企業です。

今回のM&Aにより、北海道システムエンジニアリングの業務知識と技術力を融合することで、自治体ビジネスの拡大を目指します。

2024年9月、北海道中央バスは連結子会社であるニセコバスの残りの株式を取得し、完全子会社としました。

北海道中央バスは、一般旅客自動車運送事業、不動産事業、ホテル業、飲食業、公衆浴場業、旅行業など幅広い事業を展開しています。対象会社のニセコバスは、旅客自動車運送事業を行っています。

今回のM&Aにより、グループインすることで自由度を高め、経営資源の有効活用を図ります。

2024年5月、コープさっぽろグループの北海道ロジサービスは、物流会社4社と青果卸1社の全ての株式を取得するなどでM&Aを行いました。

北海道ロジサービスは、自動車運送事業・物流センターの管理運営を展開しています。対象会社となったのは物流会社アイアイ・テーをはじめとしたグループ会社のウィルキャリー、ロジエンス北海道の物流会社、デリバリー、オリエンタルフーズの青果卸会社です。

今回のM&Aにより、物流を支える基幹物流、調達機能の強化を図ります。

イオン北海道は、北海道を基盤とする総合小売業で、大型ショッピングセンターを中心に多様な店舗網を展開しています。魅力的な商品開発やサービス提供を通じ、地域経済に貢献するマルチフォーマット企業です。このM&Aは、札幌市を含む道内での競争力強化と顧客利便性の向上を目指すものです。


西友は、食料品、衣料品などの小売チェーンの運営を行っています。

今回のM&Aにより、北海道のそれぞれの地域・店舗・規模に合わせた商品と売場構成で、顧客の買物ニーズに応えられるよう多様な業態と店舗網を構築する予定です。そして、さらなる企業価値向上を目指します。

事業承継でM&Aを活用する際には、会社の状況に応じて様々な手法が用いられます。ここでは代表的な3つの手法を解説します。

株式譲渡は、会社のオーナー経営者が保有する株式を買い手に売却することで、経営権を承継させる手法です。手続きが比較的シンプルで、会社を丸ごと引き継ぐため、従業員の雇用や取引先との契約もそのまま維持される点が特徴です。中小企業の事業承継において最も多く用いられています。

事業譲渡は、会社の一部または全部の事業だけを切り出して売買する手法です。売り手は不採算事業のみを整理したり、主力事業に集中したりすることが可能です。買い手にとっても、必要な事業や資産だけを取得できるため、偶発債務を引き継ぐリスクを避けられるメリットがあります。

会社分割は、特定の事業部門を切り出して新しい会社を設立、または既存の別会社に承継させる組織再編の手法です。複数の事業を持つ企業が、一部の事業だけを後継者に承継させたい場合などに活用されます。対価を現金ではなく株式で支払うことも可能など、柔軟な設計ができます。

M&A・会社売却・事業承継の案件一覧を探す方法として、以下3つの手段を紹介します。

1. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
2. M&Aマッチングサイトなどを活用する
3. M&A仲介会社・専門家に相談する

北海道・札幌の公的機関や地元の金融機関などでも、M&A・会社売却・事業承継の案件を探せます。

公的機関への相談は、中立的な立場からアドバイスを受けられ、相談料が原則無料である点が最大のメリットです。事業承継・引継ぎ補助金といった公的支援制度の情報も豊富です。ただし、成約までを主導するわけではないため、M&Aの実行フェーズでは別途専門家が必要になる場合があります。まずは現状整理や第一歩として気軽に活用するのがおすすめです。

地元の金融機関は、主要な金融機関であれば広範囲のネットワークを保有するなどのメリットがありますが、一方で基本的に中小企業のM&AやスモールM&Aなどの相談に対応していないケースも考えられます。そのため、普段から取引している銀行などの金融機関にまずは相談してみる選択肢も有効です。

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、経済産業省北海道経済産業局から委託を受けています。

公的機関である北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継・引継ぎをサポートし、経済産業省の認定を受けた機関であるメリットを活用して行政機関や金融機関との連携も強め、事業承継に関するさまざまなサポートを実施している状況です。

公的機関である北海道中小企業総合支援センターは、経営相談や研究開発などの助成、取引あっせんや設備貸与などを行っています。

相談フォームもホームページ内に設置されているため、気軽に案件探し・マッチング相談を行うことが可能です。

北海道よろず支援拠点は、国が設置している無料経営相談所です。

中小企業や小規模事業者向けに27名のスタッフが経営の相談をしています。札幌市に本部がありますが、各地で地域拠点もありますので最寄りの相談窓口に行ってみましょう。

北海道商工会議所連合会は、北海道に42カ所ある事業経営者向けに運営されている地域総合経済団体です。

中小企業者・商工業者が在籍しており、経営に関する相談やサポートを相互に行っています。M&Aに関する情報交換も北海道商工会議所連合会で可能です。

北海道信用保証協会は、中小企業が金融機関からスムーズに借り入れができるように保証人となってくれる公的機関です。

各都道府県に設置されており、金融面の相談や診断ができます。北海道でM&Aを行う際の資金調達として北海道信用保証協会が活用できるかもしれません。

近年急増しているM&Aマッチングサイトは、多数の候補先へ匿名でアプローチでき、時間やコストを抑えられるのが魅力です。しかし、交渉や契約実務は自社で進める必要があり、専門知識が不可欠です。また、情報管理の安全性やサポート範囲はサイトごとに異なるため、利用規約をよく確認し、信頼できるプラットフォームを選ぶことが重要です。

M&Aマッチングサイトを活用するケースとしては、無料で利用できるマッチングサイトも多いので、検討段階で利用してみるのもよいでしょう。

M&A総合研究所が運営するM&Aマッチングプラットフォームは、AIを活用しており、高精度のマッチングが可能です。

仲介が必要な場合は、M&A専門のM&Aアドバイザーによる専任サポートをご依頼いただくことも可能です。

札幌市では、後継者がいないために事業承継に課題を抱えている中小企業を対象に、ポータルサイトを活用して事業を引き継ぎたい人と譲渡を希望する企業をつなぐマッチング支援を行い、円滑な事業承継をサポートしています。

また、マッチングの進行に際しては、税理士などの専門家の支援が必要となる場合があるため、北海道事業承継・引継ぎ支援センター（札幌商工会議所が北海道経済産業局から受託）や公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（北海道から事業再生・承継支援対策事業を受託）などの公的支援機関と連携し、包括的な支援を提供しています。

参考：札幌市事業承継ポータル

Batonz（バトンズ）は、日本最大級のM&A仲介会社である日本M&Aセンターが運営するマッチングサイトです。案件数が豊富なため、自社が希望する相手を見つけやすいです。

Tranbi（トランビ）は、全国の金融機関と多数提携している国内最大級のマッチングプラットフォームです。案件数も非常に多いため、自社に合う案件を見つけやすい点がメリットです。

マッチングプラットフォームであるスピードM&Aでは、さまざまな売却価格の案件に対応し、素早く簡単にマッチングできる点がメリットです。

VANDDD（M&Aサーチ）は、廃業に悩む中小企業に対し、多くの実績があるM&Aアドバイザーが相談に対応し、事業承継を成功へとつなげてくれます。

M&A事例検索サービス（公開案件一括検索）を活用して、日本中の案件を探すことが可能です。

M&A仲介会社や専門家はM&Aの案件を幅広く取り扱うため、自社の希望に合った案件をスムーズに見つけられます。また、専門的なアドバイスやサポートがしっかりと受けられるがメリットです。

一方、仲介会社によっては相談料や着手金が必要なケースがあります。また、仲介会社によっては成約を急かされる可能性があるでしょう。

M&A仲介会社・専門家に相談するケースとしては、業界ごとの最新動向やM&Aで発生する費用の相場なども理解しているため、M&Aを相談から成約まで一貫したサポートをしてくれるため、M&Aの相談相手として最適な機関です。
 

北海道・札幌でM&A仲介会社を選ぶときに注意したいポイントは、主に以下5つです。

1. 該当する分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 案件規模・地元M&A実績などがある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性が良い

M&A仲介会社には、IT、医療、建設などそれぞれ得意な業種があります。自社の業界特有の商習慣や許認可、企業価値評価の方法を熟知した仲介会社に依頼することで、より実態に即した評価額の算出や、シナジー効果の高い相手先選定が期待できます。公式サイトで過去の実績や事例を確認し、自社と同業種のM&A実績が豊富かを確認しましょう。

自社が行うM&Aと同じ分野の専門的知識・M&A実績を持つ仲介会社であれば、的確なサポートが受けられるためM&Aが成功する確率も上がります。M&A仲介会社を決めるときは、該当する専門的知識・M&A実績を持つかどうかを事前に確認することが大切です。

M&A仲介会社によって取り扱う案件規模は異なるため、自社の案件規模とかけ離れた案件規模を扱う仲介会社に依頼すると、スムーズに相手先が見つけられない可能性があります。

M&A仲介では案件規模だけでなく地域性も考慮したサポートが求められるため、自社と同程度の案件規模・地元M&A実績などがある仲介会社であればM&Aの成功率が高くなりやすいです。

M&A・会社売却・事業承継を成功させるためには、対象企業・分野に合わせたM&A仲介会社のサポートが必要です。

M&A・会社売却・事業承継を進めるうえで、予期せぬトラブルが起こることも考えられます。的確なサポート・トラブルに対して柔軟な対応をするには、M&Aに関する幅広い知識・経験が必要不可欠です。

M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aに関する幅広い知識・経験を持つかどうかを事前に確認しましょう。

M&Aの実施をためらう経営者の中には、仲介会社へ支払う料金に不安を抱えている人も少なくありません。最近は完全成功報酬型の料金体系を採用する仲介会社が増えているため、そのような会社を選べばコストを抑えながらM&Aを行えます。

手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選べば、予想外の出費がかさまないので、安心して依頼できます。

M&Aを行う際、経営者は多くの悩みや問題を抱えています。問題や疑問を解決するためには悩みや問題を打ち明けることも必要ですが、対応スタッフの対応・相性がよくなければ難しいです。

担当スタッフの対応がよく信頼関係を築ければ、問題点を共有しやすくなり結果的にM&A・会社売却・事業承継を円滑に進められます。

担当スタッフの対応や相性もM&Aを進めるうえで重要なので、仲介会社を選ぶときの判断材料にしましょう。

札幌で事業承継を成功させるためには、計画的な準備と適切な手順を踏むことが不可欠です。以下に主要なステップを解説します。
 

まず、自社の経営状況、強み・弱み、財務状態を客観的に把握し、事業承継の目的や希望条件を明確にします。その上で、親族内承継、従業員承継（EBO・MBO）、第三者承継（M&A）など、どの承継方法が最適か検討し、具体的な事業承継計画を策定します。札幌市内の税理士や中小企業診断士など、地域の専門家にも相談してみましょう。
 

第三者への事業承継（M&A）を検討する場合、適正な企業価値評価（バリュエーション）が重要です。評価方法には様々な種類があり、専門的な知識が必要です。評価額を参考に、譲渡価格の希望範囲や交渉条件を整理し、買い手候補との交渉に備えます。この段階でM&A仲介会社に相談し、サポートを受けるのが一般的です。
 

事業承継には、法務、税務、財務など多岐にわたる専門知識が求められます。M&A仲介会社に加え、弁護士、公認会計士、税理士など、信頼できる専門家でチームを組成し、それぞれの役割を明確にして連携することが成功の鍵となります。特に札幌の地域事情に精通した専門家を選ぶと、よりスムーズな進行が期待できます。

本記事では、北海道・札幌のM&A・会社売却・事業承継における案件一覧などを紹介しました。北海道・札幌市でのM&A・会社売却・事業承継を成功させるには、信頼できる仲介会社のサポートを受けながら進めましょう。