婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収！動向や事例、価格相場を解説

人々が幸せを感じる場に立ち会い、華やかなイメージの強い婚礼・ウエディング業界ですが、婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収動向にはどのような特徴があるのでしょうか。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収動向や事例、価格相場を解説する前に、まずは婚礼・ウエディング業界の定義やM&Aについて概要を紹介します。

婚礼・ウエディング業界とは、結婚式場をはじめ挙式や披露宴などを行う施設やサービスを提供する業界を指し「ブライダル業界」とも呼ばれます。

90年代の結婚式はホテルで行うことが主流でしたが、近年では、ゲストハウス・レストラン・リゾートなど結婚式場の多様化が進み、顧客のニーズに対応できるよう結婚式場も幅広い変化を見せているのが特徴です。

一方で、少子化や晩婚化によって婚礼件数は減少傾向にあり、市場の縮小に伴い生存競争は激しくなっています。

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、2つ以上の異なる企業が1つになる「合併（Mergers）」、他の企業を譲り受ける「買収（Acquisitions）」のことを表します。

以前はM&Aといえば、大企業が行うものというイメージが強かったですが、近年は、中小企業の経営者が事業承継や成長戦略の選択肢として活用するケースも増えてきました。

婚礼・ウエディング業界では、収益や営業エリアの拡大を目指した同業の買収に加えて、婚礼用ドレスやジュエリーのレンタル・販売などの周辺事業を行う企業を買収する例も多く見られます。

この項では、婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収動向を、その背景とともに解説します。

【婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収動向】

1. 少子化・晩婚化に伴い案件数の減少が経営に影響
2. 結婚式場を使用したブライダル離れによる収益減
3. 収益の拡大・事業の変化をもたらすためのM&Aが増加

内閣府「少子化社会対策白書」によれば、国内の婚姻件数は1972（昭和47）年の109万9,984組をピークに減少を続け、その45年後である2017（平成29）年には過去最低となる60万6,866組となりました。

これは、少子高齢化により国内人口の減少が進んでいることが主な要因として挙げられます。

同時に、晩婚化が進んだことによって、従来のような挙式は必ず行うものという価値観にも変化が見られるようにもなりました。

案件数の減少は、婚礼・ウエディング業界の企業経営にダイレクトに影響を与えるため、M&Aによる売却・買収を通じて企業の存続を図る経営者が増えています。

婚礼・ウエディング業界では、利用者の価値観の変化により、結婚式場を使用したブライダル離れも深刻な問題になっています。

自社で結婚式場を所有しブライダルサービスを提供する企業は、結婚式場の建設費・維持費・人件費などの莫大な投資を、長期間をかけて回収していくビジネスモデルです。

しかし、近年はゲストハウスやレストランを会場に身近な人々だけを招待した挙式スタイルへとトレンドが変化し、それが結婚式場を運営する企業の収益を大きく悪化させています。

上記のような背景から、婚礼・ウエディング業界では、収益の拡大・事業の変化をもたらすためのM&Aが増加しています。

M&Aを通じて所有する結婚式場の増加やエリア拡大を図る戦略をはじめ、ドレスやジュエリーのレンタル・販売企業や、写真や動画撮影サービスを提供する企業とのM&Aも増加中です。

このように、業界の厳しい先行きを見据えた経営戦略の1つとして、M&Aが活用されています。

では、婚礼・ウエディング業界においては、どのようなM&A・譲渡・売却の事例があるのでしょうか。以下に、近年、行われた10件の事例を紹介します。

1. パートナーエージェントによるMクリエイティブワークスのM&A
2. くふうカンパニーによるフルスロットルズ、アールキューブのM&A
3. パートナーエージェントによるメイションのM&A
4. こころネットによる北関東互助センターのM&A
5. カヤックによるサンネットのM&A
6. テイクアンドギヴ・ニーズがマリーゴールドのドレスショップ事業を譲受
7. ブラスがビーラインのブライダル事業を譲受
8. ポラリス・キャピタル・グループによるノバレーゼの株式公開買い付け
9. IBJによるウインドアンドサンのM&A
10. エスクリによるフジ・メディア・ホールディングス子会社ストーリアのM&A

2020（令和2）年3月、婚活事業、カジュアルウエディング事業、結婚式2次会事業などを行うパートナーエージェントは、フォトウエディングサービス事業などを行うMクリエイティブワークスの株式85.1%分を追加取得して、完全子会社化しました。取得費用は、取得価額は2億1,400万円と発表されています。

パートナーエージェントは、これまで提供してきた婚礼・ウエディングサービスの中にフォトウエディングはなかったため、これを補完し大きなシナジー効果が得られると判断した模様です。

2019（令和元）年6月、くふうカンパニーは、ウェディングドレス販売や結婚式のプロデュースを事業とするフルスロットルズの株式を取得し、孫会社化しました。

くふうカンパニーは、2018（平成30）年11月には、結婚式のプロデュース事業を手がけるアールキューブを傘下におさめています。

今回のM&Aにより、「みんなのウエディング」などのブライダル情報サイト運営から結婚式当日のサービスまで、トータルに手がけられる体制づくりを目指すとのことです。

2019年2月、パートナーエージェントは格安婚サービス「スマ婚」を提供するメイションの全株式を取得し、完全子会社としました。

パートナーエージェントは発表において、婚活支援とブライダル領域は相乗効果が高く、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供することで顧客利益の最大化が図れることなどを、株式取得の主な理由としています。

2018年12月、福島県を拠点として冠婚葬祭事業を行うこころネットは、栃木県の北関東互助センターの全株式を取得し子会社化しました。

近年、こころネットグループはM&Aを成長戦略の1つと位置付け、グループの規模拡大を積極的に進めています。

こころネットは、およそ半世紀にわたって栃木で冠婚葬祭事業を手がける北関東互助センターを買収することによって、営業エリアの拡大とシナジー創出を図る目論見です。

2018年2月、Web制作会社のカヤックは、ブライダル事業を行う子会社プラコレを通じて、ブライダルメディアを運営するサンネットの株式を取得し、グループ会社化しました。

サンネットは、沖縄を拠点にブライダルメディアやマッチングメディアの運営を行う企業であり、近年の沖縄観光市場の拡大に伴い「沖縄リゾートウェディング」が注目を集めています。

カヤックは、サンネットのグループ会社化を沖縄進出の足がかりにするとともに、グループ全体としての企業価値向上と、持続的な組織力の強化を目指すのが目的です。

2017（平成29）年11月、ハウスウェディングのパイオニアとして知られるテイクアンドギヴ・ニーズは、ドレスショップや結婚式場を運営するマリーゴールドの一部ドレスショップ事業を、約1億5,000万円で買収しました。

譲渡の対象は、マリーゴールドが運営する神戸・姫路・京都・大阪のドレスショップ4店舗です。

テイクアンドギヴ・ニーズは、外部に委託していたドレスショップ事業の内製化によって、収益力の向上を図るとしています。

2017年7月、東海地方でブライダル事業を展開するブラスは、静岡県でブライダルおよびレストラン事業を手がけるビーラインより、ブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けました。

「ヴィラエッフェ」は、静岡県沼津市に位置するチャペルを備えたレストランです。

ブラスは、静岡県における営業基盤の強化につながるものとして、完全貸切のハウスウエディング会場にリニューアルし、さらなる事業の成長発展を図るとしています。

2016（平成28）年9月、PEファンドのポラリス・キャピタル・グループは、当時東証一部上場企業であった結婚式場運営のノバレーゼを、株式公開買い付け（TOB）によって買収すると発表しました。

同年10月にTOBは完了し、ポラリス・キャピタル・グループは93.28%の株式を取得、12月に株式売渡請求を実施し完全子会社化しています。

ノバレーゼは、2003（平成15）年より外資系高級ホテルを思わせる結婚式場を次々に展開し、2006（平成18）年には東証マザーズに上場しました。

また、2010（平成22）年には東証1部に市場変更を実施するなど、婚礼・ウエディング業界の有力企業として知られています。

その一方で、近年は結婚式場の建設費高騰や、レストラン事業の不振が事業拡大の足かせとなっており、ポラリス・キャピタル・グループの経営参画を通じて、新規出店の加速による事業成長や効率化およびコスト削減を行なう算段です。

2016年6月、婚活・結婚支援サービスを事業とするIBJは、ウエディング事業への参入を企図して「ウェディングnavi」を運営するウインドアンドサンを子会社化しました。

このM&Aによって、IBJのサービスにおける成婚カップルを「ウェディングnavi」にスムーズに送客することが可能となり、さらなる収益拡大が見込まれています。

なお、ウインドアンドサンは2019年1月に「IBJウエディング」に社名を変更しており、従来のブライダル事業にIBJの婚活事業を組み入れた、新たなビジネスモデルを構築中です。

2015（平成27）年12月、エスクリは、フジ・メディア・ホールディングスから、婚礼プロデュースを手がけるストーリアの全株式を取得し、子会社化しました。

エスクリは、東京・名古屋・大阪を中心に17の結婚式場を運営しており、ストーリアが運営する「南青山サンタキアラ教会」、「パラッツォ ドゥカーレ麻布」の２つを譲受することで、ブライダル事業のシェア拡大を図ります。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却理由には、主に以下の5つが挙げられます。それぞれの理由について、くわしく見ていきましょう。

【婚礼・ウエディング業界のM&A・売却理由】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先の確保
3. 大手グループの傘下に入り経営を安定
4. 個人保証・担保の解消
5. 譲渡・売却益の獲得

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却理由として1つ目に挙げるのは、「後継者問題の解決」です。

他の業界と同様、婚礼・ウエディング業界でも事業承継問題の解決は課題となっており、子供がいない・業界の先行きを案じて継がせたくないという経営者も少なくありません。

そのようなケースでは、M&Aを通じて第三者に会社を譲るという選択は非常に有効です。

譲渡後は、ブライダル事業の運営ノウハウを有する人物が経営に参画するので、安心して会社を託せます。

2つ目に挙げるのは、「従業員の雇用先の確保」です。結婚式場の運営を行う企業には、サービスに関わる数多くの従業員が勤務しています。

業界の先行きが不安視されるなかで、従業員が働く環境をいかに維持していくかを考えるのも経営者の役目です。

M&Aでは、基本的に譲渡側の希望が優先されるため、従業員の雇用・待遇の維持を条件とすることで、従業員が勝手に解雇されたり、望まない形で待遇が変わったりすることはありません。

3つ目に挙げるのは、「大手グループの傘下入りによる経営の安定化」です。一般的に、中小のブライダル企業は、業績が不安定気味といえます。

しかし、大手グループの傘下に入れれば、経営基盤が安定して、より積極的な事業戦略を立てることができるでしょう。

また、大手のブランドを生かして人材採用がスムーズに行えるようになったり、事業運営にかかるコストを削減できたりと、さまざまなグループメリットも享受できます。

4つ目に挙げるのは、「個人保証・担保の解消」です。婚礼・ウエディング業界では、金融機関などから融資を受けて結婚式場を建設するのが一般的であり、経営者は個人保証や担保を提供しています。

そのため、万が一、業績不振によって事業を廃業しようとした場合は、手数料や負債などは経営者が負担する必要があり、莫大な借金に個人で対応しなければなりません。

しかし、M&Aによる会社の譲渡に成功すれば、事業に係る負債を譲受企業が引き継いでくれるだけでなく、経営者の個人保証問題も解消されます。

5つ目にに挙げる婚礼・ウエディング業界のM&A・譲渡・売却理由は、「譲渡・売却益の獲得」です。

株式譲渡では、株主である経営者に対価が支払われるため、売却・譲渡益を得られます。

譲渡価額は、保有する資産や収益力、事業の将来性によって変わりますが、会社を譲渡・売却することで、老後の生活資金の確保や新事業の資金などを得られるのです。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収において、実際にどのくらいの金額で取引が行われているのか、相場を知りたいと思う人も多いでしょう。

この項では、婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収の相場や、企業評価価値を算定する方法について、解説します。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収価格は、保有する結婚式場の規模や立地、収益力や将来性、市場動向によって大きく変動するため、一概に「相場価格はこのくらい」と断言するのは困難です。

しかし、企業価値算定によって自社の企業価値を把握することで、実際にM&Aを行なった際にどのくらいの価値がつくのかを判断することはできます。

婚礼・ウエディング業界において、特に結婚式場などの施設を保有している企業の場合、その企業評価価値はDCF（Discounted Cash Flow）法をベースに、さまざまな算定方法を組み合わせて算出するのが一般的です。

DCF法とは、その事業が将来得られる利益の3〜5年分を予測し、起こる可能性のあるリスク分を差し引いて企業価値を算出する方法になります。

上記のように、ある程度の企業評価価値を算出することは可能ですが、婚礼・ウエディング業界は時代とともにサービスの幅も広がっており、全てが算出できるわけではありません。

また、婚礼・ウエディング業界は他の業界に比べて、特にトレンドの移り変わりが激しく、将来の予測が立てづらい面もあり、正確な企業評価価値の算定は、業界に精通した専門家に任せるのが現実的といえるでしょう。

この項では、婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させるには、どのような点を意識して行えばよいのかを解説します。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させる主なポイントは、以下の5つです。

【婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させるポイント】

1. 計画的に準備を行う
2. M&Aの目的を明確にする
3. M&Aの際に譲れない条件を決める
4. 立地や収益性などの強みをアピールする
5. M&Aの専門家に相談する

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させる1つ目のポイントは、計画的に準備を行うことです。

計画的に準備を行わないと、譲渡までの期間が長くなったり、市場の変化によってM&Aの機会を逃したり、理想の形でのM&Aでの売却が難しくなる可能性があります。

まずは、M&Aの目的を明確にしたうえで、自社の強みや市場における立ち位置を確認し、譲渡先の候補となる企業探しから成約に至るまで、しっかりとした道筋をつけるようにしましょう。

2つ目に紹介する婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させるポイントは、目的を明確にすることです。

M&Aは、売り手側の目的に応じて、理想の買い手となる企業は異なります。したがって、目的が明確でないままでは、相手探しも交渉もうまくいかず、たとえ会社の譲渡が叶ったとしても、後悔する結果になることもあります。

まずは、目的を明確にすることが、M&Aを成功させる大前提ともいえるでしょう。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させる3つ目のポイントは、M&Aの際に譲れない条件を決めることです。

M&Aは、双方の合意があってはじめて成立するものですが、売り手があまりに多くの条件を挙げてしまうと、大半の買い手は敬遠しマッチングの機会を逸してしまいます。

「これだけは絶対に譲れない」という条件を絞り込むことで、交渉の際にも心の余地が生まれ、話し合いもスムーズに進めることが可能です。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させる4つ目のポイントは、立地や収益性などの強みをアピールすることです。

所有する結婚式場のアクセスの良さ・規模・稼働率・優秀なウェディングプランナーの有無などは、買い手側が必ずチェックするポイントになります。

加えて、現在の収益力がM&Aによってどれほど成長する余地があるのかという点は、譲渡価格にも直接関わってくる要素です。

したがって、自社の強みをしっかりとアピールしつつ、企業価値を高めるためのビジネスの磨き上げも必要だといえます。

最後に紹介する婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を成功させるポイントは、M&Aの専門家に相談することです。

M&Aを進めるうえで、ビジネスや財務・税務・法務など広範な知識と経験が必要になります。

また、買い手企業はすでに複数の買収を経験していることも多いため、交渉ではどうしても売り手側が不利になってしまい、理想的なM&Aを実現させることは難しくなってしまうでしょう。

M&A仲介会社の役割は、売り手・買い手双方の利害を調整し、お互いにとってよい条件となるようM&Aの仲立ちをすることです。

専門家に相談してサポートを受けることで、理想とするM&Aでの売却を実現する可能性が大きく高まります。

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却を検討される際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小企業の案件を取り扱うM&A仲介会社です。

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通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月のスピード成約を実現する機動力も特徴です。

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婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収を成功させるためには、業界の動向や市場環境をきちんと見極め、ポイントを押さえて進めていくことが大切です。

本記事の概要は以下のようになります。

【婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収動向】

• 少子化・晩婚化に伴い案件数の減少が経営に影響
• 結婚式場を使用したブライダル離れによる収益源
• 収益の拡大・事業の変化をもたらすためのM&Aが増加

• 後継者問題の解決
• 従業員の雇用先の確保
• 大手グループの傘下に入り経営を安定
• 個人保証・担保の解消
• 譲渡・売却益の獲得

• 計画的に準備を行う
• M&Aの目的を明確にする
• M&Aの際に譲れない条件を決める
• 立地や収益性などの強みをアピールする
• M&Aの専門家に相談する

婚礼・ウエディング業界のM&A・売却・買収において、交渉をスムーズに進めて成功させるには、専門家のサポートが必要不可欠です。

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