寿司・日本料理店業界のM＆A動向！売却・買収事例5選と成功のポイントを解説！【2024年最新】

まずは、寿司・日本料理店業界の概要と動向について解説していきます。

寿司・日本料理店業界は、日本の伝統的な食文化を提供する分野で、多岐にわたるメニューとサービスが展開されています。回転寿司チェーンから高級寿司店、家庭的な和食店に至るまで多種多様なサービスを提供している業界です。いずれも、鮮度を重視した食材選びが求められるため、季節や地域に応じたメニューが多く見られます。

また、世界的な健康志向の高まりに伴い、ヘルシーな日本食の需要も増加傾向です。一方で、魚価の高騰や人手不足などの課題も存在しており、技術の導入や新しい販売方法など、変化に対応した経営が求められます。

NIKKEIコンパスによれば、寿司店の市場規模は1.3兆円、日本料理店業界も含めると寿司・日本料理店業界の市場規模は約1.5兆円と、大きな市場規模を誇る業界です。寿司産業、特に回転ずし業界は近年、技術の導入によって変革を遂げています。

大手企業が効率化を図るために取り入れているのは先端技術です。シャリを握るロボットの使用やタッチパネルによる注文、ビッグデータでの需要分析など、さまざまな先進技術を駆使しています。

これにより、人件費の削減や食材の無駄を減らす効果が期待されています。さらに、スマートフォンの予約システムの導入により顧客の利便性も高まっているなど、技術的な進化が業界を牽引していることが特徴です。

一方で、グルメ回転ずしと称される中小規模のチェーンは、大手と比べて投資が困難な状況です。彼らは均一価格を設定せず、限られた店舗数での運営が主流となっています。

さらに、回転ずしの業界は、サイドメニューを拡充することで、より多岐にわたる客層へのアピールを図る戦略も展開しており、デザートやラーメンなどの提供も増えている業界です。

郊外を中心に店舗数も増えつつあり、日本の食文化の多様化に一役買っています。

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寿司・日本料理店業界では、コロナ禍の中で経営環境が厳しくなっているものの、M&Aを通じて新しいビジネスチャンスを模索しています。ひとつの動きとして挙げられるのが、テイクアウトやデリバリーなどの中食関連分野への進出や拡大です。

競合が多く単独での進出が困難な中食市場では、他社の買収によって素早く市場に参入し、競争力を向上させることが必要と言えます。また、互いに補完する関係にある同業者や飲食ブランドの買収も活発で、これによって業容の拡大やブランド戦略の深化を図ることが可能です。

さらに、飲食事業と関連性のある異業種企業の買収を通じて新規事業への進出も行われており、例えば和食店が旅館業へ進出するケースなどが見られます。

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寿司・日本料理店会社をM&Aで売却するときのメリットは多岐にわたります。以下では、具体的なメリットについて詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてください。

M&Aを通じて会社を売却すれば、経営者はその売却益を得ることができます。

この資金は新しい投資や事業展開の資源として活用可能で、企業の成長戦略や新しいビジネスチャンスへの対応が迅速になります。

経営が厳しい場合にも、M&Aによる売却は廃業を回避し、撤退資金の削減が可能です。これは、撤退する際にかかる費用を減らし、企業価値を最大限に引き出せる手段となります。

失敗からの再スタートをスムーズに行い、経営資源の最適化を図ることができるため、新しい方向へのシフトが容易になるでしょう。

M&Aによる売却を行うと、個人保証や担保などの負債から解放される場合があります。これにより経営者の財務リスクが軽減され、将来的な責任を回避することが可能です。

新たなビジネスチャンスへの動きが容易になることで、企業の柔軟な戦略展開が可能になり、経営の安定にも寄与します。

会社の売却がもたらす従業員の雇用の継続は、社会的な側面からも重要なメリットです。買収先企業が人材を評価し、業務を継続することによって、従業員のリストラや職を失うリスクを軽減することができるでしょう。

また、新しい経営体制のもとでキャリアの拡充やスキルアップのチャンスが増える可能性もあり、従業員にとっても前向きな変化を提供できることが期待されます。

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ここでは、実際に寿司・日本料理店業界におけるM&A・買収・売却事例を5つ紹介していきます。

2020年6月、東京一番フーズは、株式会社豊田と事業譲渡契約を締結し、寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部に関する事業を譲り受けました。

東京一番フーズグループは、食品業界において卸売から加工、養殖に至るまでの統合的な6次産業化を進展させています。この方針の下で、サプライチェーンの管理に関して業界で一流の水産企業への変革を目指しています。

新型コロナウィルスの影響により外食産業が劇的に変化した中で、豊田という企業とスポンサー契約を締結しました。この契約により、豊田が運営する首都圏の26店舗の寿司チェーン「寿し常」の事業を取得しました。

これにより、水産物の供給力の強化、効率的な供給チェーンの構築、競争力の向上が期待できます。加えて、強化された調達力により、他の飲食業者への水産物の販売やオンライン販売など、さらなる販売チャンネルの拡大にも寄与すると考えられます。


参考: 東京一番フーズによる豊田からの寿し常の買収

2020年2月、株式会社あさくまは、株式会社若竹の株式を取得して子会社化することに成功しました。

あさくまグループは、中部地方と関東地方で87店舗（フランチャイズ6店舗含む）を展開し、主にステーキハウスとして価値ある商品を提供しています。一方で、竹若社は東京都内で和食を主とした多岐にわたる飲食店を経営している企業です。

「あさくまのステーキ」と「竹若の寿司」が特化する分野での商品開発力の相乗効果により、新しい商品を提案し、新たな客層を拡大させる戦略が進展しています。お互いの強みを活かし、来店理由を創造し、売上の増加を目指すとしています。

参考: あさくまによる竹若の子会社化

2018年10月、ゼンショーホールディングスは、カナダ、オーストラリアにおいて寿司のテイクアウト店を展開するAdvanced Fresh Concepts Corp.（以下、AFC）の全株式取得し、子会社化することに成功しました。今回の子会社化は、グローバル展開を進め、業界でのトップを目指すとともに、事業の連携と拡大を図るものです。

AFCは、テイクアウト寿司市場で米国のトップブランドであり、約3,700店舗を有し、カナダとオーストラリアを合わせると4,000店舗以上を主にフランチャイズで運営している企業です。

今回の株式取得によって、この4,000店舗を超える強力なネットワークをグループに組み込むことで、さまざまな分野での相乗効果が期待されます。

具体的には、メニューの開発、食材の調達、物流、店舗運営、立地開発などにおける連携が見込まれ、業務の拡大と海外事業の成長を更に促進する方向で進めていくとしています。

参考: ゼンショーホールディングスによる米Advanced Fresh Concepts Corpの子会社化

2018年10月、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、100%子会社であるcreate restaurants NY Inc.を通じて、ニューヨークの日本食レストラン「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗について事業譲渡を受けることになりました。

「炙り屋錦乃介」（2005年６月オープン）および「蕎麦鳥人」（2007年12月オープン）というレストランは、マンハッタンの中心部に位置し、ニューヨーク市民から、日本料理の提供先として長年にわたって支持されています。

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、今回の事業譲受けは、国際市場への足がかりであると説明しています。

参考: クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる炙り屋錦乃介と蕎麦鳥人の買収

2014年1月、株式会社あみやき亭は、株式会社アクトグループの株式を取得して、子会社化することに成功しました。

あみやき亭は、焼肉ブランド「あみやき亭」と焼鳥ブランド「元祖やきとり屋美濃路」を運営している企業です。あみやき亭は、肉に対する深い知識と高いカット技術を活かし、愛知県と神奈川県に位置するセントラルキッチンから、新鮮な食材を毎日店舗へ供給することで、おいしい料理を低価格で提供する体制を築いています。

今回の子会社化以前にも、関東地域で焼肉ブランド「スエヒロ館」や「炭火焼肉かるび家」、レストラン「スエヒロ館」、居酒屋「楽市」を展開する「株式会社スエヒロレストランシステム」を子会社化しました。これにより、関東地域の郊外型店舗の増加、セントラルキッチンの効率向上など、多岐にわたる相乗効果を生み出しています。

一方、アクトは新宿など都心エリアで、寿司ブランド「すしまみれ」や焼肉ブランド「ブラックホール」など、計12店舗を展開している企業です。

今回の株式取得を通じて、都心マーケットへの展開に対する課題を克服し、東京都心エリアでのビジネスと店舗開発のノウハウを取り入れるとしています。
参考: あみやき亭によるアクトグループの子会社化

寿司・日本料理店業界におけるM&Aの成功には、細かな検討と戦略的な計画が不可欠です。以下のポイントが特に重要となります。

M&Aを成功させるためには、高い専門性や知識が必要とされます。成功に導くには、専門家に依頼するのが最善と言えるでしょう。

まずは、自社に適した専門家を選ぶことが大切であり、相談することから始まります。よく検討した上で、依頼先を決めることが大切です。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。
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売却条件を最初に明確に決めておくことは、スムーズな取引のために不可欠です。価格、支払い方法、引き渡し日など、細部にわたって事前に合意することで、後の交渉を円滑に進めることができます。

明確な条件設定は、双方の期待を一致させ、信頼を築く基盤ともなるでしょう。

自社の強みを明確化し、それを買収先に伝えることは、価値を高め、適切な評価を得るためのカギとなります。

自社の強みや潜在能力を的確に分析し、その情報を効果的に提供することで、買収先との認識のギャップを埋め、良好な取引関係を築くことができるでしょう。

このプロセスは、将来のビジョンの共有にもつながり、M&A成功への道を開く重要な要素です。

寿司・日本料理店業界におけるM&Aや事業譲渡は、グローバル化の波や競争の激化に伴い、近年活発化しています。

多くの企業は、市場の拡大や新たな顧客層の開拓、経営資源の最適化などを目的に、戦略的なM&Aや事業譲渡を進めています。

また、新たな価値創造やブランド力の強化を目指して、異業種との連携や、伝統と革新を融合させた新業態の開発も加速しています。こうした動きは、業界全体のサービス向上や多様化に寄与し、消費者にとってもより豊富な選択肢を提供していると言えるでしょう。

このような寿司・日本料理店業界のM&A・事業譲渡の動向は、今後も続くと見られ、業界の構造変化や成長を促す重要な要素となると考えられます。