廃業支援バイアウトとは!必要な手続きやその後の動きなども紹介

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

廃業支援バイアウトとは、新生銀行が提供する支援サービスの1つです。過剰債務の整理や必要資金の融資を行うことで、中小企業の再チャンレジを促します。本記事では、廃業支援バイアウトの必要な手続きやその後の動きについて解説します。

目次

  1. 廃業支援バイアウトとは
  2. 廃業支援バイアウトを実行する理由
  3. 廃業支援バイアウトの必要な手続き
  4. 廃業支援バイアウトのメリット
  5. 廃業支援バイアウト後の動き
  6. まとめ
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1. 廃業支援バイアウトとは

日本の高齢社会化が加速し、日本企業の経営者の年齢ピークは66歳前後(中小企業庁調べ)まで上がっています。経営者の引退適齢期は70歳前後といわれているため、今後は数多くの経営者が引退することが想定されています。

しかし、後継者不在などの理由から事業承継が進まず、廃業危機に瀕する企業が増えています。廃業支援バイアウトは、経営課題を抱える中小企業を対象に経営支援を行って再起を促すための試みです。

廃業支援バイアウトとは、新生銀行が提案する新たな事業承継の方法です。金融グループならではの資金力で廃業危機にある会社の株式を買い取り、既存の事業承継とは異なる方法で会社や事業の廃業あるいは存続を図ります。

2. 廃業支援バイアウトを実行する理由

経営課題を抱える企業は、廃業支援バイアウトのサービスを受けることで課題を解決して、会社の存続を実現できる場合があります。廃業支援バイアウトは、主に以下のような理由がある企業が実行しています。

【廃業支援バイアウトを実行する理由】

  1. 後継者がいない
  2. 債務整理が難しい
  3. 廃業コストが高い

後継者がいない

廃業支援バイアウトを実行する理由1つ目は、後継者問題を抱えているためです。帝国データバンクの全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)によると、日本企業の後継者不在率は65.1%であることが判明しています。

経営者の高齢化かつ後継者不在の企業は事業承継計画を立てられないため、経営上の危機を迎えているため、廃業支援バイアウトを実行して状況を改善しようという狙いがあります。

債務整理が難しい

廃業支援バイアウトを実行する理由2つ目は、債務整理が難しいためです。複数の債権者からの借入金がある場合、返済に追われて資金が枯渇して事業に支障が出る恐れがあります。

新生銀行の債権買い取りで債務を一本化して債務負担を適正な水準まで引き下げ、リスケジュールで無理のない返済計画を立てて再起を図ることができます。

廃業コストが高い

廃業支援バイアウトを実行する理由3つ目は、廃業コストを用意できないためです。廃業には、設備廃棄や退職金支給などのさまざまなコストが必要になるため、財務状況によってはその費用を用意することが難しい場合もあります。

廃業支援バイアウトでは、廃業コストの融資を受けることができます。廃業コストの融資を受けることでスムーズに廃業手続きを進めることができます。

【関連】廃業による従業員への解雇通知タイミングや退職金、年末調整、手当を解説!

3. 廃業支援バイアウトの必要な手続き

廃業支援バイアウトを実行するためには、以下の3つの手続きのなかから求める支援内容に沿った手続きを進めることになります。

【廃業支援バイアウトの必要な手続き】

  1. 株の買取による事業承継
  2. 債務の一本化適正水準への引き下げ
  3. 一時的な必要資金の融資

1.株の買取による事業承継

新生銀行による株式買取で事業承継を行う手続きです。株式譲渡によりオーナーから株式の譲渡を受けて、経営者の代わりに土地や建物などの不動産や棚卸資産の売却、債権回収などの整理を行います。

経営者は株式譲渡の時点で経営という立場から立ち退いて、個人保証・担保も外されます。株式譲渡では価値に応じた売却益を獲得することができるので、手元に一定の資産を残せる可能性があります。

最終的に廃業を視野に入れている手続きですが、一定の投資で再建が望める場合は事業の全部あるいは一部を譲渡して存続させるケースもあります。

2.債務の一本化適正水準への引き下げ

複数の債権者からの借入金があって債務が複雑化している場合、新生銀行による債権買取で債務を一本化させることができます。

債務を一本化させるとほかの債権者からの意見・主張がなくなり、新生銀行との話し合いだけでリスケジュールできるので、適正水準への引き下げも期待できます。

3.一時的な必要資金の融資

廃業ではさまざまな形で資金が必要になるので、廃業を決断しても廃業コストが足りずに手続きを進められないことがあります。

例えば、廃業では解雇する従業員の退職金を支払います。会社都合退職は高額の退職金を支払うので、積立が十分でない場合は、退職金を支払えずに廃業できないという事態も考えられます。

廃業支援バイアウトの一次的な必要資金の融資手続きを行えば、廃業コストの融資を受けて廃業手続きを進められるようになります。

【関連】廃業とは?閉店、倒産、休業との違いや理由、廃業を回避する方法を解説

4. 廃業支援バイアウトのメリット

廃業支援バイアウトを活用すると、さまざなメリットを得ることができます。特に影響が大きいメリットは以下の3つです。

【廃業支援バイアウトのメリット】

  1. 廃業手続きの手間を省ける
  2. 売却益を獲得できる
  3. 会社を存続できる場合もある

1.廃業手続きの手間を省ける

廃業支援バイアウトのメリット1つ目は、廃業手続きの手間を省けることです。経営者は新生銀行に株式譲渡することで会社の経営権を委託するので、以降は特別な手続きを行う必要がありません。

会社のために尽くしてくれた従業員への対応は経営者にとって茨の道です。適切な対応を取るためにも新生銀行に委ねて、廃業手続きを進めてもらうのも1つの選択肢です。

2.売却益を獲得できる

廃業支援バイアウトのメリット2つ目は、売却益を獲得できることです。新生銀行に事業承継する過程で株式譲渡を行うので、経営者が株式価値に応じた売却益を獲得することができます。

売却益は経営者(株主)の個人的な資金として自由に使えるので、リタイア後の生活資金や新事業の立ち上げ資金に活用できます。

3.会社を存続できる場合もある

廃業支援バイアウトのメリット3つ目は、会社を存続できる場合もあることです。新生銀行の廃業支援は基本的に廃業に向けた手続きですが、将来性・収益性のある事業の場合は、全部あるいは一部を存続させることがあります。

廃業支援バイアウトの会社存続に関しては確実性がありませんが、廃業を回避できる手段の1つとして検討の余地があるでしょう。

廃業を決める前にM&Aの検討がおすすめ

廃業支援バイアウトは廃業を決断した経営者に対する支援ですが、経営者には廃業ではなく会社の存続を目的としたM&Aを実施するという選択肢もあります。

M&Aで後継者や買い手をみつけることができれば、廃業を回避して会社の存続や従業員の雇用を維持することもできます。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模の案件を手掛けているM&A仲介会社です。中小企業のM&A仲介の豊富な実績があるので、後継者問題を抱えている中小企業の相談先として最適です。

当社は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

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5. 廃業支援バイアウト後の動き

廃業支援バイアウト後は、新生銀行によって廃業に向けての手続きが進められます。店舗閉鎖や在庫処分、従業員への給与・退職金、顧客・取引先への支払いなどを徹底して行い、廃業による影響を最小限に留めます。

過剰債務や後継者不在で事業承継が難しい場合、無理に事業を続けていると債務拡大や業績悪化などの事態に陥るリスクがあります。廃業手続きに支障がでる場合もあるので、早期段階で決断することも大切です。

廃業支援バイアウト後、新生銀行による再建が行われて会社や事業が存続するケースもあります。

過去の廃業支援バイアウトでは、不採算店舗の整理で黒字店舗にリソースを集中させ、従業員への承継を実現させた事例もあります。

6. まとめ

廃業は経営者にとって一大決心ですが、決意した後も廃業に向けて手続きを進める必要があります。新生銀行の廃業支援バイアウトであれば、複雑な手続きを任せることができます。

廃業の回避が難しい場合は、事態が悪化する前に早期決断することが大切です。廃業支援バイアウトは、その際の選択肢として検討の余地があるといえるでしょう。

【廃業支援バイアウトのまとめ】

  • 廃業支援バイアウトとは新生銀行が提案する新たな事業承継の方法
  • 廃業支援バイアウト後は廃業に向けて手続きが進められる

【廃業支援バイアウトを実行する理由】
  1. 後継者がいない
  2. 債務整理が難しい
  3. 廃業コストが高い

【廃業支援バイアウトの必要な手続き】
  1. 株の買取による事業承継
  2. 債務の一本化適正水準への引き下げ
  3. 一時的な必要資金の融資

【廃業支援バイアウトのメリット】
  1. 廃業手続きの手間を省ける
  2. 売却益を獲得できる
  3. 会社を存続できる場合もある

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