後継者探しの方法や成功ポイントを解説!後継者不足のオススメ相談先は?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、後継者探しをしている中小企業経営者の方のために、後継者選びの方法や成功ポイント、相談先について解説しています。後継者選びをする上で重要なポイント、後継者探しをする上でのおススメ相談先などを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。


目次

  1. 後継者不足になる原因
  2. 後継者探しの方法
  3. 後継者探しを成功させるポイント
  4. 後継者探しのおすすめ相談先
  5. まとめ
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1. 後継者不足になる原因

後継者不足になる原因

近年では、後継者不足に悩まされている中小企業が多く存在しています。当記事をご覧になっている方の中にも、「後継者となってくれる人材がいなくて、事業承継ができない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、後継者探し・後継者選びに苦戦している中小企業経営者の方のために、「後継者探しの方法」や「後継者選びのポイント」「後継者探し・後継者選びのオススメ相談先」などをまとめていきます。

「後継者探し・後継者選び」に話を進めていく前に、後継者不足に陥ってしまう原因について解説していきます。後継者不足の原因としては、主に以下の4点が挙げられます。

【後継者不足の原因】

  1. 親類に事業承継できない
  2. 個人経営のため従業員がいない
  3. 将来性がない
  4. 後継者探しのやり方が分からない

①親類に事業承継できない

国内にある企業のうち、99%以上が「中小企業」に当たります。中小企業の中には、家族経営や親族経営によって事業を運営しているケースも多く見られます。

家族経営・親族経営をしている場合には、経営者の子供や配偶者、親戚などを後継者として、「親族内承継」によって事業承継を実施することが多いです。

「親族内承継」を実施すれば、これまでも一緒に会社経営・事業運営をしてきた子供や配偶者に事業承継をするので、引き継ぎもスムーズに行うことができます。

しかし、後継者として選出した子供・配偶者・親戚から「後継者となることを断られる」ケースや、子供・配偶者・親戚に「中小企業の経営者としての資質・能力が無い」ケースにおいては、「家族内承継」が進まず、なかなか事業承継できない事態に陥ります。

②個人経営のため従業員がいない

国内にある中小企業では、「個人経営」によって運営されているものもあります。個人経営の場合、そもそも従業員がいません。経営者が事業承継の実施を考えるとき、後継者としての選択肢に挙がるのが「従業員」です。

従業員への事業承継は、親族内承継と同様、一から会社・事業の引継ぎをする必要が無いため、スムーズな事業承継が可能となります。

しかし、個人経営の場合には、後継者となり得る「従業員」がいないために、なかなか後継者探し・後継者選びが進まず、事業承継が上手くできない可能性があります。

③将来性がない

後継者不足に陥ってしまう原因の一つとして考えられるのが、後継者を探している中小企業に「将来性が無い」ということです。

会社・事業に将来性がなく、後継者として引き継いだ後に、上手く利益を挙げることができないと判断されてしまえば、後継者になりたいと考える人材は現れにくくなってしまいます。その結果、後継者探し・後継者選びにも苦戦してしまいます。

④後継者探しのやり方が分からない

後継者不足に陥ってしまう原因として考えられるものに「後継者探しのやり方が分からない」というものがあります。現在この記事をご覧になっていて、「後継者を探しているけれど、後継者探しの仕方が分からず困っている」という方もいるのではないでしょうか。

「後継者になりたい」と考えている人材がいても、「後継者探し」の仕方が分からないことで、結果的に良い後継者・人材に巡り合うことができず、事業承継が失敗に終わるケースもあります。そこで、以下の章でしっかりとした「後継者探しの方法」について解説します。

【関連】後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢まとめ!廃業・M&A・事業承継を比較!

2. 後継者探しの方法

後継者探しの方法

後継者を探しているけれど、適した後継者が見つけられなかったり、経営者としての資質・能力を持つ後継者選びができなたっかりする方のために、適切な「後継者探しの方法」をご紹介していきます。主な後継者探しの方法は以下の3つです。

【後継者探しの方法】

  1. 親類・従業員などに引き継ぐ
  2. 事業引継ぎ支援センターを利用する
  3. 後継者求人のマッチングサイトを利用する

①親類・従業員などに引き継ぐ

特に中小企業の経営者の方で、後継者を探している方は、「親類・従業員などに引き継ぐ」ことを検討してみましょう。中小企業では、しばしば「親族内承継」が実施されます。「親族内承継」とは、経営者の子供や配偶者、親戚を後継者として事業承継をすることです。

また、一緒に働いている従業員の中から後継者となる人物を指名し、事業承継をするケースもあります。後継者を探している方は、自分の親類や従業員の中に「後継者になりたい」と考えている人物はいないか、資質・能力がある人材はいないかを確認してみましょう

メリット

後継者選びの方法の一つである「親類・従業員に引き継ぐ方法」のメリットとしては、「スムーズな引継ぎが可能となる」というものが挙げられます。親類・従業員は、普段から一緒に仕事をしている相手です。

そのため、事業承継後の引継ぎもスムーズに行われ、会社経営に支障をきたさずに済みます。また、後継者になりたいと考えている親類・従業員や、後継者の資質がある親類・従業員を、早い段階から「後継者として教育する」ことも可能です。

早くから後継者として教育をしておけば、事業承継が行われた後も、同じビジョン・経営方針をもとに経営が進められ、他の従業員のモチベーション維持や取引先・顧客との関係性も維持できます。

デメリット

デメリットとして考えられるのは、「親類・従業員に引き継ぐ」という選択肢だけで後継者を探している場合、指名された人材が「後継者になりたい」と考えていなかった時に、新たな後継者候補がいなくなってしまい、事業承継が困難になるケースがあることです。

このデメリットを避けるためにも、後継者候補の人材に対して、あらかじめ「後継者になりたい」という意欲・願望はあるのかをチェックしておくことが大切です。

②事業引継ぎ支援センターを利用する

後継者を探している方は「事業引継ぎ支援センター」の利用を検討してみましょう。「事業引継ぎ支援センター」とは、後継者不足で悩んでいる中小企業に対して、第三者への事業承継を支援するための公的機関です。

「事業引継ぎ支援センター」は全国計7か所、相談窓口は各都道府県に設置されており、事業承継の支援や、事業承継に関する相談の受付を行っています。

「事業引継ぎ支援センター」は発足してからのおよそ4年間で、「約9,000件の相談・309件の事業引継ぎ」という実績があります。

また、「事業引継ぎ支援センター」では、「後継者人材バンク事業」というサービスが提供されています。「後継者人材バンク事業」とは、後継者を探している中小企業と、「後継者になりたい」と考えている起業家をマッチングするためのサービスです。

後継者を探している方は、この「事業引継ぎ支援センター」と「後継者人材バンク事業」を活用することで、事業承継に関する相談をすることができたり、後継者になりたいという人材を発見できたりします

メリット

「事業引継ぎ支援センター」は、国が運営する機関であるため、安心して後継者問題・事業承継に関して相談をすることができます

また、「事業引継ぎ支援センター」への相談は無料となっているため、後継者を探している方や後継者となりたい方は、気軽に相談することができます。相談件数や支援実績も豊富です。

デメリット

事業引継ぎ支援センターの「相談窓口」は、全国47都道府県の「各認定支援機関」に設置されています。「各認定支援機関」の多くが「各都道府県の代表的な商工会議所」です。

後継者を探している・後継者になりたい方の中で「後継者問題や事業承継に関して相談がしたい」という方は、相談窓口まで足を運ぶ必要があります

各都道府県に相談窓口が設置されているとはいえ、設置場所から離れた場所に住んでいる方にとっては、相談窓口まで足を運ぶのは非常に大変です。

また、「事業引継ぎ支援センター」自体は、事業引継ぎ支援サービスの需要が高い地域に限定されており、現在「事業引継ぎ支援センター」が設置されているのは、北海道・宮城・東京・静岡・愛知・大阪・福岡の全国計7か所となっています。

そのため、「事業引継ぎ支援センター」が設置されていない都道府県に住んでいる方は、上記7か所まで行かなければなりません。

③後継者求人のマッチングサイトを利用する

「後継者探しの方法」の一つに、「後継者求人のマッチングサイトを利用する」という方法が挙げられます。「後継者求人のマッチングサイト」とは、「『後継者を探している人』と『後継者になりたい人』をマッチングする(つなぐ)」ことを目的としたサイトです。

後継者不在によって、事業承継が危ぶまれている経営者の方は、「後継者求人のマッチングサイト」を活用することで、これまで関わりの無かった第三者の中から、自社の後継者になりたいと希望する人材を発見することができます。

メリット

「後継者求人のマッチングサイト」を使うメリットには、「場所に関係なく、後継者求人を全国各地から探すことができる」「条件に合った後継者を見つけることができる」というものがあります。

マッチングサイトなので、場所などに制限はなく、全国から「後継者になりたい」という人材を募集することが可能となります。また、マッチングサイトによっては、自分が希望する条件をあらかじめ設定しておき、その条件に見合った後継者を選択することができます。

デメリット

マッチングサイトの運営者によっては、あまり力が入れられていない「後継者求人のマッチングサイト」も存在します。

ユーザーのために運営されていないマッチングサイトを利用してしまうと、後継者になることを希望する人がおらず、いつまでたっても後継者となり得る人材が現れないケースもあります。

また、「後継者求人のマッチングサイト」は、利用するサイトによっては「費用が発生する」ケースもあります。後継者求人を募集する段階で費用が発生したり、事業の引継ぎが達成された段階で費用が発生したりします。

マッチングサイトを利用する場合には、どんな企業がマッチングサイトを運営しているのか、どのくらいの費用が必要になるのかをあらかじめ確認しておく必要があります。

【関連】中小企業庁「経営承継円滑化法」改正!事業承継の法律相談のオススメは?

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3. 後継者探しを成功させるポイント

後継者探しを成功させるポイント

続いて、「後継者探しを成功させるポイント」について解説していきます。後継者がなかなか見つからないからといって、闇雲に後継者探しをしたり、後継者をすぐに決めてしまうことは非常に危険です。

事業承継を成功させて、これまで成長させてきた会社・事業を守りたいという方は、以下のポイントを意識するようにしましょう。

【後継者探しを成功させるポイント】

  1. 後継者の選び方に気をつける
  2. 経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
  3. 時間をかけて親族へ承継する

①後継者の選び方に気をつける

近年では、後継者問題を解消しようと国が政策を打ち出したりするなど、後継者不足の解決・事業承継の支援体制が整ってきています。

上記でも解説したように、「事業引継ぎ支援センターの支援」を受けることができたり、全国各地に設置された「相談窓口」を利用して、専門家に後継者不足や事業承継に関する相談をすることもできます。

そのため、特に何も考えずに後継者探しをするのではなく、支援体制が整った機関や会社などを活用して後継者探しをするようにしましょう

国が運営している公的機関や、専門の資格を有するスタッフが在籍する会社を利用すれば、安心して後継者不足解消の支援を受けることができます。また、相談の返答も適切なものです。

一方で、会社経営に関する知識や、事業承継に関する知識がないまま、後継者探し・事業承継を進めてしまうのは非常に危険です。事業承継後の会社のためにも、体制の整った機関・会社を活用することをおススメします。

②経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用

後継者として選択する人物は、「経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材」であるべきです。「身近にいて、楽だから」などといった理由で、経営者としての資質・能力が伴っていない従業員や親族を後継者にしてしまうと、事業承継後の会社経営に不安が残ります。

身の回りに、経営感覚に優れた人や、しっかりとしたリーダーシップを発揮できる人がいない場合には、「事業引継ぎ支援センター」へ相談をしたり、「後継者求人のマッチングサイト」で希望の条件を設定するなどして、資質のある後継者を探すべきです。

③時間をかけて親族へ承継する

中小企業では、子供や配偶者、親戚などの「親族」と一緒に会社経営をしているというケースも珍しくありません。後継者を探しているならば、まずは一緒に働いている「親族」を後継者とすることを検討してみましょう。

後継者を親族の中から選んで「親族内承継」を実施すると、会社の従業員や取引先からの理解も得やすく、スムーズに事業承継を進めることが可能です。また、「親族内承継」することをあらかじめ決定しておけば、前もって後継者を教育することもできます。

4. 後継者探しのおすすめ相談先

後継者探しのおすすめ相談先

後継者探しを進めていく中で、疑問に感じること・不安に思うことが発生します。そのような場面では、専門知識や実績を持つ機関・会社に相談したいものです。そこで、後継者探しをする際におすすめの相談先をご紹介していきます。

これから後継者探しをする・事業承継を検討しているという方は、ぜひ参考にしてください。おすすめの相談先は、以下のものです。

①事業引継ぎ支援センター

まずおすすめの相談先は「事業引継ぎ支援センター」です。上記で説明しているように、「事業引継ぎ支援センター」は全国47都道府県に「相談窓口」を設置しています。これまでの相談実績は「9,000件」を超えており、信頼できる相談先と言えます。

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口20選!無料相談はできる?選び方も解説!

②後継者求人のマッチングサイト

後継者探しの相談先として「後継者求人のマッチングサイト」を挙げることもできます。マッチングサイトによっては「相談掲示板」などを設置して、ユーザーからの相談を受け付けているサイトもあります。

事業承継やM&A実績が豊富な専門家と提携しているマッチングサイトもあるため、的確な相談の答えを受けることが可能です。

以下のサイトは、おすすめの「後継者求人のマッチングサイト」です。

  • M&A総合研究所
  • TRANBI
  • Batonz
  • NEXT ONE

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

【M&A総合研究所】は、「M&A実績が豊富」・「業界最安水準の完全成果報酬精度」・「企業会計に強いスタッフが在籍」などの特徴を持つM&A仲介会社であり、M&A・事業承継マッチングプラットフォームです。

M&A・事業承継の仲介実績も多数あり、専門的知識を豊富に備えているスタッフが、あなたの「後継者探し」に関してフルサポートしてくれます。M&A総合研究所への相談は無料となっているので、「後継者問題を解消したい方」は、お気軽にご相談ください。また、プラットフォームでWEB上で後継者を探すこともできます。

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TRANBI

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出典: https://www.tranbi.com/

「TRANBI」は、登録ユーザー数はおよそ2万人、累計M&A件数は2,000件を超える、国内最大級の「事業承継・M&Aマッチングサイト」です。「TRANBI」は、事業承継・M&Aが成約するまで手数料がかかりません。

また、M&Aの実績・知識が豊富な専門家と提携しているため、安心して利用することができるマッチングサイトです。

Batonz

Batonz

出典: https://batonz.jp/

「Batonz」は、「アンドビズ株式会社」によって運営されている事業承継・M&Aプラットフォームです。ユーザー数は1万人を超えており、多くの金融機関や企業と提携を結んでいます。

運営会社の「アンドビズ株式会社」は、大手M&A専門会社である「日本M&Aセンター」のグループ会社であるため、安心して利用できます。

NEXT ONE

NEXT ONE

出典: https://www.nextone-ma.com/#NextOneTopLiverpoolTheme_wt499_block_wtMainContent_WebPatterns_wt155_block_wtColumn1_wtABOUT

「NEXT ONE」は事業承継・M&Aマッチングサイトで、会員登録することで、実績のあるM&A専門家と相談などのやり取りすることが可能です。事業承継・M&Aの「買手候補」は、提携金融機関やM&Aアドバイザーなどの専門家が探してくれます。

【関連】サイト売買(M&A)・M&Aマッチングサイト40選!

③M&A・事業承継の専門家

おすすめの相談相手として「M&A・事業承継の専門家」を挙げることもできます。「M&A・事業承継の専門家」とは「M&A仲介会社」「M&Aアドバイザリー」のことです。「M&A仲介会社」とは、文字通り「M&Aの仲介業務を専門とする会社」です。

「M&Aアドバイザリー」は、M&Aに関して専門的な知識を持つ専門家のことで、「ファイナンシャルアドバイザー(FA)」と表現されることもあります。

M&Aに関して専門的な知識や経験を持つ専門家に相談をすることで、深刻な後継者問題を解決できる可能性が高まります。

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M&A仲介会社の一つである【M&A総合研究所】は、M&A・事業承継の実績が豊富で、専任スタッフが一からサポートしてくれます

さらに、【M&A総合研究所】は相談が無料となっています。事業承継について・後継者問題について不安に感じている方は、M&Aの専門家である【M&A総合研究所】へ、お気軽にご相談ください。

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5. まとめ

まとめ

今回は、「後継者探しの方法や成功ポイント」について解説してきました。最後に、後継者探しの方法と成功させるポイントをまとめておきます。

【後継者探しの方法】

  1. 親類・従業員などに引き継ぐ
  2. 事業引継ぎ支援センターを利用する
  3. 後継者求人のマッチングサイトを利用する

【後継者探しを成功させるポイント】

  1. 後継者の選び方に気をつける
  2. 経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
  3. 時間をかけて親族へ承継する

また、後継者不足を解消し、事業承継を成功させるためには、自分一人で行動するのではなく、M&A・事業承継の専門家に相談・依頼することが大切です。後継者問題に直面されている方は、ぜひ当記事を参考に、適切な機関・会社に相談・依頼するようにしましょう。

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