後継者探しの方法や成功ポイントを解説!後継者不足のオススメ相談先は?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、後継者探しをしている中小企業経営者の方のために、後継者選びの方法や成功ポイント、相談先について解説しています。後継者選びをする上で重要なポイント、後継者探しをする上でのおすすめ相談先などを知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 後継者不足になる4つの原因
  2. 後継者を探す4つの方法
  3. 失敗も多い?後継者選びのトラブル4つ
  4. 後継者探しを成功させる3つポイント
  5. 後継者探しのおすすめ相談先
  6. まとめ
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1. 後継者不足になる4つの原因

後継者不足になる原因

近年では、後継者不足に悩まされている中小企業が多く存在しています。

「後継者となってくれる人材がいなくて、事業承継ができない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、後継者探し・後継者選びに苦戦している中小企業経営者の方のために、

  • 「後継者探しの方法」
  • 「後継者選びのポイント」
  • 「後継者探し・後継者選びのオススメ相談先」

などをまとめていきます。

まずは、後継者探し・後継者選びに話を進めていく前に、後継者不足に陥ってしまう原因について見ていきましょう。

後継者不足の原因としては、主に以下の4点が挙げられます。

  1. 親類に事業承継できない
  2. 個人経営のため従業員がいない
  3. 将来性がない
  4. 後継者探しのやり方が分からない

ここからはそれぞれの原因について詳しく解説していきますので、後継者探しをしようと考えている方は最初にチェックしてみてください。

原因1.親類に事業承継できない

まず1つ目の原因が親類に事業承継できないケースです。

親類から後継者を選出して引き継ぎしてもらいたいことを伝えたところ、後継者となることを断られるというのはよくあります。

場合によっては後継者としての資質や能力がなく頼りないことで選べないというケースもあるでしょう。

例えば、国内にある企業のうち、99%以上が中小企業に当たります。中小企業では、家族経営や親族経営によって事業を運営していることがほとんどです。

そこで事業承継を検討すると、自然に経営者の子供や配偶者、親戚などが後継者として挙げられるかと思います。これを「親族内承継」と呼び、会社経営や事業運営をしてきた子供や配偶者に会社を引き継いで残すことができるのです。

しかし、後継者として選出した子供・配偶者・親戚から「後継者となることを断られる」ケースや、子供・配偶者・親戚に「中小企業の経営者としての資質・能力が無い」ケースにおいては家族内承継が進まず、なかなか事業承継できない事態に陥ります。

このように、親類に承継できないことで後継者不足に悩まされているという人は多いのです。

原因2.個人経営のため従業員がいない

2つ目の原因が個人経営のため後継者となる従業員がいないケースです。

多くの場合、親類に後継者がいないときに検討するのがこの従業員への承継となります。これを『親族外承継』と呼び、従業員であれば会社のこともある程度わかっていますので、親族内にいい後継者がいない場合にも会社を残せるのです。

しかし国内にある中小企業ではそもそも従業員がいない場合や後継者として選べるほどの人材がいないことで後継者不足に陥ります。

特に、個人経営の場合には、後継者となり得る従業員が不足しやすく、なかなか後継者探し・後継者選びが進まず、事業承継が上手くできない可能性があるのです。

こうした背景から後継者不足はより深刻化していきます。

原因3.会社や事業に将来性がない

そもそも、会社や事業に将来性がなければ後継者となりたいと思える人が出てこないので後継者不足をより助長してしまいます。
 

例えば、後継者として引き継いだ後に、上手く利益を上げることができないと判断できる状態ではどのように感じるでしょうか。とても引き継ぎたいという気持ちにはなれないものです。

苦労するのがわかっていますから、親類や従業員から選出できる状態であっても快く受けてもらうことはできません

このような経営状態に問題があり、将来性がないと判断できるケースでは最適な人材が現れないことで後継者不足を引き起こすのです。

原因4.後継者探しのやり方が分からない

後継者不足に陥ってしまう原因として考えられるものに後継者探しのやり方が分からないというものがあります。

現在この記事をご覧になっていて、「後継者を探しているけれど、後継者探しの仕方が分からず困っている」という方もいるのではないでしょうか。

後継者になりたいと考えている人材がいても、後継者探しの仕方が分からないことで、結果的に良い後継者・人材に巡り合うことができずに事業承継が失敗に終わるケースもあります。

そこで、以下の章でしっかりとした後継者探しの方法について解説します。

【関連】後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢まとめ!廃業・M&A・事業承継を比較!

2. 後継者を探す4つの方法

後継者を探す4つの方法

後継者を探しているけれど、適した後継者が見つけられなかったり、経営者としての資質・能力を持つ後継者選びができないなどの悩みを解決するために、適切な後継者探しの方法をご紹介していきます。

主な後継者探しの方法は以下の4つです。

  1. 親類・従業員などに引き継ぐ
  2. 事業引継ぎ支援センターを利用する
  3. 後継者求人のマッチングサイトを利用する
  4. M&A仲介会社に相談する

わかりやすく解説するので、難しく考えずにまずは確認してみてください。

方法1.親類・従業員などに引き継ぐ

中小企業の経営者の方で、後継者を探している方は親類・従業員などに引き継ぐことを検討してみましょう。

中小企業では、しばしば親族内承継が実施されます。「親族内承継」とは、経営者の子供や配偶者、親戚を後継者として事業承継をすることです。しかし、後継者不足の原因に親類・従業員から選出できないというケースをお話しました。

では、どうするべきか。それは、正しく状態を説明して気持ちよく親類・従業員が引き継げる環境を整えることです。

断られてしまうには必ず原因があります。押し付けて無理やり後継者とする、自信がついていない状態でいきなり後継者として選ばれてしまうなどであれば、気持ちよく受けることはできません。

ですから、後継者として親類や従業員を検討しているのであれば、納得できるまで話し合いや経験できる環境を整えてから進めるべきです。

そうすることで、親類・従業員などに引き継ぎやすくなるはずですから、まずは検討してみると良いでしょう。

メリット

後継者選びの方法の一つである親類・従業員に引き継ぐ方法のメリットとしては、「スムーズな引継ぎが可能となる」というものが挙げられます。親類・従業員は、普段から一緒に仕事をしている相手です。

そのため事業承継後の引継ぎも早く、会社経営に支障をきたさずに済みます。また、後継者になりたいと考えている親類・従業員や、後継者の資質がある親類・従業員を、早い段階から「後継者として教育する」ことも可能です。

早くから後継者として教育をしておけば、事業承継が行われた後も、同じビジョン・経営方針をもとに経営が進められ、他の従業員のモチベーション維持や取引先・顧客との関係性も維持できます。

デメリット

デメリットとして考えられるのは指名された人材が「後継者になりたい」と考えていなかった時に、新たな後継者候補がいなくなってしまい、事業承継が困難になるケースがあることです。

このデメリットを避けるためにも、後継者候補の人材に対して、あらかじめ後継者になりたいという意欲・願望はあるのかをチェックしておくことが大切です。

方法2.事業引継ぎ支援センターを利用する

後継者を探している方は事業引継ぎ支援センターの利用を検討してみましょう。

事業引継ぎ支援センターとは、後継者不足で悩んでいる中小企業に対して、第三者への事業承継を支援するための公的機関です。全国計7か所、相談窓口は各都道府県に設置されており、事業承継の支援や、事業承継に関する相談の受付を行っています。

事業引継ぎ支援センターは発足してからのおよそ4年間で、約9,000件の相談・309件の事業引継ぎという実績がありますから、頼りになる存在です。

また、事業引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク事業というサービスが提供されています。後継者人材バンク事業とは、後継者を探している中小企業と、後継者になりたいと考えている起業家をマッチングするためのサービスです。

後継者を探している方は、この事業引継ぎ支援センターと後継者人材バンク事業を活用することで、事業承継に関する相談をすることができたり、後継者になりたいという人材を発見できたりします。

メリット

事業引継ぎ支援センターは、国が運営する機関であるため、安心して後継者問題・事業承継に関して相談をすることができます。

また、事業引継ぎ支援センターへの相談は無料となっているため、後継者を探している方や後継者となりたい方は、気軽に相談することができるでしょう。相談件数や支援実績も豊富ですから、不安なことなども一緒に相談してみてください。

デメリット

事業引継ぎ支援センターの相談窓口は、全国47都道府県の各認定支援機関に設置されています。各認定支援機関の多くが各都道府県の代表的な商工会議所です。

後継者を探している・後継者になりたい方の中で「後継者問題や事業承継に関して相談がしたい」という方は、相談窓口まで足を運ぶ必要があります

各都道府県に相談窓口が設置されているとはいえ、設置場所から離れた場所に住んでいる方にとっては、相談窓口まで足を運ぶのは非常に大変です。

また、事業引継ぎ支援センター自体は、事業引継ぎ支援サービスの需要が高い地域に限定されており、現在設置されているのは、北海道・宮城・東京・静岡・愛知・大阪・福岡の全国計7か所となっています。

そのため、事業引継ぎ支援センターが設置されていない都道府県に住んでいる方は、上記7か所まで行かなければならないことも知っておきましょう。

方法3.後継者求人のマッチングサイトを利用する

後継者探しの方法の一つに、後継者求人のマッチングサイトを利用するという方法が挙げられます。

後継者求人のマッチングサイトとは、後継者を探している人と後継者になりたい人をマッチングする(つなぐ)ことを目的としたサイトです。

後継者不在によって事業承継が危ぶまれている経営者の方は、この後継者求人のマッチングサイトを活用してみましょう。

そうすることで、これまで関わりの無かった第三者の中から、自社の後継者になりたいと希望する人材を発見することができます。

メリット

後継者求人のマッチングサイトを使うメリットには、場所に関係なく、後継者求人を全国各地から探すことができる」「条件に合った後継者を見つけることができるというものがあります。

マッチングサイトなので、場所などに制限はなく、全国から後継者になりたいという人材を募集することが可能となります。

また、マッチングサイトによっては、自分が希望する条件をあらかじめ設定しておき、その条件に見合った後継者を選択することができます。

デメリット

マッチングサイトの運営者によっては、あまり力が入れられていない後継者求人のマッチングサイトも存在します。

ユーザーのために運営されていないマッチングサイトを利用してしまうと、後継者になることを希望する人がおらず、いつまでたっても後継者となり得る人材が現れないケースも少なくありません。

また、後継者求人のマッチングサイトは、利用するサイトによっては費用が発生するケースもあります。後継者求人を募集する段階で費用が発生したり、事業の引継ぎが達成された段階で費用が発生したりするのです。

ですから、マッチングサイトを利用する場合には、どんな企業がマッチングサイトを運営しているのか、どのくらいの費用が必要になるのかをあらかじめ確認しておく必要があります。

【関連】中小企業庁「経営承継円滑化法」改正!事業承継の法律相談のオススメは?

方法4.M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談するのも方法として挙げられます。

なぜなら、専門家が揃っていることで後継者を探す手伝いから、M&A(会社売買)を利用した承継の方法までサポートやアドバイスを受けられるからです。

例えば、親類や従業員に後継者がいないとなるとどうするべきでしょうか。廃業しかないように感じますが、M&Aによって会社を第三者に売却して引き継いでもらうことができます。

そうすることで、買収した企業から後継者が選出されますから、わざわざ探す必要もありません。また、会社を売却した利益が手元に残るので引退後の生活にも余裕がでます。

以上のことからM&A仲介会社に相談するのも効果的というわけです。

もし、親族や従業員に後継者となり得る人材がいないことでお悩みでしたら『M&A総合研究所』へご相談ください。

M&Aに関する知識や経験が豊富なアドバイザーが、事業承継にまつわる悩みの解消に尽力いたします。相談料は無料となっておりますので、まずはお気軽にお声掛けください。

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ここまで、後継者を探す4つの方法をお話してきましたが、どの方法にも失敗のリスクが伴います。

そこで、失敗しないためにもよくあるトラブルを確認して、未然に防げるように動いてみてください。

3. 失敗も多い?後継者選びのトラブル4つ

会社の存続や成功を目指して後継者選びを行ったものの、失敗に終わってしまうというケースもあります。

後継者選びで起きやすいトラブルは、以下の4つです。
 

  1. 後継者選びに不満を持つ人が出る
  2. 後継者を決めたのに直前で断られる
  3. 債務や個人保証を引き継げない
  4. 引き継ぎ後に業績悪化が明らかになる

以下ではそれぞれのトラブルについて解説してくので、後継者選びでの失敗を防ぐためぜひチェックしてください。

トラブル1.後継者選びに不満を持つ人が出る

現経営者が後継者を決め、会社を引き継ぐことで事業承継を行うケースは非常に一般的です。

しかし複数の候補がいる中で後継者を決めると、後継者になれなかった人が不満を持ち会社を辞めたり、社内が険悪な雰囲気になってしまうこともあります。

特に親族内承継を考えている場合、親族同士で遺産相続の問題が発生しやすいため後継者の決定に不満を持つ家族が出てくる可能性が高いです。また現経営者の人柄や実力に惹かれ働いている方が多い場合、経営者が交代することを嫌がる社員が会社を退職してしまうことも考えられます。

後継者を選ぶときは経営者としての資質だけでなく、親族や従業員の感情や遺産相続問題にも目を向けることが大切です。

トラブル2.後継者を決めたのに直前で断られる

様々な人と相談し後継者を決めても、トラブルが起こるのを完全に避けることはできません。

特に親族、従業員への承継で起きやすいのが、せっかく後継者を決めたのに就任直前で断られてしまうという問題です。

「後継者として会社を継ぐと決めたはずなのにどうして」と感じる経営者は多いですが、後継者がイメージする社長像はそれぞれ異なります。後継者選びを終え、会社の引き継ぎに向けて教育をしていく中で「思っていたよりも社長業が難しそう」「自分には荷が重い」と就任を辞退する人は少なくありません。

直前になって後継者選びが白紙に戻ってしまわないよう、後継者に対しては社長としての仕事を分かりやすく丁寧に伝えることが大切です。

また今まで現経営者がやっていた仕事を一気に任せるのが不安な場合、経営幹部に一部の仕事を渡したり、社長を補佐する役割を追加したりするのも効果的でしょう。

トラブル3.債務や個人保証を引き継げない

会社の債務や個人保証を引き継いでもらうため、後継者選びをしたいと考えている経営者は少なくないはずです。

しかし個人保証などは元経営者を保証人としている債務なので、経営者が変わってもそのまま引き継げるわけではありません

個人保証の解消については、金融機関の判断によって引き継げるかどうかが変わります。「経営者保証のガイドライン」で個人保証を新経営者などに引き継ぐよう、金融庁が対策を進めていますが義務ではないので金融機関によっては引継ぎを拒否されることもあります。

個人保証が引き継げなかった場合、退職後も会社の業績が悪化すれば家や持っている不動産などを失う可能性があるのです。個人保証解消のため後継者探しをしようとしている方は、債務の今後について一度専門家に確認した方がよいでしょう。

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トラブル4.引き継ぎ後に業績悪化が明らかになる

新経営者が就任したのち、事前に知らされていなかった債務や業績の悪化が明らかとなりトラブルに発展するケースもあります。

後継者が見つからない状況が続くと、「会社には将来性があるから」「資産があるから債務もしっかり返済できるはず」などと良い面しか伝えず無理やり後継者を決める経営者も少なくありません

後のことは全て後継者に任せ会社を残したいと考えている経営陣がいる場合、都合の悪いことを隠し後を継がせるケースもあるのです。

しかし債務や業績の悪化を事前に知らされていなかった新経営者は、就任後「思っていた会社と違う」と戸惑うことになります。新経営者が債務や業績悪化を何とか出来るのであれば大丈夫ですが、多くの場合旧経営者や経営陣とトラブルになるでしょう。

会社の実態に関しては、良いことも悪いことも後継者に対してきちんと伝えることが大切です。

以上が、後継者選びで起きやすいトラブルでした。事業承継や後継者選びには多くの人の利害が関わるため、トラブルが深刻化しやすくなっています。後継者選びや会社の引き継ぎについては、M&A仲介会社など専門家の意見を聞きつつ外部の人への引き継ぎを含め様々な選択肢を検討していきましょう。

ここからは、後継者探しを成功させるポイントについて解説していきます。成功のコツを見て、会社の未来をより良いものにしていきましょう。

4. 後継者探しを成功させる3つポイント

後継者探しを成功させるポイント

続いて、後継者探しを成功させるポイントについて解説していきます。後継者がなかなか見つからないからといって、闇雲に後継者探しをしたり、後継者をすぐに決めてしまうことは非常に危険です。

事業承継を成功させて、これまで成長させてきた会社・事業を守りたいという方は、以下のポイントを意識するようにしましょう。

  1. 後継者の選び方に気をつける
  2. 経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
  3. 時間をかけて親族へ承継する

それぞれわかりやすく解説していきます。

ポイント1.後継者の選び方に気をつける

後継者の選び方は適当に探すのではなく、専門家などを頼り気をつけて進めてみてください

近年では、後継者問題を解消しようと国が政策を打ち出したりするなど、後継者不足の解決・事業承継の支援体制が整ってきています。

上記でも解説したように、「事業引継ぎ支援センターの支援」を受けることができたり、全国各地に設置された「相談窓口」を利用して、専門家に後継者不足や事業承継に関する相談ができるのです。

そのため、特に何も考えずに後継者探しをするのではなく、支援体制が整った機関や会社などを活用して後継者探しをするようにしましょう。

国が運営している公的機関や、専門の資格を有するスタッフが在籍する会社を利用すれば、安心して後継者不足解消の支援を受けることができます。また、相談の返答も適切なものです。

一方で、会社経営に関する知識や、事業承継に関する知識がないまま、後継者探し・事業承継を進めてしまうのは非常に危険です。事業承継後の会社のためにも、体制の整った機関・会社の活用を検討してみてください。

ポイント2.経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用

後継者として選択する人物は、経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材であるべきです。

「身近にいて、楽だから」などといった理由で、経営者としての資質・能力が伴っていない従業員や親族を後継者にしてしまうと、事業承継後の会社経営に不安が残ります。

身の回りに経営感覚に優れた人や、リーダーシップを発揮できる人がいないという場合には、事業引継ぎ支援センターへ相談をしたり、後継者求人のマッチングサイトで希望の条件を設定するなどして、資質のある後継者を探してみてください。

自身の経営理念まで理解してくれる後継者を選ぶことができれば、失敗をなくせるはずです。

ポイント3.時間をかけて親族へ承継する

親族に承継したいと検討しているのであれば、焦らず時間をかけていくべきです。

親族だから大丈夫だと思っていても、いきなり声を掛けられては不安が残ります。また、知らないことが多いのに、すべてをいきなり任せるというのは非常にリスクが高いです。

ですから、仕事に一緒に入って覚えてもらう、取引先などにも紹介していくなど安心して引き継げる状態を時間をかけてでも作り上げる必要があります。

中小企業では、子供や配偶者、親戚などの親族と一緒に会社経営をしているというケースも珍しくありません。後継者を探しているならば、まずは一緒に働いている親族を後継者とすることを検討してみると良いでしょう。

5. 後継者探しのおすすめ相談先

後継者探しのおすすめ相談先

後継者探しを進めていく中で、疑問に感じること・不安に思うことが発生します。そのような場面では、専門知識や実績を持つ機関・会社に相談したいものです。そこで、後継者探しをする際におすすめの相談先をご紹介していきます。

  1. 事業引継ぎ支援センター
  2. 後継者求人のマッチングサイト
  3. M&A・事業承継の専門家

これから後継者探しをする・事業承継を検討しているという方は、ぜひ参考にしてください。

相談先1.事業引継ぎ支援センター

まずおすすめの相談先は事業引継ぎ支援センターです。

事業引継ぎ支援センターは全国47都道府県に「相談窓口」を設置しています。これまでの相談実績は9,000件を超えており、信頼できる相談先と言えるでしょう。

【関連】事業承継の相談相手・相談窓口20選!無料相談はできる?選び方も解説!

相談先2.後継者求人のマッチングサイト

後継者探しの相談先として後継者求人のマッチングサイトを挙げることもできます。

例えば、事業承継やM&A実績が豊富な専門家と提携しているマッチングサイトだと、的確な相談の答えを受けることが可能です。他にも、相談掲示板などを設置して、ユーザーからの相談を受け付けているサイトもあるので探してみるのも良いでしょう。

代表的な後継者求人のマッチングサイトは以下のようなものがあります。

  • M&A総合研究所
  • TRANBI
  • Batonz
  • NEXT ONE

それぞれ簡単にお説明していきますので、選ぶときの参考にしてみてください。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所』は「M&A実績が豊富」・「業界最安水準の完全成果報酬精度」・「企業会計に強いスタッフが在籍」などの特徴を持つM&A仲介会社であり、M&A・事業承継マッチングプラットフォームです。

M&A・事業承継の仲介実績も多数あり、専門的知識を豊富に備えているスタッフが、あなたの「後継者探し」に関してフルサポートいたします。相談は無料となっているので、後継者問題を解消したい方は、お気軽にご相談ください。

また、プラットフォームでWEB上で後継者を探すことも可能です。小規模な事業承継にも対応していますので、お気軽なお声掛けをお待ちしております。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

TRANBI

TRANBI

出典:https://www.tranbi.com/

「TRANBI」は、登録ユーザー数はおよそ2万人、累計M&A件数は2,000件を超える、国内最大級の「事業承継・M&Aマッチングサイト」です。「TRANBI」は、事業承継・M&Aが成約するまで手数料がかかりません。

また、M&Aの実績・知識が豊富な専門家と提携しているため、安心して利用することができるマッチングサイトです。

Batonz

Batonz

出典:https://batonz.jp/

「Batonz」は、「アンドビズ株式会社」によって運営されている事業承継・M&Aプラットフォームです。ユーザー数は1万人を超えており、多くの金融機関や企業と提携を結んでいます。

運営会社の「アンドビズ株式会社」は、大手M&A専門会社である「日本M&Aセンター」のグループ会社であるため、安心して利用できます。

NEXT ONE

NEXT ONE

出典:https://www.nextone-ma.com/#NextOneTopLiverpoolTheme_wt499_block_wtMainContent_WebPatterns_wt155_block_wtColumn1_wtABOUT

「NEXT ONE」は事業承継・M&Aマッチングサイトで、会員登録することで、実績のあるM&A専門家と相談などのやり取りすることが可能です。事業承継・M&Aの「買手候補」は、提携金融機関やM&Aアドバイザーなどの専門家が探してくれます。

【関連】サイト売買(M&A)・M&Aマッチングサイト40選!

相談先3.M&A・事業承継の専門家

おすすめの相談相手としてM&A・事業承継の専門家を挙げることもできます。

M&A・事業承継の専門家とは「M&A仲介会社」「M&Aアドバイザリー」のことです。M&A仲介会社とは、文字通り「M&Aの仲介業務を専門とする会社」となります。

M&Aアドバイザリーは、M&Aに関して専門的な知識を持つ専門家のことで、ファイナンシャルアドバイザー(FA)と表現されることもあります。

事業承継やM&Aを行いたいと考える会社は多数ありますが、買い手探しから契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。特に異業種から後継者を選ぶ場合、業務のやり方や会社文化の違いからトラブルが起こってしまうことも少なくありません。

事業承継や後継者選びに関して専門的な知識や経験を持つ専門家に相談をすることで、会社の問題を解決できる可能性が高まります。

M&Aに少しでも興味があるなら、最初にM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
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6. まとめ

今回は、「後継者探しの方法や成功ポイント」について解説してきました。最後に、後継者探しの方法と成功させるポイントをまとめておきます。

【後継者探しの方法】

  1. 親類・従業員などに引き継ぐ
  2. 事業引継ぎ支援センターを利用する
  3. 後継者求人のマッチングサイトを利用する

【後継者探しを成功させるポイント】

  1. 後継者の選び方に気をつける
  2. 経営感覚やリーダーシップなどに優れた人材を登用
  3. 時間をかけて親族へ承継する

また、後継者不足を解消し、事業承継を成功させるためには、自分一人で行動するのではなく、M&A・事業承継の専門家に相談・依頼することが大切です。後継者問題に直面されている方は、ぜひ当記事を参考に、適切な機関・会社に相談・依頼するようにしましょう。

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