新型コロナで事業承継・譲渡が急増？買い手はいる？【失敗事例あり】

新型コロナウィルス感染拡大により、世界中の経済活動が停滞しています。日本も例外ではなく、中小企業を中心に甚大な被害を与えており、コロナ被害が深刻な企業では廃業・倒産を選択するケースも増えています。

その一方で、事業承継・事業譲渡でコロナ危機を乗り切ろうとする企業の姿もあります。経済回復の見通しが立たないなか、生き残りをかけた経営戦略が注目されています。

新型コロナで企業が受けている被害はさまざまですが、事業承継・事業譲渡が増える直接的な要因はいくつかに絞られます。特に大きな影響を与えているものは以下の3点です。

【新型コロナで事業承継・事業譲渡が増える理由】

1. 新型コロナによる中小企業への影響を与えた
2. 新型コロナは後継者問題を深刻にした
3. 新型コロナによる補助金制度に注目が集まる

新型コロナの被害影響が特に大きいのは中小企業です。感染拡大対策や緊急事態宣言の発令によって事業活動に大きな支障が出ており、業種によっては売上90%減という深刻な被害例も見受けられます。

また、元から経営状態が芳しくなく、廃業や事業承継・事業譲渡を検討していた中小企業の引き継ぎタイミングが早まったともみられています。

大手と比較すると企業の体力も少ない中小企業は、コロナが長引くほど危機的状況に追い込まれてしまう特徴もあります。

新型コロナの影響により事業の先行きが不安になることで、事業を引き継いでくれる後継者を探しにくくなる問題もあります。

コロナ以前より、中小企業の後継者問題が危ぶまれており、M&Aによる事業承継を進める中小企業も多かったですが、今回の新型コロナの影響で事態はさらに深刻化しています。

観光業界や飲食業界などは、コロナが回復した後も需要回復に時間がかかるという見込みもされていて、中小企業や個人事業の引き継ぎ先が全くみつからない状態となっています。

新型コロナ対策の一環として、中小企業の引き継ぎを支援する補助金制度「経営資源引継ぎ補助⾦」が成立しました。

経営資源引継ぎ補助⾦とは、事業承継・事業譲渡の際に専門家に支払う手数料の一部を国が負担してくれる制度です。

この補助金制度を活用すると、事業承継・事業譲渡で獲得する売却額を多く残せるようになります。債務の弁済や生活資金にあてる余裕も生まれやすくなるため、事業承継・事業譲渡のハードルを大きく下げてくれる補助金制度に注目が集まっています。

結論からいうと、新型コロナ禍の事業承継・事業譲渡に買い手がみつかる可能性は高いです。リスクを伴う買収にコロナという不確定要素が加わり買収の動きは弱まる見方がされる一方、積極的な買収姿勢を崩さない買い手も存在します。

その理由は、買い手にとって買収の選択肢が増えていることにあります。多くの売り手が事業承継・事業譲渡を検討することで売却案件が豊富になり、経営戦略が練りやすくなっていると捉えることができます。

詳細な成約件数はまだ明らかになっていませんが、新型コロナ禍にあっても前向きな姿勢を維持し続ける売り手と買い手によって複数の案件が成立しています。

コロナという要因だけで、事業承継・事業承継が成立しなくなることはないといってよいでしょう。

東京商工リサーチの「新型コロナウイルス関連倒産状況」によると新型コロナ関連の経営破綻件数は全国170件(5月21日時点)とされています。件数は2月から増え続けており、5月は100件を超す勢いであることも判明しています。

このなかで特に波紋を呼んだのは、歌舞伎座前の弁当屋「木挽町辨松」の廃業です。2019年の夏頃から投資負担に悩みを抱えており後継者・譲渡先を探していましたが、今回のコロナによる影響の深刻化で後継者探しを断念し、152年の歴史に幕を閉じることとなりました。

通常時であれば後継者探しを行う時間的な余裕もありましたが、設備の老朽化・後継者難・コロナによる歌舞伎座休演など、いくつもの要因が重なったことが決定だとなりました。

新型コロナ禍で事業承継・事業譲渡を進める際は、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。ここでは、成功率を高めるためのポイントをそれぞれ解説します。

【新型コロナ禍でも事業承継・事業譲渡を成功させるポイント】

1. 中小企業庁による支援を活用する
2. 活用できる各行政の制度を調べる
3. 事業承継・譲渡戦略を入念に練る
4. 相談できる専門家などを調べる
5. 事業承継・譲渡のタイミングをみる

まずは、中小企業庁による補助金制度の活用することです。中小企業の引き継ぎ支援を目的とした「経営資源引継ぎ補助⾦」を活用することにより、事業承継・事業譲渡の成功率を大幅に上げることができます。

現段階では公募されておらず開始時期も未定ですが、4月30日に閣議決定されたものであり、実施自体は確定しています。

事業承継・事業譲渡の交渉と同時に補助金制度の準備も進めておくと、円滑に進めることが可能です。

コロナ対策の一環として数々の支援制度が打ち出されています。中小企業・小規模事業者向けの制度は5つあります。

事業承継・事業譲渡に直接関わるものではありませんが、事業活動を行ううえで活用できるものばかりであるため、積極的に利用を検討するとよいでしょう。
 

新型コロナ禍で事業承継・事業譲渡をする際は、入念な戦略が大切です。コロナという特別な状況においても、事業シナジーを発揮できることを買い手側に分かりやすく伝える必要があります。

強み・魅力をリストアップしてまとめておくと、より多くの買い手側にアピールできて事業承継・事業譲渡の成功率を高めることに繋がります。

また、買い手側は潜在的リスクを排除するため、デューデリジェンスを徹底して行います。この際に簿外債務がみつかると交渉が滞ってしまう可能性があるので、簿外債務を事前にチェックしておき資料としてまとめておくことが大切です。

新型コロナ禍の事業承継・事業譲渡は、難しい判断を迫られることも多いでしょう。当事者間で進めようとするとトラブルの発生も想定されるため、事業承継・事業譲渡の専門家のサポートを受けることをおすすめします。

事業承継・事業譲渡のサポートを行っている機関・企業はさまざまな種類がありますが、おすすめの相談先はM&A仲介会社です。

M&A・事業承継・事業譲渡の専門家であり、新型コロナ禍にあっても業務体制を維持しているところが多いです。

事業承継・事業譲渡のタイミングを見計らうことも大切です。新型コロナの影響はさまざまであり、例えば、政府により出される緊急事態宣言は、業種によっては事業活動に大きく関わります。

現在は解除の方向に進んでいますが、いつ状況が悪化して自粛が厳しくなるか分かりません。早期の行動も大切ですが、時には長期的な視野をもってタイミングをみることも重要です。

新型コロナ禍で事業承継・事業譲渡を成功させるためにはいくつものポイントがあります。全てのポイントを押さえながら確実に進めるためには、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&Aを中心に請け負っているM&A仲介会社です。事業承継・事業譲渡のご相談も受けており、新型コロナ禍においても一貫した業務体制を維持しています。

さまざまな業種で成約実績を有しており、案件ごとにアドバイザーが担当につき丁寧にサポートいたしますので、安心してお任せいただけます。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時お受けしていますので、事業承継・事業譲渡をご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

今回は、新型コロナによる事業承継・事業譲渡の影響について解説しました。影響が大きいのは特に中小企業であり、後継者問題が加速した企業は事業承継・事業譲渡に前向きな姿勢をみせています。

日本国内の感染拡大は収まりつつありますが、中小企業や個人事業者の受けたダメージが回復するまでには長い時間がかかります。選択肢の1つとして事業承継・事業譲渡も検討しておくと、今後も立ち回りやすくなるでしょう。

【新型コロナで事業承継・事業譲渡が増える理由】

1. 新型コロナによる中小企業への影響を与えた
2. 新型コロナは後継者問題を深刻にした
3. 新型コロナによる補助金制度に注目が集まる

1. 中小企業庁による支援を活用する
2. 活用できる各行政の制度を調べる
3. 事業承継・譲渡戦略を入念に練る
4. 相談できる専門家などを調べる
5. 事業承継・譲渡のタイミングをみる