旅行会社・旅行代理店業界のM&A・事業承継の動向は？最新事例やM&Aの相場まで解説！

旅行会社・旅行代理店とは、旅行者と事業者を仲介するサービスを提供する会社・店舗のことです。事業者とは、宿泊施設や交通機関などをさします。提供する業務内容には、ホテル・旅館・宿泊施設の予約や宿泊券の販売、旅行の企画・手配、交通機関の乗車券販売などがあります。

旅行会社・旅行代理店業界は、ホテル・航空会社などから部屋・座席を仕入れてツアーの形にまとめて、自社店舗やインターネットサイト、旅行代理店業を通して商品を販売するのが一般的です。

商品を開発する過程で、テーマパーク・レジャー施設・商店街・土産物店・地域の特産物を製造するメーカー・地方自治体など、幅広いネットワークで詳細な連携を求められることが多い特徴があります。

旅行会社・旅行代理店のM&A動向を理解するためにも、旅行会社・旅行代理店を取り巻く環境がどのように変化しているのか把握することが大切です。ここでは、旅行会社・旅行代理店業界の現状を説明します。

観光庁によると、2023年度における主要旅行会社（43社、グループ）の取扱高合計は3兆6,337億円で、前年度比24.8%増加しました。コロナ前の2019年度の79.5％と、ほぼ8割まで回復している状況です。

上記のうち国内旅行は2兆3,559億円で、前年度比1.5%減、2019年度の92.2％という水準でした。

海外旅行は1兆699億円で、前年の役2.4倍に増加し、2019年度の59.7%と、6割まで回復しています。

JTB総合研究所が実施した「新しい技術やサービスの広がりとライフスタイルに関する調査」の結果によると、この3年間で旅行のスタイルが大きく変わっていることが明らかになりました。

情報収集の面では「旅行中に現地の情報を検索する」（40.5％）が最も増加し、予約や購入では「スマホで予約する」（33.2％）や「インターネットで旅行商品を買う」（28.9%）が増加しています。

特に注目されるのは、「宿泊施設と交通手段を別々に自分で購入していく旅行」（24.0%）が増えていることです。これは、個人が自由に旅行を計画するスタイルが増加していることを示しています。

現在の旅行者にとって、デジタルツールは不可欠な存在となっています。観光産業は急速に変化しており、新しいサービスを提供するスタートアップ企業も増加しています。この激しい競争の中で生き残るためには、常に変化を見据えてサービスを進化させ、成長し続けることが求められます。

2023年のインバウンドは、コロナ禍から劇的に回復しました。訪日外国人旅行者数は2019年比で21.4％減の2507万人となり、コロナ前の約8割の水準まで回復しました。

国が重点市場とする23カ国・地域のうち、中国の回復は遅れていますが、8カ国・地域では年間で過去最高の訪日者数を記録しました。また、訪日外国人旅行消費額は2019年比で9.9％増の5兆2923億円となり、円安や物価高の影響を受けながらも過去最高を達成しました。

訪日外国人旅行者数は、2019年に3188万人と過去最高を記録しましたが、コロナ禍で2020年には412万人、2021年には25万人、2022年には383万人にまで減少しました。2022年10月に水際対策が大幅に緩和され、2023年4月に撤廃されると、国際線の復便・増便が進み、急速に回復しました。

参考：観光経済新聞「インバウンドV字回復 2023年訪日2507万人、コロナ前の8割に 消費額5兆円、過去最高」

旅行業界は、コロナ禍や社会情勢の変化によって顧客ニーズが多様化し、市場競争が激化しています。特にインターネットの普及により、個別に計画する旅行が増え、オンライン・トラベル・エージェンシー（OTA）が台頭しています。

これにより、従来型の旅行会社はサービスのデジタル化と顧客対応の多様化が求められます。

同時に、旅行業界は深刻な人手不足に直面しています。コロナ禍での離職率の増加と人件費抑制が要因で、需要回復に伴い適切な人員の確保が困難です。この問題は、厳しい労働条件や低賃金、不安定な雇用形態なども影響しています。

さらに、テレワークの導入により業務の属人化が課題となっています。特定の人だけが業務内容を把握している状況が生じやすく、情報共有が難しくなることで、業務の停滞や顧客対応の遅延が発生するリスクがあります。

これらの課題を克服するためには、テレワーク環境の整備と情報共有の強化が必要です。

ホテル・旅館の事業譲渡・事業売却の流れやチェック項目については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここからは、旅行会社・旅行代理店におけるM&Aの動向を解説します。旅行会社の買収・売却を検討されている方は、旅行業界のM&A動向を知ることで、より適切なM&A戦略を行える可能性が高まります。

旅行業界のM&A動向として注目すべき点は、大手旅行代理店同士の事業提携が活発化していることです。旅行業界は市場参入しやすく、インターネット予約など、旅行者にとって便利なインフラが整備されています。

これにより、旅行会社・旅行代理店のような仲介業務の需要が減少し、それに合わせて、旅行会社・旅行代理店の収益も減少している現状です。状況を打破するために、大手旅行代理店同士が事業提携する流れが増えています。

旅行業界におけるM&A動向の1つが、大手旅行会社による旅行代理店の買収です。近年は、旅行者の旅先における需要に変化が生じています。

大手旅行会社は、需要の変化に柔軟に対応することを目的に、独自のサービスを展開する旅行代理店をM&Aにより買収するケースが増えている状況です。

旅行会社・旅行代理店のM&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

旅行会社・旅行代理店がM&Aを実施して、旅行会社を買収したり売却したりする際のメリットを解説します。

M&Aを実施して旅行会社の買収・売却を検討されている方は、どのようなメリットを得られるのか確認してください。

まずは、M&Aによって会社を売却する側のメリットを解説します。売却する側のメリットは、以下の4点です。

• 資本力による安定経営
• 後継者問題の解決
• 従業員の雇用維持
• M&Aによる売却益

売却側は、M&Aによって自社を大手旅行会社に売却することで、大手旅行会社の資本力により安定した経営が実現するメリットがあります。

参入障壁が低く競合他社が多数いる旅行業界で、中小企業にとって収益を伸ばすことは難しい状況です。M&Aで大手旅行会社の傘下に入れば、大手企業が持つ資本力により自社の収益拡大が期待できます。

現在は、中堅・中小企業経営者の高齢化と人材不足が影響した後継者不足によって、事業承継問題が深刻化している状況です。M&Aによって会社を売却すれば、中堅・中小企業は自社の後継者問題を解決できます。

後継者不足や競合他社の増加が影響して、廃業を余儀なくされる中堅・中小企業が増えています。対策を講じないままでいると、会社で働く従業員は雇用を失ってしまう可能性があります。

M&Aを実施して、自分の会社を大手企業に売却すれば、従業員の雇用を維持できます。

売却側がM&Aで会社売却・事業譲渡するメリットの1つに、M&Aによる売却益を期待できる点が挙げられます。特に売却側企業の経営者には、創業者利益を獲得できるチャンスです。

続いて、M&Aによって会社を買収する側のメリットを3つ解説します。M&Aによる企業買収・事業譲受を検討されている方は、参考にしてください。

• 優秀な人材の確保
• スムーズな事業展開
• 事業スケールの拡大

M&Aによって会社を買収すると、優秀な人材を確保できます。旅行業界は、競合他社の増加・旅行者の需要における変化などが影響しており、事業再編が必要な状況です。

厳しい環境にある旅行会社は、優秀な人材を確保して自社の事業をよりスピーディに変化させるとよいでしょう。

旅行者の需要が変化しやすい昨今は、スムーズな事業展開が必要不可欠です。

M&Aを実施して、他の旅行会社・旅行代理店を買収したり、海外の旅行会社を買収したり、旅行業界とは異なる業界の企業を買収したりすることで、スムーズな事業展開の実現が期待できます。

特に異なる業界の企業を買収すると、旅行者へ新たな付加価値を提供できる可能性が高まります。

M&Aによって企業を買収したり事業譲受したりすると、事業スケールを拡大できるメリットがあります。海外の旅行会社や他業界の企業を買収できれば、自社の旅行事業をより幅広い顧客に提供できる機会が増えます。

この章では、旅行会社・旅行代理店のM&A成功事例を紹介します。

エアトリは、2024年4月30日にGROWTHを子会社化しました。

エアトリは、旅行事業やITオフショア開発事業、訪日旅行事業、メディア事業など幅広い事業を手掛けています。GROWTHは、マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム『JOB DESIGN』を展開し、インターネット広告事業やブランド事業を行っています。

今回の株式取得により、エアトリは新たに「マッチングプラットフォーム事業」を開始し、グループの11事業目として位置付けました。今後は、この事業をマーケティング以外の領域にも拡大する予定です。

エアトリグループとのシナジーを活かし、事業成長を図るとともに、「エアトリ5000」の早期達成を目指します。また、GROWTHは将来的な上場を視野に入れ、エアトリのサポートを受けながら準備を進める予定です。

株式会社令和トラベル（東京都渋谷区）は、2023年12月20日に取締役会で決定し、ハワイ・ホノルルにあるAloha7 Inc.（以下「A7」）の全株式を株式会社旅工房から取得し、完全子会社化することを発表しました。

令和トラベルは、総合旅行代理店事業を展開し、海外旅行予約アプリ『NEWT（ニュート）』を運営しています。

A7は、1973年に米国で設立され、ハワイ州で旅行業（ツアーオペレーター）を行っています。

令和トラベルは、『NEWT』を運営する中で、A7をグループに加えることで、通常は長期間を要する各ホテルとの提携関係を迅速に築けると判断し、今回の決定に至りました。

KNT-CTホールディングスは、2023年7月1日にコスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を約128,300千円で取得し、完全子会社化しました。

KNT-CTホールディングスは、旅行会社、介護、商事・保険、労働者派遣など多岐にわたる事業を展開するグループの経営管理を行っています。同社は、旅行商品の販売において紙媒体とデジタルの融合を目指し、シナジー効果を高める方針です。

コスモポリタン・クリエイティブ・ラボは、広告やカタログ、書籍の企画・制作・印刷・販売を行う会社です。

今回のM&Aにより、KNT-CTホールディングスは、コスモポリタン・クリエイティブ・ラボのノウハウを活用し、紙媒体の品質向上とデジタルコンテンツの強化を図ります。

2022年4月、星野リゾートはKabuK Styleとの間で資本業務提携を締結しました。星野リゾートは、本社を長野県北佐久郡軽井沢町に置く総合リゾート運営会社です。対するKabuK Styleは、毎月定額で世界中の宿泊施設に滞在できるサブスクリプションサービスを提供しています。

本件M&Aの主な目的は、新たな旅行市場の創造です。星野リゾートは、KabuK Styleが取り組むビジネスモデルが新たな旅行市場を創造していることに共感し、提携の実施を決めています。

エイチ・アイ・エスは、連結子会社であるHTBエナジーの全株式を譲渡することを決定しました。これにより、HTBエナジーはエイチ・アイ・エスの連結対象グループ会社から外れることになります。譲渡先は現在非公開です。

エイチ・アイ・エスは旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、エネルギー事業などを展開していますが、HTBエナジーの電力小売事業は継続的な赤字を抱えていました。このため、エイチ・アイ・エスは再建には時間がかかると判断し、HTBエナジーの事業に精通した第三者に事業を託すことを決定しました。

2021年12月、IBJは自社の完全子会社であるかもめの株式すべてを旅行会社を経営する個人に譲渡しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

売却側のIBJは、東京都新宿区に本社を置く、結婚相談所・婚活パーティー・婚活サイト・結婚相談所プラットフォームなどを運営する企業です。かもめは、大手旅行店がカバーしないエリアを中心とした海外旅行事業を展開しています。対する買収側は、風の旅行社・ピースインツアーを経営する個人です。

本件M&Aにより、買収側では、コロナ禍が長引いて旅行事業の収益回復および中核事業である婚活事業とのシナジー創出が困難となる状況で、事業価値存続のために旅行産業で豊富なノウハウ・事業基盤を持つ経営者にかもめを委ねることに成功しています。

2021年6月、令和トラベルはベンチャーキャピタル数社などを引受先として第三者割当増資を実施しました。本件M&Aの取得価額はおよそ22.5億円です。

令和トラベルは、海外旅行事業を展開するデジタルトラベルエージェンシーです。本件M&Aの引受先であるジャフコグループ、ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド、アカツキは、それぞれベンチャーキャピタルです。

本件M&Aにより、令和トラベルでは、旅行業務プロセスのDX推進とエンジニアの採用強化、マーケティングの拡大などを図っています。

2021年6月、KNT-CTホールディングスは、近鉄グループホールディングス、あかり、まつかぜなどを引受先とする第三者割当増資を実施しました。本件M&Aの取得価額はおよそ400億円です。KNT-CTホールディングスは、東京都新宿区に本社を置く日本の株式会社で、近鉄グループにおいて旅行業に係る企業を統括しています。

対する近鉄グループホールディングスは、運輸事業、不動産分譲・流通事業、百貨店事業、ホテル事業などを展開する近鉄グループの持株会社で、譲渡側企業の親会社にあたります。

あかりは、三菱UFJ銀行の資金拠出により、有価証券・債権・デリバティブ取引に関わる金融事業を展開している企業です。まつかぜは、三井住友銀行の資金拠出により、有価証券に関わる金融事業を展開しています。

本件M&Aにより、KNT-CTホールディングスでは、コロナ禍により経営環境が大幅に悪化する状況において、債務超過解消と中長期的な事業構造改革を図っています。

2021年4月、MILE SHAREはPINKの株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、札幌市東区を拠点に、世界の航空会社の活用できるポイント・マイルのシェアリングサービスを展開している企業です。対する売却側は、東京都品川区を拠点に、オリジナルブランド「Love&Travel」の企画・販売をはじめ旅行業法にもとづく旅行業全般および、国内・海外の航空券販売、ホテルなどの地上手配、損害保険代理業などを手掛けています。

本件M&Aにより、売却側では、コロナ禍の影響を乗り越えるための協業体制構築および親会社グループによる経営資源最適配置の実現を図っています。買収側では、国内線を中心に展開している「MileShare」のサービスを国際線エリアに拡大し、PINKとの連携を通して通常航空券・特典航空券を同一サービス内で提供する体制を構築すると発表しています。

2021年1月、アソビューはアカツキよりそとあそびの株式をすべて取得することを決め、株式譲渡契約を締結しています。アソビューは総合型遊び予約サイトの「アソビュー！」を運営し、そとあそびはアウトドアレジャー専門予約サイトの「SOTOASOBI」を運営している会社です。

サポート体制の共通化や一体的なシステム開発体制の構築などによるシナジーを見込んで、このM&Aが行われました。アクティビティ領域のコンテンツを広げるとともにユーザー基盤の拡大を狙います。

ここでは、旅行会社・旅行代理店のM&A相場に関する情報をまとめます。ひとことにM&A相場といっても、買収される企業の大きさによって取得価格が異なるため、相場を明確にするのは難しいです。ただ、取得価格が1億円を超えることは珍しくありません。

例えば、2018年にオンライン格安航空券予約のプラットフォームを提供する「アドベンチャー」が旅行代理店の「TET」を子会社化すると発表した事例では、取得価格が2億8,000万円と公表されています。TETにおける2018年3月期の経常利益は302万円でした。

旅行会社・旅行代理店のM&A・買収・売却に関する情報をまとめました。旅行会社・旅行代理店の買収・売却を検討されている方や、業界の現状・M&A動向について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。