今回は、旅行会社・旅行代理店のM&A・企業の買収・売却について解説していきます。旅行会社・旅行代理店のM&A動向や事例についても紹介していきます。まずは、旅行会社・旅行代理店の定義について説明します。

旅行会社・旅行代理店は、旅行者と事業者を仲介するサービスを提供します。事業者とは、宿泊施設や交通機関などのことです。提供する業務内容としては、ホテルや旅館、宿泊施設の予約や宿泊券の販売、旅行の企画・手配、交通機関の乗車券販売などがあります。

旅行会社・旅行代理店のM&A動向を理解するためにも、旅行会社・旅行代理店を取り巻く環境がどのように変化しているのかを把握しておくことが大切です。ここでは、旅行会社・旅行代理店業界の現状について説明します。

旅行代理店を営む場合は登録が必要になりますが、基本的に旅行業界は「参入障壁が低い」業界と言われています。

旅行とインターネットの相性が良かったことから、「るるぶトラベル」や「楽天トラベル」「ホテル比較サイト」など、インターネット業界からの参入が勢いを増しています。このインターネット販売の普及によって、旅行業界は「価格競争」に追い込まれてしまいました。

現在は、旅行会社・旅行代理店が販売するパックを利用するだけでなく、旅行者自身がインターネットを使って、自ら旅行をアレンジするようになっています。このことが影響して、旅行会社・旅行代理店を利用しない旅行者が増加しています。

旅行会社・旅行代理店の収入源の一つが、ホテルや旅館、航空会社からの「委託手数料（コミッション）」ですが、最近ではこのコミッションが減少してきています。

理由は、ホテルや航空会社自体の収益が減少しているために、旅行会社や旅行代理店に支払うコミッションを減らす流れになっているからです。

ここからは、旅行会社・旅行代理店の「M&Aの動向」について解説していきます。旅行会社の買収・売却を検討されている方は、旅行業界のM&A動向を知ることで、より適切なM&A戦略を採ることができます。

旅行業界のM&A動向として注目すべき点は、大手旅行代理店同士の事業提携が活発化しているということです。旅行業界は市場参入しやすく、インターネット予約など、旅行者にとって便利なインフラが整備されてきています。

これにより、旅行会社・旅行代理店のような仲介業務の需要が減少してきています。それに合わせて、旅行会社・旅行代理店の収益も減少している現状があります。これを打破するために、大手旅行代理店同士が事業提携する流れが増えてきています。

旅行業界のM&A動向の一つに、「大手旅行会社による旅行代理店の買収」があります。近年は、旅行者の旅先での需要に変化が生じています。

大手旅行会社は、その需要の変化に柔軟に対応することを目的に、独自のサービスを展開する旅行代理店をM＆Aにより買収するケースが増えてきています。

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次に、旅行会社・旅行代理店がM&Aを実施して、他の旅行会社を買収したり、自分たちの旅行会社を売却したりする際の「メリット」について解説していきます。

M&Aを実施して旅行会社の買収・売却を検討されている方は、どのようなメリットを得ることができるのか確認してみてください。

まずは、M&Aによって会社を売却する側のメリットについて解説します。売却する側のメリットとしては、以下の4点が挙げられます。

• 資本力による安定経営
• 後継者問題の解決
• 従業員の雇用維持
• M&Aによる売却益

売却側は、M&Aによって自社を大手旅行会社に売却することで、「大手旅行会社の資本力によって、安定した経営が実現する」というメリットがあります。

参入障壁が低く、競合他社が多数いる旅行業界において、中小企業は収益を伸ばすことが難しい状況になっています。M&Aで大手旅行会社の傘下になることで、大手企業が持つ資本力を活かして、自社の収益拡大が期待できます。

現在は、中堅・中小企業の経営者の「高齢化」と、人材不足が影響した「後継者不足」によって、「事業承継問題」が深刻化しています。M&Aによって会社を売却することで、中堅・中小企業は自社の後継者問題を解決することができます。

「後継者不足」や「競合他社の増加」が影響して、廃業を余儀なくされる中堅・中小企業が増えてきています。対策を講じないままでいると、会社で働く従業員は雇用を失ってしまうことになります。

M&Aを実施して、自分の会社を大手企業に売却することで、従業員の雇用を守ることが可能となります。

売却側がM&Aで会社売却・事業譲渡するメリットとしては、「M&Aによる売却益を期待できる」という点があります。特に売却側企業の経営者は、「創業者利益」を獲得できるチャンスでもあります。

続いて、M&Aによって会社を買収する側のメリットについて解説していきます。M&Aを実施して、企業買収・事業譲受を検討されている方は、参考にしてみてください。

M&Aによって会社を買収することで、「優秀な人材を確保」することができます。旅行業界は、競合他社の増加・旅行者の需要の変化などが影響し、事業再編が必要な状況です。

厳しい環境にある旅行会社は、優秀な人材を確保して、自社の事業をよりスピーディに変化させていくことが重要です。

旅行者の需要が変化しやすい昨今においては、「スムーズな事業展開」が必要不可欠となっています。

M&Aを実施して、他の旅行会社・旅行代理店を買収したり、海外の旅行会社を買収したり、旅行業界とは異なる業界の企業を買収したいすることで、スムーズな事業展開の実現が期待できます。

特に、異なる業界の企業を買収することで、旅行者に対して、新たな付加価値を提供できる可能性が高まります。

M&Aによって企業を買収したり、事業譲受をしたりすることで、「事業スケールを拡大できる」というメリットがあります。海外の旅行会社や他の業界の企業を買収することができれば、自社の旅行事業をより幅広い顧客に提供できる機会が増えます。

ここでは、旅行会社・旅行代理店のM&A相場についてまとめていきます。M&A相場といっても、買収される企業の大きさによって取得価格が異なるため、一概に「相場はこのくらい」と言うことは難しいです。ただ、取得価格が「億」を超えることは珍しくありません。

例えば、オンライン格安航空券予約のプラットフォームを提供する「株式会社アドベンチャー」が旅行代理店の「株式会社TET」を子会社化した事例では、取得価格が2億8000万円と公表されています。ちなみに、株式会社TETの18年3月期の経常利益は302万円でした。

ここでは、旅行会社・旅行代理店M&Aの成功事例についてご紹介していきます。紹介する事例は、「『楽天』による『Voyagin社』の株式取得」と「『バリューゴルフ』による『産経旅行』の株式取得」です。

「楽天株式会社」は、シンガポールにある「株式会社Voyagin」の株式の過半数を取得しました。

Voyagin社は、旅行先のホストがアクティビティを企画して旅行者に販売する「アクティビティ予約サービス」を運営している企業で、50以上の国や地域に事業を展開しています。このM&Aによって、楽天は東南アジアを中心としたインバウンド事業の強化を図っています。

2018年に、ゴルフ事業を展開する「株式会社バリューゴルフ」は、「株式会社 産経旅行」の全株式を取得し、子会社化しました。

産経旅行は在日外国人向けの旅行手配を提供する旅行会社です。バリューゴルフは今回のM&Aによって、新たな事業開発・事業拡大を図っています。

今回は、旅行会社・旅行代理店のM&A・買収・売却についてまとめてきました。旅行会社・旅行代理店の買収・売却を検討されている方や、業界の現状・M&A動向について知りたかった方は、ぜひ参考にしてください。

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