株式交換・株式移転で株価はどうなる？影響と事例を徹底解説

株式移転とは、企業が新たに会社を設立し、既存の会社の株式を新設会社に移転することで、新設会社の子会社となる組織再編手法です。新設会社は完全親会社、子会社となる既存会社は完全子会社と呼ばれます。

一方、株式交換とは、ある企業が自社の株式を対価として別の企業の株式を取得し、その企業を子会社化する手法です。株式移転と異なり、新会社設立は不要です。
 

持株会社体制への移行は、株式移転の主要な目的の一つです。完全親会社はグループ全体の経営戦略に注力し、完全子会社はそれぞれの事業に専念することで、グループ全体の効率的な運営を目指します。

また、株式交換は、特定の企業を子会社化し、事業シナジーの創出や経営効率の向上を図る目的で利用されます。
 

株式移転と株式交換の最も大きな違いは、新会社の設立の有無です。株式移転は新会社を設立し、既存企業の株式を新設会社に移転するのに対し、株式交換は既存企業間で株式を交換することで子会社化を実現します。この違いによって、手続きの複雑さや費用、そして税務上の取扱いが異なります。
 

上場企業による株式移転では、完全親会社も株式移転後に上場するケースが大半です。その際に株価がどうなるかは、当事会社の状況によって変わります。

この章では、株式移転によって完全親会社の株価は上がるのか、下がるのかについて解説します。

株式交換・株式移転後の親会社の株価は、子会社の業績やシナジー効果、市場の反応など、複数の要因によって影響を受けます。

子会社のうち1社でも業績を下方修正するなどの悪材料があると、完全親会社の株価も大きく下がることがあります。また、株式移転によるシナジー効果が出始めるにつれて、株価がじわじわと上がる傾向もあります。

ただし、シナジー効果が目に見えて出てくるのには時間がかかるため、今後どうなるか株主が様子見をすることで、しばらく株価が横ばい、またはじわじわと下がり続けるケースもあります。

株式交換・株式移転後の子会社の株価は、親会社との関係性やシナジー効果、市場の期待感などによって変動します。株式移転の交渉内容に不安材料を抱えたままの場合、株式移転後に株価が下がることがあります。

逆に、株式移転によって当事会社に明らかなメリットがある場合は株価が上がる可能性は高いです。

株式移転の交渉が難航し、結果的に株式移転の協議を中止したことで逆に株主が安心し、当事会社の株価が上がるというケースもあります。

また、長年深い協力関係にある企業同士の株式移転も株価が上昇しやすい傾向にあります。

株式交換・株式移転においては、単元未満株の処理、債権者保護手続き、税務上の取扱いなど、複雑な手続きが必要となる場合があります。特に、単元未満株が発生した場合の処理方法や、税制適格・非適格要件への適合性などは、専門家の助言を受けることが重要です。

M&A総合研究所では、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーがフルサポートします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。株式移転をご検討中の場合は、お気軽にご相談ください。

ここからは実際に株式移転を行った企業の事例を、その後の株価の動きとともにご紹介します。

1. ビジョナリーHDへの株式移転
2. くふうカンパニーへの株式移転
3. KADOKAWA・DWANGOへの株式移転
4. 第四北越フィナンシャルグループへの株式移転
5. 橋本総業HDとJKHDの株式移転
6. NCHDへの株式移転
7. AOI TYO Holdingsへの株式移転
8. D.A.コンソーシアムHDへの株式移転
9. ダイユー・リックHDへの株式移転
10. マクニカ・富士エレHDへの株式移転
11. アクサスHDへの株式移転
12. キリン堂HDへの株式移転
13. エース証券と丸八証券の株式移転
14. ウエスコHDへの株式移転
15. デジタルハーツHDへの株式移転
16. クロス・マーケティンググループへの株式移転
17. マツモトキヨシHDへの株式移転
18. フージャースHDへの株式移転
19. ERIHDへの株式移転
20. 日本触媒と三洋化成工業の株式移転

メガネスーパーは2017年、単独の株式移転によってビジョナリーHDを設立し、純粋持株会社体制へと移行しました。株式移転比率は、メガネスーパー1株に対してビジョナリーHD1株です。

株式移転後株価は横ばいが続いていましたが、2018年には急上昇しています。

みんなのウェディングとオウチーノは2018年、くふうカンパニーを設立し、完全親会社として株式移転を行いました。

株式移転比率は、オウチーノ1株に対してくふうカンパニー4.25株、みんなのウェディング1株に対してくふうカンパニー1株となっています。

株式移転直後に株価は一旦下げたものの、1ヶ月後には急上昇しています。

KADOKAWAとドワンゴは2014年、共同株式移転によって、完全親会社となるKADOKAWA・DWANGOを設立しました。その後社名をカドカワに変更しています。

株式移転比率は、KADOKAWA1株に対してKADOKAWA・DWANGO1.168株、ドワンゴ1株に対してKADOKAWA・DWANGO1株となっています。

統合と同時に上場したものの、その後株価は徐々に下がる結果となりました。

第四銀行と北越銀行は2018年、共同株式移転によって、完全親会社となる第四北越フィナンシャルグループを設立しました。

株式移転比率は、第四銀行1株に対して第四北越FG1株、北越銀行1株に対して第四北越FG0.5株となっています。株式移転後株価は低下し、軟調な地合が続いています。

橋本総業HDとJKHDは2017年、株式移転による経営統合を発表しましたが条件が折り合わず、協議を打ち切りました。最終的に、統合ではなく業務提携の形で協力していくこととなっています。

しかし、統合中止は株価の悪材料とはならず、発表後の両者の株価は上昇しています。

日本コンベヤは2016年、単独株式移転によってNCHDを完全親会社として設立し、持株会社化しました。グループ企業の再編により、意思決定の迅速化を図っています。しかし、株式移転以降NCHDの株価は軟調な地合が続いています。

ティー・ワイ・オーとAOI Pro.は2016年、株式移転によって共同持株会社、AOI TYO Holdingsを設立しました。

株式移転比率は、TYO1株に対して0.18株、AOI Pro.1株に対して1株です。株式移転直後の株価は横ばいだったものの、その後徐々に上昇していきました。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）とアイレップは2016年、共同株式移転により、D.A.コンソーシアムHDを設立し完全親会社としました。株式移転比率はDAC1株に対して1株、アイレップ1株に対して0.83株です。

D.A.コンソーシアムHDの株価は株式移転後から上昇し、2018年10月に博報堂DYHDの完全子会社になるまで上がり続けました。

ダイユーエイトとリックコーポレーションは2016年、株式移転によって完全親会社、ダイユー・リックHDを設立しました。

株式移転比率はダイユーエイト1株に対して1.11株、リックコーポレーション1株に対して1株です。株式移転直後から株価は上昇し、2018年1月のピークまで上がり続けました。

マクニカと富士エレクトロニクスは2015年、共同株式移転により、完全親会社となるマクニカ・富士エレHDを設立しました。

株式移転比率はマクニカ1株に対して2.5株、富士エレクトロニクス1株に対して1株です。株式移転後株価はしばらく横ばいを続けていました。

アクサスと雑貨屋ブルドッグは2016年、共同株式移転により完全親会社、アクサスHDを設立しました。

また、雑貨屋ブルドッグは株式移転後、商号をACリアルエステイトに変更しています。

株式移転後アクサスHDの株価は急落し、その後も長い間底値近辺での動きが続いています。

キリン堂は2014年、単独株式移転により完全親会社のキリン堂HDを設立し、純粋持株会社体制へと移行しました。株式移転比率はキリン堂1株に対して1株の割当です。

体制移行後しばらく株価に大きな変動はなかったものの、2017年の業績上方修正から株価は大きく上昇しています。

エース証券と丸八証券は2013年より株式移転による共同持株会社設立に関する協議を続けてきましたが、2017年、東海東京フィナンシャルHDがエース証券の筆頭株主になったことにより、株式移転による経営統合は中止となりました。

これにより東海東京フィナンシャルHDの株価は上昇し、丸八証券の株価は下落することとなりました。

ウエスコは2014年、単独株式移転により完全親会社、ウエスコHDを設立し、持株会社制へ移行しました。株式移転比率はウエスコ1株に対して1株です。株式移転後約1年間株価は上昇し続けました。

デジタルハーツは2013年、単独株式移転により持株会社、デジタルハーツHDを設立しました。

株式交換比率はデジタルハーツ1株に対して1株です。株式移転後しばらく株価は低迷していましたが、2016年頃から持ち直しています。

クロス・マーケティングは2013年、単独株式移転により完全親会社、クロス・マーケティンググループを設立しました。

株式移転比率はクロス・マーケティング1株に対して1株です。株式移転直後から株価は上昇しました。

マツモトキヨシは2007年、単独株式移転により、完全親会社、マツモトキヨシHDを設立しました。

株式移転比率はマツモトキヨシ1株に対して1株です。株式移転直後マツモトキヨシHDの株価は上昇しています。

フージャースコーポレーションは2013年、単独株式移転による完全親会社、フージャースHDの設立と、連結子会社の吸収合併を行いました。株式移転比率はフージャースコーポレーション1株に対して完全親会社株100株です。

株式移転直後株価は一時上昇したものの、その後急落し、長く低迷が続きました。

日本ERIは2013年、単独株式移転により完全親会社、ERIホールディングスを設立しました。株式移転比率は日本ERI1株に対して1株です。株式移転後株価は2016年まで下落し続けました。

最後に、これから株式移転を行う事例です。

2019年に日本触媒と三洋化成工業が、経営統合の検討についての基本合意を発表しました。2020年10月に、株式移転で両社の完全親会社となる持株会社を設立する予定です。

事業基盤の強化、規模拡大による競争力と収益力強化、ポートフォリオの多角化、新規事業開発の加速化を図っています。

株式交換・株式移転は、会社法や金融商品取引法などの法規制に基づいて行われます。また、税務面でも特別な取扱いを受ける場合があります。
 

会社法では、株式交換・株式移転の手続きについて詳細な規定が設けられています。株主総会の特別決議、債権者保護手続き、株式交換比率の決定など、法令に則った手続きを厳守する必要があります。
 

上場企業が株式交換・株式移転を行う場合は、金融商品取引法の開示規則に従い、適切な情報開示を行う必要があります。開示内容の不備や虚偽記載は、投資家の信頼を損ない、株価下落のリスクにつながる可能性があります。

株式交換・株式移転には、税制適格要件と税制非適格要件が存在します。要件を満たすことで、税負担の軽減などのメリットを受けることができます.  2025年4月1日施行予定の改正会社法では、組織再編における株主総会決議に関する規定の変更が予定されています。詳細については、最新の法令情報をご確認ください。

株式移転は、グループ企業を構築する組織再編手法ですが、株式移転によって株価が上昇するかどうかは、ケースによって異なります。

株式移転によって株価が上がるケースは以下のとおりです。

完全親会社の株価

• 完全子会社の業績が上がる
• 完全子会社同士のシナジー効果が明確

• 株式移転の交渉が円滑に進む
• 子会社同士が長年提携関係にあった

• 完全子会社の業績が下がる
• 完全子会社のシナジー効果が不明確

• 株式移転の交渉に不安材料が残っている
• 完全子会社同士の信頼関係が希薄

株式移転は交渉が円滑に進むかどうかが、株価がどうなるかにも影響します。株式移転を円滑に進めるには、専門家の協力が不可欠です。

株式移転を成功させるには、交渉をいかに進めていくかがカギとなるため、M&A専門家のサポートを受けながら進めていくことが重要です。