株式移転とは?株式交換との違いや手続き、メリット・デメリットを解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

株式移転とは、会社が発行済株式の全てを新しく設立する株式会社に取得させる会社法上の組織再編行為のことです。100%株式を持つため、完全親子会社関係を実現することが出来ます。株式移転の目的やメリット、注意点を知って株式移転をするべきか判断しましょう。


目次

  1. 株式移転とは
  2. 株式移転の目的
  3. 株式移転のメリット
  4. 株式移転をする時の手続きの流れ
  5. 株式移転をするときの注意点
  6. 株式移転をするときの仕訳方法
  7. 適格株式移転の要件
  8. 株式移転をするときの税務事情
  9. ホールディングカンパニー設立なら会社分割でも出来る
  10. 株式移転を検討するならM&Aアドバイザーに相談しよう
  11. M&Aを検討するならM&A総合研究所へ相談しよう
  12. まとめ
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1. 株式移転とは

株式移転とは

株式移転とは、会社が発行済株式の全てを新しく設立する株式会社に取得させる会社法上の組織再編行為のことで、M&Aの手法の1つです。

100%株式を持つため、完全親子会社関係を実現することが出来ます。

ポイントは、親会社となる会社が新しく設立されることです。

例えば、A社とB社の発行済株式の全てを、C社という新しい会社が買い取ります。

C社はA社とB社の親会社となるのです。

「経営統合したいけど完全に同じ会社になる合併は抵抗がある」と考える企業間で株式移転は行われます。

1-1.株式交換との違い

株式交換との違い

株式交換と株式交換は言葉が似ているためよく混同されますが、違う意味なので確認しておきましょう。

株式移転と株式交換は、親会社が既存の会社であるか新しく設立される会社であるかの違いがあります。

株式交換とは、発行済株式の全部を他の株式会社または合同会社に取得させる会社法上の組織再編行為のことです。

2つとも完全親子会社の関係となる点に変わりはありません。

親会社が既存の会社なのか新しく設立される会社なのかの違いだと、覚えておきましょう。

1-2.株式移転比率とは

株式移転比率とは

株式移転比率とは、2社以上の会社が親子会社の関係になる際に株式を移転するときの株式の比率のことです。

株式移転を行う場合、子会社となる会社の株式は100%親会社になる会社に取得されます。

たとえば、親会社の株1株に対して子会社の株2株という形で比率が決められるのです。

当然ですが、株価は会社によって異なります。

親会社は子会社取得のための対価として株式を移転させますが、必ずしも親会社と子会社の株数を合わせると同じ時価になるとは限りません。

このように、株式移転をする際は、株式移転比率を決定する必要があります。

2. 株式移転の目的

株式移転の目的

株式移転の目的は以下の2つが考えられます。

  1. 経営統合のため
  2. ホールディングカンパニー体制移行のため

それぞれの目的について、詳しく確認していきましょう。

目的1.経営統合のため

経営統合のため

株式移転は、経営統合をするために行われるケースが多いです。

たとえばA社とB社が完全親会社となるC社を設立し、C社がA社とB社の経営をコントロールします。

そうすることで、経営統合をすることが出来るのです。

他にも、経営統合をするときには、合併をすることもあります。

合併をすると、A社とB社が1つの株式会社となるため、社風や各システムの統一が難しいです。

しかし、株式移転の場合、A社とB社はそれぞれ組織として存続します。

そのため、独立性を維持しながら経営統合が出来るのです。

目的2.ホールディングカンパニー体制移行のため

ホールディングカンパニー体制移行のため

ホールディングカンパニー体制への移行のために株式移転がされることもあります。

子会社を複数持つ事業会社が株式移転を行って、ホールディングカンパニーを設立し、そのホールディングカンパニーの傘下に複数の事業会社を集約するのです。

例えば、A社とB社の親会社がC社だとします。

そこで、C社が単独で株式移転を行って、ホールディングカンパニーとなるD社を設立するのです。

そうすることで、A社・B社・C社の3社がD社の完全子会社となります。

【関連】持株会社設立で経営統合!作り方や手順、メリット・デメリットを解説!

3. 株式移転のメリット

株式移転のメリット

株式移転のメリットは以下の2つです。

  1. 買収資金が不要
  2. 組織の統合が簡単

1つずつ確認していきましょう。

メリット1.買収資金が不要

買収資金が不要

株式移転では、買収資金がいりません。

なぜなら、買収する際に株式を交付すれば良いからです。

多額の資金を準備しなくても株式移転をすることができます。

そのため、経営に大きな支障を出すことなく、組織編制の組み換えが出来るのです。

メリット2.組織の統合が簡単

組織の統合が簡単

株式移転では、組織の統合が簡単となっています。

なぜなら、それぞれの会社の組織自体は変わらず独立しているため、スムーズに統合ができるからです。

例えば、合併をして経営統合をした場合は、組織文化の違う会社が1つの株式会社になります。

そのため、社風の違いや人事評価の制度などに社員は戸惑いを隠せません。

その点、株式移転だとスムーズに経営統合ができるのです。

4. 株式移転をする時の手続きの流れ

株式移転をする時の手続きの流れ

株式移転をする時には、5つのステップに分けて手続きを進めていきます。

  1. 株式移転計画書の策定
  2. 書面の事前備え置き
  3. 株主総会での特別決議
  4. 株式移転の登記申請
  5. 書面の事後備え置き

順番に5つのステップを確認していきましょう。

STEP1.株式移転計画の策定

まずは、株式移転計画を策定しましょう。

会社法上記載が必要とされている項目は以下の7つです。

  • 株式移転により設立する会社(完全親会社)の目的、商号、本店の所在地および発行可能株式総数
  • 完全親会社の定款で定める事項
  • 完全親会社の設立時取締役等役員の氏名
  • 株式移転に際して完全子会社の株主に対して交付する完全親会社の株式の数または算定方法および割当てに関する事項
  • 完全親会社の資本金および準備金の額に関する事項
  • 完全子会社の株主に対して交付する社債等の種類、金額、内容または算定方法および割当てに関する事項
  • 完全子会社の新株予約権者に対して交付する新株予約権の内容または算定方法および割当てに関する事項

2つ以上の会社が共同で株式移転をするときには、共同で株式移転計画を作らなければなりません。

STEP2.書面の事前備え置き

株式移転をする場合、親会社は株式移転に関する内容を記載した書面を事前に備え置かなければなりません。

書面には以下の3つの内容を盛り込みましょう。

  • 株式移転計画の概要
  • 対価の相当性を説明する事項
  • 計算書類等に関する内容

原則、株主総会開催日の2週間前から備え置きます。

一方、子会社側では、効力発生日から6か月後まで書面の備え置きが必要です。

STEP3.株主総会での特別決議

続いて株主総会での特別決議が必要です。

株主総会は、株式移転の効力発生日前日までに開催しましょう。

出席議決権株式数の3分の2以上の賛成が必要です。

そのため、株式移転を実行するときには、株主の理解を得なければなりません。

理解を得るためには、株式移転計画を見ただけで「当社の利益になる」と分かる資料を作る必要があります。

また、債権者保護手続きも必要です。

反対する株主が異議を述べる期間を設けたり、利害関係者への弁済が必要となる場合があります。

異議を述べた株主が株式の買い取り請求を行った場合には、対応しなければなりません。

STEP4.株式移転の登記申請

株主総会の特別決議により、株式移転が承認されたら、登記申請手続きを行いましょう。

株式移転の登記で必要な書類は以下の7つです。

  • 株式移転計画書
  • 株式移転設立完全親会社の届出印
  • 株式移転設立完全親会社の定款
  • 株主総会議事録
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証明する書面
  • 設立時取締役の印鑑証明書

株式移転の登記申請は、親会社と子会社が同時に実施する必要があるので、注意しましょう。

STEP5.書面の事後備え置き

株式移転の効力発生後、親会社と子会社は法務省令で定められた事例を記した書面を作成し、本店に備え置きしなければなりません。

備え置き期間は、効力発生日から6ヶ月間です。

以上で、株式移転の手続きは完了となります。

5. 株式移転をするときの注意点

株式移転をするときの注意点

株式移転をすることを決定する前に、注意点を確認しましょう。

株式移転をするときの注意点は2つあります。

  1. 株式会社以外の会社は設立できない
  2. 株価下落のリスクがある

それぞれ確認していきましょう。

注意点1.株式会社以外の会社は設立できない

株式会社以外の会社は設立できない

株式移転によって設立される完全親会社は、株式会社でなければなりません。

合同会社や有限会社など、持ち分会社を設立することは出来ないと会社法で定められています。

また、完全子会社も株式会社である必要があるので注意しましょう。

注意点2.株価下落のリスクがある

上場企業の場合株価下落のリスクがある

株式移転する会社が上場企業の場合、株価下落のリスクがあります。

なぜなら、会社の数が増えるため、管理コストが増加しやすいからです。

完全親会社が完全子会社を上手く運営する仕組みをしっかり説明し、理解してもらわなければなりません。

逆に、「売り上げが伸びそうだ」と株主に思ってもらえれば、株価は上昇します。

6. 株式移転をするときの仕訳方法

株式移転をするときの仕訳方法

株式移転をするのであれば、仕訳方法も知っておく必要があります。

株式移転の場合、2社とも完全子会社となるため、どちらの会社が取得企業であるか、どちらの会社が被取得企業となるか判定しなければなりません。

まずは、その判定方法から確認していきましょう。

6-1.取得企業と被取得企業の判定

取得企業と被取得企業の判定

会計基準において、以下の6つの観点からどちらが取得企業となるか判断します。

  1. 完全親会社の議決権比率の構成比でより大きい比率を占めるのはどちらの当事者側か
  2. 完全親会社の筆頭株主はどちらの当事者側か
  3. 完全親会社の取締役会の過半数の人事権を握っているのはどちらの当事者側か
  4. 完全親会社の取締役の構成比はどちらの当事者出身の者が多いか
  5. 対価の支払いに対してどちらの当事者がプレミアムを支払う側だったか
  6. 売上高、純利益、総資産はどちらの当事者がより大きいか

これらを総合的に見て、どちらの会社が完全親会社の経営権を握るのかを判断します。

経営権を握ると判断された会社が取得企業、そうでない会社が被取得企業と判定されるのです。

6-2.株式移転における会計処理方法

株式移転における会計処理方法

取得企業の判定ができたら、それぞれの立場ごとに会計処理を行いましょう。

株式移転の場合、5つの立場が存在します。

  • 新設会社
  • 取得企業
  • 被取得企業
  • 取得企業の株主
  • 被取得企業の株主

それぞれの立場によって会計処理方法が異なるので注意しましょう。

(1)新設会社の会計処理

新設会社は、新株を発行して資本金・資本剰余金を増加させることと子会社株式を取得することを会計処理しなければなりません。

借方に子会社株式、貸方に資本金と資本剰余金を仕訳します。

(2)取得企業と被取得企業の会計処理

株式移転では、取得企業・被取得企業の株主と新設会社で取引がされます。

そのため、原則的に会社に関する仕訳は発生しません。

(3)取得企業と被取得企業の株主の会計処理

両社の株主の会計処理は、持ち分比率や株主の種類変動に応じて行います。

もし、株式移転による変動がない場合は、仕訳は行いません。

以上が株式移転による会計処理でした。

株式移転の場合、取得企業と被取得企業の判定や株式移転の比率によって仕訳内容が異なります。

そのため、必ず専門家である会計士へ相談しましょう。

7. 適格株式移転の要件

適格株式移転の要件

株式移転は適格株式移転と被適格株式移転に区別されます。

どちらに区別されるかによって法人税・所得税の計算が変わるのです。

適格株式移転の判定については、以下の3つのどの類型に該当するかによって要件が異なります。

  • 完全支配関係内再編の適格株式移転
  • 支配関係内再編の適格株式移転
  • 共同事業再編の適格株式移転

それぞれの要件について、詳しく確認していきましょう。

7-1.完全支配関係内再編の適格株式移転の要件

完全支配関係内再編の適格株式移転の要件

完全支配関係がある会社同士での株式移転の場合、以下の要件をすべて満たすと適格株式移転となります。

  1. 金銭等不交付要件
  2. 継続保有要件

それぞれ確認しましょう。

(1)金銭等不交付要件

株式移転の対価として、株式移転完全親法人の株式以外の資産が交付されていないことが要件となります。

基本的に、株式移転では株式のみを対価とすることが求められているので、多くのケースで金銭等不交付要件に当てはまることになるでしょう。

(2)継続保有要件

株式移転完全子会社同士が、株式移転前から完全支配関係があって、株式移転後も継続して完全支配関係の継続が見込まれていることが要件となります。

もちろん、株式移転後は株式移転完全親会社法人を含めての完全支配関係が見込まれていれば大丈夫です。

以上の2つの要件を満たしていれば、適格株式移転とみなされます。

7-2.支配関係内再編の適格株式移転の要件

支配関係内再編の適格株式移転の要件

続いて、支配関係内再編の適格株式移転の要件を確認しましょう。

支配関係内というのは、50%超え~100%未満グループ内のことを指します。

支配関係内再編の適格株式移転の要件は以下の4つです。
 

  1. 金銭等不交付要件
  2. 継続保有要件
  3. 事業移転要件
  4. 事業継続要件

それぞれ確認しましょう。

(1)金銭等不交付要件

株式移転の対価として、株式移転完全親法人の株式以外の資産が交付されていないことが要件となります。

基本的に、株式移転では株式のみを対価とすることが求められているので、多くのケースで金銭等不交付要件に当てはまることになるでしょう。

(2)継続保有要件

株式移転完全子会社同士が、株式移転前から完全支配関係があって、株式移転後も継続して完全支配関係の継続が見込まれていることが要件となります。

もちろん、株式移転後は株式移転完全親会社法人を含めての完全支配関係が見込まれていれば大丈夫です。

(3)事業移転要件

株式移転完全子会社の従業員の80%以上が株式移転後も株式移転完全子会社もしくは完全支配関係の会社での事業で雇用されることが見込まれていることが要件となります。

株式移転をきっかけに、従業員が20%以上退職することが分かっている場合には、満たされない要件です。

(4)事業継続要件

株式移転完全子会社が営む株式移転前の主な事業が、株式移転後も引き続き営まれることが見込まれていることが要件です。

また、完全支配関係の会社が事業を引き継ぐ場合でも、要件は満たされていると判定されます。

以上4つの要件を満たしていれば、適格株式移転とみなされます。

7-3.共同事業再編の適格株式移転

共同事業再編の適格株式移転

最後に共同事業再編の適格株式移転の要件を確認していきましょう。

共同事業再編とは、支配関係のない会社同士での株式移転が当てはまります。

共同事業再編の適格株式移転の要件は以下の7つです。

  1. 金銭等不交付要件
  2. 継続保有要件
  3. 継続支配要件
  4. 事業移転要件
  5. 事業継続要件
  6. 事業関連性要件
  7. 選択要件

それぞれ確認しましょう。

(1)金銭等不交付要件

株式移転の対価として、株式移転完全親法人の株式以外の資産が交付されていないことが要件となります。

基本的に、株式移転では株式のみを対価とすることが求められているので、多くのケースで金銭等不交付要件に当てはまることになるでしょう。

(2)継続保有要件

株式移転完全子会社同士が、株式移転前から完全支配関係があって、株式移転後も継続して完全支配関係の継続が見込まれていることが要件となります。

もちろん、株式移転後は株式移転完全親会社法人を含めての完全支配関係が見込まれていれば大丈夫です。

(3)継続支配要件

株式移転完全親会社によるすべての株式移転完全子会社との完全支配関係の継続が見込まれていることが要件となります。

(4)事業移転要件

株式移転完全子会社の従業員の80%以上が株式移転後も株式移転完全子会社もしくは完全支配関係の会社での事業で雇用されることが見込まれていることが要件となります。

株式移転をきっかけに、従業員が20%以上退職することが分かっている場合には、満たされない要件です。

(5)事業継続要件

株式移転完全子会社が営む株式移転前の主な事業が、株式移転後も引き続き営まれることが見込まれていることが要件です。

また、完全支配関係の会社が事業を引き継ぐ場合でも、要件は満たされていると判定されます。

(6)事業関連性要件

株式移転完全子会社同士の事業が相互に関連するものであることが要件となります。

例えば、同じ食品メーカーだったり、共同開発できるモノがある等です。

(7)選択要件

選択要件は、以下の2つのどちらかの要件を満たされている必要があります。

  • 同等規模要件
  • 双方経営参画要件

同等規模要件とは、株式移転完全子会社同士の事業の売り上げ・従業員数のいずれかの差が5倍を超えないことです。

資本金は比較対象になりません。

売り上げと従業員数は、事業関連性要件の基準となる関連事業のみで比較を行います。

双方経営参画要件とは、株式移転前の各株式移転完全子会社の特定役員が株式移転に伴って退任しないことです。

法人ごとに1名以上が残れば要件を満たしているとみなされます。

このように、最後の選択要件では、同党規模要件もしくは双方経営参画要件のどちらかを満たさなければなりません。

【関連】M&Aの税務を解説!税制適格・非適格って何?

8. 株式移転をするときの税務事情

株式移転をするときの税務事情

株式移転をするときには税務事情も理解しておかなければなりません。

法人税や所得税を計算するときは、適格株式移転と被適格株式移転で
税務処理が変わります。

前の章で説明した要件に当てはまる場合は適格株式移転です。

この場合、株式移転完全親会社・各株式移転完全子会社・各株式移転完全子会社の旧株主のいずれにも課税は発生しません。

そのため、要件を満たすことで節税対策が出来るのです。

被適格株式移転の場合、株式移転完全子会社とその株主に課税が発生することがあります。

課税が発生するケースは、株式移転の対価が株式以外の金銭等を含む場合です。

このとき、対価と時価との差額が譲渡損益とみなされ、課税対象となります。

しかし、一般的に株式移転の対価が株式以外で交付されることは少ないです。

そのため、ほとんどのケースにおいて、株式移転で課税は発生しないと考えて問題ありません。

9. ホールディングカンパニー設立なら会社分割でも出来る

ホールディングカンパニー設立なら会社分割でも出来る

ホールディングカンパニーの設立が目的で株式移転を検討しているなら、会社分割という方法もあることを知っておきましょう。

会社分割とは、株式会社同士が、事業の持つ権利義務を他の会社に承継させることです。

会社分割には2つの種類があります。

新たに設立する新会社へ権利義務を承継させることを新設分割、既存の会社に承継させることを吸収分割というのです。

会社分割は、会社が複数の事業を運営していて、一部の事業を第三者に売却したい場合に活用されます。

M&Aの手法である事業譲渡を利用すると試算や契約を包括的に譲渡できるため、手続きが簡素化するからです。

このように、一概にホールディングカンパニーを作ると言っても、手法は株式移転に限りません。

どのような手法が適しているのか、専門家に聞くようにしましょう。

10. 株式移転を検討するならM&Aアドバイザーに相談しよう

株式移転を検討するならM&Aアドバイザーに相談しよう

株式移転を検討するなら、M&Aアドバイザーに相談しましょう。

M&AアドバイザーとはM&Aや組織再編を総合的にコンサルタントしてくれる存在です。

M&Aアドバイザーへ相談するメリットや役割をご紹介します。

順番に確認していきましょう。

10-1.M&Aアドバイザーに相談するメリット

M&Aアドバイザーに相談するメリット

「自分のネットワークの中に株式移転をしたい会社があるから、大丈夫」と思っていても、M&Aアドバイザーを頼るほうがスムーズに株式移転をすることが出来ます。

株式移転を行う際に、M&Aアドバイザーに相談するメリットは2つです。

  1. 適切な手法を教えてくれる
  2. 経営者が本業に専念できる

それぞれのメリットを確認しましょう。

メリット1.適切な手法を教えてくれる

まず、株式移転が適切な組織再編の手法であるのかを判断してくれます。

会社の状況や経営方針はそれぞれ違うため、あなたの会社に合わせた手法を提案してくれるのです。

もしかしたら、合併や事業譲渡といった方法の方が今後会社が成長するかもしれません。

今まで過去にたくさんのケースを見てきたM&Aアドバイザーだからこそ、さまざまな角度からアドバイスをもらうことができます。

まずは選択肢をM&Aアドバイザーに教えてもらい、その中で最善の選択をしましょう。

メリット2.経営者が本業に専念できる

株式移転の検討から実際に成立するまでをサポートしてもらうことで、経営者は本業に専念することが出来ます。

株式移転には、経営だけでなく法律・税務・会計など多くの知識や情報が必要です。

また、「M&Aが最善だ!」となった場合には、3ヶ月~1年ほどの時間がかかってしまいます。

経営者が株式移転にだけにかかりきりになってしまうと、本業がおろそかになり、収益性が低くなる可能性も出てくるのです。

M&Aアドバイザーに相談することで、本業に支障を出さず済ませられます。

【関連】M&Aアドバイザーって?選び方と利用するメリットを解説!

10-2.M&Aアドバイザーの役割

M&Aアドバイザーの役割

次に、M&Aアドバイザーの役割から見ていきましょう。

M&Aアドバイザーには、M&Aや組織再編を総合的にコンサルタントをする役割があります。

M&Aアドバイザーの行う業務は大きく4つです。

  1. スケジュールと戦略の決定
  2. M&Aの相手企業の選定
  3. 条件交渉
  4. 弁護士や会計士などの紹介

1つずつ詳しく確認していきましょう。

業務1.スケジュールと戦略の決定

まずは、株式移転が適切な経営判断なのかを一緒に検討してくれます。

手法を決めたら、スケジュールを一緒に組み立ててくれます。

株式移転は検討から成立まで、約1ヶ月~1年かかります。

その間に、株式移転計画書の作成や株主総会の開催をしなければなりません。

さらに、株式移転を行う相手企業を探すところから始める企業は大変です。

相手企業が決定していても、一緒に株式移転計画書を作成し、株主に納得してもらえる内容を作成する必要があります。

これらの作業は思っている以上に時間と知識が必要です。

専門家であるM&Aアドバイザーの知恵を借りながら決定していきましょう。

業務2.M&Aの相手企業の選定

スケジュールと戦略を立てた後は、株式移転の相手企業を選定していきます。

条件に合う企業の紹介や、選定のアドバイスをしてもらうことが可能です。

M&Aでは、目的や条件によって、選ぶべき企業は変わります。

自分では同業他社と株式移転した方が良いと思っていても、「A社が異業種開拓したいと思っている」という情報を元にA社へ提案をすることだってあるのです。

また、自分の持つネットワークではアプローチ出来ない遠方の企業や大手企業にもM&Aアドバイザーを通すことで、株式移転が実現することもあります。

このように相手企業選びは株式移転においてとても重要です。

必ず頼れるM&Aアドバイザーを選びましょう。

業務3.条件交渉

株式移転の相手企業候補が決まると、条件交渉をしてくれます。

特に交渉が難しい条件のは以下の3つです。

  1. 株式移転比率
  2. 従業員の処遇
  3. 経営者(取締役員など)の処遇

第三者を挟まずに条件交渉をすると、決裂してしまうこともあります。

そこで、M&Aアドバイザーは、要望の伝え方や折れるべき条件など、的確にアドバイスしてくれるのです。

初心者ではわからないことも、過去の事例を参考にアドバイスしてもらえます。

業務4.弁護士や会計士などの紹介

会社に弁護士や会計士がいない場合、組織再編やM&Aに強い専門家を紹介してもらえます。

専門知識を持っている人にしか出来ないこともM&Aでは多いです。

特に、株式移転計画書の作成や会計処理、税務判断は専門知識がなければ出来ません。

しかし、中堅・中小企業だと顧問弁護士や選任の会計士がいないことも多いです。

頼れる人がいないと困っていても、M&Aアドバイザーの持つネットワークで専門家を紹介してもらうことが出来ます。

【関連】M&A仲介会社・企業ランキングTOP20!大手上場企業あり!

11. M&Aを検討するならM&A総合研究所へ相談しよう

株式会社M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

M&Aも一緒に検討したいなら、『M&A総合研究所』へ相談しましょう。

M&A総合研究所は、着手金無料でM&Aのコンサルタントをしてくれます。

完全成果報酬のため、最終契約を締結するまでの費用は一切発生しません。

M&A総合研究所へ相談をおすすめする理由は以下の2つです。

  1. 公認会計士がフルサポートしてくれる
  2. 迅速に買い手候補を紹介してくれる
  3. 完全成功報酬制で無駄な費用が発生しない

理由1.公認会計士がフルサポートしてくれる

公認会計士がフルサポートしてくれる

M&A総合研究所では、公認会計士がM&Aアドバイザーとしてフルサポートしてくれるので心強いです。

M&Aについて知識が豊富な公認会計士が付いてくれることで、企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が短縮されます。

そのため、他のM&A仲介会社と比べて早い3~6ヶ月という期間でクロージングすることが出来るのです。

専門知識を持っている公認会計士がフルサポートしてくれるM&A総合研究所だと、安心して案件を任せることが出来ます。

理由2.迅速に買い手候補を紹介してくれる

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M&A総合研究所に相談すると、多くの買い手候補を紹介してくれます。

なぜなら、M&A総合研究所は全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫・証券会社と提携しており、M&Aに積極的な会社とのネットワークを豊富に持っているからです。

「この基準に当てはまる企業を紹介してほしい」とM&Aアドバイザーに伝えることで数社の買い手候補を提案してくれます。

また、「A社とだったらこういったシナジー効果があるので、高値で事業譲渡出来る可能性が高い」など、経験を活かしたアドバイスまでしてくれるのです。

シナジー効果とは、買い手企業の強みと売り手企業の強みが組み合わさることによって、より大きな強みが生まれることを指します。

M&A総合研究所の独自ネットワークでたくさんの買い手候補会社を紹介してくれるので、事業譲渡の成功確率がグッと上がるのです。

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完全成功報酬制で無駄な費用が発生しない

M&A総合研究所の報酬体系は、完全成功報酬制です。

そのため、無駄な費用が発生せずに済みます。

完全成功報酬制というのは、M&Aが成立して初めて報酬を支払うことです。

一般的なM&A仲介会社では、依頼を下時点で着手金を支払い、業務を依頼することになります。

しかし、M&A総合研究所では着手金なしで、企業価値評価や買い手企業候補の選定、提案資料の作成などをしてもらえるのです。

そのため、万が一M&Aが成立しなかった場合、M&A総合研究所へ支払う費用は発生しません。

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一度、M&A総合研究所へ相談し、専門家の話を聞いてみましょう。

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12. まとめ

株式移転とは、会社が発行済株式の全てを新しく設立する株式会社に取得させる会社法上の組織再編行為のことです。

100%株式を持つため、完全親子会社関係を実現することが出来ます。

ただし、株式移転もM&Aの手法のひとつです。

そのため、株式移転が最善の経営判断とは限りません。

専門家であるM&Aアドバイザーに相談することで、選択肢が増え、最適な方法を見つけることができます。

無償で相談できるM&A総合研究所を上手く利用しながら、会社を成長させましょう。

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