【2021年最新】産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡の事例!動向、ポイントも解説

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、産業廃棄物・環境関連業界の市場動向やM&A動向、M&Aによる買収・売却のメリットやM&Aを成功させるポイントなどについて解説します。また、産業廃棄物・環境関連業界のM&Aによる買収・売却の事例や、おすすめのM&A仲介会社も紹介します。

目次

  1. 産業廃棄物・環境関連業界とは
  2. 産業廃棄物・環境関連業界の現状
  3. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡の動向
  4. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例
  5. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収のメリット
  6. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント
  7. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・買収を成功させるポイント
  8. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡まとめ
  • 産業廃棄物・環境会社のM&A・事業承継

1. 産業廃棄物・環境関連業界とは

産業廃棄物・環境関連業界では、企業・家庭が出す廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分を手掛ける事業などを行います。また、土壌汚染・化学物質における溶出量などの環境分析、公共施設などにおける苗木や樹木の植付・手入れを請負う事業も行います。

環境省による大別では、環境関連ビジネスは以下の4分野に分類され、産業廃棄物業界は廃棄物処理・資源有効利用分野に該当します。

廃棄物処理・資源有効利用分野は4分野の中でも市場規模が大きい分野です。廃棄物処理は一般廃棄物処理と産業廃棄物処理に分けられ、産業廃棄物処理は廃棄物処理の約半数を占めています。
 

分類 業種
環境汚染防止 水ビジネス
土壌ビジネス
化学物質不使用製品
地球温暖化対策 再生可能エネルギー
省エネルギー
廃棄物処理・資源有効利用 金属・廃プラリサイクル
資源有効活用
バイオ樹脂・燃料
自然環境保全 環境保全型農業
緑化・グリーンインフラ
エコツーリズム
 ​​

このように、産業廃棄物・環境関連業界は4つに区分されています。いかに自然を守りながら廃棄物を処理していくかが重要な課題です。

産業廃棄物・環境関連業界が抱える課題

産業廃棄物・環境関連業界が抱える課題として、産業廃棄物処理場の不足があります。国による環境ビジネスの推進や国民・企業の環境に対する意識の高まりから、産業廃棄物処理場の必要性は高くなっています。

一方、産業廃棄物処理場を設置しようとしても、地域住民の反対により計画が進まない事態が相次いでいます。

産業廃棄物処理場が周辺地域に与える悪影響を減らすため、国や業界にとってクリーンな産業廃棄物処理設備や処理技術を開発することが喫緊の課題です。

2. 産業廃棄物・環境関連業界の現状

産業廃棄物・環境関連業界における近年の動向には、以下3つの特徴が見られます。

  1. 売上の多くは大手が占める
  2. 産業廃棄物は年々増加
  3. 新技術・設備の開発にも力を入れている

3つの特徴について、詳しく確認しましょう。

①売上の多くは大手が占める

環境ビジネスの中でも市場規模の大きい産業廃棄物処理分野ですが、その売上の多くは大手企業が占めています。

今後の動向としては、産業廃棄物処理設備や処理技術が進歩するにつれ、技術開発力のある大手とそれ以外の企業でさらに売上の差が開くといえるでしょう。

②産業廃棄物は年々増加

日本の産業廃棄物量は、リーマン・ショックによって景気が減退した2009年にいったん減少したものの、その後再び年々増加しています。環境省によると、2050年までの国内産業廃棄物量は、横ばいか徐々に増加していくと推計されます。

③新技術・設備の開発にも力を入れている

産業廃棄物処理設備や処理技術の開発企業は、前述した産業廃棄物・環境関連業界の課題を解決するため、積極的に技術開発を進めています。

また、世界的に産業廃棄物問題が深刻であることから、産業廃棄物処理設備や処理技術の輸出を目的とした開発も大手を中心に進んでいます。

このように、産業廃棄物自体の量が増え、需要は増えているのです。これらをどのように処理するかが課題でもあり、業界内では活発に新しい技術や設備の開発が行われています。

一方、市場のほとんどを上場企業が占めている状態で、ベンチャー企業や中小企業は生き残りが難しいともいえます。

このような産業廃棄物・環境関連業界の動向を踏まえ、産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収の動向も確認しましょう。

3. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡の動向

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収動向には、以下3つの特徴が見られます。

  1. 大手を中心にM&Aが行われている
  2. 新技術目当てのM&A増加が予測される
  3. 許認可制のため新規参入は難しい

3つの特徴について、詳しく確認しましょう。

①大手を中心にM&Aが行われている

環境省によると、産業廃棄物・環境関連業界の市場規模は今後も拡大する見込みですが、技術の進歩や環境への配慮から、産業廃棄物処理場の数は減るでしょう。

そのため、大手企業は廃棄物処理場施設を確保するため、M&Aによる買収を進めています。

②新技術目当てのM&A増加が予測される


産業廃棄物・環境関連業界の今後における動向は、積極的に海外へ産業廃棄物処理設備を売り込む流れです。

大手企業はいち早く産業廃棄物処理技術を完成させるため、M&Aによって新たな産業廃棄物処理技術の取得を増やすことが予想されます。

③許認可制のため新規参入は難しい

産業廃棄物関連の許認可はかなり厳しく、新規参入は難しい状況です。地方自治体が新規の産業廃棄物処理業者は必要ないと判断すれば、許認可申請はとおりません。

地方の産業廃棄物処理業者が不足している地域であればまだ可能性はありますが、都市部では新規参入の可能性はかなり低いのが現状です。

産業廃棄物・環境関連業界の許認可

廃棄物処理施設を作るには、施設の基準と運営能力の基準を満たしたうえで、該当地域の市町村長または都道府県知事からの許可が必要です。

また、産業廃棄物の収集・運搬を行う場合は、いくつかの申請要件を満たしたうえで、都道府県知事の許可が必要です。

実際には、要件を満たしても業者の数が足りていれば、申請がとおらないケースがほとんどです。

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4. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aによる売却・買収・譲渡事例を、10例紹介します。

  1. マーチャント・バンカーズとアビスジャパンの業務提携
  2. 大栄環境ホールディングスによる阪神トラックのM&A
  3. スズトクホールディングス、エンビプロ・ホールディングスなどによる合弁会社の設立
  4. オリックス資源循環と都築鋼産の業務提携
  5. アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&A
  6. 大晃運送による大興商会のM&A
  7. 共栄による誠美社工業のM&A
  8. ツネイシカムテックスによる東広商事のM&A
  9. 鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&A
  10. タケエイによるイコールゼロのM&A

産業廃棄物・環境関連業界の事例を確認し、どのようなM&Aが行われているのかイメージを膨らませてください。

①マーチャント・バンカーズとアビスジャパンの業務提携

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例1例目は、マーチャント・バンカーズとアビスジャパンの資本業務提携です。

2020年4月に、LED照明など環境関連事業を行うアビスジャパンとマーチャント・バンカーズは、環境関連事業をともに取り組むために業務提携を行いました。

マーチャント・バンカーズは、国内外の企業や不動産へ投資業務、宿泊施設・飲食施設などの運営や管理などを展開しています。

このM&Aは、受注の数や規模の拡大、顧客の開拓拡大が目的です。

②大栄環境ホールディングスによる阪神トラックのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例2例目は、大栄環境ホールディングスによる阪神トラックのM&Aです。

産業廃棄物処理事業などを行う大栄環境ホールディングスは、2018年7月、子会社の大栄環境をつうじて、家庭ゴミの収集・運搬事業を営む阪神トラックを買収しました。

このM&Aにより、大栄環境ホールディングスは京都市での一般廃棄物処理事業に参入を果たしています。

③スズトクホールディングス、エンビプロ・ホールディングスなどによる合弁会社の設立

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例3例目は、スズトクホールディングス、エンビプロ・ホールディングスなどによる合弁会社の設立です。

資源リサイクル業を営むスズトクHDとエンビプロHDなど7社は、2017年5月、包括業務提携を締結しました。

スズトクHDとエンビプロHDは2014年12月に提携していますが、海外で戦うにはさらなる規模の拡大が必要と考え、他企業にも資本参加を呼びかけていました。

このM&Aにより、国内だけでなくアジアでの展開を強化しています。

④オリックス資源循環と都築鋼産の業務提携

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例4例目は、オリックス資源循環と都築鋼産の業務提携です。

再資源化事業を営むオリックス資源循環と収集運搬業務を行う都築鋼産は、2017年3月に廃棄物処理事業で業務提携しました。

リサイクルに強みを持つオリックス資源循環と、収集運搬業務で一定のシェアを持つ都築鋼産が組むことで、事業シナジー効果を得ています。

⑤アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例5例目は、アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&Aです。

川崎市の廃棄物リサイクル会社である三協興産と、前橋市の廃棄物リサイクル会社であるアドバンティク・レヒュースは、2016年10月に資本・業務提携を結びました。

同じく2016年には、アドバンティク・レヒュースの親会社で持株会社のATホールディングスに、三協興産の全株式を株式譲渡によって売却・譲渡し、子会社化しています。

営業力の高いアドバンティク・レヒュースと技術力の高い三協興産のグループ化によって、高いシナジー効果が生まれています。

⑥大晃運送による大興商会のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例6例目は、大晃運送による大興商会のM&Aです。

産業廃棄物の収集運搬などを行う大晃運送は、2016年9月、環境プラントを手掛ける大興商会を、株式譲渡により買収しました。

大興商会は後継者不在による事業承継目的や、大晃運送とのシナジー効果を期待して売却・譲渡を行っています。

⑦共栄による誠美社工業のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例7例目は、共栄による誠美社工業のM&Aです。

鉄スクラップ販売業を営む共栄は、2016年9月、愛知県で環境リサイクル業を営む誠美社工業を、株式譲渡により子会社化しています。

これにより共栄は、総合的な環境リサイクル業が可能となります。2017年には連携を強化し、さらにシナジー効果を高めています。

⑧ツネイシカムテックスによる東広商事のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例8例目は、ツネイシカムテックスによる東広商事のM&Aです。

廃棄物リサイクル事業を行うツネイシカムテックスは2016年2月、産業廃棄物の再利用化事業を行う東広商事を株式譲渡により買収しました。

ツネイシカムテックスは、自社のリサイクル技術と東広商事の技術を合わせることにより、アジアなどのゴミ問題解決を目指しています。

⑨鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例9例目は、鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&Aです。

リサイクル事業などを手掛ける鴻池運輸は、2016年2月に同じくリサイクル事業などを手掛ける日鉄住金リサイクルを、株式譲渡により買収しました。鴻池運輸は独自のリサイクル新技術を開発しています。

日鉄住金リサイクルが持つ高いリサイクル処理技術を合わせることにより、より質の高いリサイクル処理サービスを提供できます。

⑩タケエイによるイコールゼロのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例10例目は、タケエイによるイコールゼロのM&Aです。

産業廃棄物処理事業を行うタケエイは、2015年9月に有害物質の廃棄処理事業などを行うイコールゼロを、株式譲渡により子会社化しました。

このM&Aにより、タケエイは産業廃棄物処理の事業範囲を拡大し、イコールゼロは営業力・提案力を強化しています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、案件をフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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5. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収のメリット

産業廃棄物・環境関連業界で、M&Aによる売却・買収を行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

この章では、産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを行うメリットについて、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

売却側のメリット

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを行う際、売却・譲渡側には以下のメリットが挙げられます。

  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 大資本による経営基盤の安定
  • 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

これらのメリットについて、詳しく確認しましょう。

従業員の雇用確保

産業廃棄物・環境関連業界の専門技能を持つ人材は貴重です。会社を売却・譲渡する際に従業員も引き継ぐことができれば、従業員の雇用を確保でき、人的資産を守ることが可能です。

後継者問題の解決

産業廃棄物・環境関連業界も他業界と同じく、中小企業の後継者不足が課題です。M&Aによる売却・譲渡で会社を引き継ぐと、後継者を確保できます。

売却・譲渡益の獲得

産業廃棄物・環境関連会社を解散する場合、事業内容によっては清算に多額の費用がかかります。

しかし、売却・譲渡であれば清算費用は必要ありません。また、売却・譲渡益を得られ、リタイア資金や新事業の資金にできます。

大資本による経営基盤の安定

今後、産業廃棄物・環境関連業界では、技術の進歩が加速するでしょう。M&Aによる事業売却で大手資本の傘下に入ることができれば、技術開発資金が得られたり大手の技術力を活用できたりするメリットがあります。

個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

廃業する場合や親族に事業を引き継ぐ場合は、経営者や後継者にとって個人保証や債務、廃業費用などが負担です。

しかし、他企業に事業を売却すれば、これらの資金的負担を解消できます。

買収側のメリット

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを行う際、買収側には以下のメリットが挙げられます。

  • 人材の確保
  • グループ内の事業を強化
  • 設備・施設などを低コストで獲得
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • 周辺・関連事業への参入

これらのメリットについて、詳しく確認しましょう。

人材の確保

今後技術が発展していく産業廃棄物・環境関連業界では、技術者の確保が重要です。買収側はM&Aによって、技術者をはじめとした人材確保が可能です。

グループ内の事業を強化

産業廃棄物・環境関連業界では、大手によるM&A増加でグループ企業の連携が進んでいます。M&Aによる買収であれば、短期間でグループ内事業の強化が可能です。

設備・施設などを低コストで獲得

産業廃棄物・環境関連業界で事業を拡大するには、多くの費用と時間が必要です。しかし、M&Aによって関連施設や設備を取得できれば、コストを抑えられます。

顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

産業廃棄物・環境関連業界は地方自治体や周辺住民など、地域関係者の理解と協力がなければ事業を行えません。

M&Aによって、関係者のコネクションや事業ノウハウ・許認可などを獲得できれば、スムーズに事業を進めることが可能です。

周辺・関連事業への参入

産業廃棄物・環境関連業界は、関連する事業範囲が広いです。そのため、他分野へ事業ノウハウを応用しやすい分野でもあります。

M&Aによる買収で関連事業を取得できれば、事業範囲の拡大だけでなく、事業シナジー効果も期待できます。

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6. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aによる売却・譲渡を成功させるには、以下5つのポイントをおさえることが重要です。

  1. アピールポイントを持つ
  2. 売却・譲渡までに準備を行う
  3. 新技術・特許などを有している
  4. 施設・設備が充実している
  5. M&Aの専門家に相談する

5つのポイントをおさえ、産業廃棄物・環境関連業界のM&Aを成功させましょう。

①アピールポイントを持つ

産業廃棄物・環境関連業界は範囲が広く、買収側は自社にはない技術などを求めて買収するケースが多いです。売却・譲渡側は、特定の分野で強みを持つことで買い手が付きやすくなります。

②売却・譲渡までに準備を行う

産業廃棄物・環境関連業界は比較的売却側が優位な業界ですが、好条件で売却・譲渡を行うにはM&Aの前に綿密な準備が必要です。

自社分析や市場分析、M&A戦略の策定など、売却・譲渡の準備をしっかりと行うことで良い結果が得られます。

③新技術・特許などを有している

産業廃棄物・環境関連業界は日々技術が進歩しています。技術競争は国内だけでなく世界で行われているため、買収側は新技術や特許を求めています。

売却側が新技術の開発途中でも、将来性のある技術には買い手が付く傾向があります。

④施設・設備が充実している

産業廃棄物・環境関連業界の施設や設備は他業界と比べても寿命が短く、約20年から30年で新しくしなければなりません。

そのため、買収側は、施設・設備の性能や寿命も重視します。

⑤M&Aの専門家に相談する

M&Aによって事業の売却を行うには、産業廃棄物・環境関連業界における知識の他、法令や会計・税務の知識など広範囲の知識が必須です。

また、交渉能力や柔軟な判断力も求められます。M&A仲介会社は、これらの煩雑な実務を一貫してサポートします。

M&Aによる買収、売却・譲渡を検討する際は、まずM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所には、M&Aに詳しいM&Aアドバイザーが在籍しており、案件をフルサポートいたします。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を行っておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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7. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・買収を成功させるポイント

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを成功させるには、以下のポイントをおさえる必要があります。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
  3. 金融機関や行政機関などに相談する

それぞれのポイントを詳しく知って、産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを成功させましょう。

①M&A仲介会社に相談する

M&Aを円滑に進めるには、M&A仲介会社によるサポートが欠かせません。M&Aには多くの専門知識と実務経験が必要です。信頼できるM&A仲介会社のアドバイザーは知識と経験、コミュニケーション能力と誠実さを持ちます。

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社は、以下の5社です。

  • M&A総合研究所
  • 中小企業M&Aサポート
  • 建設ビレッジ
  • 山田コンサルティンググループ
  • 行政書士法人 小野寺事務所

M&A仲介会社の特徴を確認し、自社に合ったM&A仲介会社を見つけましょう。

M&A総合研究所

M&A総合研究所では、独自のAIシステムを導入したマッチングプラットフォームを運用しております。

M&A専門のM&Aアドバイザーが専任につき一括サポートを行いますので、スムーズなM&A手続きが可能です。
 

方針 M&Aアドバイザーの豊富な業界知識と実務経験
専任担当制による丁寧で迅速な対応
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:譲受企業のみ
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

電話で無料相談
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WEBから無料相談
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中小企業M&Aサポート

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、2社目は中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートでは、本当にM&Aが必要かどうかも含めて事前に戦略を立てるので、高い成約率を実現しています。
 

方針 綿密な戦略立案
高い成約率
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:譲渡企業100万円・譲受企業50万円
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com

建設ビレッジ

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、3社目は建設ビレッジです。

建設ビレッジは、建設業特化型のM&Aマッチングサイトです。建設M&Aではさまざまな業種の工事会社案件があり、職人・ノウハウなどの引き継ぎが可能です。
 

方針 建設業特化
中小企業の事業承継に強み
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 03-6869-4434
サイトURL http://kensetsuma.com/

山田コンサルティンググループ

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、4社目は山田コンサルティンググループです。

山田コンサルティンググループには、コンサルティング歴30年以上における経営課題解決の経験と実績があります。会計や税務、法律などのプロフェッショナルと連携し、ワンストップのサービスを行います。
 

方針 豊富な経験と実績
幅広い対応力
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 専用フォームから
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp/

行政書士法人 小野寺事務所

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、5社目は行政書士法人小野寺事務所です。

小野寺事務所は、廃棄物処理業やリサイクル業、建設業などの許認可取得に強みがあります。事業承継の相談にも対応しています。
 

方針 環境関連業界の許認可取得に強み
事業承継の相談に対応
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 03-3590-7511
サイトURL http://www.onodera-office.net

②M&Aマッチングサイトなどの募集案件を探す

大手M&A仲介会社や他業界の大手企業などが、M&Aマッチングサイトを開設しています。また、AIを用いて最適な相手を探せるマッチングサイトが登場し、近年におけるマッチングサイトの質は高いです。

手数料が安いマッチングサイトも多く、中小企業でも利用しやすいといえます。

③金融機関や行政機関などに相談する

最近は、事業承継に取り組む地方の金融機関が増えています。また、国が全国各地に事業引継ぎ支援センターを設置し、中小企業や小規模事業者のM&Aを支援しています。

専門性はまだM&A仲介会社より高くないですが、相談しやすいメリットがあります。

8. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡まとめ

産業廃棄物・環境関連業界は、現在も徐々に伸び続けている業界です。今後も技術力の向上や設備の開発が求められるでしょう。一方、大手企業が売り上げを支配しているため、ベンチャー会社や中小企業が育ちにくく、新しい事業参入は難しい状態です。

これらのことから、M&Aが活発に行われるでしょう。

産業廃棄物・環境関連業界の企業をM&Aで売却・買収すると、以下のメリットがあります。これらのメリットを考慮してM&Aによる売却・買収を検討してください。

売却・譲渡側のメリット

  1. 従業員の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大資本による経営基盤の安定
  5. 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

買収側のメリット

  1. 人材の確保
  2. グループ内の事業を強化
  3. 設備・施設などを低コストで獲得
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 周辺・関連事業への参入

産業廃棄物・環境関連業界におけるM&A・売却・買収には、専門知識が必要です。そのため、M&A仲介会社のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

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