【2019年最新】産業廃棄物・環境関連業界の動向やM&A・売却・買収の事例、ポイントを解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

本記事では、産業廃棄物・環境関連業界の市場動向やM&A動向、M&Aによる買収・売却のメリットやM&Aを成功させるポイントなどについて解説します。また、産業廃棄物・環境関連業界のM&Aによる買収・売却の事例や、おすすめのM&A仲介会社も紹介しています。

目次

  1. 産業廃棄物・環境関連業界とは
  2. 産業廃棄物・環境関連業界の現状
  3. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収動向
  4. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例
  5. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収のメリット
  6. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント
  7. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・買収を成功させるポイント
  8. まとめ
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1. 産業廃棄物・環境関連業界とは

産業廃棄物・環境関連業界とは

環境省による大別では、環境関連ビジネスは以下の4分野に分類されており、産業廃棄物業界は廃棄物処理・資源有効利用分野に該当します。

廃棄物処理・資源有効利用分野は4分野の中でも市場規模の大きい分野です。廃棄物処理は一般廃棄物処理と産業廃棄物処理に分けられ、産業廃棄物処理は廃棄物処理の約半数を占めています。
 

分類 業種
環境汚染防止 水ビジネス
土壌ビジネス
化学物質不使用製品
地球温暖化対策 再生可能エネルギー
省エネルギー
廃棄物処理・資源有効利用 金属・廃プラリサイクル
資源有効活用
バイオ樹脂・燃料
自然環境保全 環境保全型農業
緑化・グリーンインフラ
エコツーリズム
 ​​

産業廃棄物・環境関連業界が抱える課題

産業廃棄物・環境関連業界が抱える課題として、産業廃棄物処理場の不足があります。国による環境ビジネスの推進や国民・企業の環境に対する意識の高まりから、産業廃棄物処理場の必要性は高くなっています。

その一方で、産業廃棄物処理場を設置しようとしても、地域住民の反対により計画が進まない事態が相次いでいます。

産業廃棄物処理場自体が周辺地域に与える悪影響を減らすため、国や業界ではクリーンな産業廃棄物処理設備や処理技術の開発が喫緊の課題となっています。

2. 産業廃棄物・環境関連業界の現状

産業廃棄物・環境関連業界の現状

産業廃棄物・環境関連業界の近年の動向には、以下3つの特徴がみられます。

  1. 売上の多くは大手が占める
  2. 産業廃棄物は年々増加
  3. 新技術・設備の開発にも力を入れている

①売上の多くは大手が占める

環境ビジネスの中でも市場規模の大きい産業廃棄物処理分野ですが、その売上の多くは大手企業が占めています。

今後の動向としては、産業廃棄物処理設備や処理技術が進歩するにつれて、技術開発力のある大手とそれ以外の企業で、さらに売上に差が開いていくと予想されます。

②産業廃棄物は年々増加

日本の産業廃棄物量は、リーマンショックによって景気が減退した2009年に一旦減少したものの、その後再び年々増加しています。

環境省によると、2050年までの国内の産業廃棄物量は、横ばいか徐々に増加していくと推計されています。

③新技術・設備の開発にも力を入れている

産業廃棄物処理設備や処理技術の開発企業は、前述した産業廃棄物・環境関連業界の課題解決のため、積極的に技術開発を進めています。

また、世界的に産業廃棄物問題が深刻となっていることから、産業廃棄物処理設備や処理技術の輸出を目的とした開発も大手を中心に進められています。

3. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収動向

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収動向

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収動向には、以下3つの特徴がみられます。

  1. 大手を中心にM&Aが行われている
  2. 新技術目当てのM&A増加が予測される
  3. 許認可制のため新規参入は面倒

①大手を中心にM&Aが行われている

環境省によると、産業廃棄物・環境関連業界の市場規模は今後も拡大する見込みですが、技術の進歩や環境への配慮から、産業廃棄物処理場の数は減っていくとされています。

そのため、大手企業は廃棄物処理場施設を確保するため、M&Aによる買収を進めています。

②新技術目当てのM&A増加が予測される


産業廃棄物・環境関連業界は今後の動向として、積極的に海外へ産業廃棄物処理設備を売り込む流れとなっています。

大手企業はいち早く産業廃棄物処理技術を完成させるため、M&Aによって新たな産業廃棄物処理技術の取得を増やすことが予想されます。

③許認可制のため新規参入は面倒

産業廃棄物関連の許認可はかなり厳しく、新規参入は難しい状況です。地方自治体が新規の産業廃棄物処理業者は必要ないと判断すれば、許認可申請は通りません。

地方の産業廃棄物処理業者が不足している地域であればまだ可能性はありますが、都市部では新規参入の可能性はかなり低いのが現状です。

産業廃棄物・環境関連業界の許認可

廃棄物処理施設を作るには、施設の基準と運営能力の基準を満たしたうえで、該当地域の市町村長または都道府県知事からの許可が必要です。

また、産業廃棄物の収集・運搬を行う場合は、いくつかの申請要件を満たしたうえで、都道府県知事の許可が必要です。

実際には、要件を満たしていたとしても業者の数が足りていれば、申請が通らないケースがほとんどです。

4. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aによる売却・買収・譲渡事例を、以下の10例ご紹介します。

  1. スズトクHD・エンビプロHDなどによる合弁会社の設立
  2. オリックス資源循環と都築鋼産の業務提携
  3. アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&A
  4. 大晃運送による大興商会のM&A
  5. 共栄による誠美社工業のM&A
  6. タケエイによるイコールゼロのM&A
  7. タケエイによる富士リバースのM&A
  8. ツネイシカムテックスによる東広商事のM&A
  9. 大栄環境HDによる阪神トラックのM&A
  10. 鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&A

①スズトクHD・エンビプロHDなどによる合弁会社の設立

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例1例目は、スズトクHD・エンビプロHDなどによる合弁会社の設立です。

資源リサイクル業を営むスズトクHDとエンビプロHDなど7社は、2017年包括業務提携を締結しました。

スズトクとエンビプロは2014年に提携していますが、海外で戦うにはさらなる規模の拡大が必要と考え、他企業にも資本参加を呼びかけていました。

このM&Aにより、国内だけでなくアジアでの展開を強化しています。

②オリックス資源循環と都築鋼産の業務提携

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例2例目は、オリックス資源循環と都築鋼産の業務提携です。

再資源化事業を営むオリックス資源循環と収集運搬業務を行う都築鋼産は、2017年に廃棄物処理事業で業務提携しました。

リサイクルに強みを持つオリックス資源循環と、収集運搬業務で一定のシェアを持つ都築鋼産が組むことで、事業シナジー効果を得ています。

③アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例3例目は、アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&Aです。

川崎市の廃棄物リサイクル会社である三協興産と、前橋市の廃棄物リサイクル会社、アドバンティク・レヒュースは、2016年に資本・業務提携を結びました。

同じく2016年には、アドバンティク・レヒュースの親会社で持株会社のATホールディングスに、三協興産の全株式を株式譲渡によって売却・譲渡し、子会社化しています。

営業力の高いアドバンティク・レヒュースと技術力の高い三協興産のグループ化によって、高いシナジー効果が生まれています。

④大晃運送による大興商会のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例4例目は、大晃運送による大興商会のM&Aです。

産業廃棄物の収集運搬などを行う大晃運送は、2016年環境プラントを手がける大興商会を、株式譲渡により買収しました。

大興商会は後継者不在による事業承継目的や、大晃運送とのシナジー効果を期待して売却・譲渡を行なっています。

⑤共栄による誠美社工業のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例5例目は、共栄による誠美社工業のM&Aです。

鉄スクラップ販売業を営む共栄は、2016年愛知県で環境リサイクル業を営む誠美社工業を、株式譲渡により子会社化しています。

これにより共栄は総合的な環境リサイクル業が可能となっています。2017年には連携を強化し、さらにシナジー効果を高めています。

⑥タケエイによるイコールゼロのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例6例目は、タケエイによるイコールゼロのM&Aです。

産業廃棄物処理事業を行うタケエイは、2015年に有害物質の廃棄処理事業などを行うイコールゼロを、株式譲渡により子会社化しました。

このM&Aにより、タケエイは産業廃棄物処理の事業範囲を拡大でき、イコールゼロは営業力・提案力を強化しています。

⑦タケエイによる富士リバースのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例7例目は、タケエイによる富士リバースのM&Aです。

タケエイは2014年、バイオマス発電用燃料の開発などを行う富士リバースを株式譲渡により買収しました。富士リバースは2015年に社名をタケエイグリーンリサイクルに変えています。

これによりタケエイは、今後需要が増すと見られるバイオマス発電事業に本格参入しています。

⑧ツネイシカムテックスによる東広商事のM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例8例目は、ツネイシカムテックスによる東広商事のM&Aです。

廃棄物リサイクル事業を行うツネイシカムテックスは2016年、産業廃棄物の再利用化事業を行う東広商事を株式譲渡により買収しました。

ツネイシカムテックスは、自社のリサイクル技術と東広商事の技術を合わせることにより、アジアなどのゴミ問題解決を目指しています。

⑨大栄環境HDによる阪神トラックのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例9例目は、大栄環境HDによる阪神トラックのM&Aです。

産業廃棄物処理事業などを行う大栄環境HDは、2018年子会社の大栄環境を通じて、家庭ゴミの収集・運搬事業を営む阪神トラックを買収しました。

このM&Aにより、大栄環境HDは京都市での一般廃棄物処理事業に参入を果たしています。

⑩鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例10例目は、鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&Aです。

リサイクル事業などを手がける鴻池運輸は、2016年同じくリサイクル事業などを手がける日鉄住金リサイクルを、株式譲渡により買収しました。鴻池運輸は独自のリサイクル新技術を開発しています。

日鉄住金リサイクルの持つ高いリサイクル処理技術を合わせることにより、さらに質の高いリサイクル処理サービスが提供できるようになっています。

5. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収のメリット

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収のメリット

産業廃棄物・環境関連業界で、M&Aによる売却・買収を行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

この章では、産業廃棄物・環境関連業界でのM&Aを行うメリットについて、売却側・買収側それぞれの立場から解説していきます。

売却側

産業廃棄物・環境関連業界でのM&Aを行う際、売却・譲渡側には以下5つのメリットが挙げられます。

  1. 従業員の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大資本による経営基盤の安定
  5. 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

①従業員の雇用確保

産業廃棄物・環境関連業界の専門技能を持った人材は貴重です。会社を売却・譲渡する際に従業員も引き継ぐことができれば、従業員の雇用を確保でき、人的資産を守ることができます。

②後継者問題の解決

産業廃棄物・環境関連業界でも他業界と同じく、中小企業の後継者不足が課題となっています。M&Aによる売却・譲渡で会社を引き継ぐことができれば、後継者を確保できます。

【関連】跡取りがいない会社の対処法!M&Aによる事業承継が良い?

③売却・譲渡益の獲得

産業廃棄物・環境関連会社を解散する場合、事業内容によっては清算に多額の費用がかかります。

しかし、売却・譲渡であれば清算費用が必要ないだけでなく、売却・譲渡益を得ることができ、リタイア資金や新事業の資金にすることができます。

④大資本による経営基盤の安定

今後技術の進歩が加速していく産業廃棄物・環境関連業界において、M&Aによる事業売却で大手資本の傘下に入ることができれば、技術開発資金が得られたり大手の技術力を活用できたりするメリットがあります。

⑤個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

廃業する場合や親族に事業を引き継ぐ場合、経営者や後継者にとって個人保証や債務、廃業費用などが負担となります。

しかし、他企業に事業を売却する場合は、これらの資金的負担を解消することができます。

買収側

産業廃棄物・環境関連業界でのM&Aを行う際、買収側には以下5つのメリットが挙げられます。

  1. 人材の確保
  2. グループ内の事業を強化
  3. 設備・施設などを低コストで獲得
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 周辺・関連事業への参入

①人材の確保

今後技術が発展していく産業廃棄物・環境関連業界では、技術者の確保が重要です。買収側はM&Aによって、技術者をはじめとした人材確保が可能です。

②グループ内の事業を強化

産業廃棄物・環境関連業界では、大手によるM&A増加でグループ企業の連携が進んでいます。M&Aによる買収であれば、短期間でグループ内事業の強化が可能です。

③設備・施設などを低コストで獲得

産業廃棄物・環境関連業界で事業を拡大するには、多くの費用と時間が必要です。しかしM&Aによって関連施設や設備を取得できれば、コストを抑えることができます。

④顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

産業廃棄物・環境関連業界は地方自治体や周辺住民など、地域関係者の理解と協力がないと事業を行うことができません。

M&Aによって、関係者のコネクションや事業ノウハウ・許認可などを獲得できれば、スムーズに事業を進めることができます。

⑤周辺・関連事業への参入

産業廃棄物・環境関連業界は関連する事業範囲が広く、他分野へ事業ノウハウを応用しやすい分野でもあります。

M&Aによる買収で関連事業を取得できれば、事業範囲の拡大だけでなく、事業シナジー効果も期待できます。

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6. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・譲渡を成功させるポイント

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aによる売却・譲渡を成功させるには、以下5つのポイントをおさえて行うことが重要です。

  1. アピールポイントを持つこと
  2. 売却・譲渡までに準備を行う
  3. 新技術・特許などを有している
  4. 施設・設備が充実している
  5. M&Aの専門家に相談すること

①アピールポイントを持つこと

産業廃棄物・環境関連業界は範囲が広く、買収側は自社にはない技術などを求めて買収するケースが多くあります。売却・譲渡側は、特定の分野で強みを持つことで買い手が付きやすくなります。

②売却・譲渡までに準備を行う

産業廃棄物・環境関連業界は比較的売却側が優位な業界ではありますが、好条件で売却・譲渡を行うにはM&Aの前に綿密な準備が必要です。自社分析や市場分析、M&A戦略の策定など、売却・譲渡の準備をしっかり行うことで良い結果が得られます。

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③新技術・特許などを有している

産業廃棄物・環境関連業界は日々技術が進歩しています。技術競争は国内だけでなく世界で行われているため、買収側は新技術や特許を求めています。

売却側が新技術の開発途中であっても、将来性のある技術には買い手が付く傾向があります。

④施設・設備が充実している

産業廃棄物・環境関連業界の施設や設備は他業界と比べても寿命が短く、約20年から30年で新しくする必要があります。

そのため買収側は、売却側の施設・設備の性能や寿命も重視します。

⑤M&Aの専門家に相談すること

M&Aによって事業の売却を行うには、産業廃棄物・環境関連業界の知識の他、法令や会計・税務の知識など広範囲の知識が必須となります。

また、交渉能力や柔軟な判断力も求められます。M&A仲介会社はこれらの煩雑な実務を一貫してサポートします。

M&Aによる買収、売却・譲渡を検討する際は、まずM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

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7. 産業廃棄物・環境関連業界のM&A・買収を成功させるポイント

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・買収を成功させるポイント

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
  3. 金融機関や行政機関などに相談する

①M&A仲介会社に相談する

M&Aを円滑に進めるには、M&A仲介会社によるサポートが欠かせません。M&Aには多くの専門知識と実務経験が必要ですが、信頼できるM&A仲介会社のアドバイザーは知識と経験、コミュニケーション能力と誠実さを持っています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社は以下の5社です。

  1. M&A総合研究所
  2. 株式会社中小企業M&Aサポート
  3. 建設M&A
  4. 日本M&Aセンター
  5. 行政書士法人 小野寺事務所

①M&A総合研究所

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、1社目はM&A総合研究所です。

M&A総合研究所は独自のAIシステムを導入したマッチングプラットフォームが注目されている仲介会社です。M&A専門の会計士が専任につき一括サポートを行うため、丁寧かつ短期間でのM&A手続きが可能です。
 

方針 アドバイザーの豊富な業界知識と実務経験
専任担当制による丁寧で迅速な対応
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式の−1%
お問い合わせ先 03-6427-841
サイトURL https://masouken.com/lp01

電話で無料相談WEBから無料相談

②株式会社中小企業M&Aサポート

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、2社目は株式会社中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートでは、本当にM&Aが必要かどうかも含めて事前に戦略を立てるので、高い成約率を実現しています。
 

方針 綿密な戦略立案
高い成約率
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%〜20%
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com

③建設M&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、3社目は建設M&Aです。

建設M&Aは、建設業特化型のM&Aマッチングサイトです。建設M&Aではさまざまな業種の工事会社案件があり、職人・ノウハウなどの引き継ぎが可能です。
 

方針 建設業特化
中小企業の事業承継に強み
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 03-6869-4434
サイトURL http://kensetsuma.com/

④日本M&Aセンター

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、4社目は日本M&Aセンターです。

日本M&Aセンターは各業界のM&A実績が豊富で、リサイクル会社など環境関連業界のM&A実績もあります。
 

方針 環境ビジネス関連の豊富なM&A実績
全国対応
手数料・報酬など 着手金:有り
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-03-4150
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp/

⑤行政書士法人 小野寺事務所

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aにおすすめの仲介会社、5社目は行政書士法人小野寺事務所です。

小野寺事務所は、廃棄物処理業やリサイクル業、建設業などの許認可取得に強みがあります。事業承継の相談にも対応しています。
 

方針 環境関連業界の許認可取得に強み
事業承継の相談に対応
手数料・報酬など 要問い合わせ
お問い合わせ先 03-3590-7511
サイトURL http://www.onodera-office.net

②M&Aマッチングサイトなどの募集案件を探す

大手M&A仲介会社や他業界の大手企業などがM&Aマッチングサイトを開設していることや、AIを用いて最適な相手を探せるマッチングサイトが登場していることなどから、近年マッチングサイトの質は高くなっています。

手数料が安いマッチングサイトも多く、中小企業でも利用しやすくなっています。

【関連】【中小企業】後継者不足の求人募集におすすめのマッチングサイト16選

③金融機関や行政機関などに相談する

最近では事業承継に取り組む地方の金融機関が増えています。また、国では全国各地に事業引継ぎ支援センターを設置し、中小企業や小規模事業者のM&Aを支援しています。

専門性はまだM&A仲介会社よりも高くはありませんが、相談しやすいというメリットがあります。

8. まとめ

まとめ

本記事では産業廃棄物・環境関連業界の市場動向やM&A動向、M&Aによる買収・売却を行う際のポイントなどについて解説してきました。

M&Aによって事業の売却を行うには、産業廃棄物・環境関連業界の知識の他、法令や会計・税務の知識など広範囲の知識が必須となるだけでなく、交渉能力や柔軟な判断力も必要になります。

産業廃棄物・環境関連業界の近年の動向

  1. 売上の多くは大手が占める
  2. 産業廃棄物は年々増加
  3. 新技術・設備の開発にも力を入れている

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収動向
  1. 大手を中心にM&Aが行われている
  2. 新技術目当てのM&A増加が予測される
  3. 許認可制のため新規参入は面倒

売却・譲渡側のメリット
  1. 従業員の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大資本による経営基盤の安定
  5. 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

買収側のメリット
  1. 人材の確保
  2. グループ内の事業を強化
  3. 設備・施設などを低コストで獲得
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 周辺・関連事業への参入

M&Aによる売却・譲渡を成功させるポイント
  1. アピールポイントを持つこと
  2. 売却・譲渡までに準備を行う
  3. 新技術・特許などを有している
  4. 施設・設備が充実している
  5. M&Aの専門家に相談すること

M&A総合研究所では、実務経験豊富な会計士が専任で担当するので、産業廃棄物・環境関連会社の売却・譲渡も円滑で迅速に行うことが可能です。

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