産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡！動向、事例、注意点を解説【2022年最新】

産業廃棄物・環境関連業界が手掛ける代表的な事業には、企業が出す産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分、土壌汚染・化学物質における溶出量などの環境分析、公共施設などにおける苗木や樹木の植付・手入れの請負などが含まれます。

環境関連業界（環境産業）は、環境省によって以下の4分野に分類されており、産業廃棄物業界はその中の1つに含まれる関係性です。
 

産業廃棄物処理業とは、都道府県から許可を得て産業廃棄物の収集・運搬・処分を行う事業です。廃棄物は、一般廃棄物（家庭から出る廃棄物および、産業廃棄物に該当しない企業から出る廃棄物）と、産業廃棄物に大別されます。

産業廃棄物は、さらに産業廃棄物・特別産業廃棄物に二分されており、その詳細は以下のとおりです。

• 産業廃棄物（20種）：燃え殻、泥炭、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、以上20種に該当しないもの（コンクリート固型化物など）

• 特別管理産業廃棄物：廃油・廃酸・廃アルカリのうち特殊な物、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物（廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物、廃水銀等およびその処理物、廃石綿等、有害産業廃棄物）

産業廃棄物業界には、以下のような特徴があります。

• ローカルビジネス：広範なエリアで事業展開するケースはほとんどなく、処理上から車で遠くないエリアを営業対象地域としています。

• 細分化された市場：産業廃棄物は個々に処理方法が異なるため、それぞれの事業者が専門とする産業廃棄物に特化しており、市場がすみ分けされているでしょう。

• 許可制ビジネス：事業には都道府県からの許可が必須ですが、新規の処理場設置は認められづらいため、新規参入をするのは難しいのが実情です。

• 専業者の少なさ：産業廃棄物処理業を専業で行うのは全体の1割程度で、そのほかは自社で生じる産業廃棄物処理のため、産業廃棄物処理業を行っているようです。

環境省が2021（令和3）年6月に公表した「環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果の概要について （2019年版）」から、環境関連業界の過去3年間の市場規模（推計）推移を抜粋しました。
 

産業廃棄物・環境関連業界が抱える課題として、産業廃棄物処理場の不足があります。環境省の資料より中間処理施設の数を見ると、平成16年度には20,613であったのに対して、平成30年度には19,090です。最終処分場の数を見ると、平成16年度には2,478であったのに対して、平成30年度には1,631です。

国による環境ビジネスの推進や国民・企業の環境に対する意識の高まりから、産業廃棄物処理の需要は増している状況です。

その一方、産業廃棄物処理場を設置しようとしても、地域住民の反対により計画が進まない事態が相次いでいます。産業廃棄物処理場が周辺地域に与える悪影響を減らすため、国や業界にとってクリーンな産業廃棄物処理設備や処理技術を開発するのが差し迫った課題です。

参考：環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成30年度実績）」

産業廃棄物・環境関連業界における近年の動向には、主に以下3つの特徴が見られます。

• 売上の多くは大手が占める
• 産業廃棄物は年々増加
• 新技術・設備の開発にも力を入れている

環境関連業界の中でも市場規模の大きい廃棄物処理・資源有効利用分野ですが、その売上の多くは大手企業が占めています。今後、産業廃棄物処理設備や処理技術が進歩するにつれて、技術開発力のある大手とそれ以外の企業でさらに売上の差が開く予想です。

日本の産業廃棄物量は、リーマン・ショックによって景気が減退した2009（平成21）年には一時的に減少したものの、その後は再び年々増加しています。環境省によると、2050（令和32）年までの国内産業廃棄物量は、横ばいか徐々に増加していく予測です。

前述した産業廃棄物・環境関連業界の課題を解決するため、産業廃棄物処理設備や処理技術の開発企業は、積極的に技術開発を進めています。世界的に産業廃棄物問題が深刻であることから、産業廃棄物処理設備や処理技術の輸出も、その目的です。

このように、産業廃棄物自体の量が増え、需要は増えています。これをどのように処理するかが課題でもあり、業界内では活発に新しい技術や設備の開発が行われている状況です。一方、市場のほとんどを上場企業が占めている状態で、中小企業は生き残りが難しいともいえます。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収動向には、主に以下3つの特徴が見られます。

1. 大手を中心にM&Aが行われている
2. 新技術目当てのM&A増加が予測される
3. 許認可制のため新規参入は難しい

環境省によると、産業廃棄物・環境関連業界の市場規模は今後も拡大する見込みですが、技術の進歩や環境への配慮から、産業廃棄物処理場の数は今後ますます減る見込みです。したがって、大手企業は廃棄物処理場施設を確保するため、M&Aによる買収を進めています。

産業廃棄物・環境関連業界の今後の動向は、産業廃棄物処理設備を積極的に海外へ売り込む流れが進む見込みです。大手企業では、いち早く産業廃棄物処理技術を完成させるため、M&Aによって新たな産業廃棄物処理技術の取得を増やすことが予想されます。

産業廃棄物関連の許認可取得は非常に厳しく、新規参入は難しい状況です。地方自治体が新規の産業廃棄物処理業者は必要ないと判断すれば、許認可申請は通りません。

産業廃棄物処理業者が不足している地域であれば可能性はありますが、都市部での新規参入の可能性は極めて低いのが現状です。

廃棄物処理施設を作るためには、施設の基準と運営能力の基準を満たしたうえで、該当地域の市町村長または都道府県知事からの許可が必要です。実際には要件を満たしても、業者の数が足りていれば申請が通らないケースがほとんどです。

産業廃棄物・環境関連業界のM&Aによる売却・買収・譲渡事例14件を紹介します。

1. ダイキアクシスによるアルミ工房萩尾のM&A
2. エンビプロ・ホールディングスによる富士見BMSのM&A
3. ファンファーレによる資金調達
4. アシードホールディングスによるロジックイノベーションのM&A
5. ヤマダホールディングスによる三久のM&A
6. マーチャント・バンカーズとアビスジャパンの資本業務提携
7. 大栄環境ホールディングスによる阪神トラックのM&A
8. スズトクホールディングス、エンビプロ・ホールディングスなどによる合弁会社の設立
9. アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&A
10. 大晃運送による大興商会のM&A
11. 共栄による誠美社工業のM&A
12. ツネイシカムテックスによる東広商事のM&A
13. 鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&A
14. タケエイによるイコールゼロのM&A

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例1件目は、ダイキアクシスによるアルミ工房萩尾のM&Aです。ダイキアクシスは2021（令和3）年10月、アルミ工房萩尾の全ての株式を取得し子会社化しました。

ダイキアクシスは、水回りの住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーなどに販売する住宅機器関連事業を行っています。対象会社のアルミ工房萩尾は、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を手掛けている会社です。

今回のM&Aにより、質の高い商材やサービスの提供、シナジー効果の創出を目指しています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例2件目は、エンビプロ・ホールディングスによる富士見BMSのM&Aです。

エンビプロ・ホールディングスは、2021年10月、子会社のエコネコルを通して、富士見BMSの全て株式を取得し子会社化しました。

エンビプロ・ホールディングスは、水回りの住宅関連商材・浄化槽・産業排水処理などを手掛ける会社です。対象会社の富士見BMSは、産業廃棄物である木くずをバイオマス資源として利活用する、木質チップの製造販売を行う会社です。

今回のM&Aにより、子会社エコネコルの主要事業拠点である静岡県のドミナント戦略を推し進めるとしています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例3件目は、ファンファーレによる資金調達です。ファンファーレは、2021年9月、ALL STAR SAAS FUND2 PTE. LTDを引受先とした総額1.5億円の資金調達を行いました。

ファンファーレは、廃棄物業界の省力化・効率化に取り組み、2020年9月よりAIを使ったSaaS『配車頭』を提供する会社です。ALL STAR SAAS FUND2 PTE. LTDは、シンガポールに拠点を置く会社で、採用やイネーブルメントに力を入れており、SaaS企業へ多くの支援を行っています。

今回の資金調達により、ファンファーレは産業廃棄物業界でのDX推進を進め、産業廃棄物業界での開発組織の拡充やカスタマーサクセス体制の構築、強化を目指します。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例4件目は、アシードホールディングスによるロジックイノベーションのM&Aです。アシードホールディングスは、2021年7月、ロジックイノベーションの全ての株式を取得し子会社化しました。

アシードホールディングスは、広島県福山市に拠点を置き、飲料・食品の自動販売機の設置および商品供給を行う企業です。対象会社であるロジックイノベーションは、倉庫を活用した物流のアウトソーシング・物流代行および食品廃棄物・廃プラ・木くずなどのリサイクル事業を手掛けています。

今回のM&Aにより、ロジックイノベーショのノウハウやグループのネットワークを活用するなどして、付加価値の高い物流サービスシステムを目指します。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例5件目は、ヤマダホールディングスによる三久のM&Aです。

2021年3月、ヤマダ電機などを傘下に持つヤマダホールディングスは、一般・産業廃棄物の運搬および中間処理業を行う三久の全株式を取得し完全子会社化しました。ヤマダホールディングスの傘下には、ヤマダ環境資源開発ホールディングスがあります。

ヤマダホールディングスとしては、グループとして環境関連事業を強化するために三久を傘下に加えた模様です。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例6件目は、マーチャント・バンカーズとアビスジャパンの資本業務提携です。

2020（令和2）年4月、LED照明など環境関連事業を行うアビスジャパンとマーチャント・バンカーズは、環境関連事業を共同で取り組むために資本業務提携を行いました。

マーチャント・バンカーズは、国内外の企業や不動産へ投資業務、宿泊施設・飲食施設などの運営や管理などを展開しています。このM&Aは、受注の数や規模の拡大、顧客の開拓拡大が目的です。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例7件目は、大栄環境ホールディングスによる阪神トラックのM&Aです。

産業廃棄物処理事業などを行う大栄環境ホールディングスは、2018（平成30）年7月、子会社の大栄環境を通じて、家庭ゴミの収集・運搬事業を営む阪神トラックを買収しました。

このM&Aにより、大栄環境ホールディングスは、京都市での一般廃棄物処理事業に参入を果たしています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例8件目は、スズトクホールディングス、エンビプロ・ホールディングスなどによる合弁会社の設立です。

資源リサイクル業を営むスズトクホールディングスとエンビプロ・ホールディングスなど7社は、2017（平成29）年5月、包括業務提携を締結しました。

スズトクホールディングスとエンビプロ・ホールディングスは、2014（平成26）年12月に提携していました。ただ、海外で戦うためにはさらなる規模の拡大が必要と考え、他企業にも資本参加を呼びかけていました。このM&Aにより、国内だけでなくアジアでの展開を強化しています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例9件目は、アドバンティク・レヒュースによる三協興産のM&Aです。

川崎市の廃棄物リサイクル会社である三協興産と、前橋市の廃棄物リサイクル会社であるアドバンティク・レヒュースは、2016（平成28）年10月に資本業務提携を結びました。

同年、アドバンティク・レヒュースの親会社で持株会社のATホールディングスに、三協興産の全株式を株式譲渡によって売却し子会社化しています。営業力の高いアドバンティク・レヒュースと技術力の高い三協興産のグループ化によって、高いシナジー効果を得るのが目的です。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例10件目は、大晃運送による大興商会のM&Aです。

産業廃棄物の収集運搬などを行う大晃運送は、2016年9月、環境プラントを手掛ける大興商会を、株式譲渡により買収しました。大興商会は、後継者不在による事業承継と、大晃運送とのシナジー効果を期待して売却・譲渡を行っています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例11件目は、共栄による誠美社工業のM&Aです。

鉄スクラップ販売業を営む共栄は、2016年9月、愛知県で環境リサイクル業を営む誠美社工業を、株式譲渡により子会社化しています。これにより、共栄は、総合的な環境リサイクル業が可能となりました。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例12件目は、ツネイシカムテックスによる東広商事のM&Aです。

廃棄物リサイクル事業を行うツネイシカムテックスは、2016年2月、産業廃棄物の再利用化事業を行う東広商事を株式譲渡により買収しました。ツネイシカムテックスは、自社のリサイクル技術と東広商事の技術を合わせることにより、アジアなどのゴミ問題解決を目指しています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例13件目は、鴻池運輸による日鉄住金リサイクルのM&Aです。

リサイクル事業などを手掛ける鴻池運輸は、2016年2月、同じくリサイクル事業などを手掛ける日鉄住金リサイクルを、株式譲渡により買収しました。鴻池運輸は、独自のリサイクル新技術を開発しています。

日鉄住金リサイクルが持つ高いリサイクル処理技術を合わせることで、より質の高いリサイクル処理サービス提供の実現を目的としたM&Aです。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収・譲渡事例14件目は、タケエイによるイコールゼロのM&Aです。

産業廃棄物処理事業を行うタケエイは、2015（平成27）年9月に、有害物質の廃棄処理事業などを行うイコールゼロを、株式譲渡により子会社化しました。このM&Aにより、タケエイは産業廃棄物処理の事業範囲を拡大し、イコールゼロは営業力・提案力を強化しています。

産業廃棄物・環境関連業界のM&A・売却・買収をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、産業廃棄物・環境関連業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、案件ごとに専任となってフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談を行っていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ここでは、産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを行うメリットに関して、売却側・買収側それぞれの立場から解説します。

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを行う際、売却・譲渡側には以下のメリットが挙げられます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 大資本による経営基盤の安定
• 個人保証・債務・担保・廃業費用などの解消

産業廃棄物・環境関連業界の専門技能を持つ人材は貴重です。会社を売却・譲渡する際に従業員も引き継がせれば、従業員の雇用を確保でき、人的資産を守れます。

産業廃棄物・環境関連業界も他業界と同じく、中小企業の後継者不足が課題です。M&Aによる売却・譲渡で事業承継が実現します。

産業廃棄物・環境関連会社を解散する場合、事業内容によっては清算に多額の費用がかかります。一方、M&Aで売却・譲渡する場合、清算費用は必要ありません。そのうえ、売却・譲渡益を得られ、リタイア資金や新事業の資金に充てられます。

今後、産業廃棄物・環境関連業界では、技術の進歩が加速する見込みです。M&Aによる会社売却で大手資本の傘下に入れれば、技術開発資金が得られたり大手の技術力を活用できたりするメリットがあります。

廃業する場合や親族に事業を引き継ぐ場合、経営者や後継者にとって個人保証・債務・廃業費用などが大きな負担です。しかし、他企業に会社を売却すれば、これらの資金的負担を解消できます。

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを行う際、買収側では主に以下のメリットが獲得できます。

• 人材の確保
• グループ内の事業を強化
• 設備・施設などを低コストで獲得
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 周辺・関連事業への参入

今後、技術が発展していく産業廃棄物・環境関連業界では、技術者の確保が重要です。買収側はM&Aによって、技術者をはじめとした人材を確保できます。

産業廃棄物・環境関連業界では、大手によるM&A増加でグループ企業の連携が進んでいます。M&Aによる買収であれば、短期間でグループ内事業の強化が可能です。

産業廃棄物・環境関連業界で事業を拡大するには、多くの費用と時間が必要です。しかし、M&Aによって関連施設や設備を取得できれば、コストを抑えられます。

産業廃棄物・環境関連業界は地方自治体や周辺住民など、地域関係者の理解と協力がなければ事業を行えません。M&Aによって、関係者のコネクションや事業ノウハウ・許認可などを獲得できれば、スムーズに事業を進めることが可能です。

産業廃棄物・環境関連業界は、関連する事業範囲が広いです。他分野へ事業ノウハウを応用しやすい分野でもあります。M&Aによる買収で関連事業を取得できれば、事業領域の拡大だけでなく、事業シナジー効果も得られます。

本章では、産業廃棄物・環境関連業界でのM&Aで買収側・売却側がそれぞれ気をつけるべき点を解説します。

産業廃棄物処理業の作業工程は、収集運搬業・中間処理業・最終処分業に分かれます。1社で全工程を行う会社もあれば、そのいずれかを事業としている会社も多いです。仮に、3種の事業それぞれで買収先候補がいる場合、1つの目安として利益率があります。

収集運搬業に比べて、中間処理業や最終処分業は、設備や廃棄物埋め立て用の土地などを所有していなければ事業ができません。したがって、参入障壁も中間処理業や最終処分業の方が高いため、それだけ会社の売上規模や利益率が大きい傾向にあります。

買収先候補の決算書をよく確認し、比較してM&A相手を選びましょう。

昨今、企業のコンプライアンス（法令順守）の姿勢に対して、社会から厳しい目が向けられるようになりました。産業廃棄物処理業の場合、これまでも不法投棄の問題が指摘されています。仮に、不法投棄で近隣住民とトラブルになった過去があれば、M&Aは破談となりかねません。

法規制にのっとった業務を行うよう、従業員一人ひとりに十分な指導・教育が必要です。そのような社内管理体制の整備とともに、産業廃棄物管理表の適切な処理がなされているか確認しましょう。それらができていないと、M&Aに支障が出る可能性があります。

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aによる売却・譲渡を成功させるには、以下の5つのポイントを把握しておくことが重要です。

1. アピールポイントを持つ
2. 売却・譲渡までに準備を行う
3. 新技術・特許などを有している
4. 施設・設備が充実している
5. M&Aの専門家に相談する

産業廃棄物・環境関連業界は範囲が広く、買収側は自社にはない技術などを求めて買収するケースが多いです。売却・譲渡側は、特定の分野で強みを持つことで買い手が見つかりやすくなります。

産業廃棄物・環境関連業界は比較的売却側が優位な業界ですが、好条件で売却・譲渡を行うにはM&A前に綿密な準備が必要です。具体的には、自社分析・市場分析・M&A戦略の策定など、売却・譲渡の準備をしっかりと行うことで良い結果が得られる可能性が高まります。

産業廃棄物・環境関連業界は、日々技術が進歩しています。技術競争は国内だけでなく、世界で行われているため、買収側は新技術や特許を強く求めている状況です。売却側が新技術の開発途中でも、将来性のある技術には買い手が見つかる傾向があります。

産業廃棄物・環境関連業界の施設や設備は他業界と比べて寿命が短く、20年から30年ほどで刷新しなければなりません。したがって、買収側では、施設・設備の性能や寿命も重視します。

M&Aによって事業の売却を行うには、産業廃棄物・環境関連業界における知識のほか、法令や会計・税務の知識など広範囲の知識が必須です。交渉能力や柔軟な判断力も求められます。

M&A仲介会社は、これらの煩雑な実務を一貫してサポートしています。M&Aによる売却・譲渡を検討する際は、まずM&Aの専門家に相談するのがおすすめです。

M&A総合研究所には、産業廃棄物・環境関連業界のM&Aに詳しいM&Aアドバイザーが在籍しており、案件をフルサポートします。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を行っていますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

産業廃棄物・環境関連業界でM&Aを成功させるには、以下のポイントを把握しておく必要があります。

1. M&A仲介会社に相談する
2. M&Aのマッチングサイトなどの募集案件を探す
3. 金融機関や行政機関などに相談する

M&Aを円滑に進めるには、M&A仲介会社によるサポートが欠かせません。M&Aには多くの専門知識と実務経験が必要です。信頼できるM&A仲介会社のアドバイザーは、知識・経験・コミュニケーション能力・誠実さを持ちます。

M&A仲介会社や他業界の企業などが、M&Aマッチングサイトを開設しています。AIを用いて最適な相手を探せるマッチングサイトが続々登場しており、近年におけるマッチングサイトの質は高いです。手数料が安いマッチングサイトも多く、中小企業でも利用しやすいといえます。

最近は、事業承継に取り組む地方の金融機関も増えています。国が各都道府県に設置した公共機関である事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業のM&Aを含めた事業承継を支援しており、無料相談が可能です。

専門性はM&A仲介会社と比べると高くないものの、気軽に相談しやすいメリットがあります。

産業廃棄物・環境関連業界は、現在も徐々に伸び続けている業界です。しかし、参入障壁が高いことから、M&Aが活発に行われています。M&Aを検討する際は、以下の売却側・買収側それぞれのメリットを把握しておくのが良いでしょう。

ただし、産業廃棄物・環境関連業界におけるM&A・売却・買収には、専門知識が必要です。したがって、M&A仲介会社のサポートを受けながら進めることをおすすめします。