自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却の動向を紹介！事例や相場も解説！

自動車小売業（ディーラー）は、どのようにして自社の事業を譲り渡しているのでしょうか。ここでは、自動車小売業（ディーラー）の特徴を踏まえて、M&A・譲渡・売却、事業承継のスキームを解説します。

自動車小売業（ディーラー）とは、新車・中古車を販売する業者の中でメーカーと特約を結んだ販売業者をさし、車の販売のほかに車両のメンテナンス・修理・車検などのサービスを提供しています。自動車小売業（ディーラー）はメーカーと特約を結ぶため、特定の車しか取り扱えません。

メーカーからサービスの水準を決められているケースが多いため、一定のレベルを保ったサービスが提供されています。

自動車小売業（ディーラー）は、メーカー直営型と地域独立型に分けられています。メーカー直営型は、メーカーと自動車小売業（ディーラー）の間に資本関係があり、車の販売にメーカーの意向が強く反映されます。

対して地域独立型は、地域の有力者などによって運営される自動車小売業（ディーラー）です。メーカーと資本関係がないので、直営型とは異なる営業スタイルで自動車小売業（ディーラー）の運営を行っています。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却とは、合併・買収のスキームにより、自社の自動車小売業（ディーラー）を他社に譲り渡す取引です。

企業同士で株式譲渡や事業譲渡・吸収合併・吸収分割などを行い、自動車小売業（ディーラー）の会社そのものや事業のみを他社に譲渡します。

M&Aをはじめとする企業間の取引は大手企業の手法と見なされていましたが、近年では中小企業向けのM&A仲介会社の登場により、事業規模の小さい中小企業でもM&A・譲渡・売却が行われています。

自動車小売業（ディーラー）による事業承継とは、経営を後継者に引き継がせる行為をさします。後継者の対象とされるのは、親族・役員や従業員・第三者です。

親族または役員・従業員に対する事業承継を選択する場合は、早い段階から後継者を決めて経営者としての育成を行うため、負担となる株式の譲渡も時間をかけて計画的に進められ、従業員の反発を受けにくい利点も備えています。

とはいえ、親族・従業員などが株式を取得したり、個人保証・担保を解消する資金力がなかったりするケースでは、事業承継が先送りになるケースがあります。

一方で第三者への事業承継は、親族・社内にふさわしい人物がいない場合に選ばれるのが多い手法です。

従業員からの反感を買いやすい反面、資金力がある・自動車小売業（ディーラー）の経営に長けている相手への事業承継なら、安定した経営を望めるでしょう。

第三者への事業承継はM&Aとも呼ばれ、資金不足などがネックとなり親族や役員・従業員への事業承継を断念する場合、M&Aを選択して第三者へ自動車小売業（ディーラー）を譲渡・売却し、事業を引き継ぎます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却・事業承継を成功させるためには、業界動向の把握は重要な要素です。ここでは、自動車小売業（ディーラー）の業界動向を解説します。

1. 新車販売数の低迷による中古車登録台数の増加
2. 異業種からの参入が増加
3. 輸入車販売台数は堅調に推移

1つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）の業界動向は、新車販売数の低迷による中古車登録台数の増加です。

日本自動車工業会の調べによると、1990年の新車販売数（四輪車・乗用車）は500万台を超えていたものの、その後は400万台で推移しています。

2022年の四輪車新車販売台数は、前年より5.6％減少して420万1千台となりました。乗用車は前年より6.2％減少して344万8千台となり、うち普通車は6.9％減の134万6千台、小型四輪車は8.0％減の87万7千台、軽四輪車は4.0％減の122万5千台でした。

これには、中古車の登録台数が2015～2019年の間で10万台以上も増加したことも影響していると考えられます。

若者の車離れなど車を所有する人口の減少や、景気の影響を受けて中古車に乗り換える人が増えたため、新車を購入する人が減ったといえるでしょう。

参考：一般社団法人 日本自動車工業会「四輪車」

2つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）の業界動向は、異業種からの参入業者の増加です。

FP事業者が自動車小売業（ディーラー）の代理店に加盟したり、ガソリン小売業者が自動車小売業（ディーラー）とガソリンスタンドを融合させた事業を展開したりしています。

自動車小売業（ディーラー）では事業規模の縮小が叫ばれてますが、異業種の特徴と自動車小売業（ディーラー）を組み合わせた事業者が業界での活路を見いだし、自動車小売業（ディーラー）に参入しているのがうかがえます。

3つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）の業界動向は、安定した輸入車販売です。日本自動車工業会の調べによると、輸入車販売台数は2009年に15.9万台に落ち込んだものの、2011年には20万台に達し、2022年には、31万台を超えています。

国内メーカーの自動車小売業（ディーラー）とは対照的に、海外メーカーの自動車小売業（ディーラー）は安定して事業を展開していると捉えられます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却相場は、1億円未満と数億円から数十億円に分かれています。

中小規模の会社・事業に対しては1億円未満の価格帯が多く、事業規模の大きい会社に対しては数億から70億円ほどの相場で取引されている事例が多いです。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却価格を算出するには、以下3つの方法から自社に合った算出方法を選択します。

• インカム・アプローチ：収益に焦点を当てて企業価値を算出する方法
• コスト・アプローチ：企業が保有している純資産を基に企業価値を算出する方法
• マーケット・アプローチ：比較する企業や業種を挙げて企業価値を算出する方法

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を実行すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却では、主に以下5つのメリットを享受できます。

1. 後継者問題の解決
2. 廃業・倒産の回避
3. 個人保証・債務の解消
4. 従業員の雇用継続
5. 売却益の獲得

1つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、後継者問題の解決です。

親族・会社内にふさわしい人物がいなかったり後継者を育てる時間がなかったりしても、M&A・譲渡・売却や第三者への事業承継を選択すれば、事業の引き継ぎが可能です。

後継者問題で困っているなら、親族・会社内のみでの解決にこだわらず、第三者への譲渡を検討してみましょう。

M&A仲介会社などを通じて対象企業を紹介してもらえれば、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継により、事業の引き継ぎが可能になります。

2つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、倒産・廃業の回避です。

自動車小売業（ディーラー）では、少子化や車離れなどが影響して新車の販売台数が減少しているため、思うように売り上げが伸びない・赤字の状態が続いているなどの財務状況では、廃業・倒産せざるを得ない場合もあります。

しかし、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継を選べば、廃業・倒産を回避できます。近年の自動車小売業（ディーラー）では、業界の再編が進み同業者に対するM&Aも見受けられます。

販路・エリアの拡大やスケールメリットの獲得などを望む相手を見つけられれば、M&A・譲渡・売却が可能になり、廃業・倒産の危機にあっても自動車小売業（ディーラー）を続けられるでしょう。

3つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、個人保証・債務の解消です。

自動車小売業（ディーラー）を事業承継で譲り渡すと個人保証・債務も引き継ぐので、後継者に負担がかかるケースも少なくありません。

しかし、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継なら買い手によって個人保証と債務の負担・一括で返済するのも可能です。

個人保証・債務の解消は、早い段階から金融機関や買い手と話し合いの場を設けておきましょう。これなら、クロージング後の個人保証・債務の解除がスムーズに行えます。

4つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、従業員の雇用継続です。

廃業・倒産を選ぶと従業員を解雇しなければなりませんが、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継を行えば、従業員の雇用を引き継いでもらうのも可能です。資本力のある企業や大手企業などに譲渡できれば、従業員の待遇改善も見込めるでしょう。

5つ目に挙げる自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリットは、売却益の獲得です。会社そのものを譲渡する株式譲渡なら、譲渡益がオーナーの手元に入ります。事業のみを譲り渡す事業譲渡では、会社に譲渡益が入ります。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継を選択すると、このように譲渡益を獲得できるため、老後の生活費・新規事業の資金・借入金の返済などに充てられます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継を成功させるには、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。ここでは、成功させるための5つのポイントをそれぞれ解説します。

1. 収益力を持っている
2. 立地条件の良い場所にある
3. デモカーを多く所有している
4. メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能
5. M&Aの専門家に相談する

1つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、収益力です。

自動車メーカーは自動車小売業（ディーラー）に対し、目標販売台数の達成に応じて報奨金を与える制度を設けています。

現在、報奨金を支給する自動車メーカーは少なくなっているものの、報奨金により収益を維持している自動車小売業（ディーラー）も存在するため、M&A・譲渡・売却・第三者からの事業承継を成功させるには、目標販売台数の達成度合いを把握するのが重要といえます。

2つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、立地条件の良さです。幹線道路から外れていたり駅から遠い場所にあったりすると、集客に陰りが見えて思うように売り上げを伸ばせない事態が想定されます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却・第三者からの事業承継では、幹線道路沿い・中心街・駅周辺・住宅街に店舗を構えているのが重要といえるでしょう。

3つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、デモカーを多く所有している点です。

顧客は、車種やエンジンの種類や内装などから車の購入を決めるため、数多くのデモカーを所有している店舗は試乗を通じた購入につなげやすいです。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却・第三者からの事業承継では、デモカーを多く所有しているのも重要なポイントになります。

4つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能な点です。

ただし、メーカーの意向を無視してM&Aを行うとチェンジオブコントロール事項に抵触し、代理店契約が破棄されるケースがあります。

チェンジオブコントロール事項とは、M&Aなどで経営権が移転した場合、契約内容に何らかの制限がかかる条項をいい、通知義務の発生や契約解除などが定められています。

メーカーとの代理店契約を引き継ぐ場合には、事前に通知や届出を行いメーカーの承諾を得るようにしましょう。

5つ目に紹介する自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、M&A専門家の利用です。

自動車小売業（ディーラー）に限らず、M&A・譲渡・売却には専門的な知識を必要とします。

自社にM&Aの専門家を置いていない・自動車小売業（ディーラー）を譲渡した経験がない場合は、専門知識を有するM&Aの専門家に協力を依頼しましょう。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却を検討している場合は、次の相談先に相談してみましょう。

まず検討したい相談先はM&A仲介会社です。M&A仲介会社は幅広いネットワークを保有しているので、M&A先・譲渡先・売却先を素早く探し出してくれます。これが一番のM&A仲介会社を利用するメリットです。専門知識の豊富なアドバイザーも常駐しているので、相談にも親身に対応してくれます。

中小企業の経営者にとって、取引先金融機関は最も身近な存在であるはずです。金融機関であれば、営業担当者がいるはずなので、まずはそこにM&Aを検討している旨、伝えてみましょう。適切な人材を紹介してもらえます。

近年では、中小企業庁が中小企業の事業承継やM&Aなどを推進する取組を行っているので、公的機関も相談先として充実しています。各都道府県に相談先があり、相談は無料なので、まずは相談してみましょう。適切な人材を紹介してくれるので、その後の手続きをスムーズに進められます。

M&A・譲渡・売却を行うのがほぼ確実のケースでは、士業事務所への相談が最適です。士業事務所には、高度な専門知識を有する人材がいるので、複雑な手続きもスムーズに進められます。ただし、実際の成約に至るまでに多額の手数料が必要となるケースが多いので注意しましょう。

最も身近で利用しやすい相談先と言えば、M&Aマッチングサイトです。M&Aマッチングサイトは基本的に無料で利用できます。ただし、成約に至った後に手数料の支払いが必要なケースがほとんどです。

オンラインプラットフォーム上でメッセージのやり取りができるなど、気軽にM&A先、譲渡先、売却先を探したいケースに向いています。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却では、どのような企業が事業の取引を行っているのでしょうか。ここでは、自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却事例を紹介します。

双日は、パナマでKiaやマツダブランドの正規ディーラーを運営するSilaba Motors S.A.の全株式を取得し、パナマでの自動車ディーラー事業に参入しました。

Silaba Motorsは1991年創業で、自動車販売、アフターサービス、パーツ販売を手掛けています。パナマ国内に8拠点を持ち、年間販売台数で国内第2位を誇り、累計販売台数は17万台を超えます。パナマは中南米の経済・物流の要衝であり、今後も人口増加と経済成長による内需拡大が期待されています。

双日はパナマ市場を中南米戦略の重要拠点と位置づけ、他の中南米市場とシナジーを追求し、自動車事業のバリューチェーンの強化・拡大に取り組みます。

VTホールディングスは、静岡県浜松市にあるフジモトーレンの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

VTホールディングスはホンダや日産の新車ディーラーを中心に統括する持株会社です。フジモトーレンは、浜松エリアでBMWの正規ディーラーとして新車販売店2店舗と中古車販売店1店舗を運営しています。

この買収により、VTホールディングスは自動車販売事業を拡大し、グループ内の運営ノウハウを活用して浜松エリアでのBMW車のシェア拡大を図り、連結業績の向上を目指します。

2022年4月、Swift Holdings Investments Pty Ltd.がGulliver Australia Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化しました。M&Aの取得価格は非公開です。

買い手側企業は、投資事業を展開する会社です。売り手側企業は、IDOMの連結子会社として、オーストラリアのヴィクトリア州において新車・中古車の販売事業を展開しています。

本件M&Aの目的は、資本効率や成長性の高い主力事業への集中および、オーストラリアにおける新車ディーラー事業からの撤退にあります。

オートバックスセブンは、子会社であるオートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて、栃木県および千葉県北部でAudi正規ディーラーを3拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。取得価額は非公表で、取得予定日は2021年4月1日です。

オートバックスセブンは、この子会社化により新たな自動車メーカーとのネットワークを構築し、顧客との接点を増やして収益拡大を目指します。これは、同社の「5ヵ年ローリングプラン」の一環である「マルチディーラーネットワーク」構築を推進する施策の一つです。

株式会社グッドスピードは、ハーレーダビッドソンとベスパの正規ディーラーである株式会社チャンピオンの全株式を取得し、子会社化することを決定しました。取得価額は非公表で、取得予定日は2021年3月1日です。

グッドスピードは、これによりBMW Motorradに加えてハーレーダビッドソンの正規ディーラーも運営することになり、バイク事業と四輪事業のシナジーを創出し、企業価値の向上に寄与すると判断しました。

VTホールディングスは、連結子会社である株式会社ホンダカーズ東海を通じて、株式会社富士モーターズ商会と有限会社大兵自動車から愛知県津島市にあるホンダ販売店を譲り受けることを発表しました。

譲受価額は非公表で、譲受予定日は2021年4月1日です。

VTホールディングスは、愛知県および岐阜県エリアでの市場シェアと事業拡大を見込んで、今回の店舗譲受を決定しました。

VTホールディングスは、連結子会社である株式会社ホンダカーズ東海が株式会社ホンダ四輪販売丸順の追加株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。

取得価額は非公表で、譲受予定日は2021年1月4日です。

ホンダ四輪販売丸順は岐阜県大垣市で新車販売3店舗と中古車販売1店舗を運営しています。一方、ホンダカーズ東海は愛知県内に20店舗、岐阜県内に7店舗を持ち、新車納整工場（PDIセンター）を共同運営するなど、地域でのホンダ車販売強化に努めています。

この株式取得により、両社の提携をさらに強化し、岐阜県での事業拡大を目指します。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継について、自動車小売業（ディーラー）の概要や業界の動向、価格相場などを交えて紹介しました。

自動車小売業（ディーラー）では新車の販売台数が減っているものの、輸入車販売数の安定や異業種との融合による事業展開など、買い手の需要が見込める業種といえます。

自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継では、以下のようなメリットがあると伝えました。廃業や倒産、後継者不足などの問題を抱えている場合には、他社へ譲り渡すのも選択肢のひとつと捉えておきましょう。

【自動車小売業（ディーラー）のM&A・譲渡・売却のメリット】

• 後継者問題の解決
• 廃業・倒産の回避
• 個人保証・債務の解消
• 従業員の雇用継続
• 売却益の獲得

• 収益力を持っている
• 立地条件の良い場所にある
• デモカーを多く所有している
• メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能
• M&Aの専門家に相談する