自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却！事例や動向、価格相場を解説！

自動車小売業(ディーラー)は、どのようにして自社の事業を譲り渡しているのでしょうか。ここでは、自動車小売業(ディーラー)の特徴を踏まえて、M&A・譲渡・売却、事業承継のスキームを解説します。

自動車小売業(ディーラー)とは、新車・中古車を販売する業者の中でメーカーと特約を結んだ販売業者を指し、車の販売のほかに車両のメンテナンス・修理・車検などのサービスを提供しています。

また、自動車小売業(ディーラー)はメーカーと特約を結ぶため、特定の車しか取り扱うことができません。

メーカーからサービスの水準を決められていることが多いため、一定のレベルを保ったサービスが提供されています。

自動車小売業(ディーラー)は、メーカー直営型と地域独立型に分けられています。メーカー直営型は、メーカーと自動車小売業(ディーラー)の間に資本関係があり、車の販売にメーカーの意向が強く反映されています。

対して、地域独立型は、地域の有力者などによって運営される自動車小売業(ディーラー)です。メーカーと資本関係がないことから、直営型とは異なる営業スタイルで自動車小売業(ディーラー)の運営を行っています。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却とは、合併・買収のスキームにより、自社の自動車小売業(ディーラー)を他社に譲り渡すことです。

企業同士で、株式譲渡や事業譲渡・吸収合併・吸収分割などを行い、自動車小売業(ディーラー)の会社や事業のみを他社に譲渡します。

M&Aをはじめとする企業間の取引は大手企業の手法と見なされていましたが、近年では中小企業向けのM&A仲介会社の登場により、事業規模の小さい中小企業でもM&A・譲渡・売却が行われています。

自動車小売業(ディーラー)による事業承継とは、経営を後継者に引き継がせる行為を指します。後継者の対象とされるのは、親族・役員や従業員・第三者です。

親族または役員・従業員に対する事業承継を選択する場合は、早い段階から後継者を決め、経営者としての育成を行うため、負担となる株式の譲渡についても、時間をかけ計画的に進めることができ、従業員の反発を受けにくいという利点も備えています。

とはいえ、親族・従業員などが株式を取得したり、個人保証・担保を解消する資金力がなかったりするケースでは、事業承継が先送りになることがあります。

一方、第三者への事業承継は、親族・社内にふさわしい人物がいない場合に選ばれることの多い手法です。

従業員からの反感を買いやすい反面、資金力がある・自動車小売業(ディーラー)の経営に長けている相手への事業承継なら、安定した経営を望めるといえるでしょう。

第三者への事業承継はM&Aとも呼ばれ、資金不足などがネックとなり、親族や役員・従業員への事業承継を断念する場合、M&Aを選択して第三者へ自動車小売業(ディーラー)を譲渡・売却し、事業を引き継ぎます。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却では、どのような企業が事業の取引を行っているのでしょうか。ここでは、他社が行った自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却事例を5つ紹介します。
 

1. VTホールディングス株式会社による光洋自動車株式会社のM&A
2. 株式会社テーオーホールディングスによる北⾒三菱⾃動⾞販売株式会社のM&A
3. 伊藤忠商事株式会社による株式会社ヤナセのM&A
4. 株式会社ウイルプラスホールディングスによるVOLVOディーラー事業のM&A
5. VTホールディングス株式会社による南アフリカのPEUGEOT CITROEN SOUTH AFRICA (PTY) LTDのM&A

1つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却事例は、VTホールディングス株式会社による光洋自動車株式会社のM&Aです。

国内外向けに自動車小売業(ディーラー)や住宅関連事業会社など束ねるVTホールディングス株式会社は、2019年の8月に、北海道でフォルクスワーゲン・アウディの正規自動車小売業(ディーラー)を行う光洋自動車株式会社の株式を取得しています。

VTホールディングス株式会社は、対象企業の株式をすべて取得し、自社ノウハウを活かして、北海道エリアにおけるフォルクスワーゲン・アウディのシェアを拡大し、収益を高めるとしています。

2つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却事例は、株式会社テーオーホールディングスによる北⾒三菱⾃動⾞販売株式会社のM&Aです。

2019年6月、日産の自動車小売業(ディーラー)を手掛ける株式会社テーオーホールディングスは、北海道のオホーツク管内で三菱⾃動⾞⼯業系列の自動車小売業(ディーラー)を営む、北⾒三菱⾃動⾞販売株式会社の株式を取得しています。

株式会社テーオーホールディングスは、対象企業の株式をすべて取得し子会社しており、買収した目的には、自動車販売業(ディーラー)の強化・資産の有効的な活用・シナジー獲得による企業価値の向上などを挙げています。

3つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却事例は、伊藤忠商事株式会社による株式会社ヤナセのM&Aです。

国内大手の総合商社・伊藤忠商事は、2017年の7月に、輸入車の自動車小売業(ディーラー)を手掛ける株式会社ヤナセの普通株式を、公開買付けにより取得しています。

伊藤忠商事株式会社は、株式会社ヤナセの普通株式の所有割合を39.49%としていましたが、追加での株式取得を通じて、資本関係を密にし対象会社を連結子会社とするとしています。

4つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却事例は、株式会社ウイルプラスホールディングスによるVOLVOディーラー事業のM&Aです。

輸入車の販売事業を手掛ける株式会社ウイルプラスホールディングスは、連結子会社の帝欧オート株式会社を通じて、2017年の5月に株式会社サン・ガレージからVOLVOディーラー事業を譲り受けています。

福岡県内でVOLVOの正規自動車小売業(ディーラー)として事業を展開する帝欧オート株式会社は、対象事業を譲り受け、業容の拡大・経営基盤の強化を図り、神奈川県内のドミナント戦略を進めていくとしています。

5つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却事例は、VTホールディングス株式会社による南アフリカのPEUGEOT CITROEN SOUTH AFRICA (PTY) LTDのM&Aです。

2017年の6月、国内外向けに自動車小売業(ディーラー)や住宅関連事業会社など束ねる持ち株会社・VTホールディングス株式会社は、南アフリカの法人・ PEUGEOT CITROEN SOUTH AFRICA(PTY)LTDの株式を取得し、第三者割当増資を引き受けています。

VTホールディングス株式会社は、対象企業の株式を取得し第三者割当増資を引き受けて、PEUGEOT CITROEN SOUTH AFRICA (PTY) LTDを子会社としています。

自社の自動車関連販売業におけるノウハウをPEUGEOT CITROEN SOUTH AFRICA (PTY) LTDの事業に活かし、南アフリカでのインポーター事業と子会社の自動車小売業(ディーラー)の業容拡大を目指すとしています。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却・事業承継を成功させるためには、業界動向の把握は重要な要素になります。ここでは、自動車小売業(ディーラー)の業界動向について解説していきます。

1. 新車販売数の低迷による中古車登録台数の増加
2. 異業種からの参入が増加
3. 輸入車販売台数は堅調に推移

1つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)の業界動向は、新車販売数の低迷による中古車登録台数の増加です。

一般社団法人日本自動車工業会の調べによると、1990年の新車販売数(四輪車・乗用車)は500万台を超えていたものの、その後は400万台で推移し、2011年には350万台まで落ち込んでいます。

2012~2014年までは、450万台前後を維持し、新車の販売台数が回復の兆しを見せていましたが、2015年からは400台の前半まで下がっています。

このような現状は、中古車の登録台数が、2015~2018年の間で約10.5万台も増加したことにも現れています。

若者の車離れや、車を所有する人口の減少、景気の影響を受けて、中古車に乗り換える人が増え新車を購入する人が減ったといえるでしょう。

2つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)の業界動向は、異業種からの参入業者の増加です。

FP事業者が自動車小売業(ディーラー)の代理店に加盟したり、ガソリン小売業者が自動車小売業(ディーラー)とガソリンスタンドを融合させた事業を展開したりしています。

自動車小売業(ディーラー)では事業規模の縮小が叫ばれてますが、異業種の特徴と自動車小売業(ディーラー)を組み合わせた事業者が業界での活路を見出し、自動車小売業(ディーラー)に参入していることが窺えるでしょう。

3つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)の業界動向は、安定した輸入車販売です。一般社団法人日本自動車工業会の調べによると、輸入車販売台数は2009年に15.9万台に落ち込んだものの、2011年には20万台に達し、2017年には30万台を超えています。

そのため、国内メーカーの自動車小売業(ディーラー)とは対照的に、海外メーカーの自動車小売業(ディーラー)は、安定して事業を展開していると捉えられるでしょう。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却相場は、1億円未満と数億円から数十億円に分かれています。

中小規模の会社・事業に対しては1億円未満の価格帯が多く、事業規模の大きい会社に対しては数億から70億円ほどの相場で取引されている事例が多いです。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却価格を算出するには、以下3つの方法から自社に合った算出方法を選択します。

• インカム・アプローチ
• コスト・アプローチ
• マーケット・アプローチ

インカム・アプローチは、収益に焦点を当てて企業価値を算出する方法で、将来に獲得する利益や配当、キャッシュフローなどを現在の価値に還元して、企業価値を導き出します。
 

コスト・アプローチは、企業が保有している純資産を基に企業価値を算出する方法です。

コスト・アプローチには、帳簿資産の合計を基準にした簿価純資産法と、時価資産の合計を基にした時価純資産法があります。

実際には、簿価純資産法を利用するケースは少なく、時価純資産法がよく用いられています。時価純資産法は、時価に置き換えた資産から負債を引いて、企業価値や株式価値を算出します。

コスト・アプローチは、将来性が反映されていないものの客観的に企業価値を算出できるため、社歴の浅い企業や非上場企業に対して用いられています。

マーケット・アプローチは、比較する企業や業種を挙げて企業価値を算出する方法で、類似企業比較法と類似業種比較法があります。

類似企業比較法は、業種・規模が似ている上業企業をいくつかピックアップし、平均した株価を基に企業価値を算出する手法です。

一方、類似業種比較法は、国税庁が発表する業種別の月平均株価に基づいて、企業の株価を算出します。

マーケット・アプローチは、簡単に企業価値を算出できるといえますが、類似する企業が見つからない・株価の影響を受けるなど、正確に企業価値を表せない可能性もあります。

それでも、上場を果たしていない自動車小売業(ディーラー)の企業価値を算出できるため、小規模な事業を売却する場合には適しているといえるでしょう。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却を実行すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却では、主に以下5つのメリットを享受することができます。

1. 後継者問題の解決
2. 廃業・倒産の回避
3. 個人保証・負債の解消が可能
4. 従業員の雇用継続
5. 売却益の獲得

1つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却のメリットは、後継者問題の解決です。

親族・会社内にふさわしい人物がいなかったり、後継者を育てる時間がなかったりしても、M&A・譲渡・売却や、第三者への事業承継を選択すれば、事業を引き継ぎが可能です。

後継者問題で困っているなら、親族・会社内のみでの解決にこだわらず、第三者への譲渡を検討してみましょう。

M&A仲介会社などを通じて対象企業を紹介してもらえれば、M&A・譲渡・売却・第三者へ事業承継により、事業の引き継ぎ先を見つけることができます。

2つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却のメリットは、倒産・廃業の回避です。

自動車小売業(ディーラー)では、少子化や車離れなどが影響して新車の販売台数が減少しているため、思うように売り上げが伸びない・赤字の状態が続いているなどの財務状況では、廃業・倒産せざるを得ない場合もあります。

しかし、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継を選べば、廃業・倒産を回避することができます。近年の
自動車小売業(ディーラー)では、業界の再編が進み同業者に対するM&Aが見られます。

販路・エリアの拡大やスケールメリットの獲得などを望む相手を見つけることができれば、M&A・譲渡・売却が可能になり、廃業・倒産の危機にあっても自動車小売業(ディーラー)を続けることができます。

3つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却のメリットは、個人保証・負債の解消です。

自動車小売業(ディーラー)を事業承継で譲り渡すと、個人保証・負債も引き継ぐことになるため、後継者に負担がかかるケースは少なくありません。

しかし、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継なら、買い手によって個人保証と負債の負担・一括で返済することも可能です。

個人保証・負債の解消は、早い段階から金融機関や買い手と、話し合いの場を設けておきましょう。これなら、クロージング後の個人保証・負債の解除がスムーズに行うことができます。

4つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却のメリットは、従業員の雇用継続です。

廃業・倒産を選ぶと従業員を解雇しなければなりませんが、M&A・譲渡・売却・第三者への事業承継を行えば、従業員の雇用を引き継いでもらうことができます。

また、資本力のある企業や大手企業などに譲渡できれば、従業員の待遇改善も見込めるでしょう。

5つ目に挙げる自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却のメリットは、売却益の獲得です。

会社そのものを譲渡する株式譲渡なら、譲渡益がオーナーの手元に入ります。また、事業のみを譲り渡す事業譲渡では、会社に譲渡益が入ります。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却や第三者への事業承継を選択すると、譲渡益を獲得できるため、老後の生活費・新規事業の資金・借入金の返済などに充てることができます。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却や、第三者への事業承継を成功させるには、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。ここでは、成功させるための5つのポイントについて、それぞれ解説していきます。

1. 収益力を持っている
2. 立地条件の良い場所にある
3. デモカーを多く所有している
4. メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能
5. M&Aの専門家に相談する

1つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、収益力です。

自動車メーカーは自動車小売業(ディーラー)に対し、目標販売台数の達成に応じて報奨金を与える制度を設けています。

現在、報奨金を支給する自動車メーカーは少なくなっているものの、報奨金により収益を維持している自動車小売業(ディーラー)も存在するため、M&A・譲渡・売却・第三者からの事業承継を成功させるには、目標販売台数の達成度合いを把握することが重要といえます。

2つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、立地条件の良さです。

幹線道路から外れていたり、駅から遠い場所にあったりすると、集客に陰りが見え、思うように売り上げを伸ばせない事態が想定されます。

そのため、自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却・第三者からの事業承継では、幹線道路沿い・中心街・駅周辺・住宅街に店舗を構えていることが重要といえるでしょう。

3つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、デモカーを多く所有している点です。

顧客は、車種やエンジンの種類や内装などから車の購入を決めるため、数多くのデモカーを所有している店舗は試乗を通じた購入に繋げやすいといえるでしょう。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却・第三者からの事業承継では、デモカーを多く所有している売り手を買収することが成功のポイントといえます。

4つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、メーカーとの代理店契約の引き継ぎが可能な点です。

ただし、メーカーの意向を無視してM&Aを行うと、チェンジオブコントロール事項に抵触し、代理店契約が破棄されることがあります。

チェンジオブコントロール事項とは、M&Aなどを行い経営権が移転した場合、契約内容に何らかの制限がかかる条項をいい、通知義務の発生や契約解除などが定められています。

そのため、メーカーとの代理店契約を引き継ぐ場合には、事前に通知や届出を行いメーカーの承諾を得る必要があります。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却や、第三者への事業承継では、代理店契約の引き継ぎについて、チェンジオブコントロール事項の定めがあるかどうかを確認するようにしましょう。

5つ目に紹介する自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却を成功させるポイントは、M&A専門家に相談することです。

自動車小売業(ディーラー)では、収益・立地・許認可や代理店契約の引き継ぎなど、専門的な知識を必要とします。

自社にM&Aの専門家を置いていない・自動車小売業(ディーラー)を譲渡した経験がない場合は、専門知識を有するM&Aの専門家に協力を依頼しましょう。

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自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却や、第三者への事業承継について、自動車小売業(ディーラー)の概要や、業界の動向、価格相場などを紹介しました。

自動車小売業(ディーラー)では、新車の販売台数が減っているものの、輸入車販売数の安定や、異業種との融合による事業展開など、買い手の需要が見込める業種といえます。

自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却や、第三者への事業承継では、以下のようなメリットがあると伝えました。廃業や倒産、後継者不足などの問題を抱えている場合には、他社へ譲り渡すことも、選択肢のひとつと捉えておきましょう。

【自動車小売業(ディーラー)のM&A・譲渡・売却のメリット】

• 後継者問題の解決
• 廃業・倒産の回避
• 個人保証・負債の解消が可能
• 従業員の雇用継続
• 売却益の獲得

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