葬儀業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例10選を徹底解説【2024年最新】

葬儀業とは、死体埋葬の準備や葬儀の執行を主要とする事業を行っている会社です。葬儀会社も他産業と同様に、大手から中小企業までさまざま規模の会社で構成されています。

以前は自宅や寺院で行われることの多かった葬式ですが、昨今では時代の流れと合わせて、斎場などを使う葬儀が主流です。一概には断言できませんが、その流れは葬儀会社側のアプローチであったともいわれています。

葬儀会社の業務としては、葬儀の運営や準備を行うのが主な仕事です。多くの場合でトラブルが起きるなど、予想外な事例も多数ありますが、そうした状況にも柔軟に対応する能力が大手・中小にかかわらず必要とされます。

葬儀会社の業務を簡単に分けると、窓口、打ち合わせ、手配、納棺、設営、葬式運営、営業などです。どの業務も時代の動向などによって内容が変わるものの、大手・中小に関係なく一連の流れを淡々とこなしていきます。

日本における高齢化は多くの問題を抱えると同時に死者数が年々増加中となり、葬儀会社への仕事も多くなっています。人が亡くなるのに時間や曜日など決まっていませんから、日時に関係なく葬儀会社は状況に対応しなければなりません。

遺族が悲しんでいる中、葬儀を円滑に行いながら遺族に対するケアやアフターサポートなどへも気を配るのが葬儀会社です。失敗が許されない中で質の高いサービスを提供するため従業員教員のコストが高くなる傾向にあります。

葬儀会社以外にも、葬儀業を取り扱っている業者が多くあります。たとえば、冠婚葬祭を総合的に生業とする業者や全日本葬祭業協同組合連合会会員、さらにはJAや生協、自治体まで、ライフサービスの名のもと、実にさまざまです。

葬儀の価格面も、それぞれに強みを持った営業を行っています。

葬儀業界の特徴として、繁忙期が存在しない点が挙げられます。いつ人が亡くなるかわからないため、売上の動向が読みにくいでしょう。

繁忙期の動向がつかめないため、土日など世間一般的な休日に葬儀費用が割高になる傾向はありますが、シーズンごとの価格変動はありません。

一般的な葬儀サービスでは飲食物の仕出し、葬儀用生花、霊柩車、火葬、寺社供養や返礼品ギフトなど利用者の利便性のため多様な商材を取り扱います。多くの葬儀は事前に準備していないため大切な人を亡くした悲しみの中、準備を進める必要があります。そのため、葬儀会社が遺族の負担を減らすようにしています。
 

一般的に葬儀は住居近くで行われるためローカルビジネスという特徴があります。自治体運営の斎場近隣に住んでいると利用料金が低価格になることもあります。そのため、斎場や火葬場中心とした顧客の比率が高く、商圏内の地域性など市場環境に大きく左右される傾向にあります。

矢野経済研究所の調査によると、葬儀業界の市場規模は1兆6,447億円であり前年比106.6％となっています。コロナの影響により2020年は前年より2割ほど落ち込みました。コロナ禍前の2019年は1兆6,447億円であったためコロナ禍前の水準まで回復していませんが回復傾向にあると言えます。

葬儀業界の市場規模や市場動向は、葬儀会社をM&Aによる譲渡や買収、売却の相場価格を知るうえで重要な事項です。それでは、葬儀業界の市場はどういった動向を見せているのでしょうか。

参考：矢野経済研究所「葬祭ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）」

葬儀業界の市場は、高齢化を背景とした売上増加に加え、関連するサービスなどを含めて成長傾向がみられます。死亡者数は2040年近くまで増加していく見通しです。

総務省の調査によれば、2022年における葬儀業界の売上高は5599億円で、前年より8.6％の増加となっています。葬儀業界の売上高は2019年まで横ばいで推移していましたが、2020年はコロナ禍で葬儀ができないケースや縮小するケースが多かったため、過去10年では最も売上高が低くなりました。

コロナによる制限が解除された2022年は売上高が増加に転じますが、葬儀一件あたりの単価は縮小傾向であり中長期的には横ばいで推移しています。

2023年は法人向けのお別れ会や大規模葬儀、一般葬儀も増加しており葬儀業界では業績が回復した事業者も多いですが、葬儀の小規模化は以前より緩和したものの、祭壇・供物・共花・法要料理の販売額は減少傾向が継続しているのが現状です。

参考：総務省「定サービス産業動態統計調査」

高齢化が進む中、葬儀費用は低下の傾向を見せています。鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）によると、葬儀にかかる費用の総額は約110.7万円となりました。この金額は過去最安です。

この平均額は2015年の183万から2020年の間では、ほぼ横ばいでしたが、2020年と比較し73.6万円の下落となりました。下落の理由としてコロナ禍をきっかけに家族葬が過半数を超えたことが挙げられます。

また、そのほかインターネットなどの普及により、葬儀にかかる価格が見える化されたことも、費用の縮小を招いている要因でしょう。葬儀の事例や相場価格がインターネットで簡単に調べられることは、葬儀会社は承知のうえで対応していく必要があります。

参考：鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）

近年、葬儀が小規模化する傾向にあります。葬儀の小規模化は、葬儀会社の売上に対してマイナスです。小規模化の要因は、家族葬と呼ばれる家族や親類のみで葬儀を行う事例が多くなったことです。

高齢者の葬儀では、知人がすでに亡くなっているため参列者が減少傾向で、葬儀自体を行わないケースもあります。

近年の葬儀では、今までにはあまり見ることのできなかった葬儀が増えています。たとえば、葬儀で故人がお気に入りだった音楽や、故人の生前の頃の映像を流す、故人が好きであったスポーツや楽器になぞらえた墓石を作るなどです。

特に関西地域で見られるこのようなニーズに対しても、柔軟に対応しているのが葬儀会社の現状です。これらの葬儀の個性化・多様化への対応は、葬儀会社にとって新たなシェアが見込めるチャンスです。その対応力は、M&Aによる事業譲渡や買収、売却では大きなポイントともなるでしょう。

葬儀の個性化ともリンクする部分ですが、「死」に対するニーズが多様化されてきました。一つの事例が「終活」です。終活は人生の終わりに向けた活動ですが、こうした活動に対して大手葬儀会社などは積極的にサービスを展開しています。

多様なニーズに合わせて営業を行う大手葬儀会社に対して、資本力のない中小の葬儀会社が、どのように営業展開していくかが生き残りのカギともいえるでしょう。

葬儀業界は参入障壁となる法律や許認可制度もありません。そのため事業所数は増え続けておりイオンなど他業種の参入も相次いでいます。

以前は葬儀を価格評価することはタブーとされていたましたが、近年は価格の透明化を前面に打ち出したサービスなども出ています。また、前述しましたがインターネットの普及もあり業界全体で価格競争が激化しています。

葬儀業界は、葬儀の重なる期間を予測しづらく繁忙期が把握しにくい業界です。近年の葬儀会社には、葬儀が全くない期間の事業活動の工夫が求められています。

高齢化によって市場環境は安定的な成長が見込まれる一方で、参入コストが低いため、今後は既存の葬儀社と新規参入事業者の競争が激化すると予想されています。

それでは葬儀会社のM&Aによる買収、売却、譲渡の動向はどうなっているのでしょうか。業界全体から見た葬儀会社のM&Aを解説します。

葬儀会社をM&Aによって買収・売却し、事業譲渡をする事例は年々増えています。昨今では、ホテル業界や鉄道会社、小売業の大手であるイオンやファミリーマートなども葬儀会社に関連するサービスに参画してきています。非常に多岐に渡った業界からの参入が顕著です。

こうした傾向は、葬儀業市場の成長を考えても今後も続くと考えてよいでしょう。

日本国内には6,500社以上もの葬儀会社があるといわれています。そのほとんどが地域の中小葬儀会社です。こうした中小の葬儀会社に対して、大手葬儀会社がM&Aを活用して事業買収を行っています。現在、全国展開している大手葬儀会社でも、業界全体のシェアはそこまで大きくありません。

今後は、大手葬儀会社がシェアを伸ばす動向と、地方の葬儀会社が経営上の理由で事業を譲渡する状況が相まって、M&Aによる買収や売却による事業譲渡が進むと考えられています。

葬儀会社のM&Aならば、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&AアドバイザーがM&Aを徹底サポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

それでは、葬儀会社がM&Aによる売却や買収などで事業譲渡を行うメリットはどういった点にあるのでしょうか。ここでは、売却・譲渡側と買収側に分けて解説します。

葬儀会社のM&Aで、売却・譲渡する側のメリットとして考えられる主なものは、以下の3点です。

葬儀会社の経営者にとって高齢化はうれしいことばかりではありません。それは担い手不足を招いているからです。こうした担い手不足によって、地方では葬儀会社を廃業・清算してしまう場合もあります。

担い手不足、つまり後継者問題に対して、M&Aによる事業の売却や譲渡は有効です。それは、M&Aによって事業を売却・譲渡することにより、新たな経営者に今後の会社を任せられるからに他なりません。

後継者不足や事業悪化によって会社を廃業または倒産をすると、そこで働いていた労働者にとっても大きな問題でしょう。雇用の継続は、本来、経営者にとって大きな課題です。M&Aによる会社譲渡が実現すれば、雇用継続の確保が可能です。

葬儀会社が債務を抱えていた場合、事業譲渡によって負債を解消できる可能性があります。事業や会社売却の価格によっては、創業者などの経営者は一定の利益を得られます。

葬儀一件あたりの単価が縮小傾向になるなか、厳しい状況に置かれる中小規模の事業者も少なくありません。経営の安定化を自社のみで図ることは難しい場合でも、M&Aで自社より規模の大きな企業の傘下に入れば、買収側企業のリソースを活用することができるので経営の安定化が図れます。

また、売却側企業の弱みを補完したり買収側企業（グループ）とのシナジーが発揮されたりすることで、自社のみでは難しかった事業の成長や発展に期待できることもメリットです。

葬儀会社のM&Aで、買収する側のメリットとして考えられる主なものは、以下の3点です。

買収する側のメリットとしては、同業者であれば営業拠点の拡大が大きいでしょう。今まで営業エリアとして弱かった地域で、その地区の葬儀会社を買収し事業譲渡されることにより、短期間でシェアを確保できます。

葬儀会社のデメリットとして、繁忙期が予測できないことが挙げられます。たとえば葬儀が重なってしまった場合、最悪のケースでは依頼を断るしかありません。

同一地区の葬儀会社を買収すれば、人員を融通し合ったり、斎場を振り替えたりなど葬儀の許容力が向上し、今まで以上の利益をもたらすことが可能です。

人材の確保は葬儀業界だけではなく、どの業界でも大きな課題です。この人材確保の課題に対しても、M&Aによる買収が解決してくれます。買収した葬儀会社の人材は、グループ内の人材増強となるわけです。

事業の多角化によってリスク分散を図りたい場合など、新規事業へ参入するケースも多いです。新規事業への参入は自社で事業を立ち上げて進めることもできますが、軌道に乗るまでには相応の時間がかかります。

M&Aを活用してすでに軌道に乗っている葬儀会社を買収すれば、自社で一から立ち上げるよりも時間を大きく削減することが可能です。それだけでなく、新規事業参入で失敗するリスクも減らすことができます。

ここで葬儀会社のM&Aを行う場合に重要となるポイントを解説します。

M&Aを成功させるためには「M&Aの目的」を明確化し、それを見失わずにM&A工程を進めていくことがポイントです。

M&Aでは交渉先の選定や交渉時の譲歩などなにかを決定する場面が多々ありますが、その際に自社の目的を意識しておけば適切に判断することができます。

M&Aの交渉先を選定する際は、自社の目的に合っているか、M&A後に想定されるシナジーやメリットも考慮して決めることがポイントです。

シナジー効果の発揮はM&Aを行う大きなメリットであり、売却側・買収側の双方が事業成長やさらなる発展を見込むことができます。

具体的なM&Aの準備へ進む前に、自社の強みはどこにあるかを把握しておくことも重要です。売却側企業（事業）強みは、買収側がM&Aを決める大きな要素ともなります。

売却側企業にとっては自社の強みをしっかりアピールできれば好条件でのM&A成立にも期待できるため、交渉へ進む前に資料を作成しておくとよいでしょう。また、強みだけでなく自社の弱みも把握しておき、それを補完できる相手先を選ぶこともポイントです。

M&Aは目的によって最適な手法の選択する必要があります。また、M&A工程は複雑であり、専門的な知識やノウハウが必要となる場面も多いです。M&Aは通常の葬儀会社運営と並行して行うので、負担を軽減しかつ効率的に進めるためにも専門家へ相談することをおすすめします。

葬儀会社のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

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M&Aはタイミングが非常に重要です。自社が飛躍するときや経営者が変わるときや、事業統合が行われたときなど、さまざまな要因がM&Aには絡んできます。

事前に、M&Aの専門家にタイミングを相談しておくと、リスクを軽減させながらスムーズにM&Aを進められるでしょう。

まずは、相場です。M&Aによる買収の相場を知らなければ、適正な買収価格の設定ができません。葬儀会社買収の相場は、売却側の葬儀会社の規模や顧客、地域背景などによっても大きく変わってきます。

葬儀会社が抱えている人材、設備、不動産などによっても相場は変わるものです。今後も成長が期待できる産業だけに、相場の把握は重要になります。しっかりと相場を把握し、希望の価格を見定めるとよいでしょう。

M&Aを行う場合、あらかじめ売却相場を知っておくことが大切です。相場を知ることで安く買いたたかれたり、高値で打診してM&Aが成約できなくなったりする事態を避けることができます。

葬儀会社の大まかな相場の計算方法は下記の通りです。

• 葬儀会社の売却相場＝時価純資産 + 営業利益 × 2〜5年

企業価値は対象企業の保有資産や負債だけでなく、人材・ブランド力・技術力・ノウハウなどの要素も含んだ価値（価格）です。そのため、同業種で同程度の事業規模の企同士であっても企業価値に大きく差がでる場合も珍しくありません。

企業価値の算出方法には、コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチの3種類があり、それぞれ算出時のベースとなるものが違います。

貸借対照表の純資産額をベースとして企業価値を算出する方法です。純資産額を簿価のまま用いる「簿価純資産法」と純資産額を算出時の時価に置き換える「時価純資産法」とがあります。

貸借対照表の数字を用いるため計算も比較的容易であり、かつ客観性が高い点がコストアプローチのメリットですが、その反面、将来の収益力や企業の固有性質などは価値に反映されません。

対象企業と業種・事業規模・事業内容・ビジネスモデルなどが類似する上場企業を選び、その上場企業の時価総額や過去のM&A事例などをベースに企業価値を相対評価する方法です。

マーケットアプローチの大きな特徴として、客観性の高さや市場トレンドが評価に反映されることなどが挙げられますが、中小企業の場合は類似企業をみつけるのが難しいケースもあります。また、類似企業の選定にはどうしても主観が入りやすいこともデメリットです。

対象企業が将来生み出すと期待される収益予測をもとに企業価値を算出する方法です。インカムアプローチの代表的な手法に「DCF法」があり、DCF法では将来の予測フリーキャッシュフローをリスクを考慮した値で割り引くことで企業価値を求めます。

インカムアプローチは対象企業の成長性や将来性を価値に反映できる点が最大のメリットです。しかし、将来の収益予測は事業計画書などをもとに算定するため主観が入りやすく、客観性に乏しいというデメリットもあります。

M&Aの進め方は株式譲渡や事業譲渡など選択した手法によって多少違う部分はありますが、大まかな流れは同じです。全体の流れを把握しておくことでM&Aをスムーズに進めることができるので、事前に把握しておきましょう。

M&A実施を決断する前に、M&Aを行う目的を明確化しておくことが重要です。前述したように、M&Aでは目的を意識しながら進めていく必要があります。

そのため、自社がM&Aによって達成したい目的はなにか、M&A後にどう成長したいかを最初に明確化しておくことがポイントです。

そして、M&Aの目的・方向性が明確化できたら、自社の売却希望時期・希望価額・相手先への希望条件などを大まかに決めておきましょう。

M&Aの交渉や手続きは非常に多く、当時会社はこれらを通常の事業運営と並行して進めていかなければなりません。また、M&Aの工程は専門的な知識が必要となるものも多いので、経営者の負担を軽減するためにもM&Aの専門家へ相談して進めていくとよいでしょう。

M&Aの専門家にはM&A仲介会社などがありますが、サポート範囲・得意業種・対応規模などが異なるため、支援実績や手数料体系と併せて確認しておき、自社に合うところを選ぶことがポイントです。

M&A交渉を行う相手先企業の選定は、M&A仲介会社に依頼した場合であればアドバイザーが希望条件をもとに複数社をリストアップしてくれるので、そこから絞り込みを行います。

交渉先を決める際は業種・企業規模・事業エリア・事業内容などのほか、M&A後に想定されるシナジーを具体的にイメージして絞り込んでいくことが重要です。

そして、交渉候補先が決まったらM&A仲介会社を通して打診し、双方が交渉に進む意思があれば秘密保持契約書を締結し、売却側の企業概要書を提出し詳細情報を開示します。

秘密保持契約とは、知り得た相手先の情報を本来の目的以外で使用しないこと、および第三者へ漏洩しないことを取り決めることです。企業概要書の記載情報には外部流出すれば企業価値を損なうおそれがある内容も多く含まれるため、情報開示前は必ず秘密保持契約を結ぶ必要があります。

トップ面談では、売却側・買収側の経営者が企業概要書では分かりにくかった経営理念やM&A後の方向性、互いの人柄などを確認する機会です。相互理解を深めることがトップ面談を行う主な目的であるため、一般的にM&A価額や条件などの交渉は行いません。

トップ面談によって買収側がM&A交渉をさらに進めたい意向であれば、売却側へ「意向表明書」が提出される場合が多いです。M&Aにおいて「意向表明書」の提出は必須ではないので、ケースによっては省略されることもあります。

売却側・買収側がトップ面談後にM&A成立を目指す考えであれば具体的な交渉を進め、M&Aの内容（価額・条件・M&A手法・完了予定日など）に両社が大筋で合意した時点で「基本合意書」を作成して締結します。

基本合意書は、M&A取引を中止せざるを得ない事由がない限り、成立に向けて交渉を進めるという意思確認の意味合いが大きいため、記載事項は一部事項（独占交渉権付与・デューデリジェンスに関する内容など）を除き、法的な拘束力を持たせないことが一般的です。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側に対して行う監査のことを指し、「買収監査」と呼ばれることもあります。買収側がデューデリジェンスを行うのは、M&A（買収）によるリスクの有無および程度、企業概要書などで開示された売却側の情報の正確性を把握し、最終的なM&A実行の可否を判断するためです。

財務・法務・人事・IT・ビジネスなど、デューデリジェンスにはさまざまな種類があります。調査範囲は買収側が決定しますが、売却側はデューデリジェンスの協力を求められた場合、誠実に対応することが重要です。

買い手側がM&A実行を判断したら、デューデリジェンスの結果を踏まえて最終交渉を行います。そのため、デューデリジェンスの結果によっては、価額や条件が変更される可能性もあることを、売却側は理解しておくことが重要です。

そして、最終交渉で取り決めた内容すべてに両社が最終合意した時点で「最終契約書」を締結し、M&Aは成立となります。なお、基本合意書とは違いさ、最終契約に記載された事項はすべてが法則拘束力を持ちます。

締結後、一方的な破棄は原則認められないため、締結前に内容をしっかり確認・理解いしておくことが重要です。特に売却側はクロージングを迎えるための前提条件をしっかり把握しておきましょう。

クロージングは売却側のM&A対象の経営権を買収側へと移転させ、対価の決済手続きを行う工程です。前述しましたがクロージングを迎えるためには「クロージング条件」を売却側が満たしていることが前提となります。

そのため、クロージング準備のため最終契約からは一定期間あけてクロージング予定日を決める場合が多いです。そして、クロージングをクロージングが実行されればM&A取引は完了となり、法的にM&A効力が認められることととなります。

葬儀業界でもM&Aは多く活用されています。ここでは、大手葬儀会社のM&A成功事例をみていきましょう。

2023年7月、葬祭・婚礼・石材・互助会などの事業を手掛けるこころネットは、山梨県の喜月堂ホールディングスの子会社化を発表しました。

子会社となる喜月堂ホールディングスは喜月堂グループの葬祭事業を行う子会社を管理する持ち株会社です。喜月堂グループの子会社であるセレオは葬祭会館の運営、喜月堂は仏壇・仏具の販売業、四季は葬儀や法要の料理提供を行っており、今回のM&Aにより、セレオ・喜月堂・四季の3社はこころネットの孫会社となります。

株式譲渡（こころネットが喜月堂ホールディングスの全株式を取得）

本M&Aにより、こころネットは葬祭事業のエリア拡大を図り、既存グループ会社とのシナジー発揮につなげていくとしています。

参考：株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ

2023年10月、ＮＳＳＫ－ＶＶ３及びＮＳＳＫ－ＴＴの全株式を取得し、子会社することを決議したと発表しました。

ティアグループは葬儀関連の請負から遺族のアフターフォローまで幅広くサポートし、フランチャイズ事業も提供しています。

ＮＳＳＫ－ＶＶ３の傘下である八光殿は大阪府の八尾地域に葬祭会館 16 施設を運営し、ＮＳＳＫ－ＴＴの傘下である東海典礼は愛知県の東三河地域に葬祭会館 22 施設を運営しています。両社はそれぞれ地域に根ざした強固な事業基盤を持っています。

株式譲渡

ＮＳＳＫ－ＶＶ３及びＮＳＳＫ－ＴＴがティアグループに加わることで、質と量の両面での事業基盤の強化が期待され、各エリアにおける認知度向上と事業規模拡大に貢献する見込みとしています。

参考：ＮＳＳＫ－ＶＶ３及びＮＳＳＫ－ＴＴの株式の取得（子会社化）

2022年4月、IBJはDiverseの株式を譲渡することを発表しました。Diverseは、結婚支援や、友人・恋人探しのマッチングアプリを中心とした事業を展開しています。

IBJは、Diverseの発行済全株式を譲り受ける契約を締結しました。持株比率はは19.95%になります。譲渡先は、同社社長の津元啓史氏です。Diverseの結婚を意識したユーザー対象の「you bride」事業は、IBJが取得しました。

IBJは、グループのさらなる成長と、婚活事業に経営資源を集中させることが最適と判断しました。

参考：連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡

2021年12月、IBJは連結子会社である、かもめとIBJウェディングの全株式を譲渡しました。IBJは結婚相談所、婚活パーティー、婚活アプリ、ライフデザインなどの事業を展開している会社です。

かもめは旅行業を、IBJウェディングは雑誌広告、送客カウンターなどの事業を営んでいます。

IBJはグループ会社のかもめの全株式1300株を、風の旅行社・代表取締役の原氏に譲渡しました。譲渡価額は非公表です。

IBJは雑誌広告会社のIBJウェディングの全株式を、ウェディングフォト事業の日本グローイング社に譲渡しました。譲渡価額は非公表です。

2016年にIBJの傘下となったかもめは、主に北欧や中南米などの海外専門旅行会社です。新型コロナウイルスの影響で休業状態でした。今回のM&Aでは、旅行事業価値存続のため、再成長を目指します。

これは、原氏個人による株式取得です。グループ会社とのシナジーは想定せず、海外旅行再開に備えるとしています。社員の雇用は維持される模様です。

IBJは、この2件のM&Aを、自社の事業ポートフォリオ最適化に向けて決定しました。新型コロナウイルスの影響を受けたブライダル関連の広告需要回復には時間がかかり、相乗効果の創出は難しいと判断したようです。

参考：連結子会社 2 社の異動（株式譲渡）

2021年12月、タメニーはフォーシス アンド カンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス（IKKHD）、TMSホールディングスとの間で資本業務提携を行いました。この提携に基づき、各社を割当予定先とする第三者割当による新株発行も決定しています。

タメニーは婚活・カジュアルウェディング、ライフスタイルなどの事業を展開する会社です。フォーシス アンド カンパニーは、婚礼衣装の製造販売、美容・エステ事業などを展開しています。

IKKHDは、グループ企業の経営管理や国外の結婚式場・レストラン・介護施設などの事業を行う持株会社です。TMSHDは、グループの経営管理と、それに付随する事業などを展開する持株会社です。

フォーシス アンド カンパニーとは、婚礼衣装の提供とフィッティングなど業務全般の支援を決定しています。IKKHDとは、婚活事業にかかる営業施策や会員獲得・サポートなどを支援すること、TMSHDとは、結婚相談やマッチングプラットフォームのデータ連携を発展させることなどを行う予定です。

第三者割当増資は1株につき94円で、フォーシス アンド カンパニーに1,595,700株、IKKHDに1,063,800株、TMSHDに531,900株を割り当てます。

本M&Aにより、それぞれの会社と事業面の協業において、フォーシス アンド カンパニーとはカジュアルウェディング事業での競争力強化を目指しています。IKKHDとは、婚活事業のさらなる収益獲得を、TMSHDとは、婚活事業における顧客への成婚機会の提供拡大と収益拡大が期待できるとして判断しました。

参考：資本業務提携及び第三者割当による新株式発行

2021年1月、グループで葬儀葬祭事業を展開するきずなHDは、葬儀全般、葬儀用具販売事業の備前屋を子会社化しました。備前屋は、中国地方を中心に事業展開を行っています。
 

きずなHDは備前屋の全株式を3億2,000万円で取得し、完全子会社化しました。備前屋は従来有限会社でしたが、買収の直前に株式会社化し、全株式の譲渡を行ったと考えられます。

本件M&Aは、きずなHDの多店舗展開ノウハウを生かし、中国地方へ進出するために行われています。備前屋としては、従来の中国地方の経営基盤に加えてきずなHDのノウハウを活用し、さらなる販路拡大が見込めます。

参考：株式の取得（子会社化）

2020年10月、静岡県の製茶事業大手のハラダ製茶が栃木県の葬儀会社であるすどうを買収しました。原田製茶グループは、岡山県、広島県、茨城県、青森県で葬儀場を運営しており、葬儀事業を拡大する方針の下、すどうを買収しました。

手法、取引価格は非公表ですが、株式譲受により行われたと推測できます。

ハラダ製茶グループは、香典返し用の茶製品の取引量の増加というシナジー効果を見込んでいます。M&Aを選択した理由は、新たに葬儀場を建設する場合と比較して、近隣住民への理解が得られやすいためです。

すどうは、新型感染症の影響で葬儀の参列者が減り売上が減少する中、ハラダ製茶の傘下に入ることで財務的に安定した経営ができるようになります。

2019年11月に平安レイサービスは、「さがみライフサービス」と「シンエイ・クリエート・サービス」を子会社化しました。さがみライフサービスは、小田原市に拠点を構えています。シンエイ・クリエート・サービスは、足柄上郡に拠点を構え、事業を行っています。

さがみライフサービスとシンエイ・クリエート・サービスは、平安レイサービスへ株式譲渡を行いました。

子会社化する対象会社の2社は、大株主が共通する兄弟会社の関係があります。2社は、神奈川県小田原エリアに拠点を構えています。

M&Aを実施した平安レイサービスは、神奈川県内では大手の冠婚葬祭会社であり、冠婚葬祭請負、コンサルティングや在宅介護サービスなどの事業を行っています。

今回のM&Aにより、神奈川県小田原エリアにおける営業力を拡大し、さらなる成長を目指します。

2019年10月、福岡県で婚礼葬儀業を行う木下はアイ・ケイ・ケイの連結子会社であり、佐賀県で葬儀事業を行うアイ・セレモニーの株式を取得し、子会社化しました。

木下は、アイ・ケイ・ケイよりアイ・セレモニーの株式95％を買収し取得しました。当面、アイ・ケイ・ケイは、アイ・セレモニーの5％の株式は保持する意向です。

アイ・セレモニー単独では事業運営に厳しい部分もあり、それを増強できる親会社を欲していたのが一因でした。木下にとっても、福岡県だけでなく、佐賀県に事業拡大を図る大きな足掛かりができました。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）

2018年12月、福島県で冠婚葬祭、石材、互助会事業などを行うこころネットは、栃木県で冠婚葬祭事業を行う北関東互助センターの全株式を取得し子会社化しました。こころネットは、1892年（明治25年）創業の歴史を持つ葬儀会社です。

こころネットは、北関東互助センターの全株式を取得し、完全子会社化しました。

冠婚葬祭大手であるこころネットとしては、栃木県で業歴45年余りを誇る北関東互助センターのグループ化によって、栃木県他関東地方における自社グループのシェア拡大と、シナジー効果に期待をするM&Aでした。

参考：北社北関東互助センター

大幅な市場拡大が予想される葬儀業界では、多くの企業がM&Aによる規模拡大を目指してM&Aを検討しています。積極的に買収している主な企業を、以下で紹介します。

人生のどの段階でも求められる企業グループを目指すライクグループは、葬儀会社の積極買収を行っている企業です。すでに保育事業、人材事業、介護事業を展開しているライクですが、終活需要に対応するために葬儀業への進出を行っています。

従来、各事業分野のM&Aを行ってきたため、今後は葬儀会社を複数社買収すると予想されています。

冠婚葬祭事業を展開し、「さがみ典礼」ブランドで有名なアルファクラブ武蔵野は、葬儀会社の買収に積極的です。グループ会社は、9県で310を超える葬儀場を運営しています。

従来、事業エリアの拡大のためのM&Aに積極的で、その方針は今後も続くと見られています。M&Aを行うことで、「さがみ典礼」ブランドやノウハウの活用が可能です。

終活マッチングサイト、スマート葬儀などのサービスを展開するライフエンディングテクノロジーズは、自社サービス強化のため、葬儀会社の買収を検討しています。葬儀場を買収する目的は、自社が有する集客力、葬儀場向けコンサルティングのノウハウを、実際の葬儀場で試すことです。

逆にいえば、買収される側はライフエンディングテクノロジーズのグループ会社になることで、多種の経営支援が受けられるでしょう。

葬儀業界によるM&Aを解説しました。葬儀業界は今後も成長していく産業です。葬儀業界は地域に根付いた中小の葬儀会社が多い特徴から、他分野からのM&Aによる参入が積極的に行われています。

今後も多く見られる葬儀会社のM&Aですが、相場や価格を知るためにも、動向やタイミングを見計らうのが非常に重要です。