葬儀会社のM&A・買収・売却！業界動向、相場、手法、積極買収企業も解説【成功事例あり】

葬儀業とは、死体埋葬の準備や葬儀の執行を主要とする事業を行っている会社です。葬儀会社も他産業と同様に、大手から中小企業までさまざま規模の会社で構成されています。

以前は自宅や寺院で行われることの多かった葬式ですが、昨今では時代の流れと合わせて、斎場などを使う葬儀が主流です。

一概には断言できませんが、その流れは葬儀会社側のアプローチであったともいわれています。

日本における高齢化は多くの問題を抱えると同時に死者数が年々増加中となり、葬儀会社への仕事も多くなっています。

人が亡くなる場合は時間や曜日など決まっていませんから、日時に関係なく葬儀会社はこうした状況に対応しなければなりません。

遺族が悲しんでいる中、葬儀を円滑に行うためにいろいろな作業を淡々と行うのが葬儀会社です。そうした状況から、葬儀会社は究極のサービス業といわれています。

葬儀会社以外にも、葬儀業を取り扱っている業者が多くあります。たとえば、冠婚葬祭を総合的に生業とする業者や全日本葬祭業協同組合連合会会員、さらにはJAや生協、自治体まで、ライフサービスの名のもと、実にさまざまです。

葬儀の価格面についても、それぞれに強みを持った営業を行っています。

葬儀会社の業務としては、葬儀の運営や準備を行うのが主な仕事です。もちろん、多くの場合でトラブルが起きるなど、予想外な事例も多数ありますが、そうした状況にも柔軟に対応する能力が大手・中小にかかわらず必要とされています。

葬儀会社の業務を簡単に分けると、窓口、打ち合わせ、手配、納棺、設営、葬式運営、営業などです。どの業務も時代の動向などによって内容が変わるものの、大手・中小に関係なく一連の流れを淡々とこなしていきます

葬儀業界の特徴として、繁忙期が存在しない点が挙げられます。いつ人が亡くなるかわからないため、売上の動向が読みにくいのです。

繁忙期の動向がつかめないため、土日など世間一般的な休日に葬儀費用が割高になる傾向はありますが、シーズンごとの価格変動はありません。

矢野経済研究所の2019年の調査によると、国内の死亡者数は人口構成の変化により年々増加しています。

葬儀業界の市場規模は、葬儀金額の縮小傾向や参入事業者による価格競争によって、1兆8,230億9,900万円となっています。決して小さな産業ではありません。

葬儀業界の市場規模や市場動向は、葬儀会社をM&Aによる譲渡や買収、売却の相場価格を知るうえで重要な事項です。

それでは、葬儀業界の市場はどういった動向を見せているのでしょうか。

参考：矢野経済研究所「葬祭ビジネス市場に関する調査を実施（2019年）」

葬儀業界の市場は、高齢化を背景とした売上増加に加え、関連するサービスなどを含めて成長傾向です。死亡者数は2040年近くまで増加していく見通しです。

つまり、今後の葬儀業界は、未来において課題はあるものの、件数ベース増加で葬儀業界の市場拡大が期待されます。以下に参考情報として、葬儀業界の大手葬儀会社による2019年の売上高を掲示します。
 

高齢化が進む中、葬儀費用は低下の傾向を見せています。鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査」（2020年）によると、葬儀にかかる費用の総額は約184万円となりました。

この平均額は2015年の183万から2020年の間では、ほぼ横ばいです。2013年の202万から2015年の間で、葬儀費用が11.4万円下落ており、今後も同じような動きが見られるとしています。

葬儀費用の縮小の原因は、一般の消費者による葬儀に対するコスト概念が厳しくなったのがもっぱらの理由です。これからは、大手・中小ともに、葬儀の価格を明細化する必要があるといわれています。

インターネットなどの普及により葬儀にかかる価格が見える化されたことも、費用の縮小を招いている要因しょう。

葬儀の事例や相場価格がインターネットで簡単に調べられることは、葬儀会社は承知のうえで対応していく必要があります。

参考：鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査」（2020年）

葬儀業界の市場は成長している傾向が見て取れました。

それでは、葬儀業界の事業にはどのような傾向があるのでしょうか。ここでは葬儀会社における業務の動向を解説します。

近年、葬儀が小規模化する傾向にあります。葬儀の小規模化は、葬儀会社の売上に対してマイナスです。

小規模化の要因は、家族葬と呼ばれる家族や親類のみで葬儀を行う事例が多くなったことです。

また、高齢者の葬儀では、知人がすでに亡くなっているため参列者が減少傾向で、葬儀自体を行わないケースもあります。

近年の葬儀では、今までにはあまり見ることのできなかった葬儀が増えています。

例えば、葬儀で故人がお気に入りだった音楽や、故人の生前の頃の映像を流す、故人が好きであったスポーツや楽器になぞらえた墓石を作るなどです。

特に関西地域で見られるこのようなニーズに対しても、柔軟に対応しているのが葬儀会社の現状です。

これらの葬儀の個性化・多様化への対応は、葬儀会社にとって新たなシェアが見込めるチャンスです。そして、その対応力は、M&Aによる事業譲渡や買収、売却では大きなポイントともなるでしょう。

葬儀の個性化ともリンクする部分ですが、「死」に対するニーズが多様化されてきました。一つの事例が「終活」です。

終活は人生の終わりに向けた活動ですが、こうした活動に対して大手葬儀会社などは積極的にサービスを展開しています。

多様なニーズに合わせて営業を行う大手葬儀会社に対して、資本力のない中小の葬儀会社が、どのように営業展開していくかが生き残りのカギともいえるでしょう。

葬儀業界は、葬儀の重なる期間を予測しづらく繁忙期が把握しにくい業界です。

そのため、近年の葬儀会社には、葬儀が全くない期間の事業活動の工夫が求められています。

高齢化によって市場環境は安定的な成長が見込まれる一方で、参入コストが低いため、今後は既存の葬儀社と新規参入事業者の競争が激化すると予想されています。

それでは葬儀会社のM&Aによる買収、売却、譲渡の動向はどうなっているのでしょうか。業界全体から見た葬儀会社のM&Aを解説します。

葬儀会社をM&Aによって買収・売却し、事業譲渡をする事例は年々増えてきています。そして、昨今ではホテル業界や鉄道会社なども参画してきているのです。

さらには、小売業の大手であるイオンやファミリーマートなども葬儀会社に関連するサービスに参画してきており、非常に多岐に渡った業界からの参入が見られています。

こうした傾向は、葬儀業市場の成長を考えても今後も続くと考えてよいでしょう。

日本国内には6,500社以上もの葬儀会社があるといわれており、そのほとんどが地域の中小葬儀会社です。こうした中小の葬儀会社に対して、大手葬儀会社がM&Aを活用して事業買収を行っています。

現在、全国展開している大手葬儀会社でも、業界全体のシェアはそこまで大きくないことが多いです。

今後は、大手葬儀会社がシェアを伸ばす動向と、地方の葬儀会社が経営上の理由で事業を譲渡する状況が相まって、M&Aによる買収や売却による事業譲渡が進むと考えられています。

葬儀会社のM&Aならば、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&AアドバイザーがM&Aを徹底サポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

それでは、葬儀会社がM&Aによる売却や買収などで事業譲渡を行うメリットはどういった点にあるのでしょうか。ここでは、売却・譲渡側と買収側に分けて解説します。

葬儀会社のM&Aで、売却・譲渡する側のメリットとして考えられる主なものは、以下の3点です。
 

• 後継者問題の解決
• 雇用の継続
• 負債解消と創業一族の利益確保

葬儀会社の経営者にとって高齢化はうれしいことばかりではありません。それは担い手不足を招いているからです。こうした担い手不足によって、地方では葬儀会社を廃業・清算してしまう場合もあります。

担い手不足、つまり後継者問題に対して、M&Aによる事業の売却や譲渡は有効です。それは、M&Aによって事業を売却・譲渡により、新たな経営者に今後の会社を任せられるからに他なりません。

後継者不足や事業悪化によって会社を廃業または倒産をすると、そこで働いていた労働者にとっても大きな問題でしょう。

雇用の継続は、本来、経営者にとって大きな課題です。そこで、M&Aによる会社譲渡が実現すれば、雇用継続の確保が可能です。

葬儀会社が債務を抱えていた場合、事業譲渡によって負債を解消できる可能性があります。事業や会社売却の価格によっては、創業者などの経営者は一定の利益を得られます。

葬儀会社のM&Aで、買収する側のメリットとして考えられる主なものは、以下の3点です。
 

• 営業拠点の拡大
• 同一地区の場合、拠点や人材を回せる
• 人材確保

買収する側のメリットとしては、同業者であれば営業拠点の拡大が大きいでしょう。

今まで営業エリアとして弱かった地域を、その地区の葬儀会社を買収し事業譲渡されることにより、短期間でシェアを確保できます。

葬儀会社のデメリットとして、繁忙期が予測できない場合があります。たとえば葬儀が重なってしまった場合、最悪のケースでは依頼を断るしかありません。

しかし、同一地区の葬儀会社を買収すれば、人員を融通し合ったり、斎場を振り替えたりなど葬儀の許容力が向上し、今まで以上の利益をもたらすのが可能です。

人材の確保は葬儀業界だけではなく、どの業界でも大きな課題です。この人材確保の課題に対しても、M&Aによる買収が解決してくれます。

買収した葬儀会社の人材は、グループ内の人材増強となるわけです。

ここで葬儀会社のM&Aを行う場合に重要となるポイントを、以下の3項目に絞って解説します。
 

1. 相場
2. 手法
3. タイミング

まずは、相場です。M&Aによる買収の相場を知らなければ、適正な買収価格の設定ができません。葬儀会社買収の相場は、売却側の葬儀会社の規模や顧客、地域背景などによっても大きく変わってきます。

葬儀会社が抱えている人材、設備、不動産などによっても相場は変わるものです。今後も成長が期待できる産業だけに、相場の把握は重要になります。

しっかりと相場を把握し、希望の価格を見定めるとよいでしょう。

M&Aによる買収や売却の手法は、さまざまです。どの手法によるM&Aが適切か判断に悩むかもしれません。葬儀会社のM&Aには、M&Aの専門家を交えて検討するとよいでしょう。

その際はぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

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M&Aはタイミングが非常に重要です。自社が飛躍するときや経営者が変わるときや、事業統合が行われたときなど、さまざまな要因がM&Aには絡んできます。

事前に、M&Aの専門家にタイミングを相談しておくと、リスクを軽減させながらスムーズにM&Aを進められるでしょう。

それでは、葬儀会社のM&Aの事例を見ていきましょう。葬儀業界では、特に地方の葬儀会社のM&Aが頻繁に行われています。

ここでは、大手葬儀会社のM&Aを5事例紹介します。

2021年1月、グループで葬儀葬祭事業を展開するきずなHDは、葬儀全般、葬儀用具販売事業の備前屋を子会社化しました。

備前屋は、中国地方を中心に事業展開を行っています。

きずなHDは、備前屋の全株式を320百万円で取得し、完全子会社化しました。

備前屋は従来有限会社でしたが、買収の直前に株式会社化し、全株式の譲渡を行ったと考えられます。

本件M&Aは、きずなHDの多店舗展開ノウハウを活かして中国地方へ進出するために行われています。

備前屋としては、従来の中国地方の経営基盤に加えてきずなHDのノウハウを活用し、さらなる販路拡大が見込めます。

2020年10月、静岡県の製茶事業大手のハラダ製茶が、栃木県の葬儀会社であるすどうを買収しました。

原田製茶グループは岡山県、広島県、茨城県、青森県で葬儀場を運営しており、葬儀事業を拡大する方針の下、すどうを買収しました。

手法、取引価格は非公表ですが、株式譲受により行われたと推測できます。

ハラダ製茶グループは、香典返し用の茶製品の取引量の増加というシナジー効果を見込んでいます。

M&Aを選択した理由は、新たに葬儀場を建設する場合と比較して、近隣住民への理解が得られやすいためです。

すどうとしては、新型感染症の影響で葬儀の参列者が減り売上が減少する中、ハラダ製茶の傘下に入ることで財務的に安定した経営ができるようになります。

2019年11月に平安レイサービスは、「さがみライフサービス」と「シンエイ・クリエート・サービス」を子会社化しました。

さがみライフサービスは、小田原市に拠点を構えています。シンエイ・クリエート・サービスは、足柄上郡に拠点を構え、事業を行っています。

さがみライフサービスとシンエイ・クリエート・サービスは、平安レイサービスへ株式譲渡を行いました。

子会社化する対象会社の2社は、大株主が共通する兄弟会社の関係があります。2社は、神奈川県小田原エリアに拠点を構えています。

M&Aを実施した平安レイサービスは、冠婚葬祭請負、コンサルティング、在宅介護サービスなどの事業を行っており、神奈川県内では大手の冠婚葬祭会社です。

今回のM&Aにより、神奈川県小田原エリアにおける営業力を拡大し、さらなる成長を目指します。

2019（令和元）年10月、福岡県で婚礼葬儀業を行う木下は、アイ・ケイ・ケイの連結子会社であり佐賀県で葬儀事業を行うアイ・セレモニーの株式を取得し子会社化しました。

木下は、アイ・ケイ・ケイよりアイ・セレモニーの株式95％を買収し取得しました。当面、アイ・ケイ・ケイは、アイ・セレモニーの5％の株式は保持する意向です。

アイ・セレモニー単独では事業運営に厳しい部分もあり、それを増強できる親会社を欲していたのが一因でした。木下にとっても、福岡県だけでなく、佐賀県に事業拡大を図る大きな足掛かりができました。

2018（平成30）年12月、福島県で冠婚葬祭、石材、互助会事業などを行うこころネットは、栃木県で冠婚葬祭事業を行う北関東互助センターの全株式を取得し子会社化しました。

こころネットは、1892年（明治25年）創業の歴史を持つ葬儀会社です。

こころネットは、北関東互助センターの全株式を取得し、完全子会社化しました。

冠婚葬祭大手であるこころネットとしては、栃木県で業歴45年余りを誇る北関東互助センターのグループ化によって、栃木県他関東地方における自社グループのシェア拡大と、シナジー効果に期待をするM&Aでした。

大幅な市場拡大が予想される葬儀業界では、多くの企業がM&Aによる規模拡大を目指してM&Aを検討しています。

その主な企業を、以下で紹介します。

人生のどの段階でもなくてはならない企業グループを目指すライクグループは、葬儀会社の積極買収を行っている企業です。

すでに保育事業、人材事業、介護事業を展開しているライクですが、終活需要に対応するために葬儀業への進出を行っています。

従来、各事業分野のM&Aを行ってきた会社のため、今後は葬儀会社を複数社買収すると予想されています。

冠婚葬祭事業を展開し、「さがみ典礼」ブランドで有名なアルファクラブ武蔵野は、葬儀会社の買収に積極的です。

当社のグループ会社は、9県で310を超える葬儀場を運営しています。従来、事業エリアの拡大のためのM&Aに積極的で、その方針は今後も続くと見られています。

M&Aを行うことで当社の「さがみ典礼」ブランドやノウハウの活用が可能です。

終活マッチングサイト、スマート葬儀などのサービスを展開するライフエンディングテクノロジーズは、自社サービスの強化のため、葬儀会社の買収を検討しています。

葬儀場を自社買収する目的は、ライフエンディングテクノロジーズが有する集客力、葬儀場向けコンサルティングのノウハウを、実際の葬儀場で試すことです。

逆にいえば、当社のグループ会社になることで、多種の経営支援が受けられます。

葬儀業界によるM&Aについて解説しました。葬儀業界は今後も成長していく産業です。そして、葬儀業界は地域に根付いた中小の葬儀会社が多い特徴から、他分野からのM&Aによる参入が積極的に行われています。

今後も多く見られる葬儀会社のM&Aですが、相場や価格を知るためにも、動向やタイミングを見計らうのが非常に重要です。

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