M&Aコンサル会社のランキングTOP20【徹底比較】

M&Aを行うときには、M&A専門の会社にアドバイスをもらったり、M&Aの代理契約を依頼したりすることが一般的です。

しかし、M&Aコンサル会社は数多くあり、どのようなM&Aコンサル会社に依頼をすればよいかわからない経営者も多いでしょう。

当記事では、M&Aコンサル会社を選ぶ時のポイント、M&Aコンサル会社20社とそれぞれの特徴を紹介します。

M&Aコンサル会社の一覧と特徴を紹介する前に、M&Aコンサルとは何かという基本的な事項について解説します。

M&Aコンサルとは、M&Aの案件に特化して受注・アドバイスを行う業務をさし、M&Aの買収先や売却先からの相談を受けたり、M&Aの契約を代理で行ったりする会社のことです。

具体的な事業内容としては、M&Aの買収・売却の戦略立案、M&Aの手続きや契約業務などを行います。基本的に、M＆Aコンサルのサービスは、M&A契約締結までです。

しかし、M&Aコンサル会社によっては、M&A後の組織再編についても相談できるところもあります。弁護士や社労士などの専門家を在籍させているM&Aコンサル会社の場合は、このようなサービスを提供しているところも多いです。

また、規模が小さい会社や大手のグループ会社などでは、その会社のネットワークを使って、専門家を紹介してもらったり、業務提携を行っている会社を紹介してもらったりできます。

そして、M&Aコンサル会社に勤務する担当者ですが、M&Aコンサルを行うための公的な資格はありません。そのため、M&Aコンサルは誰でも従事できます。

しかし、M&Aは大きな額のお金が動く案件が多いため、担当者は依頼者の信頼を得ることが必要です。そこで、M&Aコンサル実績や能力を示すバロメーターとして、民間会社がM&Aコンサル能力を認定する制度が存在します。

具体例としては、M&Aエキスパート認定制度（株式会社日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が企画・運営）や、M&Aスペシャリスト資格（全日本能率連盟が資格称号の品質を審査・評価）などが有名です。

M&Aコンサルとは、M&Aの案件に特化して受注しアドバイスを行う業務をさし、M&Aコンサルを専門的に行う会社をM&Aコンサルティング会社と呼んでいます。

M&Aコンサルティング会社は、そのコンサル形態や業務内容から2つに分類され、それは「M&A仲介会社」と「M&Aアドバイザリー」です。

M&A仲介会社は、会社を買収したい経営者（買い手）と会社を売却したい経営者（売り手）を募集して、それぞれの条件に合うようにマッチングさせます。

M&A仲介会社は、主に中小企業を顧客としており、1案件当たりの規模の上限は20億円程度です。M&A仲介業をメインとしている会社の代表例として、M&A総合研究所・日本M&Aセンター・ M&Aキャピタルパートナーズなどがあります。

一方、M&Aアドバイザリーとは、買い手もしくは売り手の会社と専属契約をし、買い手・売り手のM&Aアドバイザリー同士でM&A契約を行う形態のことです。

M&Aアドバイザリーでは、M&Aにおける自社の利益を最大限にしてもらえるよう、相談・依頼できます。

M&Aアドバイザリー業の報酬額は、一般的にM&A仲介会社よりも高いのが特徴です。そのため、上場企業同士など1案件当たりの規模が大きいM&Aでよく行われている形態になっています。

M&Aコンサル・アドバイサリーが必要な理由は、会社の社長・経営者が本業を行いながらM&Aを行うことは難しいからです。

​​​​​M&Aを行う際は、会社の不利益にならないように、また、トラブルにならないよう、以下の事案について考える必要があります。

• 関係法令
• M&Aの契約
• M&A後の人事・組織

一つ目は、関係法令です。​​​​​M&Aを行う際、M&Aの契約を締結した後は関係法令に抵触しないようにしなければなりません。

一例として独占禁止法がありますが、特定分野の強化のためにM&Aを行う際、市場占有率が増加することがあるでしょう。

ただし、市場占有率があまりにも増加しすぎると独占禁止法に抵触する可能性があります。M&Aを行うためには、独占禁止法に抵触しないような会社を選ぶ必要があるのです。

また、売却する会社側にも抵触する可能性のある関係法令があります。それは、会社法の競業の禁止です。M&Aにより事業を売却した後、売却した経営者は20年間、同じ地域で同一の事業を行ってはならないと決められており、これに抵触しないように事業を行って行くことが必要です。

二つ目は、M&Aの契約についてになります。M&Aの契約をするときは、自社に有利になるように、また、自社が不利にならないように締結するものです。その場合には、M&Aそのものだけでなく、財務会計など会社経営について、かなりの専門知識が必要となります。

M&Aにより会社を買収する際は、負債も含めた全てを引き継がねばなりません。しかし、売却側の社長は全ての負債について言わない可能性があります。

また、敵対的買収を行う際は、被買収会社は買収させないような戦略を行っている可能性もあるでしょう。これらの調査を、その方面の知識があまりない経営者が行うと、M&Aに失敗する可能性がふくらんでしまうものです。そのため、M&Aコンサルは必要な存在だといえます。

三つ目は、M&A後の人事・組織です。M&Aにより、売却側の社員も引き継ぐ必要があるので、買収側の会社組織の改編なども考える必要があります。

M&Aを行う際に考えるべき代表的なポイント3つについて紹介しました。そして、これ以外にも考察すべき内容はたくさんあり、M&Aではかなりの労力・時間と、専門的な知識が必要です。M&Aコンサル・アドバイサリー抜きでは、安全なM&Aの実施は望めないといっていいでしょう。

M&Aコンサル・アドバイザリーを行う会社には、いろいろな種類がありますが、大別すると以下の4つに分類できます。

• 証券会社、銀行
• 外資系投資銀行
• M&A仲介会社
• 財務系アドバイザリー

証券会社・銀行内には、M&Aコンサル・アドバイサリー業に特化した部署があります。証券会社が行うM&Aコンサルの特徴は、上場企業の公開買い付け（TOB）ができる点です。

銀行が行うM&Aコンサルは、銀行の規模によって得意分野が変わります。メガバンクは、一般的なM&Aコンサル以外にもM&Aアドバイザー業務も行っている点が特徴です。

地方銀行では、主に地域の中小企業を相手としたM&Aコンサルを行っています。地方銀行の融資先は基本的にその地域で活動する中小企業がメインであり、その融資先が減少しないように業務を行っている面もあるといえるでしょう。

今回紹介する会社一覧の中で該当する会社はありませんが、M&Aのマッチングや廃業の阻止を目的としたM&Aによる事業承継推進のための業務内容となっています。

外資系投資銀行は、日本だけでなく世界中で活躍をしています。したがって、大型案件のM&Aについて数多くの実績を持っており、報酬額は他の種類のM&Aコンサル会社より高い点が特徴です。

また、外資系投資銀行は、M&A契約までが専門領域となります。そのため、M&A契約後の組織再編などのアドバイスについては専門領域ではないため行わないことが一般的です。　

M&A仲介会社は、先述のとおりM&Aの買収会社と売却会社を募集してマッチングさせる業務をメインとしています。

主に中小企業をメインとしており、1案件当たりの報酬額が比較的小さいことが特徴です。そのため、今回紹介する会社一覧（TOP20）の中で該当する会社は存在しません。

また、仲介業務がメインであるため、組織再編についてのアドバイスは基本的に行わないことも特徴の一つです。

M&A総合研究所は、中小企業のM&Aを得意とするM&A仲介会社です。全国に豊富なネットワークを持っており、独自のAIシステムによるマッチングプラットフォームを運営しているため、最適な相手先を迅速に見つけられます。

M&Aの仲介では、知識・実績豊富な公認会計士が専任担当者となり、案件探し・戦略策定・交渉・クロージングまでを徹底サポートいたしますので、安全・スムーズにM&Aを進めることが可能です。

料金体系は着手金・中間報酬などは無料の完全成功報酬制を採用しており、その報酬額は業界最安値水準設定であるため、コスト面でも安心してご利用いただけます。

M&A・買収・売却に関するご相談は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談まで、お問い合わせください。

財務系アドバイサリーは、M&Aの仲介以外にも、会計・財務上のアドバイス、企業価値の査定を行います。

財務系アドバイサリーでは、公認会計士や税理士などの専門家も在籍しているため、他のM&Aの会社よりも業務範囲は広いです。

また、M&A契約後の組織再編アドバイスも行ってもらえる場合があり、M&Aの戦略・契約からその後の組織再編まで全てのサポートを依頼できます。

ここでは、リフィニティブ・ジャパン（旧トムソン・ロイター・ジャパン）が公表した「日本M&Aレビュー：ファイナンシャル・アドバイザー2020年第1四半期」を基に独自ランキングした、M&AコンサルランキングTOP20を紹介します。

ランキング順については、日本企業関連M&Aの公表案件および完了案件から不動産案件を除いた案件数やランクバリュー（売上高）を基準としたランキングです。

また、案件数以外にも、ランクバリューや担当するM&Aの特徴と企業独自の強みについても紹介していきます。

銀行系のM&Aコンサルでは、数十億などの超大型のM&A案件以外の取り扱いをしないケースが多いです。
M&A総合研究所では、数千万円から数十億円の案件規模まで幅広く行なっています。

M&A総合研究所の特徴は以下の3つです。

1. M&A仲介手数料が業界最安値
2. M&A専門の会計士が徹底サポート
3. 他社の半分程度の期間でM&A成約するスピード感

第2位は、三井住友フィナンシャル・グループです。M&A案件数は50件、市場占有率は5％と他社より頭一つ出ています。メガバンクとしての知名度と全国での取引企業数の多さがその主たる理由でしょう。ただし、前年比ではｰ15.3％でした。

また、ランクバリューは2,360億円ですが、これは案件数から考えると低めの数字です。つまり、1案件あたりのランクバリューが他社よりも低めであるといえます。

第3位は、かえでグループです。M&A案件数は23件、市場占有率は2.3％でした。かえでグループの特徴としては、主に中堅・中小企業のM&Aを取り扱っていることです。そのため、ランクバリューは3億円と、TOP20の中で18位であり、1案件当たりのランクバリューがとても低いことがわかります。

かえでグループはM&A事業だけでなく、税理士法人、会計アドバイサリーの関係会社も持っているため、財務・会計上の相談実施が可能です。

第4位は野村証券です。M&A案件数は22件、市場占有率は2.2％でした。前年比22.2％と好調です。また、ランクバリューは1兆1,502憶円とランキングTOP20の中で断トツ1位となっています。証券会社系のM＆Aコンサル会社の中では案件数、ランクバリューともにトップクラスです。

第5位は、みずほフィナンシャルグループです。案件数は21件、市場占有率は2.1％、ランクバリューは2,944億円でした。また、前年比-32.3％となっています。

みずほフィナンシャルグループもメガバンク系ですが、該当期においては三井住友フィナンシャル・グループほどは1案件あたりのランクバリューが低くない状況です。

第6位はデロイトです。案件数は13件、市場占有率は1.3％、ランクバリューは6,320億円でした。ランクバリューだけなら全体第3位ですから、1案件あたりの高額さがうかがえる結果です。デロイトは外資系M&Aコンサル会社の一つで会計事業も行っており、財務アドバイサリーの一面もあります。

第7位はKPMGです。案件数は12件、市場占有率は1.2％、ランクバリューは290億円でした。KPMGは、日本のM&Aコンサルティング会社であり、あずさ監査法人との関係性が強いです。そのため、財務系アドバイザリーとしての一面もあります。

第8位はプライスウォーターハウスクーパーズです。案件数は11件、市場占有率は1.1％、ランクバリューは551億円でした。該当期では日本での案件数はやや少なめですが、グループ全体で18万人のスタッフを抱える大手外資系会社です。

第9位は三菱UFJモルガン・スタンレーです。案件数は10件、市場占有率は1％、ランクバリューは8,560億円でした。ランクバリュー額は全体の2位であり、証券会社系のM＆Aコンサル会社の中ではトップクラス中の1社です。

第10位はブルータス・コンサルティングです。案件数は10件、市場占有率は1％、ランクバリューは292億円でした。2003（平成15）年に設立された日本のM&Aコンサル会社ですが、現在急成長中です。

第11位は大和証券グループ本社です。案件数は9件、市場占有率は0.9％、ランクバリューは1,896億円でした。大和証券グループ本社は、証券会社系のM&Aコンサル会社で、事業継承コンサルティングも行っています。

第12位はAGSコンサルティングです。案件数は7件、市場占有率は0.7％、ランクバリューは1,000億円でした。AGSコンサルティングも日本のM&Aコンサル会社です。M&Aコンサル業務としては、仲介業とアドバイザリー業の両方を行っています。

第13位は日本の企業であるGCAです。案件数は7件、市場占有率は0.7％、ランクバリューは357億円でした。主に中小企業向けのM&A業務を行っています。

第14位は日本の企業であるマクサス・コーポレートアドバイサリーです。案件数は5件、市場占有率は0.5％、ランクバリューは34億円でした。主として中規模のM&A案件を専門的に扱っています。

第15位は三菱UFJフィナンシャル・グループです。案件数は4件、市場占有率は0.4％、ランクバリューは4億円でした。

三菱UFJグループとしては三菱UFJモルガン・スタンレーがあり、M&Aについてはそちらが中核ですが、三菱UFJフィナンシャル・グループも独自にM&Aアドバイサリー業務を行っています。最近では株式会社日本M&Aセンターと業務提携を行い、中小企業のM&A・事業継承支援に力を入れてく方針です。

同率第15位はゴールドマン・サックスです。案件数は4件ながらランクバリューは3,382憶円でした。ゴールドマン・サックスは超大手外資系のM&Aコンサル会社であり、報酬単価はとても高いと考えられます。

第17位以降は、案件数としては同数であり同率扱いでのランキングとなります。その1社がフロンティア・マネジメントで、案件数は3件でした。フロンティア・マネジメントは2007（平成19）年に設立された日本の会社ですが、M&Aアドバイサリー事業だけでなく、経営コンサルティング事業も行っています。

次の同率第17位がコーポレート・アドバイザーズで、案件数は3件でした。M&A仲介業やアドバイサリー、事業継承支援など幅広く事業を行っています。また、弁護士、社労士など専門家が在籍していることから、M&A後のアドバイス依頼も可能です。

同率第17位の3社めは、あおぞら銀行です。案件数は3件、市場占有率は0.3％、ランクバリューは101億円でした。あおぞら銀行は、経営破綻した前身の日本債券信用銀行が2000（平成12）年に商号変更し、再スタートしており、銀行業の傍らM&Aコンサル業も取引先との関係の中から携わるようになっています。

同率第17位の最後の1社はJPモルガンです。完了案件数は3件ながら、ランクバリューは7,481憶円でした。JPモルガンも、ゴールドマン・サックスと同様、超大手外資系のM&Aコンサル会社であり、報酬単価はとても高いと考えられます。

ここまで掲示してきたとおり、M&Aコンサル会社はたくさん存在します。では、どのようなコンサル会社を選べばよいのでしょうか？選ぶ基準としては、M&A実績・ネットワークの広さ・M&A担当者の良し悪しの3点がポイントです。M&Aコンサルを選ぶ基準について解説します。

まずは、会社の実績確認は必須です。M&Aコンサル事業はサービス業であるため、実績のない会社や実績に乏しい会社には依頼しにくいと思われるケースは多いでしょう。

実績の中でも、自社が検討しているM&A形態の実績があるか、自社が検討している規模と同じ規模のM&A実績があるか、細かく調べる必要があります。
 

次に、ネットワークの広さが重要となります。M&Aにはたくさんの知識が必要です。つまり、弁護士や税理士、社労士などM&Aにあまり関係がないと思われる専門家にも相談する必要があります。したがって、それらの専門家に紹介してもらえるネットワークの広さを持っているかが重要です。

比較的、規模の小さい案件を専門的に扱うM&Aコンサルティング会社は、会社の規模が小さいことがよくあります。そのような会社の場合は、M&Aコンサルの専門家しかいない場合もあるでしょう。M&Aコンサルを依頼する前に、ネットワークが広いかどうかチェックする必要があります。

大手M&Aコンサルティング会社やグループ会社の場合は、弁護士などの専門家を在籍させていたり、専門会社と業務提携をしていたりするので、すぐに依頼できる体制を整えていることが多いです。どのような相談に対応できるかについては、その会社のホームページなどで確認します。

3点目はM&Aの担当者が挙げられます。M&Aコンサル会社を選ぶ基準として紹介した中で一番重要な項目です。実績がありネットワークの広い会社でもM&A担当者がよくなければ、M&Aが成功しない可能性があります。

そのため、M&Aの担当者自身の実績や顔の広さは当然として、人として依頼者と馬が合うか、何でも相談できる間柄になれそうかなども判断基準に設ける必要があるでしょう。また、どれだけ依頼者に寄り添ってくれるか、どれだけ頑張って依頼者の会社のために仕事をしてもらえるかなども重要です。

M&Aは、長期にわたり行う業務であるため、M&Aの担当者がダメだと感じたらすぐに別のM&A担当者に変えてもらう判断も必要になります。

M&Aコンサル会社について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？この記事についてまとめると以下のようになります。

• M&Aコンサル会社・アドバイサリーをする会社について
• M&AコンサルランキングTOP20の紹介
• M&Aコンサル会社を選ぶポイントについて

M&Aは、会社の今後を左右するため慎重に行う必要があります。しかし、かなりの時間と労力がかかるだけでなく、膨大な知識と経験が必要です。もし、M&Aを考えている場合は、M&Aコンサル会社を利用し、スムーズかつトラブルがないようにM&Aを成功させましょう。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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