中国企業によるM&A・買収事例20選！EUは中国企業のM&Aに規制強化！

M&Aは海外展開の加速化や事業拡大に向けた手段のひとつとして活用されますが、ここでは中国企業と日本企業におけるM&Aの相違点について解説します。

最も大きな違いは規制の強さです。海外企業のM&A・買収による資本流出やそれに伴う人民元安のリスクなどが懸念されているために、中国の監査当局はM&Aに対して強い規制をかけています。

そのため、デロイトトーマツグループの調査によると、中国企業を対象とするM&Aの取引件数・総額は2017年が1,511件・3,069億ドルであったのに対して、2018年は1,263件・2,589億ドルというように減少傾向にある状況です。

特に海外企業とのM&A件数は急激に減少しており、2016年には取引件数394件・取引総額1,977億ドルであったのに対して、2018年には122件・351億ドルにまで減少しています。

小林製薬による江蘇中丹製薬有限公司の子会社化（2017年）や、FHTホールディングスによる上海蓉勤健康管理有限公司の子会社化（2019年）など、日本企業では中国展開への足がかりとしてM&Aが活用される一方で、中国企業では規制により海外企業の買収が非常に困難である点が大きな相違点です。

実際に中国企業が行ったM&A・買収の事例を紹介します。ここでは、2010年代前半の国営企業による買収から、近年の民間企業によるコア技術を狙った買収など、主要なM&A事例を中心にまとめました。

これまで実施された中国企業のM&Aで比較的多いのが、エネルギー関連企業による買収です。その理由としては、中国において資金を潤沢に保有する企業がエネルギー関連に集中しているためだとされています。

2010年、国有企業である中国石油化工集団公司（略称：中石化集団）は、スペインのRepsol社が子会社として保有するブラジル企業の株式40％をM&Aにより取得しました。取得金額は、約71.9億ドルと発表されています。

2010年、国有企業である中国石油天然気集団公司（略称：中国石油集団）は、オランダのロイヤルダッチシェル社と共同で、オーストラリアの炭層ガス会社「Arrow energy社」をM&Aにより買収しました。本件M&Aの取得金額は、約24億ドルと発表されています。

中国企業では、電力関連分野のM&Aも盛んに実施されています。

2010年、国有企業である国家電網公司（電力配送会社）は、ブラジルの7つの送電会社などの経営権をM&Aにより取得しました。本件M&Aの取得金額は、約10億ドルと発表されています。

2011年、国有企業である中国華能集団有限公司（発電資産の運営・電力の生産や販売など）は、広東偶粤電集と共同で、米国マサチューセッツ州の電力会社「インタージェン社」の株式50%をM&Aにより取得しました。本件M&Aの取得金額は、約12億ドルと発表されています。

中国企業は、世界各国の有名な精密機械分野の企業に対する買収も実施しています。

2010年、浙江吉利控股集団（自動車生産）は、スウェーデンの有名自動車メーカー「ボルボ社」の株式100%をM&Aにより取得して子会社化しています。本件M&Aの取得金額は、約18億ドルと発表されています。

2012年、国有企業である中国航空技術国際控股有限公司（略称：中航国際）は、米国の航空機用エンジンメーカーである「コンチネンタル・モーターズ社」をM&Aにより買収しています。

本件M&Aの取得金額は約1.86億ドルと発表され、中国航空機メーカーによる初の海外企業買収として大きく注目されました。

高い技術力を持つ企業の買収としては、レノボの事例も有名です。2004年、レノボ（PC・スマートフォンメーカー）は、米国「IBM社」のPC事業をM&Aにより買収しています。

本件M&Aの取得金額は約18億ドルにも及び、非常に小規模であったレノボが大企業IBM社のパソコン事業を買収したために、当時は「蛇は象を飲み込む」といった報道がされました。

中国企業は、日本企業に対しても買収を実施しています。一例として挙げられるのが、2011年に実施されたハイアールによる三洋電機における白物家電事業の買収です。

もともと2002年から、ハイアールは技術力とブランド力に目を付けたために三洋電機と包括的な業務提携を行っていました。

そこでパナソニックによる三洋電機の白物家電売却決定を好機と捉えて、本件買収に踏み切ったのです。買収額は約100億円でしたが、その後の同社の発展を考えると非常に割安だったといえます。

中国企業による日本企業のM&Aには、2016年の鴻海グループ（電子機器生産など）によるシャープの買収もあります。本件M&Aの取得金額は3,888億円と発表され、巨額での買収が話題となりました。

当時の鴻海グループは、収益の緩やかな減少傾向に悩まされていたのです。そこで現状打破に向けて、シャープの持つ液晶技術を狙って行われた買収とされています。

業績不振に陥った日本企業を中国企業が買収する事例としては、2016年に実施された美的集団（家電メーカーグループ）による東芝における白物家電事業の買収が好例です。本件M&Aの取得総額は、約537億円と発表されています。

シャープの買収と同年に実施されており、2016年は日本の大手電機会社にとって非常に大規模なM&Aが立て続けに行われた1年でした。

2016年、美的集団は、ドイツのクーカ社をM&Aにより買収しています。本件M&Aの取得金額は非公開です。クーカ社は、世界的に有名な産業用ロボットメーカーでした。

ところが、本件M&Aは、ドイツが中国企業の買収に対する規制を強化する結果を招いたのです。この規制強化については、本記事にて後ほど詳しく解説します。

最近では、中国のIT関連企業による買収も盛んに実施されています。その一例がアリババによるM&Aです。

2016年、アリババ（情報技術サービスなど）は、ドイツ投資会社系の同業大手企業「Lazada社」をM&Aにより買収しました。

本件M&Aの取得金額は、約10億ドルと発表されています。Lazada社は、東南アジアの「Amazon」と呼ばれるほどにEC事業で圧倒的なシェアを誇る会社です。

アリババグループ傘下企業の上海拉扎斯信息科技有限公司でも、積極的な買収を行っています。

2017年、上海拉扎斯信息科技有限公司（出前アプリ「餓了麼」の運営など）は、中国内の同業にあたる百度の傘下である百度外売をM&Aにより買収しました。本件M&Aの取得金額は、5～8億ドル程度と発表されています。

中国で最大の検索エンジンを手がける企業である百度でも、事業拡大に向けた買収を行っています。

2013年には、約3.7億ドルにて動画サイト「PPS影音」をM&Aにより買収しました。これにより、百度の傘下となっていたインターネット動画サイトと統合のうえ事業の拡大に成功しています。

百度は日本のベンチャー企業も買収しています。2015年、百度は、東京大学発のベンチャー企業「ポップイン」をM&Aにより買収しました。本件M&Aの取得金額は公表されていませんが、推定では10億円程度とされています。

ポップインはネット上の広告がどれほど深く読まれたかを測定する技術を保有するベンチャー企業であり、百度ではグーグルとの競争を見据えて読み飛ばされない広告を武器にしつつ事業拡大を目指す方針です。

世界最大のゲーム会社「テンセント」も、事業拡大に向けた買収を行っています。

海外進出に向けたM&Aの一例は、2016年に東南アジアのプレゼンス向上を狙って実施された、タイ「Sanook Online社」の買収です。本件M&Aの取得金額は、公表されていません。

中国国内の市場は成熟が進んでおり、中国企業では東南アジアをはじめ海外企業への投資を積極的に行う動きも見られます。

テンセントの最も規模の大きい海外企業の買収事例は、2016年に実施されたフィンランド「スーパーセル社」の買収です。

本件M&Aにより、テンセントは、日本企業「ソフトバンクグループ」の子会社であるスーパーセル社の株式84.3%を約9,000億円にて取得しました。

スーパーセルは「クラッシュ・オブ・クラン」などを手がけるゲーム会社であり、テンセントはゲーム開発力に目をつけたものと見られます。

中国企業による買収傾向として最近多く見られるのが、ロボット産業です。中国の産業用ロボット企業は合計しても世界シェア数パーセント程度に留まっていることから、欧米企業や日本企業の高い技術を求めてM&Aを実行する例が多く見られます。

その一例が、浙江万豊科技開発股份有限公司による買収事例です。2016年には、米国の溶接ロボットメーカー「パスリン社」をM&Aにより買収しています。本件M&Aの取得金額は3億200万ドルと発表されました。

航空・宇宙関連の中国企業においても、M&Aは盛んに実施されています。

2015年には、国有企業である中国航空工業集団（航空機製造企業グループ）によって、米国「Align Aerospace社」の買収が実施されました。

Align Aerospace社は、航空宇宙起用のベアリング・ボルトなどの製造を手がけるメーカーです。本件M&Aの取得金額は公表されていません。

中国航空工業集団は、2016年にスペイン「Aritex Cading社」も買収しています。本件M&Aの取得金額は公表されていません。

Aritex Cading社は航空宇宙関連の生産および組み立てラインの開発などを手がける企業であり、本件事例は航空機の国産化比率向上を狙った買収だとされています。

中国企業によるM&A・買収が積極的に行われている中で、EU側では中国企業によるM&A・買収に対して規制を強化している状況です。ここでは、その背景や2020年の最新動向について解説します。

EUが中国企業によるM&A・買収に対して規制を強化した背景には、欧州企業の高い技術力を狙った中国企業によるM&A・買収件数の増加が深く関係しています。中国企業のこうした傾向について、EU諸国はリスクとして捉えているのです。

ドイツ「メルカトル中国研究所」の発表によると、16年に中国企業が行ったEU企業のM&A・買収件数は309件にも及んでおり、投資総額は12年～15年の総額を超える858億ドルにまで達しています（ただし、中国当局による規制に伴い、2016年をピークに減少傾向に転じている状況です）。

中国企業によるM&A・買収件数の増加を背景に、技術・ノウハウの流出に伴うリスクを懸念したEU地域の各国では、中国資本を規制するための法整備を急速に整備しています。

ちなみに、日本においては中国資本による日本企業の買収に関する規制は設けられていないのが現状です。現時点の日本には外資参入に対する規制が非常に少なく、外国投資の審査や規制を行う政府機関も存在していません。

ここでは、中国企業のM&A・買収が規制の対象となる理由について詳しく解説します。理由を簡単に述べると、中国企業がM&A・買収を通じて戦略的に技術と知的財産の獲得を狙っているのではないかという憶測に、EU地域の企業が危機感を抱いているためです。

中国企業がM&A・買収を進める業界を見ると、例えばドイツでは主に航空・宇宙・自動車・医療・ロボットなどの主要産業となっており、戦略的な買収ではないかと疑問視されています。そしてこうした技術の流出を、リスクと捉えているのです。

上記のリスクに対して、ドイツ政府は「公共の秩序および国家利益に害を与える場合、政府はその買収を禁止する権限がある」という新貿易規定を制定しました。

世間の疑念・危機感を膨らませる要素のひとつに、中国企業のメディアに対する姿勢があります。

ドイツの経済誌によると、中国企業はメディアからの取材を拒否する傾向があるとされており、この姿勢が投資元の中国企業や中国当局との関係をさらに不透明にさせている状況です。

M&Aによる買収規制の強化を背景に、2018年7月にドイツ当局は中国企業によるライフェルト社の買収を却下しています。

ライフェルト社はドイツ西部に本社を構える精密機械メーカーであり、同社の技術はNASAのロケットにも使用されるほど非常に高度です。本件却下の対応は、ドイツ当局が同企業の高度な技術力の流出をリスクと捉えたことで実施されたものと見られています。

本件買収以前の2016年には、中国企業の美的集団により工作機械大手のクーカ社が買収されており、このときにもクーカ社買収によってドイツのコア技術が流出するのではないかとの懸念がありました。

クーカ社買収がリスクを懸念するきっかけとなり、ライフェルト社の買収却下が決定されたのではないかと推測されています。

本件以外にも、ドイツ当局は、中国企業による買収を回避すべくさまざまな手段を講じています。将来的に日本政府も日本企業の買収に対する規制を実施するのかどうか、今後の動向が注目されている状況です。

ブルームバーグ・エル・ピー社は、2020年の世界的な経済不況によって資金繰りが悪化した欧州企業に対して、中国企業が買収を図っていると報道しました。

中国企業による買収計画については、欧州各国が自国内の産業を守るべく対策に乗り出しています。

例えばイタリアでは、外国企業の買収からイタリア国内の企業を保護すべく、政府の権限を強化する措置を発表しました。

また、スペインでは外国直接投資に対する新たな規則を導入済みであるほか、ドイツではＥＵ地域外の企業による買収から国内企業を守るために、国益に反するおそれがあるM&Aをドイツ当局が阻止できるよう、新たな規制を設ける計画があると発表しています。

上記のように欧州各国では中国企業によるM&A戦略に強固な姿勢で対応する意思を示しており、今後のM&A動向に注目が集まっている状況です。

日本企業を中国企業に売却する際、日本のブランドとしての価値が大きなメリットになります。日本の製品やサービスの高品質、優れた経営管理能力のおかげで、多くの中国企業は日本を信頼しています。そのため、日本企業を中国企業に売る際、より高い価格での取引が可能になることがあります。

一方、中国企業を買収する場合、世界第二位の経済大国である中国への進出を意味します。中国は経済、文化、政治の面で国際的な影響力があり、広大な国土と豊かな労働力を持っています。近年、中国政府は外国企業への市場開放を進めており、金融や資源、運輸分野の規制緩和が進んでいます。

中国では、電子商取引プラットフォームが広く普及し、公共交通の予約から旅行、教育まで幅広いITサービスが提供されています。将来的には医療や介護分野でも、IT技術と組み合わせた新しいサービスが期待されています。

日本の企業がこれらの中国のサービスやプラットフォームを獲得し、日本国内で展開すること、または日本の技術やサービスと組み合わせて新たなサービスを開発することは、大きな魅力と言えます。

中国企業を対象とするM&A・買収については、M&Aの関連法律による規制が複数存在するため、それぞれを十分に理解しておく必要があります。

1つ目は、外商投資方向の指導規定についてです。本規制により、一定の業種に関しては出資比率の上限や資本金の最低限度額などに規定が設けられています。

2つ目は会社法による規制です。中国の会社法では株式譲渡や新株発行など基本的事項を規定していますが、明文規定が非常に少ないため、会社法のみを参考にしてM&Aを実行することは非常にリスクが高いといえます。

実際に中国企業を対象にM&Aおよび買収を行う際には、中国の規定や当局の動向に注意を払いながら専門家によるアドバイスに沿ってM&A実務を進めていかなければなりません。

3つ目は証券法による規制です。証券法では公開買付けや開示・インサイダー取引に関する規制を規定しているため、日本企業の買収同様に気を配る必要があります。

4つ目は独占禁止法による規制ですが、ここでの規制対象は独占的合意・市場支配的地位の乱用・企業結合・行政権限乱用による競争力排除および制限という4種類です。

ただし、企業結合のうち事業者集中と呼ばれる規定に関連して、中国国内に子会社がなくても申告が求められるおそれがあるため、その点にも注意しておく必要があります。独占禁止法にはあいまいな規定も存在するため、事前に中国当局と協議しておくと良いでしょう。

中国企業とのM&Aではさまざまな規定の存在が問題となり実務の運用にリスクが存在するため、経営者のみで手続きを進めてM&Aを成立させることは不可能に近いです。

中国企業とのM&Aで成功を収めてスムーズな海外展開を実現させるためにも、M&A仲介会社からサポートを受けることをおすすめします。

規制の多い中国で日本企業がM&Aを行う際には、中国の顧客と協業実績を持っているなど、中国企業および中国当局との意思疎通に慣れている仲介会社を選びましょう。

M&A仲介を手掛けるM&A総合研究所は、国内のみならずアジア圏のM&Aにも積極的に取り組んでおります。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）を採用しており、着手金は完全無料となっております。無料相談料を随時お受けしておりますので、中国企業とのM&Aを検討している場合にはお気軽にご相談ください。

中国企業によるM&A事例は数多く見られますが、中国において日本企業がM&Aを進めていくには規制や動向などに左右されるため非常にリスクが高いのが現状です。

リスクを抑えるためにも、中国企業とのM&Aを検討している場合は、M&A仲介会社などの専門家のサポート下で進めていくことをおすすめします。