仮設足場工事の会社譲渡(株式譲渡)は増加中!成功の秘訣とは?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)は増加傾向にあります。この記事では、仮設足場工事会社が会社譲渡を行うメリットや具体的な流れを解説! ポイントを事前に知って自社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させましょう。

目次

  1. 仮設足場工事会社は会社譲渡(株式譲渡)で可能性を広げよう!
  2. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)の成功事例
  3. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)の手続き
  4. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させるには?
  5. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を行うべき時期
  6. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)についてご相談ください!
  7. まとめ
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1. 仮設足場工事会社は会社譲渡(株式譲渡)で可能性を広げよう!

仮設足場工事会社は会社譲渡(株式譲渡)で可能性を広げよう!

仮設足場工事会社は、会社譲渡(株式譲渡)で将来の可能性を広げられます。なぜなら、会社譲渡をすることによって、事業エリアの拡大や新規取引先の獲得、人材不足の解消などを一気に叶えられるためです。

建設業界は、徐々に経営が難しくなってきています。建設許可業者の数も、2000年のころは600,980業者でしたが、2018年には442,292業者まで減りました。したがって、単に今まで通りの経営を行うだけでは生き残るのが厳しい業界です。

仮設足場工事会社も厳しい現状は例外ではなく、自社の可能性を広げるために会社譲渡を行う経営者は珍しくありません。特に、人材不足や後継者不足に悩まされている仮設足場工事会社は多いです。

業界を問わず、仮設足場工事会社を買いたいと考える企業は少なくないとされています。ですから、会社譲渡の件数は増えているのが現状です。

1-1.仮設足場工事会社の会社譲渡は増加中

最近では、仮設足場工事会社の会社譲渡は増加していると見られています。今までは、仮設足場工事会社を含む建設業界全体として、あまり会社譲渡は行われてきませんでした。

なぜなら、会社譲渡の規模の経済が働きにくい業界である上に、公共工事の入札参加も制限される恐れがあったためです。規模の経済とは事業規模を広げることでコストが抑えられることを意味します。建設業界は受注生産型の事業を行っているので、単に事業規模を大きくしても受注が少なければ意味がありません。

また、事業規模が大きくなると公共工事の入札参加がしにくくなり、受注が減ってしまうという注意点がありました。しかし、公共工事よりも民間工事を多く行う会社が、事業規模を拡大して売上を伸ばすために会社を買うケースが最近よくあります。実際、建設業界内の大手企業が中小規模の仮設足場工事会社を買収する事例は増加中です。

また、異業種の会社が仮設足場工事会社を手に入れて、事業をより安定化させることも珍しくありません。規模の経済と入札制限といった2つの注意点さえ押さえておけば仮設足場工事会社の会社譲渡は成功すると考えられています。

以上、仮設足場工事会社の会社譲渡の基礎的な事柄について見てきました。もっと会社譲渡を中心としたM&Aについて理解を深めてから検討したいなら、以下の記事を参考にしてください。

【関連】仮設足場工事・足場施工会社はM&Aを検討しよう!M&Aのメリットと成功事例も紹介

2. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)の成功事例

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)の成功事例

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)には、以下のような成功事例があります。
 

  1. テクノ興国とキムラの事例
  2. エスアールジータカミヤとナカヤ機材の事例
  3. アルインコと双福鋼器の事例
  4. ナカキンリースと杉孝グループホールディングスの事例
 
数多くの会社譲渡の事例の中から、今回は4つをご紹介していきます。実際にあった会社譲渡のケースを確認して、自社が行う際の参考にしてください。それぞれの事例について、概要とポイントを見ていきましょう。

事例1.テクノ興国とキムラの事例

最初にご紹介する事例は、テクノ興国とキムラの2018年の事例です。

テクノ興国はキムラに全株式を譲渡して、完全子会社化されました。

キムラは、住宅資材の卸売事業や不動産事業、建築足場のレンタルといった幅広い分野で事業を行う会社です。テクノ興国は、帯広・十勝エリアを中心に住宅用の足場、仮設材の施工に関する事業を行っていました。

キムラがテクノ興国を買収した理由は、帯広・十勝エリアで今まで以上に足場レンタルサービス事業を強化し、営業基盤を拡大するためです。会社譲渡によって、より一層の企業価値向上を狙っています。
 

売り手会社 テクノ興国
URL https://www.kimuranet.jp/tekunokokoku.html
買い手会社 キムラ
URL https://www.kimuranet.jp/index.html

このように、事業エリア拡大と事業基盤の強化のために会社譲渡が成立するケースは非常に多いです。

地域密着型の仮設足場工事会社を必要としている会社は少なくありません。自社の規模が小さくて不安な場合でも、買い手が見つかるケースがほとんどなので安心してください。

仮設足場工事会社が買い手を探す際には、会社の規模が大きいかよりも事業が組み合わさってより良くなるビジョンがあるかが重要です。

事例2.ナカヤ機材とエスアールジータカミヤの事例

2つ目にご紹介するのは、ナカヤ機材とエスアールジータカミヤの2018年の事例です。

ナカヤ機材は、自己株式を除いた発行済株式のすべてをエスアールジータカミヤに売却し、連結子会社化されました。

ナカヤ機材は、島根県を中心に建設用仮設機材のレンタルや販売を行ってきました。足場材も取り扱っており、島根県ではトップクラスの建設用仮設機材レンタル会社でした。エスアールジータカミヤは、国内および海外で、建設用仮設機材の開発や製造、レンタル、販売、施工を一貫して行っています。

エスアールジータカミヤはナカヤ機材を連結子会社化することで、中国地方の事業を強化することを狙っています。また、中国地方での足場市場を新規開拓し、事業を効率良く拡大していく見込みです。
 

売り手企業 ナカヤ機材
URL http://www.nakayakizai.co.jp
買い手企業 エスアールジータカミヤ
URL https://www.takamiya.co

このように、大手企業が事業強化や市場開拓のために会社を買収することはよくあります。幅広い事業を行っている会社に譲渡すれば、安定した経営が狙えるでしょう。

仮設足場工事会社の会社譲渡の際には、自社の事業や従業員の今後についても考えながら相手を選ぶのが良いです。

事例3.双福鋼器とアルインコの事例

3つ目にご紹介するのは、双福鋼器とアルインコの2017年の事例です。

双福鋼器は、アルインコに株式を譲渡しました。

双福鋼器は三重県にある流保管設備機器や鋼製床材の製造と販売を行う会社です。アルインコは、大阪府で建設用仮設機材の製造や販売、レンタルなどを行っています。

双福鋼器とアルインコは今回の会社譲渡によって、事業戦略を進めていく上でのパートナーとなりました。双方に連携を深めることで、会社譲渡をした双福鋼器の事業もさらに発展させ、企業価値を高めていく見込みです。
 

売り手企業 双福鋼器
URL http://soufuku.com
買い手企業 アルインコ
URL https://www.alinco.co.jp

このように、買い手側が会社譲渡を行った売り手企業の事業発展をサポートするケースもあります。双方に協力し合うことで、買い手企業も売り手企業も今まで以上に安定した経営が狙えるのです。

自社を安心して任せられる相手を会社譲渡先にすることで、今後の発展が楽しみになるでしょう。

事例4.ナカキンリースと杉孝グループホールディングスの事例

最後にご紹介するのは、ナカキンリースと杉孝グループホールディングスの2019年の事例です。

ナカキンリースは杉孝グループホールディングスに全株式を譲渡し、完全子会社化されました。

ナカキンリースは、首都圏西側のエリアで軽仮設足場機材レンタル事業を行っていた会社です。杉孝グループホールディングスは、軽仮設足場機材のレンタルを首都圏や東北エリア、中京エリア、関西エリアで展開してきました。

杉孝グループホールディングスは、ナカキンリースを手に入れることによって、グループ全体の競争力を高めようとしたのです。それによって、持続的な成長を実現し、企業価値向上を狙っていきます。
 

売り手企業 ナカキンリース
URL http://www.nakakin-l.com/index.html
買い手企業 杉孝グループホールディングス
URL https://www.sugikohldgs.com

このように、同業他社に会社譲渡をして、さらなる企業価値向上を狙うケースはよくあります。仮設足場工事会社の経営について詳しい買い手を見つけることができれば、引き継ぎもスムーズにいきやすいです。

仮設足場工事会社の会社譲渡は必ずしも業界内で行う必要はありませんが、同業者で信頼できる買い手がいれば積極的にアプローチしてみるのが良いでしょう。

以上、仮設足場工事会社の会社譲渡の成功事例を見てきました。ご紹介したように、様々な狙いがあって、会社譲渡は行われています。あなたの会社も譲渡することで今まで以上の発展を見せる可能性は高いです。

ここからは、仮設足場工事会社の会社譲渡を行うための手続きを見ていきましょう。

3. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)の手続き

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)の手続き

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)の手続きには、以下のようなものがあります。
 

  1. M&A仲介会社を決める
  2. 自社にとってピッタリな買い手を探す
  3. 成功に向けて買い手と交渉する
  4. 基本合意を取り結ぶ
  5. デューデリジェンスを行う
  6. 取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結する

これらの段階を順番に進めていくことで、仮設足場工事会社の会社譲渡が成立します。

M&A仲介会社のサポートを受けながら段階を踏むことになるので、心配はいりません。どのような流れがあるのかを知っておくことで安心して手続きができるので、それぞれについて見ていきましょう。

(1)M&A仲介会社を決める

まずは、自社の会社譲渡をサポートしてくれるM&A仲介会社を決めるところからです。

M&A仲介会社は会社譲渡の買い手探しや交渉の立ち会い、書類作りなど様々なことを手伝ってくれます。M&A仲介会社への報酬は多くの場合は成功報酬制です。その中でも完全成功報酬制の仲介会社に依頼することをおすすめします。完全成功報酬制なら成約時にのみ費用が発生するので、「アドバイスを受けただけなのに多額の報酬を支払った」ということは起こりません。

建設業界の事情に精通していて、成約までの経験豊富な仲介会社にサポートしてもらえば、会社譲渡が成功する確率は高くなります。M&A仲介会社に心当たりがなければ、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所は、着手金無料の完全成功報酬制ですから安心してご相談いただけます。今までにも仮設足場工事会社の会社譲渡を何度も成功させてきました。まずは無料相談にお問い合わせいただければ幸いです。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

もしもさまざまなM&A仲介会社を見てから相談先を決めたいなら、以下の記事を参考にしてください。

【関連】M&A仲介会社・企業ランキングTOP25!大手上場企業あり!

(2)自社にとってピッタリな買い手を探す

M&A仲介会社を選んだら、次は会社譲渡をする相手を探していきます

身近で買い手候補が見つからない場合は、M&A仲介会社に探してもらってください。その際には、自社を譲りたいと心から思える買い手像を定めることが大切です。

条件を決めずに買い手を探してしまうと、納得できる相手を選び出すのが難しくなります。譲れない条件を事前に決めておけば、スムーズに買い手を選べるはずです。

また、お世話になっている取引先のライバル会社など、自社を売るのを避けたい相手がいるのなら明確にしておくと良いでしょう。納得して会社譲渡ができる相手が見つかるまで、買い手探しは焦らずに行うことをおすすめします。

(3)成功に向けて買い手と交渉する

買い手を探すことができたら、条件について交渉していきます。

交渉の際には、譲渡価格や従業員の処遇、譲渡する設備など様々なことを考えなければなりません。専門家にサポートしてもらった方が円滑に話が進みやすいので、M&A仲介会社に立ち会ってもらうといいでしょう。

会社譲渡は大きな経営判断ですから、買い手・売り手双方が熱くなって揉めやすいです。しっかり交渉できるように、M&A仲介会社に間を取り持ってもらえば安心できます。

特に譲渡価格については、専門家の算出が必須です。仮設足場工事会社の譲渡価格は1,000万円程度なこともあれば1億円を超えることもあり幅広い状況となっています。したがって、あなたと買い手の両方が納得できる価格を計算してもらい、それを元に話し合いましょう。

(4)基本合意を取り結ぶ

買い手との交渉がまとまってきたら、基本合意を取り結びます

基本合意というのは、会社譲渡をする際の仮契約です。交渉で決めた会社譲渡の内容について、あなたと買い手が合意した内容を書面で残しておきます。

ただし、書面で残したからといって、必ず最終契約でも同じ内容で会社譲渡が成立するとは限りません。基本合意は、現段階でお互いが前向きに会社譲渡について考えていることを確認するものです。

基本合意では、例えば以下のような内容が決められます。
 

  • 譲渡する株式数
  • 譲渡価格
  • デューデリジェンスによって譲渡価格が変更する可能性
  • 最終契約日
  • 基本合意契約の有効期限
  • 買い手・売り手の秘密保持義務

様々なことを書面で残しますが、会社譲渡が成立することを約束する契約ではないので気をつけなければなりません。基本合意を結んだら、買い手と会社譲渡完了に向けて協力していきましょう。

(5)デューデリジェンスを行う

基本合意をしたら、デューデリジェンスを買い手に行ってもらいます

デューデリジェンスというのは、売り手側の会社について調査するものです。会社譲渡が成立してからは、買収した会社のリスクや問題は買い手側が負担します。ですから、デューデリジェンスで財務面や法務面、労務面などを確認して納得してから買収してもらうのです。

重要なステップですからデューデリジェンスはM&A仲介会社に在籍する専門家に行ってもらいましょう。デューデリジェンスでは例えば以下のような内容が調査されます。
 

  • 会計処理の正確性
  • 貸借対照表にある資産の存在の正確性
  • 簿外債務の有無
  • 将来の収益予測の信頼性
  • 経営管理の適切性
  • 技術者の能力の水準
  • 保有している機器の状態
  • 所有している不動産や借りている不動産の法的リスク
  • 従業員への残業代未払いなど労務面の法的リスク

このように、幅広いことを調査してもらわなければなりません。

実は、デューデリジェンスでは多くの企業で何らかの問題が発見されます。もしも問題点を指摘されたら、対応して解決できないかどうかを確認しましょう。

完全に解決できない問題点があったなら、基本合意で話し合った条件が変更になることもあります。条件の引き下げをおそれてデューデリジェンスでは不利な情報を隠したいと考えるかもしれませんが、そのようなことは避けるべきです。

なぜなら、会社譲渡では売り手が不誠実なことをしたら買い手が損害賠償請求できるように最終契約を結ぶことがほとんどだからです。誠実にデューデリジェンスに協力しましょう。

(6)取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結する

デューデリジェンスを終えたら、取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結します。

取締役会が設置されていない会社であれば、株主総会での承認を受けましょう。承認を受けた後、最終契約書の調印を行います。

最終契約を行ったら条件などの変更はできないので、慎重に確認するのが良いです。不安であれば、M&A仲介会社にも確認してもらえば安心して調印できます。

最終契約書の調印後は、株券の引き渡しと株主名簿の書き換え、売買代金の決済をすれば会社譲渡完了です。株主名簿の書き換え方は定款に書いてあるので、わからなければ確認しましょう。

以上、仮設足場工事会社が会社譲渡を行う流れを解説しました。

多くのことをやらなければならないので不安に感じたかもしれませんが、M&A仲介会社にサポートしてもらえるので安心してください。もっと詳しく会社譲渡(株式譲渡)の手続きを知りたいという場合は、以下の記事が参考になるはずです。

【関連】会社売却の手続きってどうするの?M&Aの流れを解説!

会社譲渡の大まかな流れがわかったら、成功に向けて実際に動いていきたいとお考えではないでしょうか。それではここからは、会社譲渡を成功させる秘訣を見ていきましょう。

  • 仮設足場工事・足場施工会社のM&A・事業承継

4. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させるには?

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させるには?

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させるためには、以下の4つのことを意識するのが良いです。
 

  1. 早めに会社譲渡の準備を始める
  2. 有資格者を増やし従業員教育を進める
  3. 業種問わずシナジー効果が強く得られる買い手を探す
  4. 買い手に合った過去の施工実績を伝える
 
ポイントを押さえれば、あなたの会社を希望する条件で売りやすくなります。どれも難しいことではないので、ぜひ押さえておいてください。それぞれについて、順番に確認していきましょう。

ポイント1.早めに会社譲渡の準備を始める

早めに会社譲渡の準備を始めることで、成功の確率を一気に高められます。まずは自社の現状について整理し、経営課題があるなら解決していきましょう。

会社譲渡をお考えになったということは、何かしら理由があるはずです。会社譲渡の目的を達成するためには、行き当たりばったりで手続きをするのはおすすめできません。入念に準備をしてから時間をかけて買い手を探し、希望通りの会社譲渡を行ってください。

「将来的には会社譲渡を考えているけれど、まだ働きたい」というときも、会社譲渡後に雇用してもらえば問題ありません。何から始めれば良いのかわからなければ、一度M&A仲介会社に相談してみましょう。専門家に相談すれば、会社譲渡を成功させるためのプランやスケジュールを教えてもらえるはずです。

ポイント2.有資格者を増やし従業員教育を進める

仮設足場工事会社の価値を高めるために、有資格者など優秀な従業員を増やすのも良いです。資格取得に興味のある従業員がいるなら、積極的にサポートしていきましょう。

例えば、以下のような資格が仮設足場工事業務には役に立ちます。
 

  • 足場の組立て等作業主任者
  • 建築物等の鉄骨組立て等作業主任者
  • とび技能士1級〜3級

実務経験の年数が受験資格となるものもありますが、とび技能士3級は実務経験不問ですから取得しやすいです。普段の業務に加えて資格勉強も行ってもらえば、仮設足場工事について高いスキルを持つ従業員を育てられるでしょう。

テキスト代やセミナー代を出してあげたり、資格取得をしたら賞与を与えたりといったモチベーションアップの方法をとるのもおすすめです。従業員任せにせずに、積極的に有資格者が増えるようにサポートしていってください。

ポイント3.業種問わずシナジー効果が強く得られる買い手を探す

仮設足場工事会社を譲渡する相手は、同業者以外からも探すのが良いです。買い手探しでは、業種問わずシナジー効果が強く得られる会社を探しましょう。

シナジー効果とは、組み合わさることで単に足し合わせる以上の効果を得ることです。例えば、不動産業界の会社であれば仮設足場工事会社とリフォーム会社を手に入れれば、今まで以上に多くの顧客にアプローチできて収益性が高まりやすくなります。

現在の買い手企業の顧客が仮設足場工事もやって欲しいと考えているなら、あなたの会社を手に入れることで事業拡大が成功するのです。このように、仮設足場工事会社以外が買い手になったとしても、関連する事業内容があれば自社が発展する可能性は高いとされています。

同業者にこだわらずに、幅広い視野で買い手を探してください。もちろん、同業者でもシナジー効果が得られるのであれば、積極的に会社譲渡を進めていくのが良いでしょう。

ポイント4.買い手に合った過去の施工実績を伝える

買い手に合った過去の施工実績を伝えることも大切です。

単管ブラケット足場やクサビ式足場、枠組足場など様々な実績がある中で、買い手の求める内容をアピールしましょう。他にも、買い手が太陽光発電事業を行っているなら、太陽光発電の設置用足場も施工できることを伝えれば好まれやすいです。

このように、買い手が求めている技術力を端的にアピールできるのが過去の施工実績だと言えます。自社を欲しがる理由を考え、適切に実力や経験を伝えていきましょう。

以上、仮設足場工事会社の会社譲渡を成功させるための4つのポイントをご紹介しました。「成功のポイントはわかったけれど、やっぱりまだ会社譲渡するべきか悩んでいる」という方もいるはずです。

最後に、仮設足場工事会社の会社譲渡を行うべき時期について見ておきましょう。

5. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を行うべき時期

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を行うべき時期

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を行うべき時期は、以下の3つです。
 

  1. 他の方法で後継者を探しても見つからないとき
  2. 今後の経営について不安なとき
  3. 良い買い手を見つけているとき

もしも会社譲渡を行う方が良いのかお悩みなら、これらのタイミングに当てはまっているかをまずは考えましょう。当てはまっているのであれば、できるだけすぐに会社譲渡の準備を進めていくのが良いです。

それぞれについて、順番に見ておきます。

タイミング1.他の方法で後継者を探しても見つからないとき

仮設足場工事会社の後継者が見つからないときは、会社譲渡を検討するのが良いです。

後継者の探し方は親族内から探す方法や従業員から探す方法など様々ありますが、適性のある方が見つからないことも珍しくありません。そのようなとき、すぐに廃業を決意してしまうのは非常にもったいないです。廃業をすると費用が必要な上に関係者に迷惑もかかるケースがほとんどなので、会社譲渡で買い手に経営を引き継いでもらいましょう。

「すぐに経営者から退くつもりはない」という場合も、会社譲渡に向けて事業を磨き上げていけば望むタイミングで譲りやすくなります。また、会社譲渡後の処遇について買い手側と話し合えば、あなたの望む働き方ができる可能性も十分にあるので安心してください。

タイミング2.今後の経営について不安なとき

仮設足場工事会社の今後の経営について不安なときも、会社譲渡を行うのが良い時期です。

会社譲渡を行えば、自社だけではなく買い手の経営資源まで活用できるようになります。今まで以上の資金や人材、事業エリアなどを利用して経営できるようになるので、事業がさらに発展するはずです。

特に、仮設足場工事会社は人材不足で悩まされているケースが珍しくありません。買い手も売り手も会社譲渡によって活用できる人材が増えるのは嬉しいことです。また、事業規模が大きくなれば働きたいと考える人も増え、採用活動がしやすくなります。

人材不足以外の経営課題にお悩みのときも、会社譲渡で解決できる可能性は非常に高いので安心してください。自社が完全に傾く前に会社譲渡を行うことで、今後も会社が発展していく可能性を残すことができるでしょう。

タイミング3.良い買い手を見つけているとき

すでに身近なところやインターネット上で、良い買い手を見つけているときは早めに会社譲渡を行うべきです。

「今すぐに行った方が良いのかがわからない」という場合でも、一度M&A仲介会社に相談してみましょう。なぜなら、今見つけているのと同じくらい自社に合っている買い手は、今後現れる可能性が低いかもしれないためです。

また、いつまでも買い手企業が会社譲渡の相手を探しているとも限りません。「そろそろ会社譲渡をしようかな」と思ったときには、狙っていた買い手に買収意欲がなくなっているケースもよくあります。気になる買い手がいるのなら、まずは専門家に相談してみましょう。

以上、仮設足場工事会社の会社譲渡を行うべき時期について、3つのタイミングを見てきました。少しでも心当たりがあれば、まずは専門家に相談するのが良いです。

会社譲渡についての専門家に心当たりがなければ、M&A総合研究所にぜひお任せください。

6. 仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)についてご相談ください!

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)についてご相談ください!

仮設足場工事会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させたいなら、まずは一度M&A仲介会社に相談するのが良いです。

早めに専門家の話を聞いておけば、入念に準備することができます。時間に余裕があれば様々な買い手を比べることもでき、あなたの会社にとって最適な相手を見つけられるはずです。

もしもM&A仲介会社に心当たりがなければ、ぜひともM&A総合研究所にご相談ください。「まだ会社譲渡をするかは検討段階である」という場合も、どうするのが最善なのかをご提案いたします。

M&A総合研究所は、今までに仮設足場工事の会社譲渡をたくさん成功させてきました。経験豊富で建設業界に詳しい専門家が親身になってサポートいたします。

報酬も完全成功報酬制ですから、会社譲渡が成約するまで費用はかかりません。ですから、安心してご相談いただけるはずです。まずはお気軽に、無料相談のお問い合わせをお待ちしております。

7. まとめ

まとめ

仮設足場工事会社の経営について何か悩みがあれば、会社譲渡(株式譲渡)で解決できる可能性が高いとされています。

仮設足場会社の会社譲渡は多くの企業に活用されている経営戦略です。後継者不足の企業も会社譲渡をすることで、安心して会社を引き継ぐことができます。

仮設足場会社を買いたいというニーズは業界内でも強いので、前向きに買い手探しを行っていきましょう。その際には、信頼できるM&A仲介会社にサポートを依頼するのが成功のポイントです。

もしも専門家に心当たりがなければ、ぜひともM&A総合研究所にお任せください。

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