EC・通販会社は会社譲渡（株式譲渡）が人気！高額売却を狙おう！

EC・通販会社での会社譲渡はとても盛んに行われています。特に、後継者の問題解決や事業拡大に強力な一手として考えられるM&Aを利用した譲渡は多いといえるでしょう。

ちなみにM&Aとは、合併と買収のことです。企業の合併や買収を行うことで2つ以上の会社が1つになり、後継者の問題を解決でき、提携によって事業拡大を目指せます。

ではなぜM&AによってEC・通販会社の会社譲渡が盛んなのでしょうか。

それは、市場規模の拡大によって多くの企業が参入したいと考えているからです。事業拡大によって勢力を強める動きもあることで、市場が活性化しているのも大きな要因となっています。

このような背景によって活性化しているEC・通販会社の会社譲渡ですが、まだ他にもおすすめする理由があります。

EC・通販会社の会社譲渡をおすすめする理由が以下3つです。
 

1. 高額で売却できて今後の生活に使える
2. 会社の経営は大きく変わらない
3. 会社を成長させる戦略も選択できる

会社譲渡をおすすめする1つ目の理由が「今後の生活に使える高額な売却益が得られる」からです。

EC・通販会社なら今まで育て上げてきたサイトなどをお持ちでしょう。認知度が高く人気がある、売上を一定以上上げる実力があるなどの長所は、大きな資産といえるのです。これらの築き上げてきた会社の資産は、売却額にも大きく影響します。

例えば、どれだけ優れた商品でも、消費者に認知してもらえなければ売り上げは伸びないものです。しかし、認知実績によってすでに人気のあるECサイトや通販サイトがあったらどうでしょうか。

すぐに認知してもらえることから、1からEC・通販サイトを立ち上げるよりもとても効率よく販売できます。もちろん、ある程度の体制は整っているので、販売に合わせて調整していくだけで問題ありません。

このように、会社を買収する側には大きなメリットがあることから、EC・通販会社は売却時の価格が高くなりやすいです。

つまり、EC・通販会社で会社譲渡をすれば高額で売却できる可能性が高いので、今後の生活を幅広く考えられます。引退を選ぶ、残って事業拡大からもっと会社を大きくするなど、まとまった売却金額でさまざまな将来性を考えられるのです。

しかも、売却後であっても会社の経営は大きく変わりません。次の項目で詳しく見ていきましょう。

会社譲渡をおすすめする2つ目の理由が「会社の経営は大きく変わらない」からです。

会社をまるごと売却するので、会社はそのまま残ります。したがって、基本的には会社の経営は大きく変わらずにそのままEC・通販サイトを経営できるのです。

ただし、買い手の方針で若干の方向転換があるかもしれません。しかし、廃業と比べても従業員やこれまで築き上げてきたものを失うよりもリスクがとても少なく抑えられるでしょう。処分コストも削減でき、まとまった売却金額が手に入るのも大きな違いです。

中には、譲渡後に経営や方針が変わることでの従業員への影響が気になる方もいるでしょう。そのようなときには従業員の希望やある程度の方針を意見としてまとめて、譲渡の時の条件または意見として買収先に伝えてみてください。

買収といってもお互いの意見を交換して話し合いしたうえで、両社の合意がなければ会社譲渡が成立しません。EC・通販会社の会社譲渡を検討するときには、今後の経営もしっかりと見据えたうえで進めると良いでしょう。

経営が変わるのは全て悪い方向とは限りません。会社を成長させる方向で考えてみることもできます。

会社譲渡をおすすめする3つ目の理由が「会社を成長させる戦略も選択できる」からです。

EC・通販会社を会社譲渡した後は、買い手のリソースを使って会社をさらに伸ばす戦略が選択でき、事業の発展につなげられるのです。

ECサイトの成長戦略について伸び悩むことはないでしょうか。今後の経営に不安を感じているケースもあるかもしれません。そういった状況でも、会社譲渡後は経営も安定しやすいです。

今後の会社の発展を考えていく人であれば、会社譲渡も選択肢として考えてみるべきといえるでしょう。

ここまでEC・通販会社の会社譲渡をおすすめする3つの理由をお伝えしました。本当に売却できるのか不安に感じる方も多いかもしれません。しかし、業界動向から考えて、ニーズがあるので売れる可能性は高いです。

次の項目でより詳しくお伝えしますので、チェックしてみましょう。

EC・通販会社の会社譲渡（株式譲渡）は、事業拡大のために行いたい企業が多いことでニーズ（需要）があります。

まだEC・通販サイトを持たない販売店が事業へ参入するときには、会社譲渡によって買収する方がとても早いです。これは、中小企業に限らず大企業でも同じです。つまり、EC・通販会社を買収するメリットとして「時間を短縮して素早く事業を展開できる」わけです。

実際、EC・通販サイトなどの構築には膨大な時間が必要ですから、買収したい企業は多くいます。売却しようとする企業数に負けず、買い手がいるからこそニーズがあるといえるのです。

他にも買い手が多い理由としてEC・通販サイトに種類があることも大きな要因です。

売却できる代表的なEC・通販サイトの種類は以下の3つです。
 

1. 小売型ECサイト
2. メーカー型ECサイト
3. モール型ECサイト

まず、小売型ECサイトとは、モールと呼ばれる商店街のようなサイトとして構築せず「独自の知識と経験を生かして自社サイトで販売する」サイトのことです。

モールを使わないので、消費者の認知度を獲得するのは簡単ではありません。しかし、そのような小売型ECサイトで利益が出ているのは、認知度を独自の知識と経験で獲得して顧客を得ている証拠です。

この「独自の顧客を得ている」部分に小売型ECサイトのニーズがあります。

独自の顧客を抱えているEC・通販会社を会社譲渡での買収は、他社とは違った客層を確保し、高い利益率を得られます。他社と戦い続ける武器ともなりえることから、多くの買収が行われ、買い手を見つけるのが比較的容易です。

メーカー型ECサイトとは、商品開発から販売まで手掛けているサイトです。販売している商品に対しての独自技術を持っている可能性があります。また、特許や商標権なども保有している場合もあります。

この「独自技術と特許・商標権」の部分がメーカー型ECサイトのニーズとなるのです。

独自技術や特許、商標権はEC・通販会社を会社譲渡で、高額で売却できる可能性が高いです。積み上げてきた技術がそのまま評価されるので、会社譲渡を悩んでいるときには自社を調べてどれだけの技術・特許・商標権があるのかを調べてみると良いでしょう。

モール型ECサイトとは、モールに登録した販売サイトから利益を得ているサイトのことです。楽天やAmazonをイメージしていただくとわかりやすいでしょう。

モールを活用しているので顧客を得やすく、事業として始めやすいことからニーズがあるといえます。

ただし、モール型ECサイトは基本的にモール運営会社の利用規約によってはサイトM&Aができません。では、なぜ売却できるのでしょうか。この場合、サイトだけではなく運営会社ごと売却する会社譲渡や事業承継なら許されているからです。

つまり、EC・通販会社と一緒にサイトも含めてまるごと会社譲渡をすれば問題ないことになります。

しかし、売却自体に問題がなくても後でトラブルとなるリスクがあることも知っておかなくてはなりません。モール型ECサイトのリスクは会社譲渡で売却できても、正常にそのまま運営できるとは限らない点です。

なぜなら、EC・通販会社ごと会社譲渡で売却した後に「モール運営会社の審査が入る」からです。

そのまま運営を認められることもあれば、認められずサイトの運営ができなくなる可能性もあります。買い手がつかないことはありませんが、会社譲渡を検討する際には必ず買い手と丁寧にリスクについても話し合いをしてトラブルを避けるようにしましょう。

ここまでEC・通販会社にニーズがあり、会社譲渡による売却が可能であるケースについて、各ECサイトを交えながらお伝えしました。

では、本当に会社譲渡が行われているのか実際の成功事例を見ていきましょう。

EC・通販会社が会社譲渡（株式譲渡）を行った事例をご紹介します。

リグアは2020年9月に、ヒゴワンの全ての株式を取得し、子会社化しました。

リグアは、接骨院の売上・組織マネジメント・教育・人材採用など、接骨院の経営や事業計画の作成などのコンサルティングを行っています。

対象会社であるヒゴワンは、熊本市に拠点を構えており、通信販売業務、ポータルサイト運営、Webコンサルティング、ネットショップ運用代行などを手掛けています。

今回のM&Aにより、リグアは接骨院向けの集客支援などのソリューション事業を拡充、さらなるリグアグループ内のシナジー効果を目指します。

ロコンドは2020年5月に、アパレル大手のワールドが保有する100％子会社のFashionwalker（ファッションウォーカー）について、全ての株式を取得しました。

ワールドの子会社であるFashionwalkerは、ECモール「FASHION WALKER」の運営や、他のECサイト構築を行っています。

ロコンドは、1,700以上のブランドを取り扱う、靴とファッションの通販サイト「ロコンド（LOCONDO）」を運営しており、ECシステムと物流施設を利用した幅広い展開を進めています。

今回のM&Aにより、ロコンドはEC事業におけるアパレル領域をさらに強化をし、ECモール事業の相乗効果を目指します。

では、EC・通販会社の譲渡価格はどのようにして決めれば良いのでしょうか。実際の売却価格の目安を知り、より具体的に考えるためにも価格についても見ていきましょう。

EC・通販会社での譲渡価格をどのように算出すれば良いか悩む経営者も多いでしょう。ここでは非上場企業の場合として、譲渡価格の目安を算出する方法を見ていきましょう。

非上場企業の譲渡価格目安を出す代表的な方法は以下の3種類です。
 

1. 純資産をもとに導き出すコストアプローチ
2. 市場における企業価値から導き出すマーケットアプローチ
3. 将来の利益などをもとに価値を導き出すインカムアプローチ

中でも純資産をもとに導き出すコストアプローチが最も使われている手法です。

簡単に説明すると、その場で会社を解散させたと仮定し、株主の手元に残る金額をもとに株価を導き出して譲渡価格の目安を決めていきます。もっとわかりやすくいえば、「会社純資産から法人税を引いた額」が目安となります。

より正確な数字を知りたい場合は、専門家に企業価値評価の算出を依頼するとよいでしょう。その際はぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、支援実績豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っており、企業価値の算定を無料で行っています。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

EC・通販会社で会社譲渡をするときのおおまかな流れは以下のとおりです。
 

1. 譲渡株式はどうなっているのか確認する
2. 株式譲渡承認請求が必要であれば行う
3. 株式譲渡承認決議で承認を得る
4. 買い手との話し合い後に株式譲渡契約をする
5. 株式名簿などを譲渡先へ書き換えて移す
6. 株式名簿記載証明書の交付請求などの手続きを進める
7. 引き継ぎ内容に応じて従業員や事業のアフターケアをする

ですが、ここで注意したいのが上場会社と非上場会社で流れが少し変わってくる点です。詳しくいうと、株主が保有している株式を譲渡する方法が「上場会社の株式」または「非上場会社の株式」で変わります。

上場会社の株式を会社譲渡する場合は、基本的に公開取引市場で売る方法が一般的です。ですから、公開取引市場で自由に売買できます。

一方、非上場会社では公開取引市場の利用ができず「自由に譲渡できない」のが通常です。そのため、相対取引の方法が用いられます。相対取引とは、株式を保有する株主と株式を買収する企業が直接交渉するものです。

ここまで聞くと難しくてEC・通販会社の会社譲渡は厳しいと感じるかもしれません。

ですが、難しく考えなくても、非上場会社であれば、取締役会または臨時株主総会を開く手間が増えるだけです。あとは上場会社と同じ流れで手続きができます。

より詳しく流れを知っておきたい方のために以下の記事で違いと方法をまとめてみました。こちらを参考にしてみてください。

流れを確認したら、次はEC・通販会社を会社譲渡するタイミングについても知っておきましょう。タイミングを逃さないのが、成功するためにも必要不可欠です。

EC・通販会社で会社譲渡（株式譲渡）をするタイミングは、いつが良いのでしょうか。

EC・通販会社で会社譲渡（株式譲渡）をするタイミングは、ずばり「思い立ったとき」です。

会社譲渡の手続きを終えてからも1年程度はアフターケアに時間がかかります。具体的には、従業員のケアや経営方針の違いなどに対応するなどです。

もちろんEC・通販会社の会社譲渡をするときには手続きや総会なども必要となるので時間の余裕はあればあるだけ安心して進められます。

ただ、タイミングを見失ってしまうと、市場規模の拡大に追いつけず自社価値が下がる可能性も少なくありません。場合によっては経営の傾きから廃業の苦しい選択を迫られてしまう場合もあります。

そのため、思い立ったときに事業を拡大して、地盤を強化するために動き出す必要があるのです。

いきなり今！といわれても準備も何もできないので不安な人がほとんどです。そこで、無料で相談できるM&A仲介会社などの専門家と協力をお願いしましょう。今が本当にタイミングなのか、どうしたら良いのかまで丁寧にアドバイスをもらえます。

専門家ですからM&Aを知り尽くしたいわばスペシャリストです。悩んでいる間にも市場は動いていますから、焦って失敗しないためにも専門家と連携して進めてみてはいかがでしょうか。

ここまでおおまかな流れとタイミングについてお伝えしました。すぐにでも動き出したい人もいるでしょう。しかし、その前に知っておきたい注意点があります。

次の項目で一緒に失敗しないためにも確認していきましょう。

EC・通販会社の会社譲渡では以下3つの点に注意が必要です。
 

1. ECサイト内容を消費者に提示する
2. 商取引許可が必要となるケース
3. 税金は相談しておく

EC・通販会社で事業を行う際には「特定商取引法」の法律に従う必要があります。これは、消費者を守るための法律です。通信手段を用いて行われる取引は事業者の顔が見えないため、消費者に対して適正な情報提供が求められます。

EC・通販会社が特定商取引法に則り、広告に記載するべき内容は、主に以下となります。
 

• 販売価格や送料
• 代金の支払い方法
• 商品の引き渡しの時期
• 販売者情報（事業者名、連絡先、住所）
• 申込みの有効期限
• 売買契約を継続して締結する必要がある場合は、その旨及び販売条件
• 返品制度の表示
• 販売者の電子メールのアドレス表示

EC・通販会社の会社譲渡では見落としやすい項目のため、確認しておくようにしましょう。
会社譲渡した場合には販売者情報が変わることから、上記の内容を変更する必要があります。

参照：消費者庁「特定商取引法ガイド」

EC・通販会社によっては「商取引許可が必要」なケースがあります。

会社譲渡では従業員も一緒に移動するため、手続きが必要のないケースが多いです。しかし、取り扱う商品が増えることで別途用意することもあります。

具体的に、商取引許可が必要な商品は以下のようなものです。
 

• 食品
• 酒類
• 輸入品
• 医療器具
• 薬品
• 中古品 

許可を得るために経営者が資格者であること、従業員に有資格者を要するなど細かい条件がそれぞれで定められています。会社譲渡では条件を満たしやすいですが、事業拡大に合わせて取り扱う商品が増えたなら確認してみてください。

EC・通販会社の会社譲渡で商取引許可を持っていないと法律違反となりますので、必ずチェックしておきましょう。

最後の注意点が税金についてです。会社譲渡では大きな金額が動きますから、高額な税金が必要になることもあります。

税金の計算はそれぞれの会社、譲渡の方法によって違いが出てくるため明確な数字を出すのは簡単ではありません。したがって、税金に関してはM&A仲介会社などの専門家に相談すると安心して進められるでしょう。

必要な税金は、以下のようなものが代表的です。
 

• 譲渡所得税
• 相続税・贈与税
• みなし贈与課税
• 法人税 

会計士などがいる企業であれば、問題なく進む場合が多いです。しかし、意外にも計算してみると難しく、手続きが遅れてしまうなど面倒に感じることも。

M&A仲介会社などの専門家は、EC・通販会社に限らず多くの譲渡で結果を残しています。多くの経験を積んでいることから的確なアドバイスを受けられるでしょう。

税金は本当に細かい計算が多いですから、悩む前に気軽に相談して進めていく意識を持つようにしてみてください。

EC・通販会社の会社譲渡を検討しているなら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

相談料、着手金、中間報酬無料ですから少額の依頼であっても快くお受けいたします。

実際、EC・通販会社の会社譲渡は買い手候補探しから手続きまでかなりの時間がかかります。自社で全て手続きできる人はそう多くなく、細かい失敗が起きやすくトラブルが起こる恐れもあります。

M&A総合研究所では、経験を積んだアドバイザーが専任に就き、EC・通販会社の会社譲渡をフルサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、成約まで最短3カ月という実績もございます。気軽な相談だけでも問題ありませんので、ぜひお声かけください。

EC・通販会社の会社譲渡は市場規模の拡大に合わせ、事業へ参入したい企業が多いことから増えてきています。ですから、会社譲渡は経営戦略の選択肢として選べるわけです。

同業他社や異業種が買い手となることもあり、多くの経験を積むこともできます。

株式譲渡や会社譲渡についてわからなければ、積極的にM&A仲介会社へ気軽に相談してみてください。思い立ったときのタイミングを見逃さないためにも、この記事が参考になれば幸いです。