【運送M&A】2025年最新動向｜運送会社のM&Aのメリット・デメリットと成功事例

運送業界では、M&Aが近年活発化しています。その背景には、下記のような要因があります。
 

2024年4月からの時間外労働の上限規制適用により、ドライバー不足がさらに深刻化すると予想されています。M&Aによる経営資源の統合で、この問題への対応を図る企業が増えています。

燃料価格の高騰や環境規制の強化は、運送会社の経営を圧迫しています。M&Aによって規模を拡大し、コスト削減や環境対策への投資を強化する動きが見られます。

M&Aは、運送会社が抱える様々な経営課題の解決策となりえます。

1. 後継者不足問題の解決
2. 労働力不足の解消
3. 事業拡大・多角化

今回ご紹介する運送/物流会社の事例は、以下の3つの事例です。
　

1. ファイズホールディングスと中央運輸の事例
2. ハマキョウレックスと千代田運輸の事例
3. サカイ引越センターとSDホールディングスの事例

まずは、ファイズホールディングスが中央運輸を2020年7月に買収した事例です。

ファイズホールディングスグループはECソリューションを包括的に提供しており、中央運輸は主に関東地区で中・大型車両を使用した商品の輸送をしている会社です。

ファイズホールディングスはこれにより、ロジスティクスサービス事業との連携を強めることでグループの経営理念が現実化することを見込んでいます。
 

2つ目に紹介するのは、ハマキョウレックスと千代田運輸の2017年2月の事例です。

ハマキョウレックスは、千代田運輸の株式を100%取得して子会社化しました。千代田運輸の積み重ねてきたノウハウや取引先を手に入れることを狙ったものです。

また、今回の買収によってハマキョウレックスは新規エリアに拠点を作ることもできました。会社譲渡した千代田運輸も蓄積したノウハウがハマキョウレックスのもとで活かされるので、今までの事業がより発展していくことが見込まれています。

このように、会社譲渡した後も自社の成長を期待できるのは経営者として嬉しいものです。経営を退いても会社を残したいなら、会社譲渡を行いましょう。
　

3つ目に紹介するのは、サカイ引越センターとSDホールディングスの2016年4月の事例です。

サカイ引越センターは、ダスキンの親会社であるSDホールディングスの会社譲渡を受けて子会社化しました。SDホールディングスは、主にクリーンサービス事業を行っている会社です。サカイ引越センターは2009年からダスキンと業務提携を行っていたので自然な流れでの会社譲渡でした。

今回の会社譲渡で、今まで以上に顧客満足度を高める狙いです。SDホールディングスの清掃ノウハウをサカイ引越センターが手に入れることで、引っ越し時の清掃も手厚くできるようになりました。

このように、運送/物流会社が異業種の会社を手に入れることもあれば、逆に異業種の会社が運送/物流会社を買収することもあります。
　

以上、3つの事例を見てきました。「自社にも買い手がつくのだろうか」とお悩みの方もいると思いますが、運送/物流会社の会社譲渡では買い手を見つけやすいと考えられているので、安心してください。

運送会社のM&Aには、メリットだけでなくデメリットも存在します。M&Aを検討する際は、両方を理解した上で判断することが重要です。
 

• 事業規模の拡大によるコスト削減
• 新規顧客の獲得
• 経営基盤の強化

• 企業文化の衝突
• 社内システムの統合における課題
• 従業員のモチベーション低下

運送/物流会社が会社譲渡（株式譲渡）を行う方法は、以下のような流れです。
　

1. M&A仲介会社を選ぶ
2. 最適な買い手を探す
3. 成約に向けて買い手と交渉する
4. 基本合意契約を結ぶ
5. デューデリジェンスを行う
6. 取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結する

このような流れに沿って行動していけば、会社を買い手に譲ることができます。いろいろなことを行わなければならないため、大変だと思うかもしれません。

しかし、M&A仲介会社を選んでしまえばあとはサポートを受けながら進めていけるので安心してください。スムーズにサポートを受けるために、それぞれの手続きについて見ておきましょう。

まずは、M&A仲介会社を選びますが、会社譲渡の買い手探しから手続きまでさまざまなサポートを受けることになるので、自社に最適なところを探す必要があります。

M&A仲介会社を選ぶときのポイントは、運送/物流会社の会社譲渡の経験が豊富な会社を選ぶことです。多くのケースに対応してきた専門家にサポートしてもらえれば、会社譲渡も納得できる結果が得られやすくなります。

運送/物流会社の会社譲渡をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。会社譲渡（株式譲渡）に精通したM&Aアドバイザーが親身になって案件をフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A仲介会社を選んだら、自社にとって最適な買い手を探していきましょう。その際、どのような条件なら納得して会社譲渡ができるのかを明確にします。

運送/物流会社を欲している会社は少なくないので、身近な経営者から声がかかるかもしれません。しかし、その場合も事前に決めておいた条件に当てはまらないなら断るようにしましょう。

最適な相手ではないのに会社譲渡をしてしまうと、従業員や取引先にも迷惑がかかってしまいます。したがって、冷静に自社のためになる買い手の条件を具体的に考え、当てはまる相手をM&A仲介会社と一緒に探してください。

買い手候補が見つかったら、成約に向けて買い手と交渉していきます。事前に決めておいた条件を承諾してもらえるのかはもちろん、相手の条件を承諾できるかどうかも話し合わなければなりません。

運送/物流会社の会社譲渡の際によく話題になるのが、従業員やトラックをすべて引き継ぐかどうかです。買い手がドライバーの確保を目的としているなら、ドライバー以外のスタッフは雇用を継続したがらないかもしれません。また、買い手が大型トラックだけを手に入れたい場合は、小型トラックの引き継ぎに納得してもらえないこともあります。

すべてを自分の思うどおりの条件で進めることは難しいです。したがって、自社にとって絶対譲れない条件だけは譲らずに、残りの条件はM&A仲介会社と相談しながらお互いが納得できるように交渉していきましょう。

交渉が落ち着いてお互いが会社譲渡に前向きな姿勢をとれたら、基本合意契約を結びます。

基本合意契約というのは、会社譲渡をする際の仮契約のようなものです。基本合意契約を結ぶことで、買い手と売り手が会社譲渡の成約に向けて手続きを進めていくことをお互いに確認できます。

注意が必要なのは、基本合意契約を結んだからといって必ず成約まで進めるわけではないということです。手続きの途中で破談になる可能性もあります。したがって、基本合意契約を結んでも油断せずに成約に向けて相手と信頼関係を深めていくことが大切です。

基本合意契約では譲渡する株式数や譲渡価格、今後のスケジュール、売り手の従業員の処遇などを決めます。いずれもこの後のデューデリジェンスという手続きで変更になることはありますが、書面に残して確認しておくことで大幅な条件変更となる確率を下げられるでしょう。

基本合意契約を結んでお互いの姿勢が確認できたら、デューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、売り手会社の財務内容や経営におけるリスクの洗い出しをする調査です。買収監査ということもあります。

会社譲渡が成立したら、その後のリスクを負うのは買い手側です。したがって、買い手会社はさまざまなリスクを事前に調査し、買収しても問題がないかを確認します。

デューデリジェンスでは、書類の提出や現地調査の実施などが売り手会社に求められることも多いです。あまり知らせたくない情報もあるかもしれませんが、後々大きなトラブルにならないように積極的に協力していきましょう。

ちなみに、デューデリジェンスでは何らかのリスクが見つかることがほとんどです。リスクが見つかったら、売り手会社がリスクを解消できないのかが問われます。リスクを完全に消せない場合は、基本合意契約で決めた内容が変更になることがあるので気をつけなければなりません。

「できるだけデューデリジェンスでリスクを見つけられたくない」と思うかもしれませんが、不当に隠すと損害賠償請求されることもあります。デューデリジェンス中は特に、相手企業に対して誠実な対応を心がけましょう。

デューデリジェンスを終えたら、取締役会で株式譲渡承認を受けましょう。取締役会が設置されていない場合は、株主総会で承認を受けます。

承認を受けたら、最終契約の締結です。最終契約を結んだら会社譲渡は完了となるので、条件に問題がないかを慎重に確認してください。

調印をして最終契約をしたら、株券を渡して売買代金の決済を行います。そして、定款でやり方を確認してから株主名簿を書き換えれば手続きは完全に終了です。

会社譲渡の手続きについてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事を参考にしてみてください。

以上のように、運送/物流会社が会社譲渡をする際にはいろいろな手続きが必要となります。ですから、事前に余裕を持ったスケジュールを立てて、焦らずに進めていきましょう。

実際はM&A仲介会社が手続きをサポートしてくれるので、心配する必要はありません。ただし、単に工程を進めるだけでは会社譲渡は成功しないので、運送/物流会社が会社譲渡を成功させるコツを見ていきます。

運送/物流会社の会社譲渡（株式譲渡）を成功させるコツは、以下の4つです。
　

1. 自社のことを考えてくれる買い手を選ぶ
2. 運送業譲渡譲受認可申請の期間も踏まえて予定を立てる
3. 労務問題など適切な会社の管理をする
4. 運送/物流業界に詳しい専門家に相談する

これらのコツを意識することで、会社譲渡が成功する確率は一気に高まります。したがって、すべて押さえたうえで会社譲渡を進めていくのが良いです。それぞれについて、順番に確認していきましょう。

会社譲渡の際には、自社のことを将来的にもずっと考えてくれる買い手を選びましょう。

「せっかくならリタイア前にできるだけ利益を得ておきたい」と考えるかもしれませんが、譲渡益の金額だけで買い手を選ぶのはやめておいた方が良いです。

信頼できる買い手に自社を引き継いでもらわなければ、安心してリタイアできません。せっかく会社譲渡をして経営を引き継いでもらったと思っていたら、従業員は解雇されて取引先との関係も打ち切られてしまうことがあります。

ですから、会社の従業員や取引先のことも大切に考えてくれる買い手を選ぶのが安心です。そのためには、交渉の際に気になることは徹底的に聞いてください。熱意や不安なことを知ってもらうことで、会社譲渡後も信頼して任せられる買い手かを見極められます。

少しでも不安が残る状況で、焦って買い手を決定してしまうことは避けましょう。

運送/物流会社の会社譲渡では、運送業譲渡譲受認可申請の期間も踏まえて予定を立てることが大切です。

すでに述べたように、業界に参入するために運送業許可を求めている人は多いとされています。しかし、運送/物流業界についてあまり詳しくない人なら、運送業許可の新規申請よりも運送業譲渡譲受認可申請を行った方が短期間で手続きできると考えていることが珍しくありません。

短ければ1ヶ月程度で手続きができるとアピールしている代行会社もいますが、ほとんどの場合は申請がとおるまでに3ヶ月はかかるといわれています。したがって、新規に許可を取得してもらう場合とあまり変わらないケースが多いです。

スムーズに買い手に会社を引き継いでもらうには、手続きに積極的に協力することが大切です。念のために最短でも3ヶ月、長ければ5ヶ月程度はかかると考えて予定を立てましょう。

適切な会社の管理をしておくことも重要です。

運送/物流会社の会社譲渡でしばしば問題になるのが、労務問題を中心とした会社の管理についてです。特に中小規模の会社が譲渡される際には、労務管理が正しく行われているのか確認しましょう。

例えば、ドライバーの残業代未払いがデューデリジェンスの際に買い手会社に知られたら、破談になってしまうこともあります。破談にならないとしても、譲渡金額が大幅に下げられるはずです。

他にも、取引先との契約書が紛失しているなどの契約面でのずさんな管理も問題になります。会社譲渡を考えるなら、まずは社内管理から見直すのが良いでしょう。そして、管理ミスが見つかった場合は、迅速に対応してください。

運送/物流業界に詳しい専門家に相談することも非常に大切です。

運送/物流業界はスケールメリットの受けにくさや、許認可手続きの複雑さが特徴的だとされています。したがって、業界に詳しい専門家が在籍している会社に相談しなければ、会社譲渡がうまくいかない可能性も高いです。逆に、業界に精通する専門家のサポートを受ければ、会社譲渡が成功する確率は大幅に上がります。

運送/物流業界に詳しい専門家かどうかは、公式ホームページで過去の実績を見ることで確かめられるでしょう。もしも実績が公開されていないなら、初回の相談時に直接聞いてみてください。インターネット上に掲載されていない過去の案件についても、直接聞けば参考となる情報を教えてもらえるはずです。

会社譲渡を自分だけで成功させることは難しいです。業界での会社譲渡の経験が多く、安心して何でも相談できる専門家を見つけてサポートしてもらいましょう。

M&A仲介会社についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事を参考にしてみてください。

以上の3つの運送/物流会社の会社譲渡を成功させるコツを意識して、自社の譲渡を成功させてください。紹介したコツの中で特に重要なのは、専門家選びです。専門家さえ適切に選べれば、大きな失敗はなくなるでしょう。

運送/物流会社の会社譲渡（株式譲渡）については、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A総合研究所では、独自ネットワークを活用して条件に合った相手先をお探しします。業界事情に詳しいM&Aアドバイザーフルサポートいたしますので、スムーズなM&A進行が可能です

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

自動運転技術の進展は、運送業界の構造を大きく変える可能性を秘めています。自動運転技術が実用化されれば、ドライバー不足の解消や輸送効率の向上に繋がると期待されています。この変化に対応するため、自動運転関連技術を持つ企業のM&Aが活発化すると予想されます。

運送業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展しています。配車システムや運行管理システムの導入、データ分析による業務効率化など、デジタル技術を活用した経営戦略が重要となっています。DX推進を加速させるため、IT企業やシステム開発会社とのM&Aが増加していくと考えられます。

環境規制の強化は、運送会社にとって大きな経営課題です。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの導入、再生可能エネルギーの活用など、環境負荷を低減するための取り組みが求められています。環境関連技術を持つ企業や、再生可能エネルギー事業を展開する企業とのM&Aが、今後の重要な戦略となるでしょう。
 

運送業界を取り巻く環境は、常に変化しています。M&Aは、変化に対応し、持続的な成長を実現するための有効な手段です。M&Aを検討する際は、最新の市場動向を把握し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

運送/物流業界には将来に不安を感じて会社を買収したい経営者や、規制緩和の影響で新規参入しようと考えている経営者も多いです。したがって、自社のノウハウや運送業許可が役に立つ可能性も高いといえます。

自分が経営から退いても会社が発展していくのは嬉しいものです。業界再編後も会社がなくならないように、専門家のもとで積極的に会社譲渡成功に向けて行動してください。M&A仲介会社と一緒に、最適な買い手を見つけていきましょう。