北海道の調剤薬局M&A事例｜後継者不足・事業承継問題を解説

北海道では、大手チェーンによるM&Aが進む一方で、地域密着型の薬局も多数存在します。しかし、薬剤師不足という課題を抱えており、M&Aが活発化する背景となっています。

近年、北海道では大手チェーンによる調剤薬局のM&Aが増加しています。ドミナント戦略による市場占有率の向上、顧客基盤の拡大、物流コストの削減などを目的として、地元薬局の買収が進んでいます。
 

北海道には、地域住民に長年親しまれてきた地域密着型の調剤薬局が数多く存在します。かかりつけ薬局として、地域住民との密接な関係を築き、きめ細やかなサービスを提供しています。

北海道の調剤薬局事情は、慢性的な人材不足に悩まされています。厚生労働省の「2018（平成30）年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によると、都道府県別の人口10万対薬剤師数では、全国平均の190.1人に対し、北海道では約180.5人と下回っており、薬剤師不足であることが明白です。

北海道の調剤薬局では多くの求人が出されおり、慢性的な人材不足が解消されていないことがうかがえます。

北海道の調剤薬局では、どのような企業がM&Aの対象とされているのでしょうか。ここでは、北海道の調剤薬局を対象とした6つのM&A事例を紹介します。

まず紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ココカラファインによるフライトのM&Aです。

調剤薬局・ドラッグストア業を中心に事業を展開するココカラファインは、2019（令和元）年10月に、北海道で5店の調剤薬局を営むフライトの株式をすべて取得し、子会社としました。

ココカラファインは、力を入れている調剤薬局・ドラッグストア事業の拡充を目的としており、北海道エリアでのドミナント戦略を進めて新たな顧客を掘り起こし、ヘルスケアネットワークの構築を目指すとしています。

2番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、アインホールディングスのグループ内で行われた、企業組織再編です。

2019年4月、アインホールディングスの100%子会社であり北海道札幌市に本社を置くアインファーマシーズが、同じくアインホールディングスの100%子会社であるメディオ薬局を吸収合併しました。

アインホールディングスとしては、子会社を合併させることによって、運営する調剤薬局の管理効率の向上、共通コストの合理化による費用削減効果などを目論んでいます。

3番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ココカラファインヘルスケアによる神戸マルゼンの調剤薬局事業の譲受です。

ココカラファインの連結子会社であるココカラファインヘルスケアは、2016（平成28）年9月、北海道で調剤薬局事業を営む東洋薬品と調剤薬局事業の譲渡契約を結び、1店舗（神戸マルゼン）の事業を承継しました。

ココカラファインは、北海道エリアの調剤薬局事業とドラッグストア事業の拡充を進めるため、承継した地域密着型の店舗と自社の既存店舗とで連携を図り、北海道エリアでのヘルスケアネットワークの構築を目指すとしています。

4番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、クォールによる連結子会社の吸収合併です。

かかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局・訪問サービスといった在宅医療に注力するクォールは、2013（平成25）年7月に、100%子会社であるメディカルフィールドを吸収合併ました。

吸収合併は、簡易・略式合併方式で完了させていますが、消滅会社であるメディカルフィールドは、北海道で1店舗の保険薬局を営む会社です。

クォールは、意思決定を迅速に行うことや組織運営の効率化を果たすために、吸収合併を実施しました。

5番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ココカラファインによる、くすりのえびなのM&Aです。

6番目に紹介する北海道の調剤薬局に対するM&A事例は、ファーマライズホールディングスによる、たかはしのM&Aです。

調剤薬局事業や、物販事業（ドラッグストア・コンビニエンスストア）、医学資料保管・管理事業を手掛けるファーマライズホールディングスは、2013年4月、北海道釧路市で3店の調剤薬局を営むたかはしの株式を全て取得し、子会社としました。

ファーマライズホールディングスは、北海道エリアの事業基盤を強化するために対象企業を買収し、各企業が持つ地域医療に対するノウハウと、自社が保有する地域医療・後発医薬品のノウハウを融合させ、シナジーの獲得を図るとしています。

調剤薬局のM&Aは全国的に増加傾向にあります。その背景には、経営者の高齢化、薬剤師不足、事業承継問題など、様々な要因が複雑に絡み合っています。

1980年代の医薬分業化を機に開業した薬局経営者の多くが高齢化を迎えており、後継者不足が深刻な問題となっています。M&Aは、円滑な事業承継を実現する手段として注目されています。

2つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、グループ経営のドラッグストアによる勢力の拡大です。

この数年来、ココカラファイン・ツルハホールディングス・ウエルシアホールディングスなどの大手企業が、事業領域を拡大させるために、全国の調剤薬局を買収しています。

グループ経営のドラッグストアは、店舗内に調剤薬局を併設したり、調剤薬局の店舗を買収したりすることで、経営資源の共有やドラッグストア事業と調剤薬局事業とのシナジー獲得などを目指しているのです。

3つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、薬剤師の不足です。先述したように、薬局業界では、薬剤師の不足が深刻になっています。

2023年の厚生労働省のデータによると、薬剤師不足は全国的に深刻化しており、特に地方ではその傾向が顕著です。薬剤師の確保は薬局経営における大きな課題となっており、M&Aによる人材獲得も重要な戦略となっています。

4つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、親族間・従業員への事業承継が難しい点です。

親族が薬剤師の資格を持っていなかったり、ほかの仕事をしていたりする場合は、新たに薬剤師を雇わなければならないため、親族内事業承継が難しいケースもあります。

また、従業員への事業承継についても、株式の取得や借入金の個人保証を背負うといった資金面の負担があるため、調剤薬局の承継が難しいといえるでしょう。

そのような背景により、M&Aにより第三者に調剤薬局の事業承継をするケースが増えています。

5つ目に挙げる調剤薬局のM&Aが全国的に活況している理由は、将来への不安です。門前クリニックのドクターが高齢を迎えていたり、薬剤師がなかなか集まらなかったりする場合には、調剤薬局事業の継続は難しいといえるでしょう。

また、調剤報酬の改定による低減化が盛んに行われているため、将来の事業運営に不安を抱く経営者も少なくありません。そのため、将来への不安がぬぐい切れず、自社・店舗を売却し、経営から退く道を選択しています。

M&Aを検討する際には、専門家への相談が不可欠です。北海道でM&Aの相談ができる主な機関は以下の通りです。

M&A仲介会社は、M&Aに関する専門知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、売却価格の査定から買い手探し、契約交渉、クロージングまで、M&Aプロセス全体をサポートしてくれます。
 

地方銀行や信用金庫などの金融機関も、M&Aの相談窓口を設けている場合があります。M&Aの資金調達や事業計画の策定など、財務面でのサポートを受けることができます。

経済産業省や中小企業庁などの公的機関も、M&Aに関する情報を提供したり、相談窓口を設けたりしています。公的機関の支援制度を活用することで、M&Aにかかる費用を軽減できる可能性もあります。
 

北海道の調剤薬局では、どのような案件が譲渡の対象となっているのでしょうか。ここでは、北海道にある調剤薬局の譲渡案件を3件、掲示します。

• 地域に根差した調剤薬局
• オホーツクエリアの調剤薬局
• 道南エリアの調剤薬局

最初に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、地域に根差した調剤薬局です。地域住民・門前クリニックと良い関係を築いている調剤薬局で、年間の処方箋枚数は5,000枚以上、処方箋の集中率は95%に達しています。

譲渡対象は1店舗で、引き継ぐ対象は営業に関するノウハウ・店舗内の設備や併設する駐車場・賃貸借契約、取引先などです。

薬剤師の雇用については引き継ぎを行えないものの、承継する方が薬剤師として勤務する場合は、薬剤師1名での運営が可能であるため、個人で調剤薬局事業を行いたい方にふさわしい案件といえます。
 

2番目に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、オホーツクエリアの調剤薬局です。周辺エリアで唯一の調剤薬局で、内科系の処方箋を受けつけています。

経営者が高齢となったため、調剤薬局の事業譲渡（1店舗）希望です。門前クリニックの医師は50代後半を迎えているものの、在宅訪問の需要があるためサービスの拡充も可能といえるでしょう。

また、土地と建物を買い取っていることから、固定費を安く抑えたい方にはおすすめの調剤薬局といえます。
 

3番目に紹介する北海道の調剤薬局の売り案件は、道南エリアの調剤薬局です。整形外科の処方箋を取り扱う調剤薬局で、門前クリニックと良好な関係を築いています。

周辺住民を顧客とし、薬剤師・事務員各1名で店舗を運営していますが、薬剤師の雇用は継続できません。そのため、薬剤師を補充する・経営者が薬剤師として勤務するといった対応が必要です。

また、診療報酬明細書を作成するレセコンについては、現在の経営者がリース契約の引き継ぎ（約30万円）を希望しています。
 

北海道で調剤薬局のM&Aを行う場合、どこに相談すればよいかがわからないというケースもあるでしょう。ここでは、北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先の候補とそれぞれの特徴を解説します。

• M&A仲介会社
• マッチングサイト
• 地元の金融機関
• 地元の弁護士・会計士・税理士など
• 公的機関（北海道事業引継ぎ支援センターなど）

1つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社は、M&Aの仲介・サポートを専業としています。

交渉先の紹介・最適なスキームの選択・譲渡額の提示・交渉や成約手続きの代行・成約後のフォローなど、トータルサポートを受けられるので、安心してM&Aを行うことが可能です。

2つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、マッチングサイトです。サイト上で売り手・買い手の情報を閲覧でき、当事者同士やマッチングサイトを介してM&Aの交渉を進められます。

譲渡・承継候補の情報はサイト上に掲載されているため、時間が空いたときに情報を得られる点がメリットといえるでしょう。

しかし、交渉や手続きを自身で進める場合は、専門的な知識やM&Aの経験がなければ難しく、交渉が難航したり、予期せぬトラブルが起こったりする可能性もあります。

3つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、地元の金融機関です。地元の金融機関に相談すると、取引のある企業から譲渡・承継先が紹介してもらえます。

紹介される交渉先は銀行と取引のある企業から選ばれるため、自社の希望に沿った相手が紹介されるわけではない点がデメリットといえるでしょう。

また、地元の金融機関では、実際のM&Aのサポートは、提携している士業やM&A仲介業者が行うことが多いため、場合によっては、初めからM&A仲介会社などに依頼したほうが効率的なこともあります。

4つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、地元の弁護士・会計士・税理士などです。

地元の士業も、金融機関と同様に、顧問先の中から交渉相手を紹介し、手続きなどのサポートを行っています。

しかし、専門とする分野以外の対応は提携先のM&A仲介会社に依頼しているところもあるため、相談するときは事前に実績や得意分野を確認しておくほうがよいでしょう。

5つ目に挙げる北海道で調剤薬局のM&Aを行う際の相談先は、北海道事業引継ぎ支援センターなどの公的機関です。

事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている公的機関で、後継者不足に悩む中小企業を支援するための業務などを行っています。

北海道事業引継ぎ支援センターの窓口は、北海道経済センタービル内にあり、北海道の全エリアが対象です。

ただし、事業承継の相談・アドバイス・引き継ぎの支援などを行ってくれるものの、実際のM&Aに関するサポート業務は、提携先のM&A仲介会社などに依頼する形になります。

公的機関であるため無料で利用しやすく安心なのがメリットですが、サポートを依頼するときは提携先のM&A仲介会社などにあらためて依頼することになる点がデメリットといえるでしょう。

北海道で調剤薬局のM&Aを検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

北海道の調剤薬局では大手企業が実施するM&Aが多く、全国規模でも近隣業種の参入・経営者の高齢化・人材不足などを理由に、M&Aが行われています。

【北海道の調剤薬局事情】

• 大手チェーン店によるM&Aが見られる
• 地域に根づいた調剤薬局として存在
• 求人数が多く慢性的な人材不足は解消されていない

• 調剤薬局の経営者が引退年齢に差し掛かっている
• グループ経営のドラッグストアが勢力拡大
• 業界全体で薬剤師不足
• 親族間・従業員への事業承継が難しい
• 将来性に不安がある

北海道の調剤薬局のM&Aを進める場合は自社のみで行わず、M&A仲介会社などの専門家に相談し、交渉先の紹介・適切なスキームの選択・交渉や成約手続きの代行を依頼するようにしましょう。