調剤薬局のM&A動向と成功のポイント｜売却・買収のメリットや相場、業界の今後を解説

国の制度改定や消費増税などの環境変化により、多くの調剤薬局は厳しく難しい経営環境に置かれている状況です。

本記事では、調剤薬局の現状やM&Aが増加している理由などについて解説しますが、まずは調剤薬局経営やM&Aの意味を説明します。

調剤薬局とは、薬剤師が薬の調合や販売を行う場所をさし、調剤薬局を開設するには、都道府県の許可が必要であると薬事法で定められています。

消費増税・調剤報酬の改定・薬価差益の減少といった逆風により、調剤薬局の経営は厳しい状況です。経営継続が難しい小規模調剤薬局が増え、大手・調剤薬局も厳しい競争に置かれていることから、調剤薬局業界では再び大きな業界再編が始まっています。

M&Aとは、株式譲渡や事業譲渡といった手法を用いた企業の合併・買収の総称です。調剤薬局業界の大手・中堅企業も、薬価差益の縮小により利益確保が困難な状況にあります。そのため、収益力の低下を補い、持続的な成長を確保する手段として、M&Aによる中小調剤薬局の買収を積極的に進めています。

また、新規出店戦略が限界に近づいている大手ドラッグストアなども、調剤薬局のM&Aを通じて専門性を強化し、ヘルスケア領域での差別化を図ることで、業界での生き残りを目指しています。

診察と処方を分ける医薬分業や、ジェネリック薬品の普及により調剤薬局業界は成長してきました。業界規模の拡大に伴って、調剤薬局の数も急速に増加しています。

しかし、近年は、社会保障費の増大による財政圧迫を改善するために、国は消費増税や薬価差益の削減などの対策を進めており、調剤薬局は厳しい経営を強いられています。

調剤薬局業界は以下の要因により、難しい経営状況です。

• 市場が成熟しきっている 
• 個人経営は厳しい・難しい
• 医療費削減による収益減
• 慢性的な薬剤師不足
• 後継者不足・事業承継ができない

医薬分業の進展やジェネリック医薬品の普及を追い風に成長を続けてきた調剤薬局業界ですが、現在は成熟期に移行しています。薬局数はコンビニエンスストアを上回る飽和状態にあり、大手・中堅企業も新規出店ペースを鈍化させています。

国の社会保障費抑制政策も相まって市場全体の伸びは停滞しており、特に小規模な薬局は過当競争の中で厳しい経営を強いられています。

調剤薬局業界は、他の業界に比べて個人経営の割合が高く、大手による寡占化が進んでいない点が特徴でした。しかし、近年は大手チェーンやドラッグストアの出店攻勢に加え、コンビニエンスストアといった異業種も調剤事業に参入しており、競争環境は激化しています。

資本力や人材確保の面で劣る個人経営の薬局は、単独での生き残りが非常に困難な状況に置かれています。

国の政策により収益力が低下していく中、個人経営の調剤薬局は、今後さらに難しい判断を迫られるでしょう。

日本の医療費は年々増加し続けており、国の財政を圧迫しています。医療費のうち、薬剤費の割合が2割におよび、国では医療費を削減するためのさまざまな施策を推進しています。

ジェネリック医薬品の活用もその1つです。ジェネリック医薬品は、特許が切れた医薬品とまったく同じ成分を用いるため、開発・研究費が必要ない分安く製造・販売でき、結果として医療費の抑制にもつながります。

しかし、ジェネリック医薬品の普及は、調剤薬局経営にとって収益の減少につながるため、さらに厳しい経営状況に陥ります。

薬剤師の資格保有者は増加傾向にありますが、調剤薬局業界における薬剤師の数は需要に対して慢性的な不足状態となっており、これも調剤薬局の経営を厳しくしている要因の1つです。

理由としては、薬剤師は男性よりも女性の割合が多いため、結婚・出産によって離脱するケースがあることや、若手薬剤師が就職先として大手・中堅の調剤薬局を選ぶことにより、薬剤師の就職先に偏りが生まれていることなどが挙げられます。

大学で学ぶ期間が4年間から6年間になり、若い薬剤師が減ったことも理由の1つでしょう。

経営継続の難しい調剤薬局が多い理由として、事業承継が難しいことも挙げられます。調剤薬局経営者の子どもが経営を継ぐケースは少なくなり、家業が調剤薬局でも子どもが薬剤師を目指すわけではありません。

薬剤師になったとしても、調剤薬局の経営が厳しく難しいことがわかっているので、調剤薬局の経営は継がずに勤務薬剤師を選択するケースも目立ちます。

しかし、調剤薬局経営が厳しく難しいからといって、地域社会にとって社会資源の役割も持っている調剤薬局を簡単に辞められません。高齢になっても事業承継できず、経営を辞められない小規模の調剤薬局も多く存在します。

特に個人経営などの小規模な調剤薬局は、今後ますます経営の継続が困難になると予測されます。

国は2024年度の診療報酬改定においても、かかりつけ薬局機能の評価を強化し、在宅医療や医療DXへの対応を強く求めています。しかし、こうした体制整備には多額の投資と人材が必要であり、経営基盤の弱い個人薬局が単独で対応するのは極めて困難です。

ただでさえ経営が厳しい多くの個人経営調剤薬局は、かかりつけ薬局として対応することは難しい現状があります。近年は大手・中堅の調剤薬局運営企業における傘下に入ることで、経営の継続を選択するケースが増えています。

大手・中堅の調剤薬局運営会社は、新規出店戦略からM&Aによる既存調剤薬局の獲得に経営戦略の軸を移しているので、調剤薬局のM&Aは買い需要がかなり高い状態です。

大手・中堅の調剤薬局運営企業傘下に加わることで、厳しい経営環境を乗り越えていくことも可能といえます。

調剤薬局が今後経営を続けていくうえで、以下の不安要素があります。

• 大手ECサイトや異業種の参入が予測される 
• 医療費の改定が今後も続く可能性
• 大手グループの事業エリア拡大

調剤薬局業界は、第2類、第3類医薬品といったOTC医薬品の販売が他業界にも解禁されてから、大手ECサイトやコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの参入が加速し、調剤薬局以外でOTC医薬品を購入することが当たり前となりました。大手企業はOTC医薬品を大量に仕入れるので、仕入れ価格を抑えられます。

国が推進するかかりつけ薬局化や在宅医療参加は、小規模の薬局には人材や資金の面で対応が難しいですが、資金力や人材、営業網を持つ異業種企業には有利に働く可能性があります。国による調剤薬局改革を活用し、今後さらに異業種企業による参入増加が予測されるでしょう。

診療報酬の改定内容から、今後も社会保障費を削減する国の意思が明確になり、今後さらに調剤薬局経営が厳しい状況に置かれる可能性が高くなっています。

70歳を過ぎても続けられる仕事といわれてきた調剤薬局経営ですが、先行きの不安から、近年は60代やそれよりも若い年齢で調剤薬局をM&Aにより譲渡するケースが増えている状況です。

新規出店戦略の限界がきていることから、大手・中堅調剤薬局グループはM&Aによる事業エリア拡大を進めています。

調剤薬局チェーンの事業エリア拡大は、規模が大きくなるほどメリットも大きくなるので、大手・中堅調剤薬局グループ同士のシェア争いは今後さらに厳しくなるでしょう。

調剤薬局業界はまだ大手による寡占化が進んでいませんが、今後はドラッグストア業界のように、大手チェーンによる寡占化が進む可能性が高いです。

2016年には医療機関の敷地内に薬局を開設する、いわゆる「門内薬局」の規制が緩和されました。門内薬局は顧客を獲得しやすいことから、大手調剤薬局グループによる入居争いが起きています。

大手・中堅調剤薬局グループによる事業エリア拡大と、有利な営業場所の獲得が増えるほど、中小調剤薬局は厳しい経営を強いられ、難しい判断を迫られるでしょう。

厳しい経営環境に置かれ、難しい経営判断を迫られるようになった中小調剤薬局ですが、生き残る手段もあります。中小調剤薬局が生き残っていくための戦略を見ましょう。

• 地域性をより密に構築する
• 事業承継のための後継者を育てる 
• 適切なタイミングでM&Aを考える
• 経営を基本に返って見直す

国は2014年の診療報酬改定で「在宅医療と地域包括ケアシステムの推進」を掲げ、さらに2016年には、「全調剤薬局のかかりつけ薬局化推進」を掲げました。どちらも、地域に根差した薬局を求めるものです。

薬を渡すだけではなく、地域の人たちと関係を深め、健康でいるためのさまざまなサポートを行うことを国は求めています。

大手調剤薬局チェーンは地域との関係性が薄いことから、国の求める体制を整えるには多くの時間が必要となり、大手チェーンにとっては難しい目標です。地域に根差して長年経営を続けてきた小規模の調剤薬局にとっては、有利に働く面があります。

ただし、小規模の調剤薬局は国が定める条件や、充実した地域サービスを行うための人材と資金が足りないといった難しい課題もあります。

調剤薬局経営は高齢になっても続けられることもあり、事業承継の準備を後回しにしている経営者が少なくありません。後継者候補がいないことから、事業承継が難しい調剤薬局もあります。

M&Aによる第三者への事業承継であれば、後継者候補を探せます。後継者の育成には時間がかかるため、早めに後継者候補を探して、調剤薬局経営者としての育成を進めることで、円滑な事業承継が可能になるでしょう。

M&A・事業承継はタイミングが重要です。調剤薬局は景気動向に影響を受けにくい業種ですが、国の政策に大きな影響を受けます。

国の制度方針をしっかりと読み取りながら、最適な譲渡タイミングを見計らいましょう。

患者が利用しやすい薬局であることは、薬局経営にとって非常に重要です。患者が気軽に相談できる店舗となるよう、疑義照会や処方提案、調剤後における患者の状態把握、医療機関との連携などを見直す必要があります。

運営方法も、基本的なことを見直すことが大切です。発注に無駄がないか、定期的な棚卸しや在庫の管理、経営状況の把握や分析などをきちんと確認しましょう。

かかりつけ薬剤師による指導やジェネリック医薬品の使用など、加点を得られる調剤をしているか再確認することも必要です。経営環境が厳しくなっていく中、基本的なことをしっかりと行うことが経営力となります。

調剤薬局業界では、主に以下の理由でM&Aが増加しています。

• 中小規模の店舗では人材が集まらない 
• 医薬分業による競合の増加
• 経営者が引退年齢になっても後継者がいない
• 廃業・倒産を避けるため

調剤薬局業界のM&Aが増加している大きな理由の1つが、中小調剤薬局の人材不足です。

1薬局に1薬剤師の経営体制が多い調剤薬局業界ですが、収益力が減少している中で、今後国や地域に求められる要請に応えていくのは難しい状況にあります。

ある程度の経営規模拡大や、規模の維持が必要となる調剤薬局業界で経営を継続していくために、M&A・事業承継による譲渡を選択するケースが増加しています。

日本薬剤師会の報告（令和2年時点）によると、国が推し進めてきた医薬分業により、全国から見た医薬分業率は約8割近くになりました。

医薬分業によって調剤薬局の需要が高まり、当時は薬価差益が高かったこともあって、調剤薬局経営への参入や新規開設数が急増しました。

しかし、近年、調剤薬局の数はコンビニエンスストアの数を超えるまで増え、厳しい競争が起きています。

ドラッグストアによる調剤薬局の買収や、コンビニエンスストアによる調剤薬局運営企業との提携などにより、今後も厳しい競争が続くでしょう。

大手・中堅調剤薬局運営企業は競合に勝つため、M&Aによる規模拡大を進め、中小調剤薬局は難しい経営環境の中で、M&A・事業承継による譲渡を選択するケースが増えています。

中小調剤薬局は、後継者がいないことにより、親族への事業承継ではなく、第三者へのM&Aによる事業承継が増加しています。調剤薬局は全国的に後継者不足や人材不足などが原因で、廃業するかM&A・事業承継による譲渡を迫られている状況です。

今後さらに調剤薬局経営が難しい状況になることが予測され、収益力の低下から、M&A・事業承継による譲渡価格相場も下がっていくと予想する専門家もいます。

M&A・事業承継による譲渡も難しい状況になる前に、調剤薬局を譲渡する動きが見られるでしょう。

今後調剤薬局の数は減っていくと見られます。中には半減するといった予測もあり、多くの中小調剤薬局が経営継続に危機感を持っています。

地域の社会資源でもある調剤薬局は、経営が厳しく難しいからといって、簡単に廃業・倒産を選べません。特に、地域に他の調剤薬局がない場合は、経営を継続する必要もあるでしょう。

地方自治体や金融機関などによる後押しもあり、廃業・倒産を避けるためにM&A・事業承継による譲渡を選択するケースが増えています。

この章では、調剤薬局のM&Aを行うメリット・デメリットを、売却側と買収側に分けて見ましょう。

まずは、売却側のメリット・デメリットから見ましょう。メリットは、下記です。

• 安定した事業が続けられる
• 創業者利益を得られる
• 後継者の不在が解消できる
• 事業拡大のチャンスを得られる
• 会社清算よりも高額の譲渡ができる可能性がある

• 従業員における待遇悪化や人員の整理
• 経営の裁量が制限される
• 競業避止義務により新規開業が制限される
• 処方元医療機関との関係が悪くなる可能性がある

次に、買収側のメリット・デメリットを見ましょう。まずは、メリットです。

• スケールメリットを得られる
• 薬剤師やスタッフを確保できる
• 短期間で円滑に開業できる
• 顧客（患者）の引き継ぎができる
• 株式譲受の場合は許認可の手続きが省ける

• 経営者が変わることで従業員が反発したり離職したりする
• 経営者が変わることで顧客（患者）が減る
• 経営統合の失敗によるリスク
• 簿外債務や偶発債務が生じる可能性がある

調剤薬局のM&Aは、多くの経営課題を解決する有効な手段ですが、成功させるにはいくつかの重要なポイントがあります。

M&Aを検討する際は、まず「なぜM&Aを行うのか」という目的を明確にすることが不可欠です。例えば、後継者不在の解決が目的なのか、大手傘下に入り経営を安定させたいのか、あるいは創業者利益を確保して引退したいのかによって、最適な相手や進め方は異なります。目的を明確にすることで、交渉の軸がぶれることなく、納得のいくM&Aを実現できます。

M&Aは法務、税務、会計など高度な専門知識が求められる複雑なプロセスです。特に調剤薬局業界は、診療報酬改定など独自の業界慣行や制度が企業価値に大きく影響します。そのため、業界に精通したM&A仲介会社やアドバイザーに早期の段階で相談することが成功の鍵です。専門家は、客観的な視点から最適な譲渡のタイミングや相手先の選定をサポートしてくれます。

M&Aは、経営者だけでなく、従業員や処方元の医療機関、地域の患者など、多くの関係者に影響を与えます。特に従業員にとっては、雇用の継続や待遇の変化など、不安を感じやすい事柄です。そのため、M&Aの成立後は、適切なタイミングで丁寧な説明を行い、不安を払拭することが重要です。誠実なコミュニケーションが、M&A後の円滑な事業統合（PMI）につながります。

この章では、調剤薬局のM&A価格・相場を見ましょう。調剤薬局のM&A価格・相場は、主に「営業権価格」「時価純資産価額」により決まります。

営業権価格は、調剤薬局の収益力をもとに計算します。営業利益に保有する人材や将来性などの付加価値をプラスし、経営上のリスクを差し引いて計算するでしょう。

時価純資産価額は、持っている設備、ソフトウェア資産、不動産、売掛金などの資産を時価ベースで評価しなおし計算します。

調剤薬局の相場は、営業権価格と時価純資産価額の総和で出せます。一般的に、時価純資産価額＋純利益の3～5年分が目安です。これは目安なので、実際の譲渡価額は調剤薬局の収益性やシナジー効果も見込み、売却側と買収側が条件交渉を行ったうえで決まります。

調剤報酬が下がっていることや消費増税による負担の増加、かかりつけ薬局への経営体制変化などにより、中堅調剤薬局グループはM&Aによる調剤薬局店の買収を増やし、規模を拡大しています。

規模の拡大によって経営体制を整えられない小規模の調剤薬局は、先行きの不安から廃業か譲渡を選択するケースが増えています。特に近年は、売り手の方から調剤薬局グループやM&Aの専門機関へ、譲渡の相談を行うケースが増加している状況です。

今後は、さらに調剤薬局の再編が進み、多くの調剤薬局が廃業かM&Aによる譲渡をせざるを得ないと予測されています。現在は買収需要の方が高い状況ですが、今後は譲渡需要も高まるでしょう。

調剤薬局業界では、M&Aによる譲渡によって他企業の傘下に入るにしろ、譲渡によって引退するにしろ「できるだけ早く動くこと」が共通認識となりつつあります。

調剤薬局のM&Aを成功させるためには、業界特有の制度（診療報酬制度など）や慣習を深く理解した専門家のサポートが不可欠です。M&A仲介会社を選ぶ際は、調剤薬局業界での実績が豊富か、担当アドバイザーが専門知識を持っているかを確認しましょう。

また、料金体系も重要です。着手金や中間金が発生しない「完全成功報酬制」を採用している仲介会社であれば、安心して相談を進められます。まずは無料相談などを活用し、複数の専門家の意見を聞いてみることがおすすめです。

本記事では、厳しい経営環境にある調剤薬局の現状や、M&Aが増加している理由などについて解説しました。

調剤薬局業界は景気に左右されにくいものの、国における政策の影響を大きく受けるため、適切なタイミングでM&Aが行えるよう、調剤薬局業界に精通した専門家に相談して準備をすることが大切です。