セミリタイアとは？アーリーリタイアとの意味の違いや条件を解説！

「若い間に貯蓄を作って、今の仕事から早めに手を引きたい」などといった声を聞くことがあります。そうした方法の一つに「セミリタイア」があります。

また、セミリタイアと似た言葉に「アーリーリタイア」「早期リタイア」があります。どの言葉も現在の仕事を早期に退職して、資産や貯蓄で生活するという意味です。しかし、ひとつひとつの意味の違いはわからないものです。

そこで今回は、セミリタイアの言葉の意味や生活方法、仕事や資産、貯蓄といったセミリタイアに関わる条件などについて解説していきます。

定年まで仕事を続けていく生活が嫌になっている人にはセミリタイアなどの生活スタイルは魅力がある手段といえます。今後のご自身の仕事や生活について見つめなおすきっかけになるかもしれません。

そもそもセミリタイアの定義とはどういった条件なのでしょうか。セミリタイアを辞書で調べても特に意味が解説されていません。セミリタイアという言葉は大橋巨泉さんが1990年に発言したことで知られる表現となりました。

セミリタイアという言葉は、現在では貯金や資産を溜め、仕事を定年退職する前に退職をして、自分の時間や生活を楽しみながら仕事でも収入を得る意味で使われています。

メインの仕事を退職して、自由な生活の片手間で収入を得るという条件となります。そのため、収入が今までより大幅に減ってしまうため、それまでに溜めていた貯金や資産がセミリタイアには重要な条件です。

大橋巨泉さんは、芸能界から完全に引退するアーリーリタイアや早期リタイアではなくセミリタイアという選択をしました。そして、芸能界との交流を保ちながら海外で生活をしたのです。

ちなみに、何かしらの収入を得ずに生活を続けていくことを「完全リタイア」といいます。そのため、完全リタイアはセミリタイアよりも多くの貯金と資産が必要とされています。

セミリタイアと似た言葉に「早期リタイア」があります。それでは早期リタイアとはどのようなときに使われる言葉なのでしょうか。

早期リタイアとは一般的に、早期優遇退職制度に基づいて定年前に退職金などを受け取り、定年前に退職を行うことです。早期リタイアは「希望退職」という言葉でも表現されます。


会社が行う早期優遇退職とは、定期的に取り組んでいる方針である場合と、業績の悪化により行われる場合があります。

早期リタイアをするときに、早期優遇退職を受けるには、勤続年数のほか年齢などの条件が満たされている必要があります。早期優遇退職により会社を引退した場合、一般的には勤続年数に見合った会社既定の退職金のほかに「割増退職金」が加算されます。

早期優遇退職を使用して早期リタイアする人のほとんどは、定年退職の少し前の年齢の方が多いようです。

セミリタイアと似た言葉に「アーリーリタイア」があります。アーリーリタイアは早期リタイアと意味合いは非常に似ています。

アーリーリタイアとは会社などメインの仕事から早期で退職することです。年齢的には30代から50代くらいの方が多く見受けられます。ほとんどの場合は早期優遇退職制度などの条件に満たない人が退職することを意味しています。

アーリーリタイアは、早期リタイアと同様に仕事を退職した後に、貯蓄と資産のみで生活を成り立たせていく「完全リタイア」と、時間のある生活を送りながら軽い収入を得ていく「セミリタイア」のどちらかのタイプに分かれます。

ここまではセミリタイア、早期リタイア、アーリーリタイアについて解説しました。似た言葉でありながら定義が違うことが理解できたでしょうか。

早期リタイアとアーリーリタイアは似た言葉の意味を持っていることがわかりました。ただ、条件が少し違うということです。

一方で、セミリタイアとアーリーリタイアは似ている言葉だと捉えられがちですが、実はアーリーリタイアの先に選択肢の一つとしてセミリタイアがあるということです。

なので、似た言葉ではありますが、使用するときは混乱せずに使い分けるよう注意しましょう。

細かくいうとアーリーリタイアについては曖昧なところもありますが、早期リタイアとアーリーリタイアの条件ははっきりしています。それは会社を早期で退職するときに、早期優遇退職が受けられるか受けられないかという点です。
 
では、セミリタイアの条件とはどういったものなのでしょうか。また、どこまで仕事に関わっていることがセミリタイアと呼ばれるのでしょうか。

結論からいいますと、セミリタイアに明確な条件は存在しません。仕事の時間や貯金、資産の額などこれといった決まりがないのです。

しかし、セミリタイアを望む人の多くは時間的・精神的な余裕を求めて仕事を退職している人がほとんどです。そのため、時間的・精神的余裕が持てているかどうか、これがセミリタイアを満たす条件といえるでしょう。

反対にいえることは、仕事を退職したにも関わらず、新たな仕事に時間を取られたり、精神的余裕が持てなかったりする場合はセミリタイアとは呼びにくいということです。

セミリタイアを行う場合は貯金や資産など、その後の生活のための貯蓄が必要なのも事実です。ここでは以下のパターンにおいて、貯金がどのくらい必要なのか解説します。

• 都心で暮らす場合
• 郊外で暮らす場合
• 田舎で暮らす場合
• 海外移住する場合

まずは都心で暮らす場合です。セミリタイアをして都心で暮らす場合はある程度の貯金額が必要となります。セミリタイアをする年齢にも変わりますが5,000万円以上は貯金として欲しいものです。

また、貯金額が少なくても都心の場合は、仕事についてはある程度の求人があるため、セミリタイア後の仕事はあまり困らないでしょう。しかし、仕事を見つけるまでの資金は不安がない程度は必要です。

都心は固定資産税が田舎に比べると高くなります。そのような部分にもしっかりと対応しましょう。

都心から少し離れた郊外で暮らす場合もやはり貯金はある程度必要です。郊外であれば仕事もある程度はあるはずなので、セミリタイアの後に仕事を心配する必要はないかもしれません。

場合によっては職場までの距離などがある程度かかることもありますが、そのようなケースではセミリタイアの意味合いが少し薄れてしまいます。いずれにせよ、貯金はしっかりと貯めておくべきです。

セミリタイアをして田舎で暮らす選択肢を選ぶのは、40代や50代などの方が多いです。都会で働いて疲れてしまった人たちが田舎での暮らしを求める形です。

自分の好きな場所で住めるといったメリットがありますが、仕事を探すとなると地域によっては求人が少ない場合もあります。ただし、都心と比べると固定資産税も安く物価も抑えられるので、貯金はある程度確保すればよいでしょう。

セミリタイアをして海外に移住するという人も多いです。海外の中でも特に東南アジアなどは、気候が温暖でありながら物価も安く、ある程度の貯蓄でも悠々自適で贅沢な生活ができる場合があるからです。

海外に移住する場合はビザなどが必要となりますので、しっかりとチェックしておきましょう。

生活費に必要な資産は、地域によってどのようなことがあるのでしょうか。以下の項目に分けて簡単に解説します。

• 都心で暮らす場合
• 郊外で暮らす場合
• 田舎で暮らす場合
• 海外移住する場合

都心で暮らす場合、資産として一番重要なのは住まいです。マンションや一戸建てなどを所有していれば資産として価値があります。ただし、固定資産税などの税金も負担が増えるので、セミリタイア後の出費は考えておきましょう。

郊外で生活をする場合も一番の資産は一般的に住まいとなります。もちろん、資産には株や貯蓄などもありますが、マンションや一戸建てなどの資産は大切です。資産をしっかりと把握して出費に備えましょう。

田舎で暮らす場合、土地などの資産は場所によっては価値があまりない場合もあります。ただし、畑などの農地は、自給生活を送るための生活に必要な資産ともなります。土地などの資産には頼らずに貯金など実効性がある資産を念頭におきましょう。

また、田舎だからといって住民税が安いとは限りません。人口の少ない市町村では住民税などが高く設定されている地域もあるため、そういった部分もしっかりと確認しましょう。

海外へ移住する場合は、国内にある資産を全て償却してしまうとリスクが少なくなります。もちろん、国内に居住するスペースを確保しておきたい場合は、資産を残しておくのも一つの方法です。

また、税金などについては日本とは大きく異なる場合もありますので、移住する国の税金の仕組みについてしっかりと確認してください。

セミリタイアは、会社を退職した後もある程度の収入が必要となります。それではセミリタイア時に定期的な収入を得る方法として資産運用は可能なのでしょうか。セミリタイアの収入として以下の資産運用について解説します。

• 株式投資の場合
• 不動産投資の場合
• その他の投資の場合

セミリタイア後に株式投資を行う場合です。セミリタイアした後の株式投資にはメリットがあります。それは、働いていたときと違い株式の動きに柔軟に対応できるからです。インターネットなどでも株式の情報が入手できるため場所も選びません。

ただし、株式で安定した収入を得るにはそれなりの株式に対する知識と、株式の動きに張り付く必要があります。場合によってはセミリタイアのメリットの一つである、時間の余裕といった概念からは少し外れてしまうかもしれません。

セミリタイア後に不動産投資を行う場合はどうでしょうか。不動産は日々値段が大きく変化するものではありません。そのため、リスクはあるものの不動産投資はある程度セミリタイア後の収入源としては理にかなっている部分があります。

もちろん、会社務めのときから不動産に関わっていた人であれば知識があるので運用は可能です。しかし、不動産投資をセミリタイア後に一から覚える場合は、リスクが伴うことと短期間での儲けが出にくい点は理解しておきましょう。

為替や出資など、その他の投資についても知識などが事前に備わっているのであれば、セミリタイア後の収入源として見込めます。しかし、セミリタイア後に一から覚えるとなると簡単ではありません。

セミリタイアしたときに投資のリスクに対応できる貯金があれば、投資によって資産を獲得していく方法も選択肢の一つです。一方で、セミリタイア時に貯金や資産があまりないようであれば、安定した収入源を確保することをおすすめします。

男性の寿命を80歳、女性の寿命を87歳と仮定し、月に20万円ほどの生活費が必要である場合、セミリタイア時の貯金額がどのくらいあれば、年齢的にセミリタイアが可能だといわれているのでしょうか。

セミリタイアする年齢が35歳の場合、セミリタイア後の月収が10万円以上ある場合は5,000万円程度の貯蓄があればセミリタイアが可能です。

もちろん月収が15万円程度であれば3,000万円程度でも可能であり、月収が20万円以上あれば、貯金は必要ありません。一方、月収が5万円以下の場合、35歳でセミリタイアする場合は貯金が一億円以上は必要となるでしょう。

45歳でセミリタイアを考えた場合も5,000万円以上の貯金は欲しいところです。月に3万円程度の収入しか見込めない場合は8,000万円程度かそれ以上の貯金が必要になります。セミリタイアをする年齢と貯金の関係は、年齢が若いほど貯金の額が必要となるのです。

せっかくセミリタイアをしたのであれば、セミリタイア生活を長く続けたいものです。そこで、セミリタイアを継続する方法について、以下の項目に絞り簡単に解説します。

• 家族構成と必要資金を事前に計算
• セミリタイア前に収入源を増やす
• 暮らす場所を厳選する
• アルバイトなどで収入を得る
• セミリタイア後の生活設計を持つ

セミリタイアしたときに、独身であれば自分の生活資金を考えればよいですが、子供や奥さんなどがいる場合はそのようにはいきません。家族構成に合わせた資金をしっかりと計画しておきましょう。

セミリタイアを決断したら、収入源を増やすことも大切です。資産運用やネットビジネスでも良いので、何かしら収入源を確保しておけばセミリタイア後の不安が軽減されます。

「なんとなく田舎に暮らしたい」といった気持ちだけで田舎暮らしを始めて後悔している人は少なくありません。今までの生活とかけ離れている生活に馴染めないことはよくあります。

せっかくのセミリタイアですから、憧れの場所で生活するのも大切です。しかし、思ってもいない地域の特性や風土があったり、自分の生活に必要だった物がなくなったりすることもあります。セミリタイア後に自分が生活をする場所をしっかりとリサーチして選ぶようにしましょう。

セミリタイアした場合、定期的な収入が必要です。アルバイトなどで短い時間でも安定して収入を得ることが大切です。

セミリタイアはゴールではなく新たな生活のスタートです。スタート地点に立つ前にしっかりとセミリタイア後の生活設計を考えてください。

セミリタイアを継続させるには、どうしてセミリタイアしたいのか熟考することも大切です。「仕事上での人間関係に疲れた」「趣味に時間を費やしたい」などが理由の場合は、フリーランスの仕事や趣味を活かした起業などで自分のペースで稼ぐ方法が考えられます。

ライフプランを一つだけ準備するのではなく、社会情勢や物価の変化に対応できるさまざまなパターンを考えてセミリタイア後の生活設計を持ちましょう。
 

セミリタイアは会社を退職して、時間的・精神的余裕を手に入れる手法だということがわかりました。また、セミリタイアには安定した収入が必要となることも理解できました。

セミリタイアは自分らしい生活を送りたい方には魅力的ではあるものの、収入が大幅に減るというリスクも伴います。理想の生活を手に入れるためにセミリタイアをするときは生活設計をしっかりと組み立てることが重要です。

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