50代・40代・30代でセミリタイア！必要な資金・貯金額や方法・メリットを解説！

セミリタイア（アーリーリタイア・早期リタイア）に憧れがある人は多く、どのようなものなのか簡単なイメージはわくでしょう。ここでは、セミリタイアをしたときに得られるメリットを解説します。

まず、セミリタイアしたときに得られるメリットで一番大きいのは、「自由な時間」です。セミリタイアは、30代、40代、50代などさまざまな世代で望まれますが、毎日仕事に通わなくてもよくなるのは、早期リタイア・アーリーリタイアを考えている人が得たいメリットでしょう。

次のセミリタイアでのメリットは、「人間関係の向上」です。30代、40代、50代に企業で働いている場合、ほとんどの人が社内での人間関係に不満やストレスを抱えています。

セミリタイアをすれば、そのような悪い要素を生活から取り除くことが可能です。親しい人たちと過ごす時間や自分1人の時間を多く持つことで、大切な人たちとの関係性が向上するでしょう。

では次に、セミリタイアとは何か説明します。セミリタイアとは、不労所得および短時間・不定期のアルバイト収入だけでのんびり生活していくことです。自分の時間を持つことを重視し、毎日フルタイムで働くようなことはしません。

なお、投資の運用益や貯金の切り崩しなど不労所得のみで生活する場合は、完全リタイアといいます。

セミリタイアと類似する言葉として、「アーリーリタイア（早期リタイア）」「FIRE」があります。

アーリーリタイア（早期リタイア）とは、仕事を定年より早く辞め、残りの人生を趣味や家族のために使って生活することです。セミリタイアと完全リタイアは、いずれもアーリーリタイア（早期リタイア）に含まれます。

アーリーリタイア（早期リタイア）は、40代後半～50代のリタイアをイメージすることが多いでしょう。アーリーリタイア（早期リタイア）には十分な運用資産などの準備が必要で、趣味などを十分堪能できますが、時間を持て余すこともあるので、これらの点には注意してください。

FIREとは、早期退職でサラリーマンの仕事を辞める、最近注目されている人生設計であり、Financial Independence（経済的自立）とRetire Early（早期リタイア・アーリーリタイア）の頭文字を取ってFIREです。

一般的な完全リタイアは、不労所得として貯金の切り崩しも含めるのに対し、FIREでは投資の運用益のみで生活します。

次項から、実際にセミリタイアする方法を解説しますが、30代、40代、50代とそれぞれ年代別に分けて掲示します。セミリタイアには、どのくらいの資金や貯金が必要なのか、資産はどのくらいあった方がよいのかなどに着目しましょう。

ここでは、30代でセミリタイアする方法を解説します。30代でセミリタイアするには、貯金や資金調達をかなり早い段階から準備しなければならないイメージがあるかもしれません。

実際に30代でセミリタイアしている人たちは、どのくらいの貯金を用意し、どのようにして資金を回しているのか見ましょう。

誰もが気になるのが、「貯金や資金がいくら必要なのか」という点です。これはその人の生活や資金繰りによるので一概に断言できませんが、1,500万〜3,000万円の貯金があれば、それを資金としてセミリタイアは可能でしょう。

資金の額だけではなく、自身の生活費をしっかりと見直すことがセミリタイアには大切です。自分が毎月いくらあれば生活を送れるのか、しっかり把握しなければなりません。

2020（令和2）年12月のdoda（デューダ）によると、30代の平均年収は400万〜500万円ほどなので、その場合、手取りでは340万〜380万円程度です。年間の生活費を100万円に抑えて毎年240万〜280万円を貯金すれば、6〜8年間で1,500万〜2,000万円をためられます。

これを資金としたセミリタイアであれば、現実的に不可能ではない方法でしょう。30代でセミリタイアするうえで、不労所得は必須です。株や不動産投資などの不労所得で資金繰りをするなど、貯金では足りない部分を補うことが30代セミリタイアには大切になります。

40代でセミリタイアする方法を解説します。40代となると、30代より体力的に仕事がきつくなる人も多いでしょう。そこで、「どうにかセミリタイアできる方法はないか」と考える人は少なくありません。

30代でセミリタイアする方法と同様に、40代でセミリタイアするための資金繰りや貯金がいくら必要なのか見ましょう。

40代でセミリタイアする場合も、30代でセミリタイアする場合と同様に、資金繰りのシミュレーションをすることは大切です。特に40代の場合は家庭を持っていたり、支出が多くなったりするので、「資金は多く必要なのではないか」と予想します。

40代でセミリタイアを志す場合も、生活費がどの程度かかるのかを想定して貯金や資金をためなければなりません。40代でも切り詰めた質素な生活にして、12万円で1カ月を過ごせると仮定します。この場合、1年で144万円、年金などを含めると約180万円の出費予想です。

したがって、セミリタイア後のために3,000万〜5,000万円は必要でしょう。この3,000万〜5,000万円は資産運用に使うための資金も含まれていますから、実際にかかる生活費に充てるお金をこの3,000万円でカバーすることになります。

40代でセミリタイアするための資金として3,000万〜5,000万円が必要だとすると、仮に5,000万円を実際に貯金する場合、30歳からため始めて毎年250万円で20年間かかります。

これは極めて現実的ではない方法と考えられるので、妥当な線として3,000万円を目標とし、投資などで資産を形成しながら、40代でのセミリタイアを達成させるのが現実的だといえるでしょう。

3,000万円を目標に貯金しながら隙間時間で資産運用の勉強をして、ある程度貯金が増えたら実際に資産運用を行い、なおかつ生活費を12万円まで切り詰めるのが理想です。それで足りない場合は、アルバイトなどで副収入を得れば、40代でのセミリタイアは3,000万円でも実現できます。

50代になると、サラリーマンであれば会社に若手が増え、仮に役職などから外れた場合は、仕事へのモチベーションが下がる状態かもしれません。特にこれまで仕事人間として生きてきた人ほど、重要な仕事がなくなると一気にやる気がうせることがあります。

そのようなケースや、体力的に余暇などを楽しめる最後の年代として、仕事だけではなく自由な時間を有意義に過ごしたいと考える人が少なくありません。30代、40代と比べ、より現実的な50代でのセミリタイアでは、どのくらいの資金や貯金が必要なのか細かく確認しましょう。

50代でセミリタイアするための資金や貯金を考えるときの参考数値として、これまでの日本では、60歳での定年後に必要な貯金は3,000万円といわれてきました。

しかし、これも30代、40代でセミリタイアする場合と同様で、それぞれ生活水準などが違うため、全てに当てはまるものではありません。そこで、50代でセミリタイアするときに必要な貯金を式に表します。

• 「1カ月の生活費×（70－セミリタイアの年齢）+1,000万円」

上記の1,000万円は、老後、病気などにかかったときに必要な資金です。生活費は、独身でぜいたくをしないなら10万円程度で収まると考えられます。しかし、家庭がある場合は20万〜30万円程度はかかるのではないでしょうか。

それぞれの状況における生活費を算出後、この計算式に当てはめて、自身が50代でセミリタイアする際に必要な資金や貯金の金額を把握しましょう。

50代のセミリタイアで、先ほどの計算式より貯金額が上回っても安心はできません。それは、50代のセミリタイアも30代・40代と同じで、貯金を切り崩す生活だと、減っていく貯金との戦いになり、全くセミリタイアの自由な気持ちを味わえない可能性があるからです。

したがって、貯金を切り崩し、目減りしていく貯金に悩まされないよう、50代でのセミリタイアでも投資などの知識は蓄えておくに越したことはありません。

50代である程度の資金を持つ場合は、不動産投資でも、NISAなど簡単に始められる株の資産運用などでもよいでしょう。そのような方法を使えば、50代でセミリタイアし、定年退職より少し早めに自由を得られ早期リタイアを可能にします。

資産に余裕がある場合は、セミリタイア後に会社のオーナーとなって不労所得を得ることも、セミリタイアの方法として有効です。現在、個人事業を行っている場合は、その事業を売却し、それを資金としてセミリタイア生活に入る方法もあります。

個人事業の売却もM&Aに該当しますから、その場合はM&A仲介会社の利用がおすすめです。相談先となるM&A仲介会社をお探しでしたら、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所では、実績、知識ともに豊富なM&Aアドバイザーが案件を担当し、事業売却を徹底サポートします。料金体系は、完全成功報酬制です（中間金のみ買手側の企業様より頂戴しています）。

随時、無料相談を受け付けていますので、個人事業の売却などM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

セミリタイアは、30代・40代・50代など年代に関係なく、準備が必要です。この準備とは、貯金や資金などの資産だけではなく、会社関係のつき合いなどをきれいに終わらせる準備も意味します。

特に30代のアーリーリタイアなどの場合は会社に上役も多いので、関係を壊さず対処することが貯金・資金の次に重要です。早期リタイアによって得られる膨大な自由時間を、どのように使うかも考えましょう。

田舎に住むなら畑など農作業に徹するのもよいですし、趣味に没頭する時間にしてもよいです。時間が自由に使える生活を想像し、前もっていろいろと構想するのは、なによりの楽しみになります。

セミリタイアをしたとき、30代でも40代でも50代でも変わらずに発生する支払いがあります。この支出を念頭に置いて、貯金や資金繰りの計画をしないと、早期リタイア・アーリーリタイアは失敗に終わってしまうでしょう。

ここでは、そのような30代・40代・50代のセミリタイア後に必要な支払いをまとめて掲示します。

これは、アーリーリタイア・早期リタイアに関わらず発生する支出です。貯金を切り崩して生活するセミリタイアは、このような固定費が一番の問題となるでしょう。年金はサラリーマンを辞めても納付義務があります。

仮に、セミリタイア後に無職だからと減免できても年金の受給額は減るため、早期リタイア・アーリーリタイアした場合でも、年金は納付するに越したことはありません。2021（令和3）年3月時点でひと月当たり16,540円ですから、年間約20万円程度は1人でも支払うことになります。

国民健康保険は30代で年収500万円の人がセミリタイアした場合、3万〜3万5,000円が目安になるので、会社の健康保険組合を継続できる場合は、納付額を比較して有利な方を選択しましょう。

セミリタイアしたときの自動車税を考えてみましょう。まず、自動車税は所有していない場合は、もちろん発生しません。自動車税は、1年に1度納税し、車の排気量によって金額が異なります。仮に、軽自動車に乗っていた場合は、年間10,800円です。

軽自動車ではない乗用車は、排気量別に以下のように決まっています。

• 1.0L以下、25,000円
• 1.0〜1.5L以下、30,500円
• 1.5〜2.0L以下、36,000円
• 2.0〜2.5L以下、43,500円
• 2.5〜3.0L以下、50,000円
• 3.0〜3.5L以下、57,000円
• 3.5〜4.0L以下、65,500円
• 4.0〜4.5L以下、75,500円
• 4.5〜6.0L以下、87,000円
• 6.0L超、110,000円

続いて住民税ですが、住民税の課税ルールは以下のとおりです。前年度の1〜12月における所得に対して納税額が決められ、その翌年の6月から次の年の5月までにおける1年間で支払います。

11月までに退職した場合は、1月から退職した月の所得に対して翌年に収める必要があり、サラリーマンだった人は辞めてから課税がなくなるまでに2年間かかるので注意が必要です。

会社に勤めていれば給与からそのまま引かれていたのであまり気にならなかったかもしれませんが、セミリタイア後は自身で納付しなければなりません。なお、セミリタイア後、不労所得も含め一切の所得を得ず、完全に貯金のみで暮らしていく場合は、無収入者として住民税は免除されます。

住居費や光熱費は人によりさまざまですが、アーリーリタイア・早期リタイアをする場合、都市部から地方に引っ越すことが多いです。地方で暮らす場合、地域にもよりますが1人暮らしなら5万円の家賃でも広めの部屋を借りるのは不可能ではありません。

家族などで住む場合は8万〜10万円程度で2LDKなどを借りるケースもありますが、そのような場合、貯金や資金が多く必要になるのは当然です。1人暮らしの場合、光熱費は8,000〜9,000円程度で収まると考えられるので、年間でも10万円弱でしょう。

30代でも40代でも50代でも、セミリタイアするときは、このような固定費を数年スパンで考えることが大切です。

セミリタイア後にかかるその他の費用としては、消耗品や日用品など消費税がかかるものや、病気になったときの治療費なども必要経費です。

30代でセミリタイアする場合にはあまりないかもしれませんが、40代・50代になると病気の面でも注意が必要で、治療費での想定しない出費や、場合によっては入院しなければいけないこともあり得ます。

セミリタイア後でも住民税や年金、保険などの税金・社会保険、住居費や日用品、自動車税などさまざまな費用がかかりますので、生活費の計算では、固定費に抜けがないように算出しましょう。

30代・40代・50代のセミリタイアでは、年代にかかわらずセミリタイア後の計画が人それぞれあります。その計画に向けてセミリタイアを決心する人も多く、セミリタイアすることが目標ではなく、セミリタイア後に何をするかが目標といってもよいでしょう。

ここでは、自由を手にしたセミリタイア後の生活計画をまとめます。

これは、40代や50代のセミリタイア後における計画で多いでしょう。サラリーマンなど都会でずっと働き詰めだった立場だと、田舎の自然あふれる土地に移住することを望む人は多いです。

アーリーリタイア・早期リタイア後、仕事もなく田舎で落ち着いた暮らしは、1つの憧れなのかもしれません。いずれにしても、自分の好きな土地に住めるのはかなり大きなメリットなので、生活のバランスを考えて住む場所を決めるのはよいことです。

40代のケースでは、海外移住を検討することも多いです。物価の低い東南アジアなどに移住した悠々自適な生活は、1つのライフスタイルともなりつつあります。

現在、東南アジア諸国も治安問題の解決や日本語・英語が話せる人口の増加で、日本人が住みやすい地域も多くなり、海外移住計画の候補として有望です。ただし、海外移住には、ビザの発行や制限があるため、確認して計画的に行いましょう。

セミリタイア後、30代・40代であれば、まだまだ体力もあり活発に動けるので、趣味を生かした起業を考えるケースも多く、また、そのチャンスもあります。

特に40代の場合は会社でのつながりやコネクションを通じて事業を始めるケースもあり、自由な時間に飽きたり、自分のペースで何か始めたりしたい場合におすすめです。起業は他に収入がない中で始めるので、マイナスにならない程度に計画をしっかり立てて行わなければなりません。

仕事がなくなる一番のメリットは、自分の時間をしっかりと持てる点です。40代もそうですが、50代以降でリタイアした人にとって、のんびりした生活は憧れでしょう。

40代・50代で資産を多く持つ場合は、のんびり好きな時間に起きて好きなことをして過ごす生活を手にできるのもアーリーリタアイア・早期リタイアのメリットです。資産や貯金と相談して、のんびり過ごす生活も取り入れるとよいでしょう。

30代や40代など若くしてセミリタイアした場合は、バックパッカーなど仕事があるとできないことも計画に入れることをおすすめします。

仕事があると体験できないことが、40代や50代でできるのは、かなり大きな価値です。ひととおりしたいことを終えたら、その間の経験を生かして何か新しい仕事も始められます。

アーリーリタイア・早期リタイアに成功しても、時間が有り余って困ってしまった場合や、資金や資産がなくなったために再就職を目指すこともあります。そのような場合に、どのようにして再就職を果たすのか、30代・40代・50代の年代別にまとめました。

30代での再就職は、比較的スムーズに行えるでしょう。現在、人手不足ともいわれる企業側に、30代の需要は大いにあるからです。もともと働いていた企業に戻ることも可能でしょう。再就職に向けて動けば、すぐに就職先は見つかるはずです。

40代の場合も過去の経験を生かし、再就職することは可能です。40代となると、大きな企業では役職を持ちながら働く場合も多く、40代でセミリタイアするまで部長などの役職者として働いていたケースもあります。

就職先としては、早期リタイア前と同じ業種がよく、経験があれば職場にもなじみやすく40代でも就職機会はあるでしょう。したがって、早期リタイア・アーリーリタイア後における40代での再就職は、経験がある業種を選ぶべきです。

50代での再就職は、30代・40代に比べると厳しい部分があります。50代での再就職は、資格などに頼って行うのがよいでしょう。

40代までに積んだ経験と自身の持つ資格を生かせる業種に再就職できれば、40代に劣ることもありませんし、企業にもなじみやすく、再就職も苦ではなくなるはずです。

30代・40代・50代のセミリタイア（アーリーリタイア・早期リタイア）のために必要な貯金や資金をまとめました。最近では、30代や40代など若くしてセミリタイアを目標とするケースが多いです。

アーリーリタイア・早期リタイアを目指す場合、他の人たちとは違う生活を送るため、計画的に行わなければ成功は難しいです。30代・40代・50代でセミリタイアを考える場合は、実際にセミリタイアした人をモデルケースにして目標設定を行い、自由な時間を手に入れましょう。