アーリーリタイアできた独身女性の資金・貯金まとめ!【30代・40代・50代】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

アーリーリタイア(早期リタイア)とは、定年退職を迎える前に早期退職し、極力仕事をせずに生活していくライフスタイルのことです。本記事では、独身女性のアーリーリタイア(早期リタイア)を独身女性の年代や現状なども踏まえたうえで解説します。

目次

  1. 独身女性によるアーリーリタイアとは
  2. 独身女性によるアーリーリタイア・セミリタイア後に必要なお金
  3. 50代独身女性でもできるアーリーリタイア・セミリタイア
  4. 40代独身女性でもできるアーリーリタイア・セミリタイア
  5. 30代独身女性でもできるアーリーリタイア・セミリタイア
  6. 30代・40代・50代の独身女性がアーリーリタイア・セミリタイアに失敗しない方法
  7. アーリーリタイア・セミリタイア後に収入を得る方法
  8. 独身女性によるアーリーリタイア・セミリタイアのメリット
  9. 独身女性によるアーリーリタイア・セミリタイアのデメリット
  10. 独身女性によるアーリーリタイア生活の失敗理由
  11. アーリーリタイアできた独身女性の資金・貯金まとめ
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1. 独身女性によるアーリーリタイアとは

アーリーリタイア(早期リタイア)とは、働かなくても生活費を賄えるだけの貯金・資産を準備したうえで、現在勤めている職場を早期退職することです。アーリーリタイアと早期リタイアは、一般的に同じ意味で使われています。

かつてアーリーリタイア(早期リタイア)といえば、40代から50代の男性が行うケースが大半でした。

しかし、働く女性が増えたこと・女性の生涯未婚率が上昇したことなどを受けて、アーリーリタイア(早期リタイア)する女性が増加傾向にあります。

国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集(2019年)」によると、2015年における女性の「50歳時の未婚率」は14.06%であり、2010年時の調査と比較すると3.5%増加しました。

セミリタイアとの違い

アーリーリタイア(早期リタイア)と類似する意味の言葉として、セミリタイアが挙げられます。アーリーリタイア(早期リタイア)とセミリタイアは同じ意味として使われる場面もありますが、厳密にいうと相違点のある言葉です。

アーリーリタイア(早期リタイア)は、基本的に生活費を稼がずに貯金や保有資産などの切り崩しで生活します。これに対して、セミリタイアは、セミ(準)の名前にもあるように仕事に追われない程度に生活費を稼ぎながら生活することです。

仕事により生活費を稼ぐのかどうかの観点から、両者の言葉は区別されています。

定年退職との違い

定年退職とは、勤務先が定める退職年齢で退職することです。その一方で、アーリーリタイア(早期リタイア)は、勤務先が定める退職年齢に達する前に早期退職をして生活することをさします。

従来のように定年退職まで勤めあげることが当たり前だった時代は終わり、現在では早期退職が珍しい行為ではなくなりました。インターネットの普及なども相まって、30代・40代など早い段階でのアーリーリタイア(早期リタイア)も可能になっています。

【関連】早期リタイアに必要な資金・貯金とは?計画の立て方やメリット・注意点や成功のポイントを解説| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

2. 独身女性によるアーリーリタイア・セミリタイア後に必要なお金

独身女性が早期退職して生活していく場合、まず不安を感じるのはどの分野にどれほどの資金が必要となるのかです。一般的にアーリーリタイアの際には、以下のような面でお金が必要です。

  1. 生活費
  2. 各種税金
  3. 医療費
  4. 住宅費
  5. その他

それぞれの項目を詳しく解説します。

①生活費

総務省統計局の調査によると、2020年1〜3月期における1人暮らし女性の消費支出(必要な生活費)の平均額は14万8,000円と報告されています。もしも実家暮らしであれば、これよりも減らすことが可能です。

節約生活を意識すれば、たとえ1人暮らしであっても生活費を削減できます。実際にアーリーリタイア生活を送っている独身女性のブログ・SNSを見ると、月10万円以下の生活費でやりくりしている人も少なくありません。

②各種税金

アーリーリタイア生活では各種税金の支払いを自身で行うため、目に見えて負担を感じやすくなります。特に早期退職の翌年は、税額に注意が必要です。

例えば、早期退職直前の給与収入が300万円だった場合、翌年の国民健康保険の支払額は40〜64歳であれば約23万円、それ以外の年齢であれば約20万円となります。国民年金の支払金額は、年間約20万円です。ここに住民税も加えると、各種税金の年間支払額は約50万〜60万円ほどです。

貯金・資金があるからといって放置せず、早期退職前には自身にかかる税額を正確に計算しておきましょう。

③医療費

2015年に実施された厚生労働省の調査によると、女性の生涯医療費は約2,800万円です。男性は約2,700万円です。

特に30代・40代では男性よりも女性の医療費が高い傾向にあり、50代手前の段階で男女の年間医療費はほぼ同額の約20万円です。50代になると女性は更年期障害や生活習慣病の影響も相まって、年間医療費が20万円を超えていく傾向にあります。

アーリーリタイアが早いほど医療費を忘れがちになりますが、年代に応じた医療費負担向けの貯金・資金を用意しておけば良いか把握しておかなければなりません。

④住宅費

独身女性が地方で1人暮らしする場合を想定すると、月々4万〜5万円前後が住宅費の目安です。大手賃貸会社のアパート物件を見ると、1LDKや2LDKで4万〜5万円といった物件が多く見られます。

敷金なしで礼金1カ月分、または礼金なしの物件では、アーリーリタイアの初期資金を抑えることが可能です。

⑤その他

上記以外にも、女性の場合には交際費・理美容費・洋服代などの分野で男性よりも必要資金が多くなりがちです。スマートフォンやパソコンに詳しくない場合、本体代金および月々の通信費も資金を圧迫するおそれがあります。

しかし、これらの費用は知識・工夫次第で抑えられるため、アーリーリタイア前に準備しておくと良いでしょう。

【関連】セミリタイアとは?アーリーリタイアとの意味の違いや条件を解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. 50代独身女性でもできるアーリーリタイア・セミリタイア

ここでは、前述した独身女性に必要なお金の種類を踏まえて、50代独身女性に必要な資金をまとめました。50代独身女性の生活費は住宅費や雑費も含めて月15万円、アーリーリタイア翌年の支払い税額は50万円、年間医療費は20万円として計算します。

アーリーリタイアするために必要な資金・貯金額

50歳で早期退職し、65歳で年金の受給が始まるまでの必要資金・貯金を簡単に計算します。必要生活費を住宅費や各種雑費も含めて15万円とすると、年間で180万円です。

早期退職翌年の税金を50万円・翌々年以降を20万円とし医療費を年間20万円とすると、早期退職翌年は合計250万円・翌々年以降は合計220万円の資金が必要となります。この生活を65歳まで続けると、3,330万円必要です。

【関連】50代・40代・30代でセミリタイア!必要な資金・貯金額や方法・メリットを解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. 40代独身女性でもできるアーリーリタイア・セミリタイア

次に、40代独身女性に必要な資金をまとめました。40代独身女性の生活費は住宅費や雑費も含めて月15万円、アーリーリタイア翌年の支払い税額は50万円、年間医療費は20万円として計算します。

アーリーリタイアするために必要な資金・貯金額

40歳で早期退職して、65歳で年金の受給が始まるまでの必要資金・貯金を簡単に計算します。50代の場合と同じく、必要生活費を住宅費や各種雑費も含めて15万円とすると、年間で180万円です。

早期退職翌年の税金を50万円・翌々年以降を20万円とし医療費を年間20万円とすると、早期退職翌年は合計250万円・翌々年以降は合計220万円の資金が必要とされます。この生活を65歳まで続けると、5,530万円必要です。

5. 30代独身女性でもできるアーリーリタイア・セミリタイア

最後に、30代独身女性に必要な資金をまとめました。30代独身女性の生活費は住宅費や雑費も含めて月15万円、アーリーリタイア翌年の支払い税額は50万円、年間医療費は10万円として計算します。

アーリーリタイアするために必要な資金・貯金額

30歳で早期退職し、65歳で年金の受給が始まるまでの必要資金・貯金を簡単に計算します。50代・40代の場合と同じく、必要生活費を住宅費や各種雑費も含めて15万円とすると、年間で180万円です。

早期退職翌年の税金を50万円・翌々年以降を20万円とし医療費を年間10万円とすると、早期退職翌年は合計240万円・翌々年以降は合計210万円の資金が必要となります。この生活を65歳まで続けると、7,380万円必要です。

以上、独身女性のアーリーリタイアに必要な資金を紹介しました。アーリーリタイアをするには膨大な資金・貯蓄が必要ですが、もしも自身が経営者の場合には、M&Aにより会社・事業を売却すると必要な資金を確保しやすくなります。

最近ではアーリーリタイアやセミリタイアを目的として、自身の会社・事業を譲渡する経営者が増加している状況です。ただし、M&Aでは、自社が所属する業界に関する知識だけでなく、M&Aに関する知識・実務能力も求められます。

適切な価格で売却して自身のアーリーリタイアにつなげるためにも、M&Aによる売却時には専門家のサポートを受けることをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーにより手続きをフルサポートします。完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)を採用しており、着手金は完全無料です。

相談料は無料ですので、M&Aによる会社・事業の売却でアーリーリタイアを目指している場合にはお気軽にご相談ください。

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6. 30代・40代・50代の独身女性がアーリーリタイア・セミリタイアに失敗しない方法

独身女性の年代ごとに必要な資金・貯金を簡単に計算しましたが、実際にブログ・SNSなどでアーリーリタイア生活を公開している独身女性の多くは、何らかの収入源を確保しているケースが多いです。

収入源としては、投資・ブログ・クラウドソーシング・単発アルバイトなど、資産状況に応じてさまざま挙げられます。たとえしばらく生活していけるだけの資金・貯金があったとしても、資金・貯金を切り崩して生活費に充てる生活は不安になるため精神的負担がかかりやすいです。

アーリーリタイア生活が途中で失敗するリスクを減らすには、何らかの収入源を確保すると良いでしょう。次章では、アーリーリタイア・セミリタイア後に収入を得る方法を紹介します。

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7. アーリーリタイア・セミリタイア後に収入を得る方法

アーリーリタイア・セミリタイア後に収入を得るには、主に以下の方法があります。

  1. 株式・不動産などの投資
  2. 権利収入
  3. クラウドソーシング
  4. アルバイト
  5. 生活をブログで発信

それぞれの方法を詳しく解説します。

①株式・不動産などの投資

投資により資産を増やして生活費を賄う方法を紹介します。ブログ・SNSで投資生活を公開する人の投資先として多く見られるのは、個別株・投資信託・FXなどです。最近では、仮想通貨取引を公開する人も増えてきました。

その中でも、長く安定的に資産を築き続けている人には、いくつかの共通点があります。例えば、年間利益を3〜5%程度に抑えている点、取引時間を決めている点、投資をしない期間がある点などです。

相場には波があります。FXを例に挙げると、ドル円相場は2012年から2015年まで急激に円安が進んだことで、ブログなどで1カ月に数十万円も稼いでいる報告をする人が多く見られました。しかし、2016年に円安が終わると、大きく損をしたりブログ更新が止まったりした人が増加しました。

投資でアーリーリタイア生活を続けるには、ルールを厳格に守って自己コントロールすると良いでしょう。

②権利収入

権利収入とは、働かなくても受け取れる収入のことです。代表的な権利収入には、書籍・音楽・Webサービスやアプリ・不動産の賃貸収入・動画配信などが挙げられます。

いずれであっても、権利収入として安定的に利益が得られるまでには努力・センス・運などが必要となるため、誰にでも可能という方法ではありません。

しかし、趣味・特技として続けていたことが結果的に権利収入につながるケースもあるため、アーリーリタイアする前に挑戦を検討しておくのも選択肢の1つです。

③クラウドソーシング

国の副業推進により日本国内のフリーランス人口が1,100万人を超えた(2018年、ランサーズ調べ)ことも相まって、クラウドソーシングの利用者は増加しています。クラウドソーシングとは、オンライン上で仕事の発注と受注を行うマッチング方法のことです。

近年はクラウドソーシングサイト・アプリの種類が多様化しており、個々の特技を生かして気軽に収入を得られるようになってきています。

アーリーリタイア・セミリタイア生活を送る人のブログ・SNSを見てもクラウドソーシングで収入を得ている人は多く、資産状況や必要な生活費に応じて3万円から5万円ほど稼ぎ続けている人もいれば、10万円から20万円ほど稼いでいる人も見られる状況です。

仕事量をコントロールできるうえに家から出る必要もないため、アーリーリタイア生活をする独身女性に合った収入獲得方法といえます。

④アルバイト

アーリーリタイアしている独身女性の中には、アルバイトをしている人も多くいます。多くのケースは、週2〜3日に4時間ほどの労働時間で、最低限必要な生活費を稼ぐ形です。

ブログ・SNSを見ると、アルバイトしながらアーリーリタイア生活をしている人は男性よりも女性の方が目立っています。理由としては、「社会との接点を持ちたい」「人と接したい」といった声が見られました。

アーリーリタイア生活は気楽な一方で、孤独や不安に押しつぶされてしまう人もいます。孤独・不安・退屈に耐えられず、再び働き始める人もいるほど深刻な悩みに発展するケースも少なくありません。

適度にアルバイトを続けることは、独身女性のアーリーリタイア生活にとって精神衛生の観点からも意義があります。

⑤生活をブログで発信

アーリーリタイア生活をブログで発信する独身女性の多くは、アフィリエイトなどの広告収入によって生活費の一部を賄っています。

広告収入を得る手段としては、ブログに貼られた広告を訪問者がクリックすると利益が得られる形式や、紹介した商品が購入されると利益が得られる形式などです。収入を公開している人の中には、月1万〜3万円ほどの人から、月10万円以上稼いでいる人まで幅広く見られます。

しかし、多くのブログが2年から3年ほどで更新が止まっており、まとまった金額を稼ぐには工夫と根気が必要です。

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8. 独身女性によるアーリーリタイア・セミリタイアのメリット

独身女性がアーリーリタイア・セミリタイアする場合、主に以下のメリットが得られます。

  1. 時間の有効活用が可能
  2. 仕事をするストレスがない
  3. 好きなことに没頭できる
  4. 今しかできないことにチャレンジできる

それぞれのメリットを順番に解説します。

①時間の有効活用が可能

アーリーリタイア・セミリタイアによって、可処分時間が大幅に増えます。まとまった時間を使って、さまざまなことに取り組むことが可能です。

何をしているときが有意義と感じるのかは人によって異なります。ブログ・SNSを見ると、英語などの勉強をがんばっている人もいれば町おこしに参加している女性もいる一方、猫と過ごしている時間を重要視する人もいます。

このように、自分が有意義と感じられる時間の使い方ができる点はメリットの1つです。

②仕事をするストレスがない

ブログなどにアーリーリタイア・セミリタイア生活のきっかけを書いているケースで多いのは、仕事のストレスに耐えられなくなったり体を壊したりしたといった理由です。

会社での勤務で精神的・身体的にボロボロになってしまった女性にとって、アーリーリタイア生活は心と体を回復させる大切な期間となります。こうした女性の中には、アーリーリタイア生活で気力が戻って再び働き始めた人もいました。

③好きなことに没頭できる

好きなことに没頭するために、アーリーリタイアしてブログやSNSなどで趣味を発信し続けている女性もいます。趣味で発信していたことが、結果的に仕事につながっている人も少なくありません。

スマートフォンやインターネットの普及によって、お金をかけなくても趣味に没頭しやすくなっています。現代はアーリーリタイア向きの時代ともいえます。

④今しかできないことにチャレンジできる

アーリーリタイア・セミリタイアすることで、年齢制限などから今しかできないことにチャレンジする女性もいます。アスリートになったり登山家になったりする女性がいる中で、会社をやめてアイドルになる面白いチャレンジをする女性も30代・40代・50代それぞれの年代で見られました。

【関連】20代でセミリタイアする方法・メリットを解説!500万円の資金でリタイアできる?| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

9. 独身女性によるアーリーリタイア・セミリタイアのデメリット

独身女性がアーリーリタイア・セミリタイアするには、主に以下のデメリットもあります。

  1. 収入がなくなる
  2. 資産が減る
  3. 年金額が減る
  4. 社会的信用がなくなる
  5. 家族構成の変化に苦労する

それぞれのデメリットを順番に解説します。

①収入がなくなる

これまで毎月入ってきていた収入がなくなると、たとえリタイア資金・貯金があっても不安になる場合が多いでしょう。アーリーリタイア前までの生活習慣を修正しておかないと、収入がないのに不安やストレスでかえって衝動的に浪費してしまう人もいるため注意が必要です。

ブログ・SNSを見ても、普段生活費を抑えて資産を減らさないように生活していたのに突然大きな浪費をしたり、退屈でスマホゲームを始めた結果として課金で浪費してしまったりした人が見られます。

②資産が減る

アーリーリタイアでは収入がなくなるため、手持ち資産を切り崩しながら生活します。心理学にはコンフォートゾーンと呼ばれる言葉があり、人それぞれで安心する貯蓄額が異なって存在するとされています。

無意識の中で、多くの人はその資産の範囲で安定させようとします。しかし、コンフォートゾーンを超えて急に資産が増えたり減ったりすると、人は大きな不安を感じて冷静な行動が取れなくなる場合があるため、注意が必要です。

③年金額が減る

日本年金機構によると、2020年度における国民年金の満額支給額は6万4,816円(月額)と報告されています。厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)の給付水準は、約22万円です。

早期退職で途中から国民年金に切り替えると、早期退職せずに定年まで働いた場合と比べて年金受給額は減少します。ここで早期退職が40代・30代と若くなるほど、減少幅は大きくなる仕組みです。

④社会的信用がなくなる

アーリーリタイアすると、会社員時代の社会的信用力がなくなります。例えば、ローンを組みにくくなったりクレジットカードを作りにくくなったりするため、場合によっては不便を感じてしまいかねません。

特に何らかのビジネスを始めようと思い立ったときに、社会的信用がないと苦労しやすいです。アーリーリタイア生活でビジネスを始めようと検討している場合、会社員のうちにクレジットカードを作って限度額を上げておくといった対策をおすすめします。

⑤家族構成の変化に苦労する

アーリーリタイア生活を送っている途中で、家族構成が変わると苦労するケースもあります。たとえアーリーリタイア前は独身であっても、その後に結婚する可能性は捨てきれません。結婚後に子どもを出産するケースもゼロではありません。

結婚および出産をする場合は自身の家族構成が変わるため、もちろん出費の金額も変動します。アーリーリタイアする前に家族構成の変化を踏まえて資金を確保できている女性は少ないため、想定外の出費に対応できなくなる点は注意しなければなりません。

できる限り、家族構成の変化に対応できるほどのゆとりがある資金を確保しておきましょう。

【関連】セミリタイア(早期リタイア)のブログ16選!何歳、資産など条件を解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

10. 独身女性によるアーリーリタイア生活の失敗理由

アーリーリタイア生活をブログ・SNSなどで公開していた人の中で、主な失敗理由として挙げられていたのは以下の項目です。

  1. 貯蓄がなくなる
  2. 生活のマンネリ化
  3. 結婚やパートナーを得る
  4. 生活環境が変わる

それぞれの失敗理由を順番に解説します。

①貯蓄がなくなる

1つ目の理由は、貯蓄がなくなってアーリーリタイア生活を断念するケースです。貯蓄がなくなった理由は、投資に失敗した・想定外の大きな出費が続いたなどの項目が挙げられます。

断念まではせずとも、アーリーリタイア初年度に想定よりも多くの出費があった人は多いです。アーリーリタイア初年度は、予算を多めに見積もっておいた方が良いでしょう。

②生活のマンネリ化

アーリーリタイア生活をやめる理由で多いのは、生活が退屈で苦痛になった意見です。アーリーリタイア生活を長く続けている女性の中には、アルバイトをしたり何らかのコミュニティに入ったりするなど、社会との接点を持ってマンネリや寂しさを防いでいる人が多く見られます。

③結婚やパートナーを得る

女性がアーリーリタイアをやめて働き始める理由として、結婚や交際がきっかけとなる人もいます。その一方で、男性の場合には、交際・結婚・子どもの誕生などのきっかけがあっても、アーリーリタイア生活を続けようとする人が多いです。

しかし、女性の場合には交際や結婚をきっかけにすぐ働き始めた人が目立っており、男女で行動の傾向に違いが見られます。

④生活環境が変わる

生活環境の変化も、アーリーリタイアをやめるきっかけになります。特に見られるのが、親の介護が必要になったり、親が亡くなったりしたことをきっかけに働き始めるケースです。

上記とは反対に、親の介護が必要で働けない女性もいることから、家族の存在がアーリーリタイア生活に与える影響は決して小さくありません。

【関連】セミリタイア生活に密着!失敗・成功の事例5選!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

11. アーリーリタイアできた独身女性の資金・貯金まとめ

本記事では、30代・40代・50代でアーリーリタイアした独身女性の資金・貯金などを中心に解説しました。

アーリーリタイア・セミリタイア生活では、以下のような費用の支払いにどれほどの金額が必要なのか計算しておくことが大事です。特に女性は、30代後半から医療費が上がっていく傾向にあるため注意しましょう。

アーリーリタイア生活を維持するには、収入源を確保しておくことも重要です。それぞれ稼ぎやすさやリスクに違いがあるため、自身の資産状況に応じて選択する必要があります。

アーリーリタイアを続けていると、さまざまな要因で状況の変化が起きます。柔軟に対応できるよう、資金面やメンタル面での準備が必要です。

アーリーリタイア中に勉強をして起業する女性もいます。近年は自分でゼロからお店を始めるのではなく、すでに経営しているお店の権利を買って起業するケースも増えています。

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