バス会社のM&A事例30選!案件一覧、メリット、スキームも紹介【2022年最新版】

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

本記事では、乗合バス・貸切バス・観光バスなどを運行するバス会社のM&A事例や、バス会社の現状・近年のM&A動向などについて解説します。バス会社の案件一覧なども紹介しますので、バス会社のM&Aをご検討の方はぜひ参考にしてください。

目次

  1. バス会社のM&A
  2. バス会社・業界を取り巻く現状
  3. バス会社のM&Aスキーム
  4. バス会社のM&Aを行うメリット
  5. バス会社のM&A相場
  6. バス会社のM&A案件一覧
  7. バス会社M&Aの際のおすすめ仲介会社
    • バス会社のM&A・事業承継

    1. バス会社のM&A

    バス会社のM&A動向や事例紹介の前に、まずはバス会社やM&Aについて解説します。

    バス会社とは

    バス会社とは、一般乗合旅客自動車運送事業、または一般貸切旅客自動車運送事業の許可を運輸局から取得して事業を行っている会社をさします。一般乗合旅客自動車運送事業とは、路線バスなどの乗合バス事業のことです。一般貸切旅客自動車運送事業とは、観光バスなどの貸切バス事業のことを言います。

    貸切バス事業とは

    貸切バス事業とは、団体客などがバスを1台借り切って利用する事業のことです。不特定多数の個人乗客が乗り込む乗合バス事業とは、許認可の種類が異なります。貸切バス事業で用いられるバスは、大きさによって種類があり、利用目的や人数によって使い分けているのです。

    貸切バスの利用目的は、学校の部活動遠征や遠足などさまざまでしょう。後述する観光バスとしての利用も、貸切バス事業に含まれます。

    観光バス事業とは

    観光バス事業は、貸切バス事業に含まれます。団体客が借り切ってバスを利用する点は同じですが、観光バスの場合は観光用に改装されていることがほとんどです。たとえば、長時間快適に移動できるような座席のバスや、乗客の遊興用にカラオケ設備のあるバスなどがあります。

    M&Aとは

    M&Aとは、会社や事業を売買したり合併などの企業組織再編をしたりする手法の総称です。バス会社業界では、免許制から許認可制になって以降、中小バス会社が急速に増えました。その結果、競争の激化と人材不足が進み、経営の厳しいバス会社も増加しています。

    中小バス会社の高齢化は年々進み、事業の引継ぎが喫緊の課題です。それらの経営上の課題を解決するために、M&Aによって会社や事業を売買・統合する動きが、バス会社業界でも目立ってきています。

    2. バス会社・業界を取り巻く現状

    バス会社業界の現状には、以下のような特徴が見られます。

    1. 慢性的な人手不足
    2. 信頼性の向上が求められている
    3. 大手・中堅バス会社によるM&A需要が高まっている

    ①慢性的な人材不足

    バス会社業界は慢性的な人材不足となっており、特にバス運転手の数が足りていません。バス運転手の不足が現役バス運転手の過剰労働を生み出し、労働環境の悪化がバス運転手志望者を減らすことになるといった悪循環となりました。

    バス運転手不足を解消するため、国では免許取得の優遇措置を設け、バス会社各社は労働環境の改善に努めています。

    ②信頼性の向上が求められている

    バス会社による重大事故が頻発し、ニュースでも大きく取り上げられたことで、バス会社業界の信頼性は一時期、大きく下がりました。バス会社業界の信頼性を回復するため、バス会社各社は労働環境の改善や運行システムの見直し、ITシステムの導入など、さまざまな施策を行っています。

    今後は、自動運転バスや環境にやさしいバスの導入など、バス会社業界のさらなる安全性・信頼性の向上が求められていくでしょう。

    ③大手・中堅バス会社によるM&A需要が高まっている

    地方の中小路線バス会社は、経営的に厳しかったり後継者が不在であったりしても、利用客の利便性があるため簡単に廃業できません。そこで、生き残りをかけて中小バス会社同士がM&Aで企業規模を拡大する動きがあります。

    大手・中堅バス会社にM&Aで会社を売却する中小バス会社もあり、その目的は事業承継です。大手・中堅バス会社側でも、積極的にM&Aで買収を図る企業があります。それらの企業では、数が増えた子会社とその事業エリアなどを再編するため、子会社同士の合併を行うケースも少なくありません。

    3. バス会社のM&Aスキーム

    大手・中堅バス会社グループ内では、組織再編のために合併が行われることもありますが、中小バス会社が関係するM&Aで用いられるM&Aスキーム(手法)は、ほとんどが株式譲渡事業譲渡です。ここでは、2つのM&Aスキームの概要を説明します。

    株式譲渡

    売り手側バス会社の株式を買い手が買収することで、買い手が売り手のバス会社の経営権を取得するスキームが株式譲渡です。もちろん、経営権を得るには、過半数以上の株式を取得する必要があります。中小バス会社の場合、経営者やその親族で全株式を所有していることが多く、全株式取得も難しくないでしょう。

    株式譲渡には以下のようなメリットがあります。

    • 株式の売買で成立するため、交渉や手続きがM&Aスキームの中で最も簡便。
    • 売り手が個人の場合、株式譲渡所得は分離課税であるため低い税率で納税できる。
    • 包括承継であるため、買い手は許認可をそのまま引継げる。
    • 会社組織はそのまま維持されるため、買収後も一定の独立性が保たれる。

    一方で、以下の点は株式譲渡のデメリットになります。
    • 経営が苦しく負債を抱えているようなバス会社の場合、買い手が見つかりづらい。
    • 売り手側経営者は、経営権を失う。
    • 包括承継であるため、偶発債務などの簿外債務や訴訟リスクなどM&A後、経営にダメージを及ぼす事象を引継いでしまうリスクがある(買い手側)。

    事業譲渡

    売り手側バス会社の事業や、それに関連する資産、権利などを選別して売買するM&Aスキームが事業譲渡です。売り手側の会社組織は、そのまま経営者の手元に残ります。会社の事業の売買なので、売り手側当事者は経営者個人ではなく会社です。事業譲渡には、以下のようなメリットがあります。

    • 相手との合意は必要だが、売りたいものだけを売れるし買いたいものだけを買える。
    • 売り手側バス会社に負債があっても、それを取引内容にしなければ株式譲渡よりも買い手が見つかりやすい。
    • 売り手は会社組織が手元に残るので、継続して新規事業立ち上げや税金対策の運用などに役立つ。
    • 買い手は、譲受内容を選別できるので、株式譲渡のような経営リスクの承継を排除できる。

    一方で、以下の点は事業譲渡のデメリットです。
    • 個別承継であるため、取引先との契約や従業員との労働契約などは全て個別に締結し直す必要があり手続き面が非常に煩雑。
    • 株式譲渡のような包括承継ではないため、買い手は許認可を引継げず新たに取得し直す必要がある。
    • 上記2点の手間を踏まえると株式譲渡よりも時間がかかる。
    • 法律により、売り手には競業避止義務が発生する(20年間、同一地域および隣接地域で譲渡した事業を行えない)。

    • バス会社のM&A・事業承継

    4. バス会社のM&Aを行うメリット

    後継者難などで事業承継問題に直面するバス会社の企業経営者にとって、自社の苦境を救う方法の1つとしてM&Aが注目されています。ここでは、バス会社のM&Aにおける売却側、買収側それぞれのメリットを確認しましょう。

    売却側のメリット

    バス会社のM&Aにおける売却側のメリットは、以下のとおりです。

    • 従業員の雇用をそのまま維持できる
    • 後継者問題の解決
    • 大手グループ会社の傘下に入ることで、安定的・効率的な事業経営が可能
    • ドライバーを採用しやすい
    • 創業者利益の獲得
    • 借入金の個人保証や担保を解消できる(株式譲渡の場合のみ)

    買収側のメリット

    バス会社のM&Aにおける買収側のメリットは、以下のとおりです。

    • M&Aによりバス車両を一括で取得可能
    • 許認可を獲得できる(事業譲渡の場合は除く)
    • 技術・資格を有する人材を確保できる
    • 事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

    5. バス会社のM&A相場

    日本ではM&Aに関して譲渡価額など詳しい内容が公開されないことも珍しくありません。いずれにしても、売却されるバス会社の規模によって、取引価額は大きく変動します。一般的な相場としては、小規模であれば数百万円、中規模であれば数千万円、大規模の場合は数十億円程度です。

    実際にM&Aでどのくらいの売却価額となるかは、M&A仲介会社などに相談し企業価値評価を受けることで目安を把握できるでしょう。

    6. バス会社のM&A案件一覧

    ここでは、バス会社のM&A案件情報の一例を紹介します。

    1. 関西の一般貸切バス事業の譲渡
    2. 観光バス・ドライバー貸出事業の譲渡
    3. 総合旅行業企業の譲渡
    4. 北関東の貸切バス事業の譲渡
    5. 貸切バス事業運営会社の株式譲渡

    ①関西の一般貸切バス事業の譲渡

    バス会社のM&Aの案件1件目は、関西の一般貸切バス事業の譲渡です。
     

    業種 運送・宅配
    都道府県・地域 関西
    法人形態 株式会社
    譲渡希望価額 1,400万円

    ②観光バス・ドライバー貸出事業の譲渡

    バス会社のM&Aの案件2件目は、観光バス・ドライバー貸出事業の譲渡です。
     

    業種 運送・宅配
    都道府県・地域 沖縄
    法人形態 株式会社
    譲渡希望価額 2,000万円

    ③総合旅行業企業の譲渡

    バス会社のM&Aの案件3件目は、総合旅行業企業の譲渡です。
     

    業種 運送・宅配
    都道府県・地域 茨城県
    法人形態 株式会社
    譲渡希望価額 応相談

    ④北関東の貸切バス事業の譲渡

    バス会社のM&Aの案件4件目は、北関東の貸切バス事業の譲渡です。
     

    業種 運送・宅配
    都道府県・地域 東京都
    法人形態 株式会社
    譲渡希望価額 2億5,000万円~5億円

    ⑤貸切バス事業運営会社の株式譲渡

    バス会社のM&Aの案件5件目は、貸切バス事業運営会社の株式譲渡です。
     

    業種 運送・宅配
    都道府県・地域 関東
    法人形態 株式会社
    譲渡希望価額 700万円

    7. バス会社M&Aの際のおすすめ仲介会社

    バス会社のM&Aを成功させるには、売り手・買い手双方が満足のいく取引相手を見つけることが重要です。M&A総合研究所では、幅広い情報や培ったノウハウによって、ご希望条件に最適な売却・買収先を探します

    知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aをフルサポートしますので、スムーズなM&A進行が可能です。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

    無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、バス会社のM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

    電話で無料相談
    0120-401-970
    WEBから無料相談
    M&Aのプロに相談する

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 譲渡企業様完全成功報酬!
    2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
    M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
    また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
    相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

    >>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

    バス会社のM&A・事業承継