リフォーム会社のM&A動向!業界の現状、売却・買収事例、ポイントも解説

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

リフォーム業界ではM&A需要が増加しています。この記事では、リフォーム会社のM&A動向や、買収・売却のメリット、M&Aを成功させるポイントなどを解説します。リフォーム会社の売却・買収事例なども紹介するので、参考にしてください。

目次

  1. リフォーム業界とは
  2. リフォーム業界のM&A動向
  3. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の事例
  4. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット
  5. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の相場
  6. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント
  7. リフォーム会社のM&A動向まとめ
  • リフォーム会社のM&A・事業承継

1. リフォーム業界とは

リフォーム会社のM&A動向について説明する前に、リフォーム業界の定義やリフォーム業界の動向を解説します。

リフォーム業界の定義

リフォーム業界とは、既存の住宅などを、工事によって顧客の要望する状態に改良する業界のことです。リフォーム工事は内容によって、増築工事・改築工事・改装工事・修繕工事に分けられます。

広義には、リフォーム用具を販売する会社や、建築・リフォーム専門のコンサルティング会社、建築・リフォームの技術者派遣会社もリフォーム業界に含まれます。

技術や規模が多岐にわたる業界です。建設業界に近い位置付けといえるでしょう。

リフォーム業界に見られる特徴

住宅のリフォーム工事は、内装や水回りの修繕などの小規模工事が半分以上を占めています。建築業法に抵触しないことから、建築に携わる事業者にとって比較的参入しやすい業界といえるでしょう。

地域の工務店や、ハウスメーカー、住宅リフォーム業者、ホームセンターなど、さまざまな業種からの参入が多く、競争は激化しています。他者との差別化が課題です。

都市部に限っては、新築住宅に適した土地が少なくなっているため、新築需要は減少すると見られます。既存の住宅をリフォームして有効活用するケースが今後も見込めるでしょう。

リフォーム業は工事内容が幅広く、小規模でも新築と同じような技術が求められるため、採算性は低いとみられる業界です。

リフォーム業界の現状

リフォーム業界の現状・動向には、以下の特徴が見られます。

  • 2021年以降の動向が気になる
  • 現状の売上は堅調
  • 参入障壁の低い業界
  • 建物の老朽化などから潜在需要はある

2021年以降の動向が気になる

リフォーム業界は、東京オリンピック開催に向けて需要の高い状況が続いていました。しかし、オリンピック需要が終わった後の動向が不安視されています。

競技の開催地域は、国内外の観戦者やボランティアなどオリンピック関係者の滞在場所確保に追われました。宿泊所の新築だけでは足りません。そのため、ホテルの改築による客室の増加や、空き家のリフォームによる宿泊場所の確保などは、東京オリンピック開催ギリギリまで続きました。

東京オリンピック後は、いったんリフォーム需要が落ち込む可能性が高くなるでしょう。

現状の売上は堅調

近年のリフォーム業界の売上は堅調に推移しています。矢野経済研究所の調査によると、2019年の住宅リフォーム市場規模は6兆4,955億円で、前年比4.5%増です。2019年10月の消費税増税前の1~9月は、駆け込み需要で売上がアップしました。増税後の10月以降は反動減の影響も少なかったようです。

国内の住宅ストックは6,241戸。総世帯数に対する住宅数は年々増加傾向です。一方で、空き家率が高くなりつつあることが課題となっています。

居住住宅5,362万戸のうち、1990年代に建築された住戸が1,062万戸、1980年代は895万戸です。住宅リフォームは建築後約20年といわれているので、これらの住宅戸数がリフォーム業界の売上が堅調な状況を示しています。

前述のように東京オリンピック需要が終わっていったん落ち込む可能性はあるものの、その後また売上は戻るとする見方も多くあります。

ただし、中長期目線で見ると、若手技術者不足による技術者の高齢化が課題です本記事で前述したように、リフォーム業界の範囲は広く、分野によって必要とされる技術も変わります。

技術者の育成には時間がかかるため、国では外国人技術者を増やすことによって対処しようとしていますが、それでも足りなくなる見込みです。

参照:矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施 ~2019年第4四半期及び2019年計~」

参入障壁の低い業界

リフォーム業界は、小規模の工事が多数を占めています。リフォーム会社は小規模工事であれば分野によっては資格がいりません。そのため、他業界からの参入も多くなっています。国の後押しやインターネットの活用が進んだことも、他業界からの参入増の要因といえるでしょう。

一方、リフォーム会社は地域性が高いことや、長年培った細かな技術・サービスで差が付くケースが多く見られます。参入後すぐに撤退せざるを得なくなった企業もあるようです。

建物の老朽化などから潜在需要はある

平成に大規模な地震が続いたことから、国民の災害意識は高まり、国でも耐震工事を後押ししています。

いまだに耐震基準となる前に建てられた住宅も多く、老朽化も進んでいる状況です。今後もまだ新築・リフォームの潜在需要が見込まれます。

新築件数が減り続けていることから、リフォームによる老朽化の改修や耐震工事が増えると予想されます。

リフォーム業界の課題と展望

住宅リフォーム業界が抱えている課題の一つに挙げられるのは、何より「人材不足」です。予定の納期に終わらないといったケースも見受けられます。「どうやって職人を採用するのか」「職人としてどう育てるのか」「世代間の認識の違いをどう乗り越えるのか」、問題は山積です。この問題をどう克服するのかがカギになるでしょう。

この業界のIT導入が遅れている点も人材不足に影響しているかもしれません。AIやVRなどの技術の活用は、業務の生産性向上には不可欠です。早急なIT導入が必要だといえるでしょう。

立地を重視するニーズの高まりにより、中古住宅とリフォームをセットにした住宅販売が業績を伸ばしています。今後はこういった事業形態の会社が多くなってくる見通しです。

2. リフォーム業界のM&A動向

近年のリフォーム会社のM&A動向には、以下4つの特徴が見られます。

  1. 新規参入しやすい業界構造
  2. 関連事業・周辺事業からの規模拡大もある
  3. 異業種からの参入も多くM&A需要も高い
  4. 地域性に密着した業界からM&Aの増加が予測される

①新規参入しやすい業界構造

リフォーム会社は、一定の規模以下であれば許認可のいらない工事があるので、新規参入しやすい業界です。ただし、新規参入自体はしやすくても、十分なノウハウがなければ売上を伸ばすのが難しい業界でもあります。そのため、参入後撤退していく企業も少なくありません。

②関連事業・周辺事業からの規模拡大もある

リフォームに関連した事業は多岐にわたります。住宅に関連した新たな技術やビジネスモデルも次々に生まれているようです。そのような関連事業を行う企業が、リフォーム事業への範囲拡大によって、本業とのシナジー効果を得るケースがあります。

③異業種からの参入も多くM&A需要も高い

近年は異業種企業からの参入も多くなっています。リフォーム業界に参入してから、M&Aによって足りない部分を補強していくケースや、M&Aによって参入するケースです。リフォーム業界内でのM&A需要だけでなく、異業種からのM&Aも高まっている状況です。

④地域性に密着した業界からM&Aの増加が予測される

リフォーム会社は地域密着型の企業が強い業界です。事業エリアを拡大するためには、その地域とのつながりがとても重要です。そのため、今後事業エリア拡大を検討している企業は、M&Aによって地域密着企業を買収するケースが増えていくのが予想されます。

3. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の事例

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例をご紹介します。

  1. コーナン商事によるM&A
  2. 日本管理センターによるM&A
  3. 日本リビング保証によるM&A
  4. 日本創発グループによるM&A
  5. ケイアイスター不動産によるM&A
  6. オープンハウスによるM&A
  7. 安江工務店によるM&A
  8. ハイアス・アンド・カンパニーによるM&A
  9. ヤマダ電機によるM&A
  10. ナックによるM&A
  11. ピースリビングによるM&A
  12. バルクホールディングスによるM&A
  13. ワールドホールディングスによるM&A

①コーナン商事によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例1社目は、コーナン商事によるM&Aです。

2021年10月、コーナン商事はパナソニックプロイエサービスの住宅設備維持修繕事業の一部を事業譲渡により取得しました。

プロイエは、首都圏でリフォーム事業を展開しています。この契約締結により、コーナン商事の人材不足を解消するとともに、リフォーム事業に関する成長戦略を一層加速することを目指します

②日本管理センターによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例2社目は、日本管理センターによるM&Aです。

2021年6月、賃貸住宅の経営代行・管理・運用を行っている日本管理センターは、シンエイおよびシンエイエステートの全株式を取得し、完全子会社化しました。

シンエイおよびシンエイエステートは、東京・多摩地域を中心に、首都圏で9,000戸を超える賃貸住宅の管理・運用を展開しています。50年以上地域に密着した会社です。

日本管理センターグループの持つリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、さらなる収益向上が期待されます。AIとICTを融合したPropTechを活用することにより、業務効率化も見込まれます。両社の強みを生かした事業強化により、企業価値向上につなげていく考えです。

③日本リビング保証によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例3社目は、日本リビング保証によるM&Aです。

2020年7月、日本リビング保証は、横浜を拠点とした住宅建設およびリフォーム工事業の横浜ハウスを株式譲渡により子会社化しました。

日本リビング保証は、保証・アフターサービス業務代行やCRM支援サービスなどを通じて、住宅事業者に経営効率化・新商流形成の支援を行っています。この契約締結により、「住宅関連リアルサービス提供体制の強化」を目指します

④日本創発グループによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例4社目は、日本創発グループによるM&Aです。

日本創発グループは2019年2月、内装工事などを行うササオジーエスを株式譲渡により完全子会社化しました。

多様な印刷物を製造する日本創発グループは、ササオジーエスの買収によって事業の納期短縮や施工対応力を図っています。

➄ケイアイスター不動産によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例5社目は、ケイアイスター不動産によるM&Aです。

ケイアイスター不動産は2018年8月、ケイアイスター不動産と注文住宅のフランチャイズ契約を結んでいるフレスコを株式譲渡により連結子会社化しました。

ケイアイスター不動産は、注文住宅事業を行う「はなまるハウス」事業の全国展開を拡充しています。

⑥オープンハウスによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例6社目は、オープンハウスによるM&Aです。

不動産関連事業を幅広く行っているオープンハウスは2018年7月、リフォーム工事施工などを行うホーク・ワンを株式譲渡と簡易株式交換により完全子会社化しました。

本統合により、オープンハウスは首都圏での事業エリアを網羅し、エリア拡大を実現しています。

⑦安江工務店によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例7社目は、安江工務店によるM&Aです。

愛知県と兵庫県で不動産関連事業・住宅リフォーム事業などを行う安江工務店は2018年5月、熊本県を中心に不動産関連事業・住宅リフォーム事業などを行うトーヤハウスを株式譲渡により完全子会社化しました。

本統合により安江工務店は、事業規模の拡大とともに、熊本地震の復興支援を進めています。

⑧ハイアス・アンド・カンパニーによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例8社目は、ハイアス・アンド・カンパニーによるM&Aです。

住宅関連コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニーは、2018年1月、アンビエントホールディングス・ハウス・イン・ハウスとともに営んでいるリフォーム関連事業などを、事業譲渡により取得しました。

ハイアス・アンド・カンパニーはこれまでも事業の統合を行ってきました。本事業譲渡により統合を加速させ、シナジー効果の増加を図っています。

⑨ヤマダ電機によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例9社目は、ヤマダ電機によるM&Aです。

ヤマダ電機は、リフォーム事業を行うナカヤマを2017年11月に株式譲渡によって子会社化し、2018年にはナカヤマを吸収合併しました。ヤマダ電機はリフォームや家具販売の店舗を運営しています。

吸収合併によって、ナカヤマの人材を獲得し、各店舗への配置によってリフォームの提案力を高めています。

⑩ナックによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例10社目は、ナックによるM&Aです。

ナックは2017年4月、日本製紙の連結子会社だった、国木ハウスを株式譲渡により子会社化しました。ナックは全国各地で注文住宅事業を拡大してきました。

北海道で注文住宅事業を営む国木田ハウスの買収で、事業エリアの拡大と北海道での住宅事業ノウハウを手に入れています。

⑪ピースリビングによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例11社目は、ピースリビングによるM&Aです。

不動産関連事業・リフォーム事業などを行うピースリビングは2017年1月、リフォーム事業などを行うアークホームを株式譲渡により子会社化しました。

ピースリビングは、リフォーム事業でシナジー効果が得られ、事業の成長が見込めるとしています。

⑫バルクホールディングスによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例12社目は、バルクホールディングスによるM&Aです。

バルクホールディングスは2017年1月、新築住宅を一貫して手がける子会社のハウスバンクインターナショナルを、S&Gハウジングへ株式譲渡により売却しました。

バルクホールディングスは、子会社の売却によってコア事業へ経営資源を投下していく計画です。

⑬ワールドホールディングスによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例13社目は、ワールドホールディングスによるM&Aです。

不動産事業をはじめ、多角的な事業を展開しているワールドホールディングスは2017年1月、戸建て注文住宅事業を営む豊栄建設を株式譲渡により完全子会社化しました。

豊栄建設の注文住宅事業にワールドホールディングスの営む事業を掛け合わせることで、シナジー効果が生まれると見込んでのM&Aです

  • リフォーム会社のM&A・事業承継

4. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡のメリットについて、売却側と買収側ごとのメリットをご紹介します。

売却側

リフォーム会社の売却側には、以下5つのメリットがあります。

  • 従業員の雇用確保
  • 後継者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 資本力の後ろ盾による経営の安定化
  • 個人保証・債務・担保などの解消

従業員の雇用確保

会社を清算すると、大事な従業員の仕事を失わせることが経営者の悩みです。売却・譲渡であれば、信頼できるリフォーム会社に従業員を任せられます。

後継者問題の解決

他業界と同じく、リフォーム会社も後継者不在問題が深刻です。特に、小規模工務店の多くが、後継者不在によって廃業に追い込まれています。売却・譲渡であれば、信頼できるリフォーム会社に会社を預けられます。

売却・譲渡益の獲得

リフォーム会社を清算するにもお金がかかります。M&Aによって売却益・譲渡益を得れば、引退後の生活資金や次の事業資金として使えます。リフォーム会社の規模を縮小して続けることも可能です。

資本力の後ろ盾による経営の安定化

大手リフォーム会社の傘下に入れば、十分な資金力とブランド力の中で安定した経営が可能です。ただし、売却・譲渡先選定は、自社の価値観と合う相手を選ぶ必要があります。

個人保証・債務・担保などの解消

M&Aによってリフォーム会社を売却・譲渡できれば、個人保証や債務、担保などを解消できます。お金の負担と精神的な負担が解消される大きなメリットとなるでしょう。

買収側

リフォーム会社の買収側には、以下5つのメリットがあります。

  • 人材の確保
  • 必要な事業を低コストで獲得
  • 新規事業へ低コストで参入
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • 地域性の高い業界のためエリア拡大の大きなポイントになる

人材の確保

深刻な人材不足となっているリフォーム業界で、リフォーム会社の買収によって人材を確保できることは大きなメリットとなります。貴重な人材の雇用を守れるので、リフォーム業界への貢献にもなります

必要な事業を低コストで獲得

必要な事業をM&Aで獲得すると、リフォーム事業の縦展開、横展開が可能です。さまざまな事業を自社内・自社グループ内で行うことで、経営の効率化が見込めます

新規事業へ低コストで参入

他業界からリフォーム業界に参入する際、一からの事業立ち上げには多くの資金と時間が必要です。M&Aであれば、低コストでの参入が可能となります。

顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

リフォーム業界は地域性が高く、地域の取引先や地域に合わせたノウハウを獲得するのが重要です。リフォーム会社は口コミも大事なので、すでに地域の信頼を獲得しているリフォーム会社を手に入れることで、早い段階での収益化が可能となるでしょう。

地域性の高い業界のためエリア拡大の大きなポイントになる

経営戦略として事業エリアの拡大を行う場合、地域性を考慮せずに地域参入しても自社のノウハウが通用せず、撤退せざるを得なくなるケースがあります。

リフォーム会社は地域に合わせたノウハウ・サービスが必要です。M&Aによって地元リフォーム会社を取得できれば、スムーズな地域参入が可能になります

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5. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の相場

昨今、リフォーム会社の買収需要は高まっています。売上が伸び悩んでいる赤字続きの企業であっても、希望額で売却・譲渡が成立しているケースも多く見られます。

特に本記事で後述する売却・譲渡のポイントを押さえている企業であれば、他業界と比べても高い相場で売却・譲渡が可能となるでしょう。ただし、多額の借入金がある企業の場合は、売買が成立しないか、成立したとしてもかなり安い金額で売却・譲渡となる可能性が高いです。

リフォーム会社の売却・譲渡を検討する場合は、赤字や多少の借入金があるからといって、必要以上に希望の売却・譲渡価額を下げる必要はありません。

もし不安であれば、M&A仲介会社などの専門家に、簡易企業価値算定をしてもらうことがおすすめです。M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しております。培ったノウハウを生かしM&Aをサポートいたします相談は無料で行っておりますので、気軽にご相談ください。

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6. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡を成功させるには、以下8つのポイントを押さえるのが大切です。

  1. 他社にはない強み・アピールポイントがある
  2. 事業の健全化・価格の透明化がなされている
  3. コンプライアンスに基づいた運営をしている
  4. 職人の充実・優秀な人材を保有している
  5. 業界団体・地域貢献などを行っている
  6. 同業種・関連業種などとの幅広い情報がある
  7. リフォームに対する多くの経験・実績がある
  8. 会社売却の専門家に相談する

①他社にはない強み・アピールポイントがある

小規模のリフォーム会社は競争が激しく、契約が取れても薄利での受注になってしまうケースが多くあります。安売りしなくても、契約が取れる強みを持ったリフォーム会社であれば、相場よりも高い金額で買い手が付きます。

②事業の健全化・価格の透明化がなされている

リフォーム会社は口コミによる契約獲得が重要です。事業のやり方や価格設定に不透明な部分があると、安定した経営ができません。事業の健全化と価格の透明化がしっかりしているリフォーム会社であれば、良い買い手が付きやすくなります

③コンプライアンスに基づいた運営をしている

近年、リフォームに関するトラブルの多さが目立つことや、大手建築会社による不祥事が続いていることなどから、リフォーム会社に対する目は厳しくなっています。コンプライアンスを徹底しているリフォーム会社であれば、買収側も安心して取得できるのです。

④職人の充実・優秀な人材を保有している

リフォーム会社は深刻な人材不足となっていることから、近年は人材確保目的での買収も増えている現状です。優秀な人材がいるリフォーム会社は、赤字でもすぐに買い手が付いているケースが多く見られます

⑤業界団体・地域貢献などを行っている

消費者が安心してリフォームを行えるように、リフォーム業界には国土交通省が定めた業界団体があります。団体の要件を満たして登録していると安心につながります。

他業界と同じく、リフォーム会社でもCSR(企業の社会的責任)を行っているかが注目されるようになりました。小さなことでも地域貢献を継続して行っていることも大事です。

⑥同業種・関連業種などとの幅広い情報がある

リフォーム会社はさまざまな業種との連携が必要です。買収後に幅広い情報を築いていくには時間がかかるため、同業種・関連業種との幅広い情報を持っていることで、買収側は効率良く事業を引き継げます。

⑦リフォームに対する多くの経験・実績がある

消費者がリフォーム会社に求めるポイントで上位に入るのが、値段の安さです。リフォーム価格は、日数と人手によって決まります。

リフォームの経験が豊富なリフォーム会社であれば、同じ作業でも費用を抑えられます。信頼感・安心感を求める消費者にとって、実績豊富なリフォーム会社は依頼しやすいものです。

⑧会社売却の専門家に相談する

現在リフォーム会社は買収需要が高い状況です。だからこそ売却・譲渡側は、売却・譲渡先の選定をしっかりと行い、売却・譲渡の手法を目的に合わせて的確に選ぶことが重要です。

M&A仲介会社はM&Aに関するサポートを一貫して行います。相談無料の仲介会社も多数あります。売却・譲渡を検討しているのであれば、まずは仲介会社に相談してみるとよいでしょう。

7. リフォーム会社のM&A動向まとめ

リフォーム業界は新規参入しやすい業界構造です。異業種からの参入も多く、地域性に密着した業界からM&Aは増えていくのが予測されます。

リフォーム業界でのM&Aを行う場合は、業界動向を踏まえて検討しましょう。M&A仲介会社など専門家にサポートしてもらいながら進めていくのがおすすめです。

近年のリフォーム業界の動向は以下のとおりです。

  1. 2021年以降の動向が気になる
  2. 現状の売上は堅調
  3. 参入障壁の低い業界
  4. 建物の老朽化などから潜在需要はある

リフォーム業界のM&A動向は以下のとおりです。
  1. 新規参入しやすい業界構造
  2. 関連事業・周辺事業からの規模拡大もある
  3. 異業種からの参入も多くM&A需要も高い
  4. 地域性に密着した業界からM&Aは増えていくことが予測される

リフォーム会社のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
  1. 他社にはない強み・アピールポイントがある
  2. 事業の健全化・価格の透明化がなされている
  3. コンプライアンスに基づいた運営をしている
  4. 職人の充実・優秀な人材を保有している
  5. 業界団体・地域貢献などを行っている
  6. 同業種・関連業種などとの幅広い情報がある
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  8. 会社売却の専門家に相談する

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