リフォーム業界のM&A動向や売却・買収の事例、ポイントを解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

現在、リフォーム業界ではM&A需要が増加しています。本記事では、リフォーム会社のM&A動向や買収・売却のメリット、M&Aを成功させるポイントについて解説します。また、リフォーム会社の買収・売却事例や、リフォーム業界のM&Aにおすすめの仲介会社をご紹介します。


目次

  1. リフォーム業界とは
  2. リフォーム業界のM&A動向
  3. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の相場
  4. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の事例
  5. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット
  6. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント
  7. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社
  8. まとめ
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1. リフォーム業界とは

リフォーム業界とは

リフォーム会社のM&A動向について解説する前に、リフォーム業界の定義やリフォーム業界の動向について解説します。

リフォーム業界の定義

リフォーム業界とは、工事によって既存の住宅などを、顧客の要望する状態に改良する業界のことを言います。

リフォーム工事は内容によって、増築工事・改築工事・改装工事・修繕工事に分けられます。

また、広義には、リフォーム用具を販売する会社や、建築・リフォーム専門のコンサルティング会社、建築・リフォームの技術者派遣会社もリフォーム業界に含まれます。

リフォーム会社は技術や規模が多岐にわたるため、リフォーム業界の定義には広い範囲が当てはまります。

リフォーム業界の現状

リフォーム業界の現状・動向には、以下の特徴がみられます。

  1. 2021年以降の動向が気になる
  2. 現状の売上は堅調
  3. 参入障壁の低い業界
  4. 建物の老朽化などから潜在需要はある

①2021年以降の動向が気になる

リフォーム業界は現在、2020年の東京オリンピック開催に向けて需要の高い状況が続いていますが、オリンピック需要が終わった2021年以降の動向が不安視されています。

東京をはじめとした競技の開催地域は、国内外の観戦者やボランティアなどオリンピック関係者の滞在場所確保を急いでいますが、宿泊所の新築だけでは現状足りていません。

そのため、ホテルの改築による客室の増加や、空き家のリフォームによる宿泊場所の確保などは、東京オリンピック開催ギリギリまで続くとみられています。

しかし、東京オリンピック後は、一旦リフォーム需要が落ち込む可能性が高くなります。

②現状の売上は堅調

近年のリフォーム業界の売上は堅調に推移しています。上記のように東京オリンピック需要が終わって一旦落ち込む可能性はあるものの、その後また売上は戻るという見方も多くあります。

ただし、中長期目線で見ると、若手技術者不足による技術者の高齢化が課題です。本記事で前述したように、リフォーム業界の範囲は広く、分野によって必要とされる技術も変わります。

技術者の育成には時間がかかるため、国では外国人技術者を増やすことによって対処しようとしていますが、それでも足りなくなると見られています。

③参入障壁の低い業界

リフォーム業界は、小規模の工事が多数を占めています。リフォーム会社は小規模工事であれば分野によっては資格が要らないため、他業界からの参入も多くなっています。

また、国の後押しやインターネットの活用が進んだなどの理由からも、他業界からの参入は増えています。

一方、リフォーム会社は地域性が高いことや、長年培った細かな技術・サービスで差が付くケースも多いことから、参入後すぐに撤退せざるを得なくなった企業も多く存在します。

④建物の老朽化などから潜在需要はある

平成は大規模な地震が続いたことから国民の災害意識は高まり、国でも耐震工事を後押ししています。

未だに現在の耐震基準となる前に建てられた住宅が多くあり、老朽化も進んでいることから、今後まだ新築・リフォームの潜在需要が見込まれます。

さらに、新築件数が減り続けていることから、リフォームによる老朽化の改修や耐震工事が増えると予想されます。

2. リフォーム業界のM&A動向

リフォーム業界のM&A動向

近年のリフォーム会社のM&A動向には、以下4つの特徴がみられます。

  1. 新規参入しやすい業界構造
  2. 関連事業・周辺事業からの規模拡大もある
  3. 異業種からの参入も多くM&A需要も高い
  4. 地域性に密着した業界からM&Aは増えていくことが予測される

①新規参入しやすい業界構造

リフォーム会社は、一定の規模以下であれば許認可のいらない工事があるので、新規参入しやすい業界です。

ただし、新規参入自体はしやすくても、十分なノウハウがなければ売り上げを伸ばすことが難しい業界でもあります。そのため、参入後撤退していく企業も少なくありません。

②関連事業・周辺事業からの規模拡大もある

リフォームに関連した事業は多岐に渡り、住宅に関連した新たな技術やビジネスモデルも次々に生まれています。

そのような関連事業を行う企業が、リフォーム事業に範囲を拡大することにより、本業とのシナジー効果を得るケースがあります。

③異業種からの参入も多くM&A需要も高い

近年は異業種企業からの参入も多くなっています。リフォーム業界に参入してからM&Aによって足りない部分を補強していくケースや、M&Aによって参入するケースがあります。

リフォーム業界業界内でのM&A需要だけでなく、異業種からのM&A需要も高待っている状況といえます。

④地域性に密着した業界からM&Aは増えていくことが予測される

リフォーム会社は地域密着型の企業が強い業界なので、事業エリアを拡大するためには、その地域との繋がりが重要です。

そのため、今後事業エリア拡大を検討している企業は、M&Aによって地域密着企業を買収するケースが増えていくことが予想されます。

3. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の相場

リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の相場

現在リフォーム会社の買収需要は高く、売上が低かったり赤字が続きている企業であっても、希望額で売却・譲渡が成立しているケースも多く見られます。

特に本記事で後述する売却・譲渡のポイントを押さえている企業であれば、他業界と比べても高い相場で売却・譲渡が成立しているケースがあります。

ただし、多額の借入金がある企業の場合は、売買が成立しないか、成立したとしてもかなり安い金額で売却・譲渡することになります。

リフォーム会社の売却・譲渡を検討する場合は、赤字や多少の借入金があるからといって、必要以上に希望の売却・譲渡価額を下げる必要はない状況です。

もし不安であれば、M&A仲介会社などの専門家に、簡易企業価値算定をしてもらうことをおすすめします。

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4. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の事例

リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の事例

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例をご紹介します。

  1. 株式会社日本創発グループによるM&A
  2. ケイアイスター不動産株式会社によるM&A
  3. 株式会社オープンハウスによるM&A
  4. 株式会社安江工務店によるM&A
  5. ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるM&A
  6. ヤマダ電機によるM&A
  7. 株式会社ナックによるM&A
  8. 株式会社ピースリビングによるM&A
  9. 株式会社バルクホールディングスによるM&A
  10. 株式会社ワールドホールディングスによるM&A

①株式会社日本創発グループによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例1社目は、株式会社日本創発グループによるM&Aです。

日本創発グループは、2019年内装工事などを行う株式会社ササオジーエスを株式譲渡により完全子会社化しました。

多様な印刷物を製造する日本創発グループは、ササオジーエスの買収によって事業の納期短縮や施工対応力を図っています。

②ケイアイスター不動産株式会社によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例2社目は、ケイアイスター不動産株式会社によるM&Aです。

ケイアイスター不動産は2018年、ケイアイスター不動産と注文住宅のフランチャイズ契約を結んでいる、株式会社フレスコを株式譲渡により連結子会社化しました。

これによりケイアイスター不動産は、注文住宅事業を行う「はなまるハウス」事業の全国展開を拡充しています。

③株式会社オープンハウスによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例3社目は、株式会社オープンハウスによるM&Aです。

不動産関連事業を幅広く行っているオープンハウスは2018年、リフォーム工事施工などを行う株式会社ホーク・ワンを、株式譲渡と簡易株式交換により完全子会社化しました。

本統合により、オープンハウスは首都圏での事業エリアを網羅し、エリア拡大を実現しています。

④株式会社安江工務店によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例4社目は、株式会社安江工務店によるM&Aです。

愛知県と兵庫県で不動産関連事業・住宅リフォーム事業などを行う安江工務店は、2018年熊本県を中心に不動産関連事業・住宅リフォーム事業などを行う株式会社トーヤハウスを、株式譲渡により完全子会社化しました。

本統合により安江工務店は、事業規模の拡大と共に、熊本地震の復興支援を進めています。

⑤ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例5社目は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社によるM&Aです。

住宅関連コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニーは2018年、株式会社アンビエントホールディングス・株式会社ハウス・イン・ハウスと共に営んでいるリフォーム関連事業などを、事業譲渡により取得しました。

ハイアス・アンド・カンパニーはこれまでも事業の統合を行なってきましたが、本事業譲渡により統合を加速させ、シナジー効果の増加を図っています。

⑥ヤマダ電機によるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例6社目は、ヤマダ電機によるM&Aです。

ヤマダ電機はリフォーム事業を行うナカヤマを2017年に株式譲渡によって子会社化し、2018年にはナカヤマを吸収合併しています。ヤマダ電機はリフォームや家具販売の店舗を運営しています。

吸収合併によってナカヤマの人材を獲得し各店舗へ配置することで、リフォームの提案力を高めています。

⑦株式会社ナックによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例7社目は、株式会社ナックによるM&Aです。

ナックは2017年、日本製紙株式会社の連結子会社だった、株式会社国木ハウスを株式譲渡により子会社化しました。ナックは全国各地で注文住宅事業を拡大してきました。

北海道で注文住宅事業を営む国木田ハウスを買収することで、事業エリアの拡大と北海道での住宅事業ノウハウを手に入れています。

⑧株式会社ピースリビングによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例8社目は、株式会社ピースリビングによるM&Aです。

不動産関連事業・リフォーム事業などを行うピースリビングは2017年、リフォーム事業などを行う株式会社アークホームを株式譲渡により子会社化しました。

これによりピースリビングはリフォーム事業でシナジー効果が得られ、事業の成長が見込めるとしています。

⑨株式会社バルクホールディングスによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例9社目は、株式会社バルクホールディングスによるM&Aです。

バルクホールディングスは2017年、新築住宅を一貫して手がける子会社の株式会社ハウスバンクインターナショナルを、株式会社S&Gハウジングへ株式譲渡により売却しました。

バルクホールディングスは子会社の売却によって、コア事業へ経営資源を投下していく計画です。

⑩株式会社ワールドホールディングスによるM&A

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡の事例10社目は、株式会社ワールドホールディングスによるM&Aです。

不動産事業をはじめ、多角的な事業を展開しているワールドホールディングスは2017年、戸建て注文住宅事業を営む豊栄建設株式会社を株式譲渡により完全子会社化しました。

豊栄建設の注文住宅事業にワールドホールディングスの営む事業を掛け合わせることで、シナジー効果が生まれると見込んでのM&Aです。

5. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット

リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡のメリット

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡のメリットについて、売却側と買収側ごとのメリットをご紹介します。

売却側

リフォーム会社の売却側には、以下5つのメリットがあります。

  1. 従業員の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 資本力の後ろ盾による経営の安定化
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

①従業員の雇用確保

会社を清算するとなると、経営者は大事な従業員の仕事を失わせることに悩みます。しかし売却・譲渡であれば、信頼できるリフォーム会社に従業員を任せることができます。

②後継者問題の解決

他業界と同じく、リフォーム会社でも後継者不在問題が深刻となっています。特に小規模工務店の多くが、後継者不在によって廃業に追い込まれています。

しかし売却・譲渡であれば、信頼できるリフォーム会社に会社を預けることができます。

【関連】後継者探しの方法や成功ポイントを解説!後継者不足のオススメ相談先は?

③売却・譲渡益の獲得

リフォーム会社を清算するにもお金がかかります。しかしM&Aによって売却益・譲渡益を得ることができれば、引退後の生活資金や次の事業資金として使うことができます。

また、リフォーム会社の規模を縮小して、小さく続けることも可能です。

④資本力の後ろ盾による経営の安定化

大手リフォーム会社の参加に入ることができれば、十分な資金力とブランド力の中で安定した経営が可能です。

ただし、売却・譲渡先選定は、自社の価値観と合う相手を選ぶ必要があります。

⑤個人保証・債務・担保などの解消

M&Aによってリフォーム会社を売却・譲渡できれば、個人保証や債務、担保などを解消できます。お金の負担と精神的な負担が解消される大きなメリットとなります。

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買収側

リフォーム会社の買収側には、以下5つのメリットがあります。

  1. 人材の確保
  2. 必要な事業を低コストで獲得
  3. 新規事業へ低コストで参入
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 地域性の高い業界のためエリア拡大の大きなポイントになる

①人材の確保

深刻な人材不足となっているリフォーム業界で、リフォーム会社の買収によって人材を確保できることは大きなメリットとなります。

貴重な人材の雇用を守れるので、リフォーム業界への貢献にもなります。

②必要な事業を低コストで獲得

必要な事業をM&Aで獲得することで、リフォーム事業の縦展開、横展開が可能です。さまざまな事業を自社内・自社グループ内で行うことで、経営の効率化が見込めます。

③新規事業へ低コストで参入

他業界からリフォーム業界に参入する際、1からの事業立ち上げだと多くの資金と時間が必要ですが、M&Aであれば、低コストでの参入が可能です。

④顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

リフォーム業界は地域性が高く、地域の取引先や地域に合わせたノウハウを獲得することが重要です。

また、リフォーム会社は口コミも大事なので、すでに地域の信頼を獲得しているリフォーム会社を手に入れることで、早い段階での収益化が可能です。

⑤地域性の高い業界のためエリア拡大の大きなポイントになる

経営戦略として事業エリアの拡大を行う場合、地域性を考慮せずに地域参入しても自社のノウハウが通用せず、撤退せざるを得なくなるケースがあります。

リフォーム会社は地域に合わせたノウハウ・サービスが必要です。M&Aによって地元リフォーム会社を取得できれば、スムーズな地域参入が可能です。

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6. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント

リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡の成功ポイント

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡を成功させるには、以下8つのポイントを押さえることが大切です。

  1. 他社にはない強み・アピールポイントがある
  2. 事業の健全化・価格の透明化がなされている
  3. コンプライアンスに基づいた運営をしている
  4. 職人の充実・優秀な人材の保有している
  5. 業界団体・地域貢献などを行っている
  6. 同業種・関連業種などとのネットワークがある
  7. リフォームに対する多くの経験・実績がある
  8. 会社売却の専門家に相談する

①他社にはない強み・アピールポイントがある

小規模のリフォーム会社は競争が激しく、契約が取れても薄利での受注になってしまうケースが多くあります。

安売りしなくても、契約が取れる強みを持ったリフォーム会社であれば、相場よりも高い金額で買い手が付きます。

②事業の健全化・価格の透明化がなされている

リフォーム会社は口コミによる契約獲得が重要なので、事業のやり方や価格設定に不透明な部分があると安定した経営ができません。

事業の健全化と価格の透明化がしっかりしているリフォーム会社であれば、良い買い手が付きやすくなります。

③コンプライアンスに基づいた運営をしている

リフォームに関するトラブルの多さや、近年大手建築会社による不祥事が続いているなどから、リフォーム会社に対する目は厳しくなっています。

コンプライアンスを徹底しているリフォーム会社であれば、買収側も安心して取得することができます。

④職人の充実・優秀な人材を保有している

リフォーム会社は深刻な人材不足となっていることから、近年は人材確保目的での買収も増えています。

そのため、優秀な人材がいるリフォーム会社は、赤字でもすぐに買い手が付いているケースが多く見られます。

⑤業界団体・地域貢献などを行っている

消費者が安心してリフォームを行えるように、リフォーム業界には国土交通省が定めた業界団体があります。団体の要件を満たして登録していると安心につながります。

また、他業界と同じく、リフォーム会社でもCSR(企業の社会的責任)を行なっているかが見られるようになりました。小さなことでも、地域貢献を継続して行なっていることも大事です。

⑥同業種・関連業種などとのネットワークがある

リフォーム会社はさまざまな業種との連携が必要です。買収後にネットワークを築いていくには時間がかかるため、同業種・関連業種とのネットワークを持っていることで、買収側は効率良く事業を引き継ぐことができます。

⑦リフォームに対する多くの経験・実績がある

消費者がリフォーム会社に求めるポイントで上位に入るのが、値段の安さです。リフォーム価格は、日数と人手によって決まります。

リフォームの経験が豊富なリフォーム会社であれば、同じ作業でも費用を抑えることができます。

また、信頼感・安心感を求める消費者にとって、実績豊富なリフォーム会社は依頼しやすくなります。

⑧会社売却の専門家に相談する

現在リフォーム会社は買収需要が高い状況です。だからこそ売却・譲渡側は、売却・譲渡先の選定をしっかりと行い、売却・譲渡の手法を目的に合わせて的確に選ぶ必要があります。

M&A仲介会社はM&Aに関するサポートを一貫して行います。相談無料の仲介会社も多いので、売却・譲渡を検討しているのであれば、まずは仲介会社に相談してみることをおすすめします。

7. リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社

リフォーム業界のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社は以下の5社です。

  1. M&A総合研究所
  2. 株式会社中小企業M&Aサポート
  3. 山田コンサルティンググループ株式会社
  4. M&Aキャピタルパートナーズ
  5. コーポレート・アドバイザーズ

①M&A総合研究所

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社、1社目はM&A総合研究所です。

M&A総合研究所は、独自のAIシステムを採用したマッチングプラットフォームが話題となっている仲介会社です。

実務経験豊富なM&A専門の会計士が専任につき徹底サポートを行うので、迅速で有効なM&Aの実現が可能です。業界最安水準の手数料も魅力です。
 

方針 短期間でのM&A完了
業界最安値水準の手数料
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式の−1%
お問い合わせ先 03-6427-841
サイトURL https://masouken.com/lp01

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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②株式会社中小企業M&Aサポート

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社、2社目は株式会社中小企業M&Aサポートです。

中小企業M&Aサポートは、高い成約率と誠実な対応で中小企業から好評を得ています。
 

方針 高い成約率を生み出す仕組み構築
迅速な応対
手数料・報酬など 手数料・報酬など
相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%〜20%
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com

③山田コンサルティンググループ株式会社

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社、3社目は山田コンサルティンググループ株式会社です。

山田コンサルティンググループは、M&Aを総合的にサポートするコンサルティング力に強みがあります。
 

方針 高いコンサルティング力
業界ごとに専門専門性の高いアドバイザーを用意
手数料・報酬など 非公開・要問い合わせ
お問い合わせ先 登録フォームより問い合わせ
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp/

④M&Aキャピタルパートナーズ

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社、4社目はM&Aキャピタルパートナーズです。

M&Aキャピタルパートナーズは国内大手仲介会社としての情報力と実務経験を活かしたサポートが強みです。
 

方針 経営者とアドバイザーの専任担当制
豊富な実績と情報網
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:残り90%
お問い合わせ先 03-6880-3800
サイトURL https://www.ma-cp.com/

⑤コーポレート・アドバイザーズ

リフォーム会社のM&A・売却・買収・譲渡におすすめの仲介会社、5社目はコーポレート・アドバイザーズです。

コーポレート・アドバイザーズは会計事務所グループとして、会計の専門家がサポートします。
 

方針 業界ごとの豊富な情報力
専門チームによる高い提案力
手数料・報酬など 着手金:50万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-3593-3238
サイトURL https://co-ad.jp

【関連】M&A仲介会社を徹底比較!手数料は?選び方を徹底解説!

8. まとめ

まとめ

リフォーム業界は新規参入しやすい業界構造であるため、異業種からの参入も多く、また地域性に密着した業界からM&Aは増えていくことが予測されます。

リフォーム業界でのM&Aを行う場合は、業界動向を踏まえて検討し、M&A仲介会社など専門家にサポートしてもらいながら進めていくといいでしょう。

近年のリフォーム業界の動向は以下の通りです。

  1. 2021年以降の動向が気になる
  2. 現状の売上は堅調
  3. 参入障壁の低い業界
  4. 建物の老朽化などから潜在需要はある

また、リフォーム業界のM&A動向は以下の通りです。
  1. 新規参入しやすい業界構造
  2. 関連事業・周辺事業からの規模拡大もある
  3. 異業種からの参入も多くM&A需要も高い
  4. 地域性に密着した業界からM&Aは増えていくことが予測される

M&Aによるリフォーム会社の売却には以下のメリットがあります。
  1. 従業員の雇用確保
  2. 後継者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 資本力の後ろ盾による経営の安定化
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

また、M&Aによるリフォーム会社の買収には以下のメリットがあります。
  1. 人材の確保
  2. 必要な事業を低コストで獲得
  3. 新規事業へ低コストで参入
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 地域性の高い業界のためエリア拡大の大きなポイントになる

リフォーム会社のM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。
  1. 他社にはない強み・アピールポイントがある
  2. 事業の健全化・価格の透明化がなされている
  3. コンプライアンスに基づいた運営をしている
  4. 職人の充実・優秀な人材の保有している
  5. 業界団体・地域貢献などを行っている
  6. 同業種・関連業種などとのネットワークがある
  7. リフォームに対する多くの経験・実績がある
  8. 会社売却の専門家に相談する

M&A総合研究所では、リフォーム会社のM&Aに実務経験豊富な会計士が専任につきフルサポートをするので、丁寧で迅速なM&Aが可能です。

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