中小企業の後継者問題とは？原因や解決策・対策を徹底解説！

近年では、「後継者問題」に悩まされている中小企業が多く存在しています。当記事をご覧になっている方の中にも、「後継者問題に悩まされている」「後継者問題の解決策・対策を知りたい」という会社経営者の方もいるのではないでしょうか。

当記事では、そのような会社経営者の方に向けて、中小企業が後継者問題を抱えてしまう原因や、後継者問題の解決策・対策について解説していきます。

日本に存在する会社のうち、99％以上が「中小企業」です。そして、中小企業の多くが「後継者問題」に悩まされています。帝国データバンクの統計資料「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」によると、国内企業のうち「およそ3分の2（65.2％）」の会社が後継者不在状態です。

中小企業の経営者の多くが「高齢者」となってきているうえに、「人材不足」も相まって、事業承継がうまく進まず、「廃業」や「清算」を余儀なくされる中小企業が増加しているという現状があります。

以下では、帝国データバンクの調査結果をもとに、具体的にどのような中小企業が後継者問題に悩まされているのかを詳しく見ていきましょう。

まずは「後継者問題」に直面している中小企業を「業種別」で見ていきます。最も「後継者問題」に悩まされている業種は「サービス業」で、そのほか「建設業」、「不動産業」、「小売業」といった業種でも、後継者問題が深刻です。

続いて、会社が位置する「地域」によって、後継者問題の度合いが変わってくるのかを見てみましょう。地域別に中小企業の後継者問題を見てみると、最も「後継者不在率」が高いのは「北海道」で、その次に「中国地方」や「近畿地方」と続いていきます。

次に見ていくのが、「後継者問題と経営者の年齢」の関係性です。会社経営者・社長の年齢が低いうちは、まだ後継者について考える時期ではないため、不在率が高くなっています。

問題なのは、60歳代の会社経営者・社長の場合でも約半数（49.5％）、引退間近と思われる70歳代と80歳代の会社経営者・社長においても約3分の1前後（39.9％、31.8％）が後継者不在であるという現実です。

最後に、後継者問題に直面する中小企業の売上高について見てみましょう。なお、この統計に関しては、2019（令和元）年のデータのみ掲示します。

売上高が高い会社ほど後継者不在率が低くなっていることが明白です。売上高規模が10億円を超えると、後継者不在率は全国平均を下回っています。しかし、それでもなお、後継者がいない会社が数多くあるという現実も直視しなければなりません。

多くの中小企業が「後継者問題」に直面してしまう原因にはどのようなものがあるのでしょうか。以下で、「後継者問題の原因」を説明していきます。

【後継者問題の原因】

1. 身内や親族が後継者とならない
2. 個人経営、または従業員に引き継げない
3. 事業の将来性に不安がある
4. 零細企業で負債を抱えている
5. 少子化で人材が先細り

中小企業が後継者問題に直面してしまう原因の1つが、「身内や親族が後継者とならない」ことです。小規模な中小企業や家族経営をしている中小企業では、「親族内承継」が行われるのが一般的でした。

「親族内承継」とは、会社経営者の子供や配偶者、血縁関係のある親戚などが事業を承継することです。

「親族内承継」には、これまで一緒に会社経営をしてきた親族を後継者とすることで、事業承継後もスムーズに会社経営を進められるというメリットがあります。

その一方で、後継者となり得る子供・配偶者・親戚が「後継者となることを断る」場合、新たな後継者候補を見つけることが困難となり、後継者問題に発展してしまうことがデメリットです。

また、子供・配偶者・親戚に会社経営者としての資質や能力がない場合、事業承継することが難しくなってしまい、結果的に後継者問題に発展するケースもあります。

中小企業が後継者問題に陥ってしまう原因として「個人経営、または従業員に引き継げない」というものが挙げられます。会社経営者が後継者に対して事業を承継する場合、「親族内承継」または「親族外承継」のどちらかです。

「親族内承継」については上述しました。「親族外承継」とは、文字どおり「親族以外の第三者」を後継者として事業承継することです。親族外承継の後継者となり得る者として、「会社の従業員や役員」が代表的でしょう。

身近で同じ業務をこなしてきた従業員や役員であれば、会社経営者も安心して自分の会社を承継させられるのではないでしょうか。しかし、中小企業の中には「個人経営」をしている会社も少なくありません。

「個人経営」の場合、そもそも従業員がいないため、事業承継が難しくなってしまいます。また、会社の従業員に、会社経営を引き継ぐほどの資質や能力がない場合にも、スムーズに事業承継をすることが難しくなってしまい、結果的に後継者問題に直面するのです。

「事業の将来性に不安がある」会社の場合、後継者を見つけ出すのが非常に困難になってしまいます。将来的に、事業の成長がストップして、利益を生み出すことが困難になりそうな会社であれば、「引継ぎたい・後継者になりたい」と考える人は表れにくいのが現実です。

「事業の将来性に不安がある」ことは、後継者問題に直面してしまう原因の1つとなるため注意しなければなりません。

「零細企業で負債を抱えている」会社も、後継者問題に直面してしまいます。事業承継のためにM&Aをする場合、活用するM&A手法によっては、売却側が保有する負債・簿外債務なども引き継がざるを得ません。

「事業の将来性に不安がある」ことと同様に、「負債を抱えている」会社を引き継ぎたいと考える人も少ないはずです。そのため、「負債を抱えている」ことは、後継者問題に直面する原因の1つとなってしまいます。

中小企業が後継者問題に直面する原因として、「少子化で人材が先細りしている」ことが挙げられます。少子化の影響により、中小企業の人材はどんどん減少中です。その結果、事業承継できる後継者を見つけることができず、廃業してしまう中小企業も多くあります。

ここからは、中小企業の後継者問題の解決策・対策について考えてみましょう。上述してきたように、国内には後継者問題に悩まされている中小企業・会社が多く存在しています。

「後継者問題を解消したい」と考えている会社経営者の方は、ぜひ、以下の解決策・対策を参考にしてみてください。

考えられる解決策・対策は、以下の8点です。それぞれを詳しく解説していきます。
【後継者問題に悩まされている会社が取るべき解決策・対策】

1. 身内や親族を後継者に指名する
2. 従業員を後継者に指名する
3. 外部から人材登用
4. M&Aでの事業承継の準備をする
5. 事業引継ぎ支援センターに相談する
6. 後継者募集のマッチングサイトを利用する
7. M&A・事業承継の仲介会社に相談
8. 事業を廃業する

後継者問題を解消するための解決策・対策の1つが、「身内や親族を後継者に指名する」ことです。中小企業や家族経営をしている会社であれば、会社経営者の子供や配偶者、親戚などを後継者とすることによって、後継者問題を解決できます。

しかし、「後継者問題に直面する原因」の1つとして紹介したとおり、親族内承継を検討していても、後継者候補となる子供や配偶者に断られたり、親族内に会社経営者としての資質・能力を持つ人がいなかったりすると、後継者が見つからなくなる可能性も考えられます。

身内や親族を後継者として指名する場合には、「事業承継のための教育が必要」となります。後継者問題に直面することを見越して、一緒に働きながら、後継者候補の家族や親戚を育成することで、事業承継をする際も、スムーズに会社を引き継ぐことが可能となるでしょう。

後継者問題を解消する解決策・対策には「従業員の後継者に指名する」という方法もあります。いわゆる「親族外承継」のうちの「社内承継」です。

会社経営者としては、普段から一緒に働き、能力や性格などをよく知る従業員を後継者として指名するので、会社経営の「資質・能力」を持つ後継者に事業承継できます。

後継者に指名される従業員は、長年にわたって一緒に事業運営に携わってきた人物であるため、事業承継後の引き継ぎを非常にスムーズに行えるでしょう。

会社が持つ技術やノウハウを円滑に引き継げることで、会社経営者が変わっても、特に問題なく事業運営を継続できるはずです。

後継者問題を解消する解決策・対策の1つが「外部から人材を登用する」ことです。これも「親族外承継」に当たります。この解決策・対策は、これまで一緒に働いてきた親族や会社の従業員以外の第三者を後継者として指名するものです。実例としては、取引先の経営陣を指名することがあります。

「外部から人材を登用する」解決策・対策を活用することで、会社経営の手腕に優れた「有能な人材」を登用できます。

すでに別会社を経営しているような外部からの人材を後継者として会社に迎え入れることができれば、新たなシナジー効果が創出され、事業拡大・成長につながる可能性もあるでしょう。

この解決策・対策の注意点としては、会社が運営する事業に不安要素があったり、会社に多額の負債があったりする場合に、後継者となることを断られてしまう可能性が考えられることです。

「後継者問題に直面する原因」の項でも解説したように、会社側に何かしらの問題がある場合には、後継者指名をした有能な人材に敬遠されてしまう可能性があります。

「M&A」を活用して事業承継をすることも、後継者問題を解消する解決策・対策の1つといえます。M&Aを実施することで、M&Aの買収側企業が会社・事業を引き継いでくれるため、後継者問題を解消できるのです。

「M&A」を活用した事業承継のメリットとしては、事業承継がうまく進まず廃業しなければいけないような状況を脱せられるので、従業員の雇用を守れることが挙げられます。

また、買収側の会社が持つ「経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）」を活用することで、自社の経営状態を改善できたり、事業をより成長させたりすることが期待できるのです。

M&Aによる事業承継によって、中小企業の会社経営者は「売却益を手にできる」というメリットもあります。

M&Aを実施して会社を売却することで多額の売却益（創業者利益）を獲得できますから、M&Aによる事業承継を検討する会社経営者も増加中です。

M&Aによる事業承継は、後継者問題を解消できるのと同時に、さまざまなメリットを獲得できるチャンスとなります。しかし、M&Aを実施するにあたっては、法務・財務・税務などに関する専門的な知識が必要です。

幅広い中小企業のM&Aに携わっているM&A総合研究所では、M&Aの実務経験豊富なスタッフがM&Aを徹底サポートします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

「事業引継ぎ支援センター」に相談することも、後継者問題を解消する解決策・対策として有効でしょう。「事業引継ぎ支援センター」とは、国および自治体が行っている、後継者問題に悩まされている中小企業に対して、事業承継の支援を提供する公的機関です。

「事業引継ぎ支援センター」では、後継者問題に悩まされている中小企業と起業家をマッチングする「後継者人材バンク」というサービスを提供するなどして、後継者問題の解消に努めています。

「事業引継ぎ支援センター」は、中小企業をサポートするための公的機関であるため、基本的に無料です。事業承継・会社の引継ぎに関して知識がなくても、一から相談に乗ってくれます。

後継者問題の解決策・対策には「後継者募集のマッチングサイトを利用する」というものもあります。「マッチングサイト」とは、後継者を探している会社経営者と、事業を引き継ぎたいと考えている人を会わせるウェブサービスのことです。

マッチングサイトでは、自分の会社を引き継ぐための条件（譲渡価格・成約方法など）を入力することで、その条件に適した相手を見つけることが可能です。これによって、自分が希望する後継者を発見できる可能性が高まります。

M&A・事業承継の仲介会社に相談をすることで、自社の後継者となるにふさわしい人材を見つけ出し、後継者問題を解消することが可能です。「M&A・事業承継の仲介会社」とは、文字どおり「M&A・事業承継の仲介業務を行う専門会社」のことです。

M&A・事業承継の仲介会社は、全国の企業とつながりを持っているケースが多く、自分が希望する条件に適した後継者を選び出してくれます。また、後継者候補を選出した後は、M&Aのクロージングまで徹底的にサポートしてくれるため、非常に安心です。

「事業を廃業する」ことも、後継者問題を解消できる方法の1つです。「事業の廃業」とは、会社が抱える負債を全て清算したうえで、会社経営をやめることを意味します。ただ、事業を廃業してしまうと、一緒に働いていた会社の従業員や取引先などに迷惑をかけるのは必定です。

会社・事業の廃業は、手間や資金がかかりますが、後継者となり得る人材を探したり、無理に事業を継続したりする必要がなくなるため、後継者問題からは解放されます。しかし、あとには何も残りません。

中小企業の後継者問題に悩まされている会社経営者の方は、事業承継・後継者問題に精通した機関・会社への相談がおすすめです。また、各M&A仲介会社や公的機関では、「無料相談」・「無料セミナー」なども提供しています。

「どの仲介会社・機関に相談すればよいかわからない」という場合は、「会計・税務といった専門的知識を持ち合わせている仲介会社・機関か」「M&Aの知識・実績は豊富か」といった基準をもとに相談先を検討してみてください。

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「中小企業の後継者問題」に焦点を当てて、後継者問題に直面する原因や、後継者問題の解決策・対策を解説しました。その概要は以下のとおりです。

【後継者問題に直面する原因】

1. 身内や親族が後継者とならない
2. 個人経営、または従業員に引き継げない
3. 事業の将来性に不安がある
4. 零細企業で負債を抱えている
5. 少子化で人材が先細り

【後継者問題の解決策・対策】

1. 身内や親族を後継者に指名する
2. 従業員を後継者に指名する
3. 外部から人材登用
4. M&Aでの事業承継の準備をする
5. 事業引継ぎ支援センターに相談する
6. 後継者募集のマッチングサイトを利用する
7. M&A・事業承継の仲介会社に相談
8. 事業を廃業する

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