会計士事務所のM&A・事業承継の流れや相場は?売却事例も紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、会計士事務所のM&A・事業承継についてまとめていきます。会計士事務所のM&A・事業承継の流れや相場、ポイント、メリットについて具体的に解説しています。会計士事務所の譲渡・売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 会計士事務所のM&A・事業承継が増えている背景
  2. 会計士事務所のM&A・事業承継の流れ
  3. 会計士事務所のM&A・事業承継のポイント
  4. 会計士事務所のM&A・事業承継のメリット
  5. 会計士事務所の売却事例
  6. 会計士事務所のM&A・事業承継まとめ
  • 税理士事務所・会計事務所のM&A・事業承継

1. 会計士事務所のM&A・事業承継が増えている背景

会計士事務所のM&A・事業承継

「M&A」という用語を聞くと、「大企業が実施するもの」とか「会社を売却したり、合併したりするもの」というイメージが浮かびます。しかし、近年では「会計士事務所」が「M&A・事業承継」をするケースが増えていることをご存知でしょうか。

当記事では、会計士事務所のM&A・事業承継に焦点を当てて解説していきます。まず、会計士事務所のM&A・事業承継が増えている背景には、以下のような要因があります。

  • 高齢化に伴う事業承継
  • 開業リスクの回避
  • 時間短縮

高齢化に伴う事業承継

現在、税理士・会計士業界は高齢化が進んでいるといわれています。会計士の方の多くが60歳以上となっており、年齢の増加とともに、複雑で専門的な業務についていけなくなる方も出てきているのが現状です。

また、少子化が原因で「後継者不足」も深刻化しています。後継者がいないので、会計士事務所を引継ぎたくても、なかなかできないというケースもあります。

この税理士業界の高齢化・後継者不足を背景に、M&Aを実施することで、会計士事務所を若い人材・後継者に引継・譲渡して、事業承継しようという流れが生まれてきています。

開業リスクの回避

これは「引継ぐ側の要因」です。現在の会計業界では、「税理士法の改正」に伴って会計士事務所同士の競争が激化しています。また、インターネットの普及によって、顧問先の奪い合いも発生しています。

それまでの会計業界では、「会計士事務所」を開いているだけで、紹介などによって顧問先が自然と増えていく状態でしたが、現在は開業しても強力なライバルがいるために、顧客を右肩上がりに増やしていくことが難しいという背景があります。

このような理由から、一から会計士事務所を作るよりも、すでに顧客を抱えている会計士事務所をM&Aによって引継ことで「開業リスクを減らしたい」と考えている方もいます。

時間短縮

時間短縮も「引継ぐ側の要因」です。会計士事務所を開業してから、事業が軌道に乗るまで時間がかかることがあります。せっかく開業したのに顧客が全く増えなかったり、職員を複数人雇用したら、会計士事務所自体の経営が苦しくなったりしてしまいます。
 

しかしM&Aによって、すでに利益が出て軌道に乗っている会計士事務所を売却してもらうことで、会計士事務所の開業から、しっかり利益を出していくまでの過程を短縮することが可能となります。

2. 会計士事務所のM&A・事業承継の流れ

M&A・事業承継の流れ

この章では、会計士事務所のM&A・事業承継の流れについて解説いたします。このプロセスは、基本的に会計士事務所のM&A・事業承継に限ったものではなく、企業・会社のM&Aの際にも当てはまるものなので、しっかり理解しておきましょう。

事前準備

まずは、会計士事務所をM&Aによって後継者に引継ぐための「事前準備」を進めていきましょう。この事前準備の段階では、自分が会計士事務所を売却する目的を明確化していくことが大切です。

また、M&Aの仲介業務を任せる「M&Aアドバイザー」を選定する必要があります。

M&Aアドバイザーには、「M&A仲介会社」「M&Aアドバイザリー(FA)」「銀行」「証券会社」「税務・会計事務所」「法律事務所」などがあります。

相談

会計士事務所を後継者に引継ぐ目的を明確化して、仲介業務を依頼する「M&Aアドバイザー」にある程度目星をつけたら、その業者に「会計士事務所のM&A」について相談をしましょう。

相談内容としては、「自分が希望する条件でM&Aは成立するか」「会計士事務所の譲渡価格はどのくらいになるのか」といったものが考えられます。

この相談によって、実際に会計士事務所の事業承継を進めていくかを判断するといいでしょう。

仲介業務契約締結

会計士事務所のM&A・事業承継を進めていくことを決定したら、「M&Aアドバイザー」と「仲介業務契約の締結」をしましょう。この時に結ぶ契約としては、「秘密保持契約」があります。

秘密保持契約は、M&Aの取引や交渉の際に公開されていない情報を手に入れた場合に、その情報を第三者に公表しないことを約束するためのものです。

ターゲット選定

M&A仲介会社などの「M&Aアドバイザー」と仲介業務の提携を済ませたら、次に自分の会計事務所を譲渡する相手、または後継者となりうる個人を探します。いわゆる「売却先のターゲット選定」です。

M&A仲介会社に仲介業務を任せている場合には、自分の希望・目的にあった売却相手・後継者を、M&Aの取引候補としてリストアップしてくれます。その候補者の中から、交渉相手(譲渡先)を選びましょう。

初回交渉

会計士事務所の譲渡先・後継者を選定したら、その譲渡相手と「交渉」を行います。

この紹介交渉では、自分の会計士事務所の「より詳細な情報」を提示して、譲渡・売却相手との条件をすり合わせていきます。

基本合意書締結

交渉の結果、譲渡先・売却先との条件のすり合わせが完了したら、「基本合意書の締結」を行います。

基本合意は、会計士事務所の「売却側(売り手)」と「引継ぎ側・後継者側(買い手)」の認識が共通していることを確認するための契約になります。

そのため、この段階では「法的な拘束力」を持つものではありません。基本合意は、引継ぎ側・後継者側から書面で提出されます。

デューデリジェンス

基本合意締結が完了したら、「デューデリジェンス(DD)」が実施されます。「デューデリジェンス」とは、「買収監査・資産査定」とも呼ばれます。

デューデリジェンスは、会計士事務所の「引継ぎ側・後継者側」が、売却相手の帳簿などを確認して、書面での交渉では分からない会計士事務所の状況を把握することを目的に行われます。

デューデリジェンスは、通常「買い手側(引継ぎ側・後継者側)」の専門スタッフが行い、主に以下の3種類があります。
 

  • 財務デューデリジェンス
  • 税務デューデリジェンス
  • 事業デューデリジェンス

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスとは、企業・会社の経営成績や財政状態などを調査して、M&A後の「収益力」などを判断するために行われます。

具体的には、土地や株式といった資産をどのくらい保有しているか、債権はどのくらいあるのか、借入がどのくらいかといったことを調査します。

税務デューデリジェンス

税務デューデリジェンスとは、買収対象会社・譲渡される事業について、考えられる「税務リスク」をあらかじめ把握しておくために行われます。

というのは、M&Aによって事業承継された後、その事業の後継者は「税務リスク(将来的に追徴課税を受ける可能性)」を引継ぐことになるからです。

もし、しっかり調査しないまま、税務リスクのある会社・事業を引継ぐと、自分には関係のない税金を支払う可能性もあります。そのような事態をを防ぐために「税務デューデリジェンス」が行われます。

事業デューデリジェンス

事業デューデリジェンスとは、M&A対象会社・事業の「ビジネスモデル」の把握や、「シナジー効果」の分析「企業合併に伴うリスク」の評価などを行うために実施されます。

この事業デューデリジェンスによって、買収相手の事業の問題点を洗い出したり、価値を割り出したりすることができます。

M&Aでのデューデリジェンスは、項目が多いだけでなく非常に複雑ですが、有益なM&Aを行うためには必要不可欠なプロセスです。

正確な調査を行うためには、対象会社の経営状況やM&Aの対象となる事業の将来性をしっかりと見極めなくてはなりません。

M&A総合研究所では、知識と実績が豊富なM&A専門の公認会計士が、複雑なデューデリジェンスを正確に実施いたします。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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価格交渉

デューデリジェンスを行った結果、M&A・事業承継を進めるという判断がなされた場合、詳細な条件の交渉、特に「売買・譲渡価格の交渉」が行われます。

この最終的な売却価格交渉の際には、相場価格(ここでは会計士事務所M&A・事業承継の相場価格)とかけ離れすぎた価格になっていないか、必ずチェックしなくてはなりません。

代金支払い

価格の交渉や、その他細かな交渉も完了したら、「最終契約」が行われます。最終契約書が取り交わされたら、譲渡相手・後継者からの「代金支払い」が行われます。

資産の移転・クロージング

代金支払いが無事に完了し、譲渡代金の入金を確かめたら、「資産の移転」を行います。つまり、ここではじめて「会計士事務所の完全な譲渡」が行われたということになります。
 

PMI

資産譲渡・クロージングが完了した後、PMIと呼ばれる統合作業が、M&A成功のためにはとても大切になってきます。

PMIとは「Post Merger Integration」の略で、当初想定していたM&A後の「統合効果」を最大化するための「統合プロセス」のことです。

M&Aは、企業・事業の買収・譲渡・合併が完了した後、M&Aによって期待されていた効果が発揮されて初めて「M&Aは成功か失敗か」が決まります。

M&Aによって、会計士事務所が他事務所と合併や後継者に引継がれた後、譲渡側は想定通りに顧客が増加したり利益が増加したりするように、従業員・システム・ノウハウといった経営資源をしっかり統合していく必要があります。

3. 会計士事務所のM&A・事業承継のポイント

会計士事務所のM&A・事業承継のポイント

この章では、会計士事務所のM&A・事業承継で意識しておくべきポイントについて解説していきます。

M&A・事業承継は以下2点のポイントを意識して進めなければ、M&Aが失敗に終わってしまう可能性があります。
 

  1. 相場を把握する
  2. 適正なM&Aアドバイザーを選ぶ

①相場を把握する

まず大切なことは、会計士事務所を合併したり、後継者に譲渡したりする際の「M&A相場」を把握しておくことです。

会計士事務所のM&A・事業承継の相場は、事務所が位置する地域や、M&A実施の時期によっても異なってきますが、およそ「一年分の顧問収入」をベースに決定されることが多くなります。
 

ただし、これはあくまでも個人事業の部分の話で、記帳代行やコンサルティングを別会社としている場合には、通常のM&Aと同様「時価純資産方式」や「DCF方式」といった計算方法で相場が算出されます。

【関連】M&Aの譲渡価格の相場はいくら?決め方を解説!

②適正なM&Aアドバイザーを選ぶ

M&Aにおいて非常に重要なポイントが、「適正なM&Aアドバイザー」を選ぶことです。M&Aアドバイザーは、M&Aの「売買相手探し」や「交渉の仲介」「契約書の作成」などの仲介業務を行います。

M&Aアドバイザーには、主に以下の業種があります。ここでは、それぞれの特徴について解説します。
 

  • 銀行
  • 証券会社
  • 税務・会計事務所
  • 法律事務所
  • M&Aアドバイザリー(FA
  • M&A仲介会社

銀行

銀行は、「M&Aアドバイザリー業務」を提供しています。すでに融資してもらっているといった関わりのある銀行であれば、自社の情報を詳細に知っているため、仲介業務を任せやすいでしょう。

また、銀行が持つ膨大なネットワークを利用して、売買相手を見つけてくれる可能性もありますが、M&Aアドバイザリー業務自体は銀行のメイン事業ではなく、地方銀行などではM&Aアドバイザリー業務自体を行っていないケースもあります。

証券会社

証券会社もM&Aのアドバイザリーサービスを提供しています。証券会社のM&Aアドバイザリーサービスの利用は、「M&Aによって海外進出を考えている」「企業合併・事業売買などによって株式の譲渡・移転が必要になる」といった場面で有効と言えます。

ただし、会計士事務所のM&A・事業承継においては、そもそも「株式譲渡・移転」などは行われないため、あまり向いていません。

税務・会計事務所

税務・会計事務所は、特に「事業承継・後継者に事業を譲渡」するケースにおいて、M&Aの相談をしやすい相手といえるでしょう。また、M&A・事業承継に伴う相続税等の税金関係についても、安心して相談することができます。

ただし、M&Aに関して実績・経験を積んだ税理士・会計士もいれば、そうでない方もいます。そのため、相談する際は、M&Aに関する知識や実績があるかをあらかじめ確認したほうがいいでしょう。

法律事務所

法律事務所には、M&Aの法的側面に詳しい弁護士がいます。そのため、M&Aについて法律的なトラブルが発生した際には、安心して相談できます。

ただ、M&Aを本格的に扱っている法律事務所は大手がほとんどで、扱われているM&A案件の規模も大規模なものが多いです。

M&Aアドバイザリー(FA)

「M&Aアドバイザリー」は、別名「FA(ファイナンシャル・アドバイザー)」とも呼ばれています。M&Aアドバイザリー(FA)は、M&Aについて専門的な知識を持つ「M&Aの専門家」です。

M&Aアドバイザリーは、企業・会社・事業の「買い手」または「売り手」のどちらか一方を担当し、担当した側の利益を最大化することを目的として仲介業務を行います。

【関連】M&Aアドバイザリーとは?業務内容を徹底解説!

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、文字通り「M&Aの仲介業務を行う会社」になります。M&Aアドバイザリー(FA)とは異なり、M&A仲介会社は「買い手」と「売り手」の間に介入する形でM&Aの仲介を行います。

M&Aの工程すべてに携わるため、スムーズにM&A手続きを進めることができます。ただし、M&A仲介会社によっては、買い手と売り手を繋げる「マッチングプラットフォーム」を提供するだけの場合もあります。

そのため、利用を検討しているM&A仲介会社の実績や、サービス内容をしっかりと確認して、一からM&A手続きを任せられるM&A仲介会社を精査する必要があります。

M&A総合研究所では、会計士事務所のM&Aに知識と実績のある公認会計士が、交渉からクロージングまで一括サポートいたします。

ご相談は無料ですので、会計士事務所のM&Aをご検討の方はお気軽にM&A総合研究事務所までお問い合わせください。

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

適正なスキーム選択

会計士事務所のM&A・事業承継をうまく進めていくためには、M&Aの「適正なスキーム」を選択する必要があります。

スキームとは、M&Aにおける「手法」のことで、大きく以下の3つに分類することができます。
 

  1. 買収
  2. 合併
  3. 分割

M&Aのスキーム①買収

M&Aの「買収」は、M&Aの「買い手企業」が「売り手企業」の経営権を買い取ったり事業を譲受することです。

M&Aのスキームである「買収」は、さらに以下の2つにわけることができます。
 

  • 株式取得 → 売却企業の株式を買い取ることで経営権を取得する手法
  • 事業譲渡 → 企業・会社が持つ一部の「事業」を譲渡する手法

M&Aのスキーム②合併

M&Aのスキームの一つである「合併」は、複数の会社が一つにまとまることです。

「合併」はさらに以下の2つにわけることができます。
 

  • 新設合併 → 合併に参加した全企業が消滅して、新しい一つの企業に生まれ変わる手法
  • 吸収合併 → 合併に参加した企業の一つを残し、残りの企業を消滅させる手法

M&Aのスキーム③分割

M&Aスキームの「分割」は、企業が持つ「事業」に関して有している権利や義務を、新設する企業や後継者相手に承継することです。

「分割」はさらにさらに以下の2つにわけることができます。
 

  • 新設分割 → M&A対象企業の両社が、両事業を新設する企業に引継がせる手法
  • 吸収分割 → 一方の企業が持つ事業を、もう片方の企業に引継がせる手法

【関連】M&Aとは?意味、メリット、成功手法・流れを解説!【事例10選あり】

税金対策

M&Aを進めていく上では、「税金対策」も考えていく必要があります。

例えば、会計士事務所を「事業譲渡」した場合、売却代金を受け取る「会計士事務所の売り手」には、法人税がかかります。

課税対象となるのは「売却益」で、「売却益」は譲渡する事業資産と負債の差額を超過した売却金額にあたり、法人税率はおよそ30%になります。

また、事業譲渡の場合「消費税」もかかります。消費税額は、売却代金から「消費税対象外の資産(土地など)」を差し引いた額に「消費税率」を掛けた金額になります。

会計士事務所のM&Aにおいて支払う必要が出てくる「税金」について、M&Aアドバイザーに相談をして、できるだけ支払う税金を抑えられるように対策を講じることが大切です。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

4. 会計士事務所のM&A・事業承継のメリット

会計士事務所のM&A・事業承継のメリット

ここからは、会計士事務所のM&A・事業承継において考えられる「メリット」について解説していきます。

会計士事務所のM&Aには「譲渡側(会計士事務所を渡す側)」「譲受側(会計士事務所を受け取る側)」が存在するので、譲渡側・譲受側それぞれのメリットを説明していきます。

譲渡側のメリット

譲渡側(会計士事務所を渡す側)のメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 大手会計士事務所とグループを形成できる
  3. 職員の雇用を守ることができる

①後継者問題を解決できる

前述している通り、現在は、会計士事務所の「高齢化」「後継者不足」が問題となっています。

M&Aアドバイザーを介して、会計士事務所のM&A・事業承継を行うことで、この「後継者問題」を解決することができます。

②大手会計事務所とグループを形成できる

会計士事務所のM&Aを行うことで、大手会計事務所とグループを形成できる可能性があります。

大手会計事務所とグループを形成できると「ワンストップサービス」を提供できるようになります。

弁護士・司法書士・税理士といった仕業は、それぞれの業務が分かれているため、何か問題が発生しても、「どの仕業に相談すれば良いのか分からない」という問題があります。

しかしワンストップサービスがあれば、複数の仕業が一つの事務所にまとまるため、事務所の窓口に行くだけで、どの仕業の相談にも対応してもらえるようになります。

③職員の雇用を守ることができる

小さな会計士事務所などでは、経営自体が不安定で、職員の雇用を維持することが難しくなってしまうケースもあります。

会計士事務所をM&Aによって事業譲渡できれば、職員の雇用を守ることができます。

譲受側のメリット

会計士事務所M&Aにおける「譲受側(会計士事務所を受け渡す側)」のメリットには、主に以下の3つが挙げられます。

  1. 資格者やコンサルティング技能者を獲得できる
  2. 開業リスクを減らせる
  3. 通常とは異なる業務を展開できる

①資格者やコンサルティング技能者を獲得できる

会計士事務所のM&Aによって、会計士事務所を譲受するので、仕業の資格を持った人材や、コンサルティング技能者などを獲得することができます。専門的な知識や経験・実績を持つ人材を獲得できれば、「さらなる顧客の獲得」や「利益の増加」を見込めます

②開業リスクを減らせる

これから会計士事務所を開業しようとする場合、強力な競争相手の存在によって、「顧客獲得が難しい」「従業員の確保が難しい」など、なかなか良いスタートダッシュをきれない可能性があります。

会計士事務所を譲受することで、このような「開業リスク」を減らすことができる可能性が高まります。

③通常とは異なる業務を展開できる

譲渡側のメリットでも解説したように、会計士事務所を引継ぐことで、「ワンストップサービス」を提供できるようになります。

また、新たなノウハウ・顧客・人材を手に入れることができるので、通常の業務展開では困難な地域に進出することもできます。

5. 会計士事務所の売却事例

会計士事務所の売却事例

この章では、会計士事務所の売却事例をご紹介していきます。

会計士事務所のM&A事例①

東京都で「従業員8名」で活動していた会計士事務所では、「従業員の雇用の確保」「顧客へのサービス提供の継続」に不安を抱いていました。

そこで、東京都と千葉県に計4カ所の事業所を持つ「中堅の会計士事務所」への譲渡を検討しました。

結果的にM&Aが成立し、「全従業員の継続雇用」と「顧客へのサービス継続」という目的を実現しています。

会計士事務所のM&A事例②

「事業歴およそ30年・従業員5人・年間売上およそ6,000万円」の会計士事務所では、後継者候補とされていた方が独立してしまったことで、事業承継プランが崩れてしまいました。

さらに、事務所の代表はすでに60代後半となっており、後継者を一から探して育てることが難しい状況でした。

そこで、第三者に事業譲渡することで、「職員の雇用確保」「顧客へのサービス継続」を目的に、会計士事務所のM&Aを行いました。

結果として、「事業年数15年・従業員50名」の中堅事務所に事業譲渡することで、「従業員の雇用確保」と「顧客へのサービス継続」を実現しています。

6. 会計士事務所のM&A・事業承継まとめ

会計士事務所のM&A・事業承継まとめ

今回は、会計士事務所のM&A・事業承継について解説いたしました。

会計士事務所のM&A・事業承継を行う際は、以下2点のポイントを意識して進めることが大切です。
 

  1. 相場を把握する
  2. 適正なM&Aアドバイザーを選ぶ

会計士事務所のM&A・事業承継のメリットには、譲渡側・譲受側それぞれ以下のようなものが挙げられます。

<譲渡側>
  1. 後継者問題を解決できる
  2. 大手会計士事務所とグループを形成できる
  3. 職員の雇用を守ることができる

<譲受側>
  1. 資格者やコンサルティング技能者を獲得できる
  2. 開業リスクを減らせる
  3. 通常とは異なる業務を展開できる

自社にとって有益なM&Aを行うためには、専門家のサポートが必要不可欠です。

M&A総合研究事務所では、会計士事務所のM&A・事業承継に豊富な知識と実績をもつ公認会計士が、交渉からクロージングまで一括サポートいたします。

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