倉庫業界のM&A・売却・事業譲渡の動向！事例、相場、メリットも紹介

この記事では、倉庫業界のM&A動向や事例を紹介します。倉庫会社とは、顧客から依頼を受けて商品などを保管するサービスを提供する企業です。まずは、倉庫業界の定義、特徴、現状を解説します。

倉庫業界には、寄託を受けた物品を自社が保有する倉庫で保管するサービスを提供する会社が含まれます。倉庫業と密接な関りがある業界は、保管する物品や保管した物品の流通を行う物流業や運送業です。

倉庫業では通常、物品保管と同時に、検品・在庫管理・インボイス作成業務などの付帯サービスを提供しています。

倉庫業の目的は、物品を安全に保管するものです。倉庫の種類には、いわゆる倉庫だけでなく冷蔵倉庫や木材を浮かべて保管する水面倉庫などがあります。保管する物品は、農作物、鉄鋼製品、ガソリンなど多種多様です。

倉庫業は、運送業とともに物流業を担っています。単に物品を保管するだけでなく、在庫管理や検品などのサービス提供を通じて最適なロジスティクスの実現に貢献しているでしょう。

倉庫業界は、初期投資は大きい一方、売上原価や経費が少額で営業利益率が高いビジネスモデルです。他の業界と比較して、新規参入企業が多数存在します。

一方で、近年では大規模投資が可能な主要企業での工場自動化や生産性向上が顕著で、その他の中小企業は苦戦を強いられているのが現状です。

倉庫業界の最大手は近鉄エクスプレスであり、2021年3月期の売上高は6,091億円でした。その他大手企業の売上高は、上組2,682億円、三井倉庫HD2,535億円、三菱倉庫2,137億円、住友倉庫1,920億円と続いています。

倉庫業界の市場規模は約2.9兆円なので、上位5社で総売上高の約半数を占めています。しかし、その占有率は他業界に比べて低いため、寡占状態とまではいえないでしょう。

倉庫業界の市場規模は2兆2,448億円であり、非常に大きなマーケットです。倉庫業は、初期投資に莫大（ばくだい）な費用はかかりますが、サービスにかかる原価や費用が比較的少ないため、利益を上げやすいビジネスモデルです。

したがって、新規参入する企業が増加しており、現在、6,557社が競合しています。それら倉庫業界の91%が中小規模の倉庫会社であり、利益を獲得するために、さまざまな差別化戦略が取られているでしょう。

参照：国土交通省「物流を取り巻く動向について（令和2年）」

国土交通省が発表した「令和2年度　倉庫事業経営指標（概況）」によると、事業別営業収益の構成（1社平均）をみると、令和2年度の全営業収益86億1,062万円のうち、営業収益に占める割合はそれぞれ以下です。
 

総合的な物流事業のサービス向上と効率化を目指すため、好立地の大型倉庫を用いて倉庫業務や物流全体の最適化を図るのが昨今の流れとなっています。

国土交通省の「物流不動産の隆盛の背景や理由」によると、「産業構造の変化」「物流施設に求められる役割の変化」「コアビジネスへの選択と集中」といった要因から、物流施設を集約し、大型化かつ高機能な物流施設の需要が高まったとしています。

特に大きな影響を及ぼしているのが、ECを中心とした通販市場の拡大であるといえるでしょう。経済産業省の「令和2年度 産業経済研究委託事業」の調査ではBtoCのEC市場規模は、2020年に約12兆円（前年比17.79%増）まで増加しています。

BtoCの物流に対応するため、最新の物流施設は、いわばハイテクセンターと化しています。そうした大型化・高機能化の物流施設を不動産業者が収益物件として開発し、倉庫業者などが賃貸で利用する形が一般化しつつあるのが現状です。

多くの企業は、手間とコストがかかる物流施設の資産を持つリスクを避け、賃貸型物流施設へアウトソーシングしています。

参照：国土交通省「物流不動産の隆盛の背景や理由」
　　　経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業」

昨今は、ロボットやドローン、AIを活用した倉庫の自動化やIoT化が浸透し、倉庫シェアリングが拡大しています。

倉庫シェアリングとは、倉庫の利用者と提供者のマッチングを効率的に行い、物流施設の遊休スペースをなくし、キャパシティを最大限に活用する方法です。倉庫業務の効率化と物流の最適化を推進するうえで、今後も大きな役割を果たすでしょう。

国土交通省「総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）」の発表によると、政府は、ドローン物流の実用化に向けた機体導入などに対する支援をスタートしました。

自動配送ロボットの実用化に向けては、遠隔監視・操作の公道走行実証が 2020年に実施されるなど、さまざまな取り組みが進められています。

国土交通省「総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）（令和3年）」

現在、国内ではAmazonや楽天に代表されるEC事業が市場規模を拡大しており、それと密接に関連する倉庫業界も需要が伸びています。この状況は当面継続すると見られているため、上述のとおり新規参入が後を絶たない状況です。

拡大する市場規模動向の中、自社の事業規模や領域を拡大しようと考える倉庫業界各社も多く存在します。そのような倉庫業界内の動向と新規参入者双方が実施する戦略として用いられているのが、合併なども含めたM&Aです。

単に規模拡大だけでなく、物流業界の潮流である3PL（サード・パーティー・ロジスティクス＝物流業務の包括的受託）体制の確立や、ITシステムの導入、EC事業者とのせめぎ合いが予想されます。今後は大規模な業界再編の可能性があります。

以下では、倉庫業界のM&A動向から見られる以下の3つの特徴を確認します。

1. 大手物流会社・大手倉庫会社への事業譲渡が行われていること
2. 中小企業対象のM&Aが増加していること
3. 海外に進出していること

1つ目の特徴は、大手物流会社・大手倉庫会社への事業譲渡が行われていることです。倉庫会社に保管を依頼する物流会社では、物流量の減少から業界再編が進んでおり、コスト削減を目的として倉庫会社を買収するケースが見受けられます。

倉庫業界でも業界再編は進んでおり、大手倉庫会社が中小規模の倉庫会社を買収や合併を実施し、事業規模を拡大させるケースもあるのが現状です。

2つ目の特徴は、中小企業が対象となるM&A実績数の増加です。倉庫業界の競争が激しいことから、中小規模の倉庫会社の売り案件は増加しています。

その一方で、買い手側としても事業規模拡大・コスト削減などを目的としたニーズがあるため、小規模倉庫会社の買収や合併が進んでいます。

3つ目の特徴は、海外進出が増えていることです。国内市場の過当競争を見越して、海外に進出して売上を増加させようとする倉庫会社が出てきています。

特に、東南アジアやインドは物価が安いため、倉庫の管理費や人件費を安価に抑えられるメリットがあり、M&Aにより海外に進出するケースの格好のターゲットです。

倉庫業界で合併なども含めたM&Aを行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この項では、M&Aによって得られるメリットを、売り手側・買い手側に分けて見てみましょう。

倉庫会社の売却により売却側が得られるメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

• 資金回収が可能であること
• 後継者問題が解消されること
• 従業員の雇用維持・負債が解消できること

1つ目のメリットは、資金回収が可能であることです。倉庫業を行うには倉庫が必要であり、倉庫を所有するためには多額の費用がかかります。

業務用の倉庫は容量が大きいため、事業用以外の需要が多いとは考えづらいのも事実です。つまり、倉庫自体を売却したとしても十分な資金が回収できない可能性があります。

しかし、M&Aにより倉庫会社を売却すれば、倉庫の価格だけでなく、将来得られる収入を加味した金額を獲得できるので、投資した分の資金回収ができる確率も高くなるでしょう。

2つ目のメリットは、後継者問題を解消できることです。近年、中小企業では後継者がいないために事業を引き継げない、いわゆる後継者問題を抱えています。

倉庫業界も例外ではなく、将来が不安定などの理由で後継者がなかなか見つからないケースが増加中です。

後継者が見つからなければ廃業せざるを得なくなりますが、M&Aによる事業承継を行えば自社の存続が可能であるため、後継者問題の解消を目的としたM&Aを行う倉庫会社も増加しています。

3つ目のメリットは従業員の雇用維持と負債の解消です。まず、M&Aによって会社売却で、従業員の雇用は維持されます。売却先のほとんどは現企業よりも事業規模が大きいため、従業員の待遇がよくなる可能性も大です。

会社の現在の負債は、全てを承継するスキームのM&A手法を採用した場合、負債も全て売却先に引き継がれ、経営者の個人保証や担保などは全て解消されます。

次は、倉庫会社のM&Aを行うことにより、買い手側が得られるメリットを2つ紹介します。

• 事業規模の拡大
• 人材が確保できること

1つ目のメリットは、事業規模の拡大が図れることです。事業規模の拡大ができれば、コスト削減・新規販路の獲得・新規顧客の獲得など、さまざまなシナジー効果が得られます。

倉庫の数も増えることになるので、大口の取引先を獲得できる可能性も高まります。

2つ目のメリットは、人材を確保できることです。近年、倉庫業界では慢性的に働き手が不足しています。

しかし、M&Aによる包括承継であれば従業員も引き継ぐため、必要かつ優秀な人材を確保するのが可能です。

倉庫業界での合併なども含めたM&Aにおいて、メリットだけでなくデメリットも存在するため、事前に理解しておくことが大切です。ここでは、売り手側・買い手側それぞれのデメリットを見ていきます。

倉庫会社のM&Aの際に、売り手のデメリットとして考えられるのは以下の2点です。

• 売却先を探す期間が長くなる可能性があること
• 売却益が思ったほど得られない可能性があること

1つ目のデメリットは、売却先を探す期間が長くなる可能性があることです。倉庫会社の規模や倉庫を保有している数が多いほど買収する会社の数が減少するため、M&Aにかかる期間は長くなる可能性があります。

M&A仲介会社によっては月額報酬が発生するところもありますが、その場合は期間が長くなると月額報酬もその分、かさんでしまうため注意しましょう。

2つ目のデメリットは、売却益が思ったほど得られない可能性があることです。売却先に自社を評価してもらえなければ取引金額が小さくなるため、売却益があまり獲得できない可能性があります。

少しでも高値で売却するためには、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進め、自社の強みをしっかりアピールするのが大切です。

倉庫会社の買収によるデメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

• 従業員の離職、売上減少の可能性があること
• 包括承継によるリスクを得てしまうこと

1つ目のデメリットは、従業員の離職、売上減少の可能性があることです。M&Aは会社の将来だけでなく、従業員や取引先などの利害関係者にも大きな影響を及ぼします。

M&A後の社風などに不満を持った従業員が離職する可能性や、M&A後に取引が停止されるケースもあるので、リスクを最小限に抑えるためには、M&A後の対策を講じておくことが大切です。

2つ目のデメリットは、包括承継によるリスクがあることです。M&Aスキームによっては、負債など会社の全てを引き継ぐ包括承継を原則とするものもあります。

包括承継は従業員や資産などが引き継げるメリットがあるものの、簿外債務や対象企業で起こっているトラブルの責任も引き継がなくてはなりません。

デメリットが大き過ぎると買収後に経営難に陥る可能性もあるので、M&Aの際はデューデリジェンス（企業監査）を徹底的に行うことが必須です。

この項では、具体的な倉庫業界関連でのM&A事例を紹介します。

国分グループの子会社である国分ロジスティクスは2021年9月、中島運送の株式を全て取得し、子会社化しました。

国分ロジスティクスは、老舗食品・酒類の総合卸売業の物流会社です。一方、対象会社の中島運送は、1977 年創業で、世田谷区に拠点を置く運送会社です。

今回のM&Aにより、首都圏エリアにおける配送機能の強化と業容拡大を推進し、国分グループにおける物流事業の拡大を目指します。

セイノーホールディングスは2021年8月、丸久運輸の株式を全て取得し、完全子会社化しました。

セイノーホールディングスは、岐阜県大垣市に本社を置くセイノーグループの持株会社で、国内外の輸送、冷凍倉庫、食品宅配、引越など幅広い事業を展開しています。

対象会社の丸久運輸は、阪和地域を基盤とし、食品・飲料関係を中心とした常温・冷蔵・冷凍倉庫業、物流加工業、輸送業を行っており、昨今は3LP事業や物流コンサルティング事業など事業を拡大していました。

今回のM&Aにより、大阪・和歌山間における低温流通網の拡充、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）物流拠点の確保など、両社のシナジー効果が得られるとしました。

2021年4月、情報ソリューション事業、人材ソリューション事業、エンディング関連事業を営む廣済堂は、倉庫業界への人材派遣業を営むエヌティおよびNeoの全株式を取得し、完全子会社化を決定しました。

廣済堂、エヌティ、Neoは、人材派遣業だけでなく、情報ソリューション事業やBPO関連事業でもシナジーがあると見込まれています。

取得価額はエヌティが3億6,900万円、Neoが5,000万円です。

2021年2月、在庫商品の処分業を営み自社倉庫も有するshoichiが、バラエティ雑貨ショップ「ミカヅキモモコ」の一部店舗を事業譲受しました。

ミカヅキモモコ事業を行っていた三日月百子社は、2018年には年商30億円（2018年）を計上していましたが、コロナウイルス感染拡大の影響などで業績が悪化する中、事業譲渡を行うことが決まっています。

shoichiの狙いは、仕入れた商品の販路として活用する方法です。

2020年8月、総合物流企業であるセンコーが、非鉄金属を主とした輸送事業を営むUACJ物流の、株式の3分の2を取得しました。UACJ物流は、国内に8カ所の営業拠点を有し、輸送用車両を100台保有する物流会社です。

この取引により、センコーとUACJ物流は、重量物輸送分野での事業拡大や生産性向上のシナジーを見込んでいます。

2020年5月には、日本通運より、日本通運のアメリカ子会社が現地で倉庫・流通加工・輸送事業を行うMD Logistics, Inc.とMD Express, Inc.の子会社化が発表されました。株式の取得予定日は2020年9月です。

日本通運の狙いは、特にアメリカ国内で医療品物流のシェアを持つ両社の事業獲得です。

2017年7月には、住友倉庫により若州が子会社化されました。住友倉庫と同様に若州も倉庫会社で、本事例により住友倉庫は東京臨海部における物流施設を一手に収めました。

住友倉庫としては、若州の子会社化により、3PLサービスの強化および効率化・コスト削減などさまざまなシナジー効果を期待しています。

2015年12月に、三井倉庫により丸協グループ6社の子会社化が行われました。丸協グループは大阪や愛媛などに本社を置く、運送会社を子会社に持つグループ企業です。

三井倉庫は、運送機能を持つことでワンストップサービスやドライバー不足への対応など、シナジー効果の創出を目指すとしています。

経営者には、倉庫事業がどの程度の価格で譲渡できるのかが気になるところでしょう。ここでは、倉庫業界のM&Aの譲渡価格相場や、仲介会社に支払う手数料を解説します。

倉庫会社のM&Aの相場は、各社の事業規模や倉庫数などによって変わるため、一概に述べられません。しかし、企業価値の算出によって、おおよその取引金額を知ることは可能です。

企業価値の算出方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があり、これらの計算方法を組み合わせて企業価値を求めます。

いずれの方法を用いるとしても、企業価値の算出には専門的な知識が必要になるため、より正確な価値を知るためにはM&A仲介会社などの専門家に依頼するほうがよいでしょう。

M&A仲介会社は、サービスに対する利益を確保するため、さまざまな手数料を設定しています。しかし、オンラインの発達が作用し情報収集に費用がかからなくなったことなどにより、近年は完全成功報酬制を採用する仲介会社が増加中です。

以前に比べてM&Aの手数料負担は減ってきていますが、M&Aが成功した際は成約金額の3～5％程度は成功報酬として支払うことになります。

倉庫業界の合併なども含めたM&Aで注意すべきことは、実施するタイミングです。現在は、業界再編や後継者問題などにより、倉庫業界の買い案件・売り案件ともに増加しています。

しかし、そのピークが過ぎてしまうとM&A動向が落ち着いて案件も減少するので、理想とするM&Aができない可能性が高くなるかもしれません。

M&A・事業承継を検討している場合、できるだけ早い段階でM&A仲介会社などの専門家に相談するのも大切です。

倉庫業界でM&Aや事業承継、合併などを成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、倉庫業界に精通していることも必要になります。したがって、M&A仲介会社など専門家のサポートはおすすめです。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、M&Aや事業承継の実績豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は随時お受けしていますので、倉庫会社のM&Aや事業承継をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

本記事では、倉庫業界のM&A動向や事例、相場を紹介しました。倉庫業界では、再編が活発化しておりM&A成約件数や案件数は増加しています。