倉庫業界のM&A動向!会社売却のメリットや成功のポイント・事例13選を徹底解説【2023年最新】

提携本部 ⾦融提携部 部⻑
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

近年、関連業種であるEC事業の活況動向の影響で、倉庫業界は市場規模が拡大傾向にあり、それに比例するようにM&Aも活発です。そこで、住友倉庫、三井倉庫の合併事例などの実績も交え、デメリットや費用相場など倉庫業界の最新M&A動向を探ります。

目次

  1. 倉庫業界とは
  2. 倉庫業界の現状
  3. 倉庫業界の将来性
  4. 倉庫業界のM&A動向
  5. 倉庫業界のM&Aのメリット
  6. 倉庫業界のM&Aのデメリット
  7. 倉庫業界のM&A事例
  8. 倉庫業界のM&Aの譲渡価格
  9. 倉庫会社をM&Aで売却する流れ
  10. 倉庫業界のM&Aの注意点
  11. 倉庫業界のM&A時におすすめの相談先
  12. 倉庫業界のM&A・売却・事業譲渡まとめ
  13. 倉庫業界のM&A案件一覧
  • 倉庫会社のM&A・事業承継

1. 倉庫業界とは

この記事では、倉庫業界のM&A動向や事例を紹介します。倉庫会社とは、顧客から依頼を受けて商品などを保管するサービスを提供する企業です。まずは、倉庫業界の定義、特徴、現状を解説します。

業界の定義

倉庫業界には、寄託を受けた物品を自社が保有する倉庫で保管するサービスを提供する会社が含まれます。倉庫業と密接な関りがある業界は、保管する物品や保管した物品の流通を行う物流業や運送業です。

倉庫業では通常、物品保管と同時に、検品・在庫管理・インボイス作成業務などの付帯サービスを提供しています。

業界に見られる特徴

倉庫業の目的は、物品を安全に保管するものです。倉庫の種類には、いわゆる倉庫だけでなく冷蔵倉庫や木材を浮かべて保管する水面倉庫などがあります。保管する物品は、農作物、鉄鋼製品、ガソリンなど多種多様です。

倉庫業は、運送業とともに物流業を担っています。単に物品を保管するだけでなく、在庫管理や検品などのサービス提供を通じて最適なロジスティクスの実現に貢献しているでしょう。

2. 倉庫業界の現状

倉庫業界は、初期投資は大きい一方、売上原価や経費が少額で営業利益率が高いビジネスモデルです。他の業界と比較して、新規参入企業が多数存在します。

一方で、近年では大規模投資が可能な主要企業での工場自動化や生産性向上が顕著で、その他の中小企業は苦戦を強いられているのが現状です。

倉庫業界の主要企業

倉庫業界の最大手は近鉄エクスプレスであり、2021年3月期の売上高は6,091億円でした。その他大手企業の売上高は、上組2,682億円、三井倉庫HD2,535億円、三菱倉庫2,137億円、住友倉庫1,920億円と続いています。

倉庫業界の市場規模は約2.9兆円なので、上位5社で総売上高の約半数を占めています。しかし、その占有率は他業界に比べて低いため、寡占状態とまではいえないでしょう。

倉庫業界の市場規模と業界の現状

倉庫業界の市場規模は2兆2,448億円であり、非常に大きなマーケットです。倉庫業は、初期投資に莫大(ばくだい)な費用はかかりますが、サービスにかかる原価や費用が比較的少ないため、利益を上げやすいビジネスモデルです。

したがって、新規参入する企業が増加しており、現在、6,557社が競合しています。それら倉庫業界の91%が中小規模の倉庫会社であり、利益を獲得するために、さまざまな差別化戦略が取られているでしょう。

参照:国土交通省「物流を取り巻く動向について(令和2年)

倉庫業界の営業収益の構成割合

国土交通省 「令和3年度倉庫事業経営状況報告について」

出典:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001621152.pdf

国土交通省が発表した「令和3年度 倉庫事業経営指標(概況)」によると、事業別営業収益の構成(1社平均)をみると、令和3年度の全営業収益86億1,062万円のうち、営業収益に占める割合はそれぞれ以下です。
 

事業区分 営業収益に占める割合(%)
普通倉庫業 21.8%
その他倉庫業 1.8%
港湾運送事業 14.9%
貨物自動車運送事業 4.9%
貨物利用運送事業 30.1%
不動産賃貸業 8.5%
その他事業(内航海運業、不動産販売業、通関業など) 17.9%
出典:国土交通省 「令和3年度倉庫事業経営状況報告について」

会社全体における事業別営業収益構成は、倉庫業以外の事業の割合が大きく、兼業であるのが一般的です。倉庫業以外で大きな割合を占めているのが、貨物利用運送となっています。

貨物利用運送の割合は拡大傾向にあり、それに対して貨物自動車運送の割合は近年大幅に低下しています。

倉庫の大型化・高機能化、賃貸倉庫の増加

総合的な物流事業のサービス向上と効率化を目指すため、昨今の流れとして好立地の大型倉庫を用いて倉庫業務や物流全体の最適化が行われています。

国土交通省の「物流不動産の隆盛の背景や理由」によると、「産業構造の変化」「物流施設に求められる役割の変化」「コアビジネスへの選択と集中」といった要因から、物流施設を集約し、大型化かつ高機能な物流施設の需要が高まったとしています。

特に大きな影響を及ぼしているのが、ECを中心とした通販市場の拡大であるといえるでしょう。経済産業省の「令和2年度 産業経済研究委託事業」の調査ではBtoCのEC市場規模は、2020年に約12兆円(前年比17.79%増)まで増加しています。

BtoCの物流に対応するため、最新の物流施設は、いわばハイテクセンターと化しています。そうした大型化・高機能化の物流施設を不動産業者が収益物件として開発し、倉庫業者などが賃貸で利用する形が一般化しつつあるのが現状です。

多くの企業は、手間とコストがかかる物流施設の資産を持つリスクを避け、賃貸型物流施設へアウトソーシングしています。

参照:国土交通省「物流不動産の隆盛の背景や理由
   経済産業省「令和2年度 産業経済研究委託事業

DXによる倉庫業務の効率化、倉庫シェアリングの進行

倉庫内の物流テック市場に関する調査を実施(2022年)

出典:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3073

昨今は、ロボットやドローン、AIの活用が進められています。倉庫の自動化やIoT化が浸透し、倉庫シェアリングが拡大しています。

倉庫シェアリングは、倉庫の利用者と提供者のマッチングを効率的に行い、物流施設の遊休スペースをなくし、キャパシティを最大限に活用する方法です。倉庫業務の効率化と物流の最適化を推進するうえで、今後も大きな役割を果たすでしょう。

矢野研究所の「倉庫内の物流テック市場に関する調査を実施(2022年)」によると、国内の倉庫内物流における2021年度バース予約/受付システム導入拠点数ベースの市場規模は、前年度比169%の1,100拠点でした。

2020年度はコロナ禍の影響で停滞しましたが、2021年度及び2022年度は複数の企業が一拠点にバース予約システムを導入し、トラックの待機時間・待機渋滞の緩和など、運用の横展開を広げたため導入拠点が増加傾向となりました。2024年度にかけて市場規模は今後も伸びていくと予測されています。

国土交通省「総合物流施策大綱(2021 年度~2025 年度)」の発表によると、政府は、ドローン物流の実用化に向けた機体導入などに対する支援をスタートしました。

自動配送ロボットの実用化に向けては、遠隔監視・操作の公道走行実証が 2020年に実施されるなど、さまざまな取り組みが進められています。

国土交通省「総合物流施策大綱(2021 年度~2025 年度)(令和3年)

3. 倉庫業界の将来性

現在、国内ではAmazonや楽天に代表されるEC事業が市場規模を拡大しており、それと密接に関連する倉庫業界も需要が伸びています。この状況は当面継続すると見られているため、上述のとおり新規参入が後を絶たない状況です。

拡大する市場規模動向の中、自社の事業規模や領域を拡大しようと考える倉庫業界各社も多く存在します。そのような倉庫業界内の動向と新規参入者双方が実施する戦略として用いられているのが、合併なども含めたM&Aです。

単に規模拡大だけでなく、物流業界の潮流である3PL(サード・パーティー・ロジスティクス=物流業務の包括的受託)体制の確立や、ITシステムの導入、EC事業者とのせめぎ合いが予想されます。今後は大規模な業界再編の可能性があります。

【関連】運送会社・物流会社のM&A・売買・買収・売却!【動向や事例あり】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所
  • 倉庫会社のM&A・事業承継

4. 倉庫業界のM&A動向

以下では、倉庫業界のM&A動向から見られる以下の3つの特徴を確認します。

大手物流会社・大手倉庫会社への事業譲渡

1つ目の特徴は、大手物流会社・大手倉庫会社への事業譲渡が行われていることです。倉庫会社に保管を依頼する物流会社では、物流量の減少から業界再編が進んでおり、コスト削減を目的とした倉庫会社の買収ケースが見受けられます。

倉庫業界でも業界再編は進んでおり、大手倉庫会社が中小規模の倉庫会社を買収や合併を実施し、事業規模を拡大させるケースもあるのが現状です。

中小企業M&A実績数の増加

2つ目の特徴は、中小企業が対象となるM&A実績数の増加です。倉庫業界の競争が激しいことから、中小規模の倉庫会社の売り案件は増加しています。

その一方で、買い手側としても事業規模拡大・コスト削減などを目的としたニーズがあるため、小規模倉庫会社の買収や合併が進んでいます

海外への進出

3つ目の特徴は、海外進出が増えていることです。国内市場の過当競争を見越して、海外に進出して売上を増加させようとする倉庫会社が出てきています

特に、東南アジアやインドは物価が安いため、倉庫の管理費や人件費を安価に抑えられるメリットがあり、M&Aにより海外に進出するケースの格好のターゲットです。

【関連】倉庫会社の事業譲渡のメリットとは?M&A動向や注意点を解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

5. 倉庫業界のM&Aのメリット

倉庫業界で合併なども含めたM&Aを行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。この項では、M&Aによって得られるメリットを、売り手側・買い手側に分けて見てみましょう

売り手のメリット

倉庫会社の売却により売却側が得られるメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

資金回収が可能

1つ目のメリットは、資金回収が可能であることです。倉庫業を行うには倉庫が必要であり、倉庫を所有するためには多額の費用がかかります。

業務用の倉庫は容量が大きいため、事業用以外の需要が多いとは考えづらいのも事実です。つまり、倉庫自体を売却したとしても十分な資金が回収できない可能性があります。

しかし、M&Aにより倉庫会社を売却すれば、倉庫の価格だけでなく、将来得られる収入を加味した金額を獲得できるので、投資した分の資金回収ができる確率も高くなるでしょう

後継者問題の解消

2つ目のメリットは、後継者問題を解消できることです。近年、中小企業では後継者がいないために事業を引き継げない、いわゆる後継者問題を抱えています。

倉庫業界も例外ではなく、将来が不安定などの理由で後継者がなかなか見つからないケースが増加中です。

後継者が見つからなければ廃業せざるを得なくなりますが、M&Aによる事業承継を行えば自社の存続が可能であるため、後継者問題の解消を目的としたM&Aを行う倉庫会社も増加しています。

従業員の雇用維持・負債の解消

3つ目のメリットは従業員の雇用維持と負債の解消です。まず、M&Aによって会社売却で、従業員の雇用は維持されます。売却先のほとんどは現企業よりも事業規模が大きいため、従業員の待遇がよくなる可能性も大です。

会社の現在の負債は、全てを承継するスキームのM&A手法を採用した場合、負債も全て売却先に引き継がれ、経営者の個人保証や担保などは全て解消されます

買い手のメリット

次は、倉庫会社のM&Aを行うことにより、買い手側が得られるメリットを2つ紹介します。

事業規模の拡大

1つ目のメリットは、事業規模の拡大が図れることです。事業規模の拡大ができれば、コスト削減・新規販路の獲得・新規顧客の獲得など、さまざまなシナジー効果が得られます

倉庫の数も増えることになるので、大口の取引先を獲得できる可能性も高まります。

人材の確保

2つ目のメリットは、人材を確保できることです。近年、倉庫業界では慢性的に働き手が不足しています。

しかし、M&Aによる包括承継であれば従業員も引き継ぐため、必要かつ優秀な人材を確保するのが可能です。

【関連】M&Aとは?M&Aの流れやメリット・手法などわかりやすく解説!【事例5選あり】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

6. 倉庫業界のM&Aのデメリット

倉庫業界での合併なども含めたM&Aにおいて、メリットだけでなくデメリットも存在するため、事前に理解しておくことが大切です。ここでは、売り手側・買い手側それぞれのデメリットを見ていきます。

売り手のデメリット

倉庫会社のM&Aの際に、売り手のデメリットとして考えられるのは以下の2点です。

売却先を探す期間が長くなる可能性

1つ目のデメリットは、売却先を探す期間が長くなる可能性があることです。倉庫会社の規模や倉庫を保有している数が多いほど買収する会社の数が減少するため、M&Aにかかる期間は長くなる可能性があります。

M&A仲介会社によっては月額報酬が発生するところもありますが、その場合は期間が長くなると月額報酬もその分、かさんでしまうため注意しましょう。

思ったほど売却益が得られない可能性

2つ目のデメリットは、売却益が思ったほど得られない可能性があることです。売却先に自社を評価してもらえなければ取引金額が小さくなるため、売却益があまり獲得できない可能性があります。

少しでも高値で売却するためには、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進め、自社の強みをしっかりアピールするのが大切です。

買い手のデメリット

倉庫会社の買収によるデメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

従業員の離職、売上の減少

1つ目のデメリットは、従業員の離職、売上減少の可能性があることです。M&Aは会社の将来だけでなく、従業員や取引先などの利害関係者にも大きな影響を及ぼします

M&A後の社風などに不満を持った従業員が離職する可能性や、M&A後に取引が停止されるケースもあるので、リスクを最小限に抑えるためには、M&A後の対策を講じておくことが大切です。

包括承継によるリスク

2つ目のデメリットは、包括承継によるリスクがあることです。M&Aスキームによっては、負債など会社の全てを引き継ぐ包括承継を原則とするものもあります。

包括承継は従業員や資産などが引き継げるメリットがあるものの、簿外債務や対象企業で起こっているトラブルの責任も引き継がなくてはなりません。

デメリットが大き過ぎると買収後に経営難に陥る可能性もあるので、M&Aの際はデューデリジェンス(企業監査)を徹底的に行うことが必須です。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを買い手・売り手にわけて徹底解説!【大企業/中小企業事例あり】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

7. 倉庫業界のM&A事例

この項では、具体的な倉庫業界関連でのM&A事例を紹介します。

スクロールによるサンワネッツの子会社化

2023年10月スクロールによるサンワネッツの子会社化に向けた基本合意書を締結したと発表しました。

スクロールは創業以来、安心と信頼に基づいた商品・サービスを提供するとともに、通信販売企業です。ダイレクトマーケティング(通信販売)を基軸とした5つの事業を展開する複合通販企業に成長しました。

サンワネッツは1970年に設立され、運送業や倉庫業など多岐にわたる物流サポートを提供しています。関東・静岡・中京を結ぶ強固な事業基盤を築いており、時代のニーズに対応する「物流提案カンパニー」を目指しています。

今回のM&Aにより、スクロールのソリューション事業における事業領域の拡大を目指していくとしています。

参考:サンワネッツの株式取得(子会社化)

トナミホールディングスによる山一運輸倉庫の株式取得

2023年10月、トナミホールディングスは、山一運輸倉庫の全ての株式を取得し、連結子会社化しました。

トナミホールディングスは、物流事業を行う純粋持株会社です。対象会社の山一運輸倉庫は、静岡県富士市を拠点とし、トラック輸送および倉庫事業を展開しています。また子会社として自動車整備事業も行っています。

今回のM&Aにより、静岡県における新たなグループの拠点として総合的なロジスティクス提案力を強化し、業容拡大を目指します。

参考:「山一運輸倉庫株式会社」の株式取得

南日本運輸倉庫による東成流通サービスの子会社化

2023年8月、南日本運輸倉庫は東成流通サービスの全ての株式を取得し、子会社化しました。

南日本運輸倉庫は、チルド食品やフローズン食品の輸送を展開しています。対象会社である東成流通サービスは、静岡県に本社を置く食品専門配送業者です。

今回のM&Aにより輸送エリアを拡充させ、業務効率化やサービス向上を目指します。

参考:株式会社東成流通サービスの株式取得(子会社化)

安田倉庫によるOSOの子会社化

2023年2月、安田倉庫によるOSOの全株式を取得し子会社化すると発表しました。

安田倉庫グループは1919年に創立され、首都圏・関西圏を中心に拠点を展開し、お客様の物流を効率的にサポートしています。倉庫・物流サービスに留まらず、精密機器のカスタマイズや事務プロセスの効率化支援など、お客様の課題解決に向けた幅広いサービスを提供しています。また、不動産事業では東京・横浜地区を中心にオフィスビルやマンションを展開し、都市環境との調和を考慮しながら再開発も行っています。

OSOは、京都府八幡市を中心に運送業と倉庫業を展開しています。約60台の車両や八幡市に保有する本社倉庫を活用し、幅広い物流サービスを提供しています。

今回のM&Aにより物流ネットワークを共有することで輸配送・倉庫ネットワークとサービスメニューの拡充が見込めるとしています。

参考:株式の取得(子会社化)
 

澁澤倉庫による平和みらいの連結子会社化

2022年5月、澁澤倉庫による平和みらいの株式を追加取得し、 連結子会社化することを発表しました。

澁澤倉庫は1897年、東京深川で澁澤倉庫部として創業し、倉庫業の他に流通加工や国際一貫輸送などの総合物流企業です。

平和みらいは、静岡県全域に拠点を展開し、食品や日用雑貨の共同配送や冷蔵・冷凍など様々な温度帯に対応した物流サービスを提供しています。さらに、自動車ガラス向けの流通生産事業など、多岐にわたる事業を展開し、安定した業績を維持しています。

今回のM&Aにより、相互の連携を強化していき静岡県内で様な物流サービスの業務基盤を作るとともに東西間の陸上運送におけるスイッチング拠点として活用していくとしています。

参考:株式の取得(連結子会社化)

国分ロジスティクスによる中島運送の買収

国分グループの子会社である国分ロジスティクスは2021年9月、中島運送の株式を全て取得し、子会社化しました。

国分ロジスティクスは、老舗食品・酒類の総合卸売業の物流会社です。一方、対象会社の中島運送は、1977 年創業で、世田谷区に拠点を置く運送会社です。

今回のM&Aにより、首都圏エリアにおける配送機能の強化と業容拡大を推進し、国分グループにおける物流事業の拡大を目指します。

参考:国分ロジスティクス、中島運送を子会社化

セイノーホールディングスによる丸久運輸の完全子会社化

セイノーホールディングスは2021年8月、丸久運輸の株式を全て取得し、完全子会社化しました。

セイノーホールディングスは、岐阜県大垣市に本社を置くセイノーグループの持株会社で、国内外の輸送、冷凍倉庫、食品宅配、引越など幅広い事業を展開しています。

対象会社の丸久運輸は、阪和地域を基盤とし、常温・冷蔵・冷凍倉庫業や物流加工業、輸送業を行っており、昨今は3LP事業や物流コンサルティング事業など事業を拡大していました。

今回のM&Aにより、大阪・和歌山間における低温流通網の拡充、3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)物流拠点の確保といった両社のシナジー効果が得られるとしました。

参考:丸久運輸株式会社のグループ化

廣済堂によるエヌティとNeoの子会社化

2021年4月、情報ソリューション事業、人材ソリューション事業、エンディング関連事業を営む廣済堂は、倉庫業界への人材派遣業を営むエヌティおよびNeoの全株式を取得し、完全子会社化を決定しました。

廣済堂、エヌティ、Neoは、人材派遣業だけでなく、情報ソリューション事業やBPO関連事業でもシナジーがあると見込まれています

取得価額はエヌティが3億6,900万円、Neoが5,000万円です。

参考:エヌティ及び社Neoの株式取得 (子会社化)

shoichiによるミカヅキモモコの事業譲受

2021年2月、在庫商品の処分業を営み自社倉庫も有するshoichiが、バラエティ雑貨ショップ「ミカヅキモモコ」の一部店舗を事業譲受しました。

ミカヅキモモコ事業を行っていた三日月百子社は、2018年には年商30億円(2018年)を計上していましたが、コロナウイルス感染拡大の影響などで業績が悪化する中、事業譲渡を行うことが決まっています。

shoichiの狙いは、仕入れた商品の販路として活用する方法です。

センコーによるUACJ物流の株式取得

2020年8月、総合物流企業であるセンコーが、非鉄金属を主とした輸送事業を営むUACJ物流の、株式の3分の2を取得しました。UACJ物流は、国内に8カ所の営業拠点を有し、輸送用車両を100台保有する物流会社です。

この取引により、センコーとUACJ物流は、重量物輸送分野での事業拡大や生産性向上のシナジーを見込んでいます。

参考:UACJ物流を子会社化

日本通運によるアメリカの倉庫事業会社の子会社化

2020年5月には、日本通運より、日本通運のアメリカ子会社が現地で倉庫・流通加工・輸送事業を行うMD Logistics, Inc.とMD Express, Inc.の子会社化が発表されました。株式の取得予定日は2020年9月です。

日本通運の狙いは、特にアメリカ国内で医療品物流のシェアを持つ両社の事業獲得です。

参考:米国物流会社の出資持分取得(子会社化)

住友倉庫による若州の子会社化

2017年7月には、住友倉庫により若州が子会社化されました。住友倉庫と同様に若州も倉庫会社で、本事例により住友倉庫は東京臨海部における物流施設を一手に収めました。

住友倉庫としては、若州の子会社化により、3PLサービスの強化および効率化・コスト削減などさまざまなシナジー効果を期待しています。

参考:社若洲の株式取得(子会社化)

三井倉庫による丸協グループの子会社化

2015年12月に、三井倉庫により丸協グループ6社の子会社化が行われました。丸協グループは大阪や愛媛などに本社を置く、運送会社を子会社に持つグループ企業です。

三井倉庫は、運送機能を持つことでワンストップサービスやドライバー不足への対応など、シナジー効果の創出を目指すとしています

8. 倉庫業界のM&Aの譲渡価格

経営者には、倉庫事業がどの程度の価格で譲渡できるのかが気になるところでしょう。ここでは、倉庫業界のM&Aの譲渡価格相場や、仲介会社に支払う手数料を解説します

相場

倉庫会社のM&Aの相場は、各社の事業規模や倉庫数などによって変わるため、一概に述べられません。しかし、企業価値の算出によって、おおよその取引金額を知ることは可能です。

大まかな売却相場の計算方法


自社・事業を売却する場合、あらかじめ売却相場を知っておけば安く買いたたかれずに済み、また高値で打診してM&Aが成約できなくなる事態を避けることもできます。

倉庫業界のM&A相場の考え方は、一般的な中小倉庫会社であれば

  • 倉庫会社の売却相場=時価純資産 + 営業利益 × 2〜5年

もう少し細かく知りたい場合は、株式譲渡であれば「時価純資産+ (営業利益 + 役員報酬) ×2〜5年」事業譲渡であれば「事業資産+ 事業利益×2〜5年」で求めるとより近い金額がわかります。

企業価値評価の方法

企業価値の算出方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があり、これらの計算方法を組み合わせて企業価値を求めます。

いずれの方法を用いるとしても、企業価値の算出には専門的な知識が必要になるため、より正確な価値を知るためにはM&A仲介会社などの専門家に依頼するほうがよいでしょう。

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の純資産を基準に企業価値を決めるM&A評価基準です。アセットとは、一般的に資産や財産などを意味します。企業の純資産が基準であるため、客観的なM&A評価基準として優れています。事業計画の作成が不要であるため、非常にシンプルなM&A評価基準です。一方で、企業が将来、生み出す収益は加味されない点はデメリットと言えます。
 

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来、見込まれる収益を予測して現在の企業価値に換算した算出方法です。将来、得られる収益、配当などを現在の価値に計算して還元し、企業における価値・事業の価値を算定します。

将来の収益性や各社の性質を反映することができる一方で、主観や恣意により評価されるという面があります。
 

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、市場が決めた企業価値に基づき企業価値を算出するM&A評価基準方法です。上場企業の場合は証券取引所で公開されている株価を基に類似した企業を選定、比較し計算します。

マーケットアプローチは市場状況を反映し、客観性の高い評価をすることができる反面、短期的な市場変動に左右されたり、類似企業がない場合は評価できない面があります。

仲介会社にかかる手数料

M&A仲介会社は、サービスに対する利益を確保するため、さまざまな手数料を設定しています。しかし、オンラインの発達が作用し情報収集に費用がかからなくなったことなどにより、近年は完全成功報酬制を採用する仲介会社が増加中です。

以前に比べてM&Aの手数料負担は減ってきていますが、M&Aが成功した際は成約金額の3~5%程度は成功報酬として支払うことになります。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

9. 倉庫会社をM&Aで売却する流れ


ここでは倉庫会社M&Aの基本的なフローを紹介します。一般的なM&Aは、以下の順番で手続きが行われます。

M&Aの目的の明確化

M&Aを成功させるためには、まずその目的を明確にすることが重要です。

M&Aを成功させるのは容易ではなく、交渉を進める上で幾つかの条件の譲歩を迫られる場合が出てくることもあります。他にも経営に携わる者がいる場合は、それぞれの考える優先順位が異なることもあるため、何を一番に成し遂げたいのかをしっかりと決めておきましょう。

M&A仲介会社などの専門家に相談・契約

M&Aの目的が決まったらM&Aの仲介会社など専門家に相談します。専門家に相談し、業務委託に関して納得したのち専門家と契約を行います。この段階で秘密保持契約、アドバイザリー契約そして自社情報・資料の提出を行います。

 

売却先の選定

M&Aを相談する専門家が決まったら、その専門家のサポートのもとで相手先候補の絞り込みと交渉の打診を行います。具体的には、まずは匿名での簡単な会社情報を提供し、その後に手を挙げた企業の中から候補を絞るという流れになります。

トップ面談・条件交渉


売却先の選定が進行し、候補が絞られた後はトップ面談へと移行します。この面談では、双方のトップマネジメントが直接対話し、互いのビジョン、戦略、価値観を共有します。

この過程では、互いの企業文化や経営方針、さらには人間性についても理解を深めることが重要です。これらの情報は、M&Aが成功するかどうかを大きく左右するため、十分な時間と労力を投じるべきです。

トップ面談が成功に終われば、次は条件交渉へと移行します。この段階では、M&Aの詳細条件を決定するための交渉が行われます。

この内容には、買収価格、支払い方法、移転時期、負債や責任の扱い、非開示契約などが含まれます。条件交渉は、M&Aが双方にとって公平で受け入れられる形にするための重要な過程です。この段階での交渉スキルや経験が、M&Aの成果に大きな影響を与えます。

専門的な知識と経験を持つアドバイザーの助けを借りることで、より良い交渉結果を得ることが可能となります。

基本合意の締結

条件交渉終了後、双方が基本合意書を締結します。この文書には買収の主要な条件が詳述され、事実上の「契約前契約」の役割を果たします。

合意書では、買収価格、支払い方法、買収範囲、デューデリジェンスの手続きなどが盛り込まれ、買収が具体的に進行する大前提となります。

ただし、デューデリジェンスや最終交渉の結果により、契約内容の修正が可能となる余地を残しておくことが重要です。

デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、売却対象企業の詳細な調査のことを指します。企業価値の正しい評価と潜在的リスクの特定に重要な役割を果たし、財務状況、法務事項、営業実績など多面的に調査します。

デューデリジェンスの結果は売却価格の決定や契約条件の調整に影響を与えます。この時に、不利になるからと言って一部の悪材料を隠しておくことは絶対にしないようにしましょう。

最終交渉と最終契約の締結

デューデリジェンスの結果を受けて、売却価格や契約条件の最終調整が行われます。この段階では、デューデリジェンスで明らかになったリスクや問題点をどのように取り扱うか、それによる買収価格の減額や追加条件の設定など、具体的な交渉が行われます。

この最終交渉が終了すると、最終契約書の作成・締結に移ります。

最終契約には、売却価格、支払い条件、取得対象の詳細、契約の効力発生日、売買対象の所有権移転のタイミング、保証条項、責任制限条項、解約条件等が明確に記述されます。この契約の締結は、M&Aが完全に確定する瞬間であり、一つの大きなゴールでもあります。

クロージング

クロージングではM&A取引の終結点で、売買契約が全面的に実行され、所有権が買収側に移転します。この際に買収価格が支払われ、すべての条件が満たされたことが確認されます。

また、契約締結とクロージングは通常同時に行われますが、条件により別々に行われることもあります。クロージング後も、新たに統合された企業間での事業統合が重要となります。

10. 倉庫業界のM&Aの注意点

倉庫業界の合併なども含めたM&Aで注意すべきことは、実施するタイミングです。現在は、業界再編や後継者問題などにより、倉庫業界の買い案件・売り案件ともに増加しています。

しかし、そのピークが過ぎてしまうとM&A動向が落ち着いて案件も減少するので、理想とするM&Aができない可能性が高くなるかもしれません。

M&A・事業承継を検討している場合、できるだけ早い段階でM&A仲介会社などの専門家に相談するのも大切です。

【関連】会社売却の注意点まとめ!メリット、手続きの流れ、社員の処遇についても解説| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

11. 倉庫業界のM&A時におすすめの相談先

倉庫業界でM&Aや事業承継、合併などを成功させるためには、M&Aに関する知識や見解に加え、倉庫業界に精通していることも必要になります。したがって、M&A仲介会社など専門家のサポートはおすすめです。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、M&Aや事業承継の実績豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は随時お受けしていますので、倉庫会社のM&Aや事業承継をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

【関連】倉庫会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

12. 倉庫業界のM&A・売却・事業譲渡まとめ

本記事では、倉庫業界のM&A動向や事例、相場を紹介しました。倉庫業界では、再編が活発化しておりM&A成約件数や案件数は増加しています

13. 倉庫業界のM&A案件一覧

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

関連する記事

新着一覧

最近公開された記事
倉庫会社のM&A・事業承継