内装・外装工事業界のM&A・買収・売却！事例や相場、成功ポイントを解説

内装工事・外装工事業界のM&A動向や相場を述べる前に、まずは内装工事・外装工事業界の定義や市場動向に関する情報を説明します。

内装工事・外装工事業界とは、戸建て住宅・アパート・マンションなどの住宅施設などが新築される際、またはリフォームやリノベーションされる際などに、内装工事や外装工事を行う事業者の業界のことです。

内装工事・外装工事では、500万円以下の小規模工事の場合は許可が必要ないため、関連業界の事業者が内装工事・外装工事も行っているケースが多くあります。

内装・外装工事は、建築工事の中でも最終工程に位置することから、建築市場の動向に大きく左右されます。具体例を挙げると、新築住宅の着工戸数が減少するにつれて、内装・外装工事業の仕事も減少します。こうした事情から、新築住宅建築に依存しないための手段として、リフォーム市場に進出している企業が増えている状況です。

リフォーム工事は、新築工事と同様に工事分野が多岐に渡っており、ここには内装・外装の改装工事も含まれています。以上のことから、内装・外装工事業者からすると、リフォーム市場は必要不可欠です。

近年の内装工事・外装工事業界では、以下のような動向が見られます。

• 業界全体で売上が徐々に減少している
• 今後リフォーム市場の活性化に期待
• 経営者の高齢化が進む
• 業者数はこの20年間の間で徐々に増えてきた

新築住宅の着工数の減少に伴い、近年の内装工事・外装工事業界における売上が減少しています。内装工事・外装工事専業の会社は少なくなり、関連事業や他業界の事業を兼業している業者が増えている状況です。

近年は新築住宅の内装工事・外装工事が減っていることから、業界全体でリフォーム市場での内装工事・外装工事に注力する傾向が見られます。リフォーム市場は今後も成長が見込めることから、内装工事・外装工事の事業者は、リフォーム事業者との協業や取引が盛んです。

内装工事・外装工事業界では、経営者の高齢化が著しく進んでいます。特に業界の小規模事業者は、経営者の高齢化と後継者不在によって事業承継を行えず、廃業を余儀なくされる事業者が多いのが現実です。

内装工事・外装工事業界は市場規模が縮小し続けていますが、昨今の20年間あまりは事業者数が増加し続けてきました。その理由としては、内装工事・外装工事は少人数かつ少ない設備で始められることや、小規模の工事であれば許認可が必要ないことなど、参入障壁の低さが挙げられます。

近年、内装・外装工事業界のM&A動向には、以下のような特徴が見られます。

1. 後継者問題を解決するM&Aが増加
2. インフラや2020（令和2）年関連需要でのM&A増加
3. 元請け・下請けの業務を一貫するM&A
4. 大手グループによるM&A

以前までの内装工事・外装工事業界では、経営者が高齢になって後継者がいなければ廃業を選択するケースが大半でした。しかし、近年ではM&Aによる第三者への事業承継が徐々に認知され、M&Aによって後継者問題を解決するケースが増えています。

国や自治体によるインフラ施設の需要や、東京オリンピック関連の宿泊施設需要により、内装工事・外装工事会社をM&Aによって取得する企業が増えました。

東京オリンピック以降は、一時的に需要が減少していますが、地震対策や建て替え時期を迎える住宅の増加から、再び需要は戻るとの見方もあります。

近年では、大手の元請け会社が、下請け会社をM&Aによって買収するケースも見られます。これは、下請け会社に発注していた業務を自社で一貫して取り扱えるようにすると、利益率の向上や業務の質を高められるためです。

大手建築会社・グループが、M&Aにより内装工事・外装工事会社を買収するケースも見られます。総合新築事業やトータルリフォーム事業を行っている大手グループ会社は、M&Aによって技術や人材の確保を行っているのです。

他業界の大手企業が、自社で展開している店舗などの維持・管理を全て任せるために子会社化するケースもあります。

内装工事・外装工事業界のM&Aを成功させるには、いくつかのポイントを押さえることが必要です。この章では、売却側と買収側、それぞれの成功ポイントを紹介します。

売却側の成功ポイントとしては、以下の5つが挙げられます。

• アピールポイントを持つこと
• 売却のタイミングを見失わないこと
• 職人・従業員が現役年齢であること
• 健全な運営が行われていること
• M&Aの専門家に相談すること

近年は内装工事・外装工事業界でも、独自の技術やサービスが求められるようになっています。他社とは違うアピールポイントを持つことで、よい買い手が見つかりやすくなります。

M&Aではタイミングも成否を分ける要素の1つとされており、自社や市場の状況などのタイミングを見極めることが重要です。タイミングの見極めが不安な場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、売却戦略を練ってもらえます。

内装工事・外装工事事業を買収する側は、中長期的な視点から検討します。「職人や従業員が、将来的にどれほどの年数働けるのか」は重要なポイントです。

経営状態が健全であるほど、買い手もつきやすくなります。ただし、経営課題が明確である場合や将来性がある場合は、現時点で赤字だとしても買い手がつくケースも多くあるため、一概に断定できません。

M&Aでは、売却のタイミングや事前の売却戦略が重要です。M&Aの専門家に相談すると、不安や課題を解決でき、M&Aが成功する可能性が高まります。

買収側の成功ポイントは、主に以下の3つが挙げられます。

• デューデリジェンスの徹底
• 統合プロセスの実施
• M&Aの専門家に相談すること

内装工事・外装工事業界では小規模の事業者も多く、調査を省略しがちですが、買収後に思わぬリスクが発覚するケースもあります。成約前にM&Aの専門家にデューデリジェンス（売却側企業への精密調査）を徹底的に行わせることで、買収リスクを減らすことが可能です。

M&Aによる買収の成否を大きく分けるポイントが、デューデリジェンスと、M&A後の綿密な経営統合プロセス（PMI＝Post Merger Integration）の実施です。

統合プロセスは綿密な計画と繊細な進行が必要であるため、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けるのも有効な手段の1つだといえます。

M&Aの専門家は、M&Aの手続きだけでなく、デューデリジェンス・経営統合プロセス・事前のM&A戦略もサポートできます。M&Aの専門家に相談すると、M&Aの成功率を上げることが可能です。

内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡を行う際は、注意しておきたいことが2点存在します。以下の説明をご覧ください。

まずは「何のためにM&Aで買収・売却・譲渡するのか」を明確化しておきましょう。曖昧な理由や目的のままM&Aを進めようとすると、M&Aの実施自体が目的化してしまいかねません。

そのような状況に陥ると、交渉相手を妥協して選んだり、交渉条件を意味なく妥協してしまったりして、結果的にM&Aに後悔・失敗する可能性が高まってしまうのです。M&Aの検討初期段階に十分な検討を行い、明確な目的を定めておきましょう。

M&Aの成約には、ある程度の妥協が必要な場合もあります。しかし、わずかでも不安や抵抗感を持ってしまうような交渉相手の場合は、条件面だけに注目せず「本当にこの交渉相手が自社のM&Aにふさわしいか」を十分に検討しましょう。

M&A仲介会社などの専門家であれば経験も豊富であり、良き相談相手です。M&Aの相手選びは慎重に行いましょう。

内装工事・外装工事業界では、小人数かつ少ない設備で行っている企業が多いため、M&A相場は安価な傾向があります。しかし、地元密着の内装工事・外装工事会社は買い手からの需要が高く、短期間で買い手が見つかっているケースも多く見られます。

内装工事・外装工事会社は、職人の長年の経験による技術や地元顧客からの信頼性など、価値評価の難しい無形資産が多いことから、相場は当事者間の交渉次第で大きく変わることも多いです。

ここでは、内装工事・外装工事関連業界のM&A事例を11件掲示します。

1. OCHIホールディングスによるアイエムテックの買収
2. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
3. ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A
4. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A  
5. 安江工務店によるN-BasicのM&A
6. ニトリホールディングスによるカチタスのM&A
7. 細田工務店と伯東の資本業務提携
8. ヒノキヤグループによるレスコハウスのM&A
9. ヒノキヤグループによるライフサポートのM&A
10. エディオンとLIXILグループの資本業務提携
11. エスクリによる渋谷のM&A

2020（令和2）年7月1日、福岡県のOCHIホールディングスは、広島県の内装工事会社であるアイエムテックの自己株式を除く発行済み全株式を取得し、連結子会社化すると発表しました。取得する株式比率は60%ですが、議決権比率は100%となります。

株式譲渡実行予定日は2020年7月9日、取得価額は12～13億円程度の予定です。OCHIホールディングスは、建材・住宅設備機器卸売が主事業で、それ以外に建材事業・加工事業・環境アメニティ事業などを行っています。

アイエムテックの子会社化により、中国地区での事業拡大と、既存事業とのシナジー効果を得るのが目的です。

2018（平成30）年5月、安江工務店は、熊本県を中心に建築・リフォーム・不動産業を行うトーヤハウスを、約2億5,000万円の株式譲渡により子会社化しました。このM&Aにより、安江工務店は熊本県へ事業エリアを拡大し、熊本地震による復興需要にも対応しています。

2018年4月、注文住宅関連事業を営むヒノキヤグループ（当時は桧家ホールディングス）は、注文住宅請負事業などを行うハウジーホームズを、株式譲渡により子会社化しました。なお、譲渡価額は公開していません。

ヒノキヤグループは、ハウジーホームズの子会社化により、静岡県へ事業エリアを拡大しています。ハウジーホームズはヒノキヤグループの経営理念に共感したことから、グループ入りを決めていますが、同年6月に社名を桧家住宅東海に変えました。

2017（平成29）年11月、ヤマダ電機は、内装工事・外装工事を含むトータルリフォームを行うナカヤマを、株式譲渡により完全子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

2018年4月、ヤマダ電機はナカヤマを吸収合併して一事業部門とし、注力しているスマートハウス・リフォーム事業への取り組みを強化しています。

2017年9月、愛知県でリフォーム事業などを行う安江工務店は、内装工事・外装工事を含むリフォーム・リノベーション事業を営むN-Basicを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより安江工務店は、両社独自の強みを合わせることで事業の成長が見込めるとしています。なお、譲渡価額は、公開されていません。

2017年4月、家具・インテリアの製造・販売を行うニトリホールディングスは、リノベーション住宅事業などを行うカチタスの株式34％をファンドから取得し、持分法適用会社化しました。株式譲渡費用は約233億円との発表です。

このM&Aにより、ニトリホールディングスはカチタスの工務店ネットワークなどを活用し、内装工事・外装工事などのリフォーム事業を強化しています。

2016（平成28）年7月、分譲住宅やリフォーム事業などを手掛ける細田工務店は、電子部品などの輸出入・卸を行う伯東に約3億6,000万円分の第三者割当増資を引き受けてもらう形で、資本業務提携を結びました。

このM&Aにより、両社はIT技術を生かしたリフォーム事業や、スマートハウス事業に取り組んでいます。

2016年3月、ヒノキヤグループ（当時は桧家ホールディングス）は、鉄筋コンクリート住宅の施工などを行うレスコハウスを、譲渡価額約7億円の株式譲渡により子会社化しました。このM&Aによりヒノキヤグループは、首都圏での注文住宅事業を強化しています。

2014（平成26）年1月、ヒノキヤグループ（当時は桧家ホールディングス）は、介護事業や保育事業を運営するライフサポートを、譲渡価額約2億6,000万円の株式譲渡により子会社化しました。

ヒノキヤグループは、同業他社を子会社化するとともに他業種の事業買収を行い、グループの多角化を進めています。

2013（平成25）年8月、エディオンは、LIXILグループに約50億円分の第三者割当増資を引き受けてもらい、資本業務提携を結びました。これにより、エディオンとLIXILグループは、内装工事・外装工事を含むリフォームの取扱商品拡大や、全国での工事体制網の確立を果たしています。

2013年5月、ブライダル事業を営むエスクリは、内装業などを行う渋谷を、約8億円の株式譲渡により子会社化しました。

もともとは、エスクリが渋谷に内装工事を依頼したことから関係が始まりましたが、このM&Aで渋谷を子会社化することで、エスクリの店舗修繕・維持管理を効率的に行えるようになっています。

ここでは、内装工事・外装工事業界のM&Aで得られるメリットを、売却側・買収側に分けて解説します。

内装工事・外装工事業界のM&Aで、売却・譲渡側は主に以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 大手グループ入りで安定した経営
• 債務・個人保証・担保などの解消

仮に内装工事・外装工事会社を廃業や解散する場合、年齢の高い職人が多い業界であるため、従業員が再雇用先を探すのは簡単ではありません。しかし、M&Aによる売却・譲渡で会社が存続すれば、従業員の雇用を継続できます。

内装工事・外装工事でもM&Aによる第三者への承継が増えてきたとはいえ、依然として後継者不在による廃業が多くを占めている状況です。M&Aによる売却・譲渡が実現すれば、経営者の高齢化などによる廃業を回避できます。

内装工事・外装工事会社の経営者は、廃業すると収入はなくなる一方で、M&Aによって売却・譲渡益を確保できれば、リタイア資金や他事業の資金などに充てられます。

内装工事・外装工事だけで事業を安定させることは、簡単ではありません。しかし、関連事業を行う大手企業にグループ入りするなどして事業を行えるようになれば、安定した経営も可能です。

内装工事・外装工事の経営者は、会社が融資を受けるために個人保証や担保差し入れを行っているケースが多く見られます。M&Aで会社を売却（株式譲渡）すれば、基本的に債務は買い手に引き継がれるため、個人保証や差し入れた担保の解消が期待できます。

内装工事・外装工事業界のM&Aで、買収側は主に以下のメリットが得られます。

• 従業員の確保
• 必要な事業を低コストで獲得
• 受注から施工までグループ内で請負
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

内装工事・外装工事業界では、経験のある優秀な職人の確保が難しいです。M&Aによる買収で職人を確保できれば、他社との差別化につながります。

現代は、内装工事・外装工事事業だけで経営を続けていくことが難しい時代です。M&Aによる買収を実施すれば、関連事業を低コストで獲得することも可能です。

大手建設会社などは、受注から施工までを全てグループ内で行うことで、事業の効率化を図っています。M&Aによる買収を行えば、グループ体制の強化も可能です。

M&Aによって買収先の顧客・取引先・ノウハウなどを獲得できます。M&A仲介会社などの専門家によるサポートがあれば、スムーズな統合も可能です。

内装工事・外装工事業界では、長年にわたり地域密着型で経営している企業に強みがあります。M&Aによる買収であれば、事業エリアの拡大とともに地域の信頼性も獲得できるのです。

ここでは、M&A総合研所が取り扱っている内装・外装工事業界の売却・譲渡案件のうち、公開可能な2件を紹介します。

M&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aの手続きの代行業務だけでなく、M&Aの相手探し・事前戦略策定・デューデリジェンス・企業価値評価・統合プロセス策定などを、的確に行えるか確認することが大切です。

M&A総合研究所は中小企業のM&Aを主に手掛けており、これまでの実績を活用して最適な相手先をお探しします。豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任でフルサポートいたしますので、スムーズなM&A進行が可能です。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時、お受けしておりますので、内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡をご検討の方は、お気軽にご連絡ください。

内装工事・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡を実施するには、その特徴を知っておくことが肝要です。ただし、M&Aには専門的な知識や経験を要するプロセス・手続きも多いため、スムーズにM&Aを行うには専門家のサポートを受けることをおすすめします。