内装・外装工事業界のM&A・買収・売却！事例や相場、成功ポイントを解説

内装工事・外装工事業界のM&A動向や相場を述べる前に、まずは内装工事・外装工事業界の定義や市場動向について説明します。

内装工事・外装工事業界とは、戸建て住宅・アパート・マンションなどの住宅施設などが新築される際、またはリフォームやリノベーションされる際などに、内装工事や外装工事を行う事業者の業界のことです。

内装工事・外装工事は、500万円以下の小規模工事の場合は許可が必要ないため、関連業界の事業者が内装工事・外装工事も行っているケースが多くあります。

近年の内装工事・外装工事業界は、以下のような動向が見られます。

• 業界全体で売上が徐々に減少している
• 今後リフォーム市場の活性化に期待
• 経営者の高齢化が進む
• 業者数はこの20年間の間で徐々に増えてきた

新築住宅の着工数減少に伴い、近年の内装工事・外装工事業界における売上は減少しています。そのため、内装工事・外装工事専業の会社は少なくなり、関連事業や他業界の事業を兼業している業者が増えているのが実情です。

新築住宅の内装工事・外装工事が減っていることから、業界ではリフォーム市場での内装工事・外装工事に力を入れるようになってきました。リフォーム市場は今後も成長が見込めることから、内装工事・外装工事の事業者は、リフォーム事業者との協業や取引が盛んです。

内装工事・外装工事業界では、経営者の高齢化が著しく進んでいます。特に、業界の小規模事業者は、経営者の高齢化と後継者不在によって事業承継ができず、廃業を余儀なくされる事業者が多いのが現実です。

内装工事・外装工事業界は市場規模が縮小し続けていますが、事業者数はこの20年間、増加し続けてきました。その理由には、内装工事・外装工事は少人数、少ない設備で始められることや、小規模の工事であれば許認可が必要ないことなど、参入障壁の低さが挙げられます。

近年、内装・外装工事業界のM&A動向には、以下のような特徴が見られます。

• 後継者問題を解決するM&Aが増加
• インフラや2020（令和2）年関連需要でのM&A増加
• 元請け・下請けの業務を一貫するM&A
• 大手グループによるM&A

以前までの内装工事・外装工事業界では、経営者が高齢になって後継者がいなければ廃業を選択することが大半でした。しかし近年では、M&Aによる第三者への事業承継が徐々に認知され、M&Aによって後継者問題を解決するケースが増えています。

国や自治体によるインフラ施設の需要や、東京オリンピック関連の宿泊施設需要で、内装工事・外装工事会社をM&Aにより取得する企業が増えました。

東京オリンピック以降は、一時的に需要の減少が予測されますが、地震対策や建て替え時期を迎える住宅の増加から、再び需要は戻るとの見方もあります。

近年では、大手の元請け会社が、下請け会社をM&Aによって買収するケースも見られます。下請け会社に発注していた業務を、自社で一貫して取り扱えるようにすることにより、利益率の向上や業務の質を高められるからです。

大手建築会社・グループが、M&Aによって内装工事・外装工事会社を買収するケースも見られます。総合新築事業やトータルリフォーム事業を行っている大手グループ会社は、M&Aによって技術や人材の確保を行っているのです。

他業界の大手企業が、自社で展開している店舗などの維持・管理を全て任せるために子会社化するケースもあります。

内装工事・外装工事会社は、小人数かつ少ない設備で行っていることが多いので、M&A相場は安めの傾向です。しかし、地元密着の内装工事・外装工事会社は買い手からの需要が高く、短期間で買い手がついているケースも多く見られます。

内装工事・外装工事会社は、職人の長年の経験による技術や地元顧客からの信頼性など、価値評価の難しい無形資産が多いことから、相場は当事者間の交渉次第で大きく変わることも多い業界です。

ここでは、内装工事・外装工事関連業界のM&A事例を11件、掲示します。

1. OCHIホールディングスによるアイエムテックの買収
2. 安江工務店によるトーヤハウスのM&A
3. ヒノキヤグループによるハウジーホームズのM&A
4. ヤマダ電機によるナカヤマのM&A  
5. 安江工務店によるN-BasicのM&A
6. ニトリホールディングスによるカチタスのM&A
7. 細田工務店と伯東の資本業務提携
8. ヒノキヤグループによるレスコハウスのM&A
9. ヒノキヤグループによるライフサポートのM&A
10. エディオンとLIXILグループの資本業務提携
11. エスクリによる渋谷のM&A

2020年7月1日、福岡県のOCHIホールディングスは、広島県の内装工事会社であるアイエムテックの自己株式を除く発行済み全株式を取得し、連結子会社化することを発表しました。取得する株式比率は60%ですが、議決権比率は100%となります。

株式譲渡実行予定日は2020年7月9日、取得価額は12～13億円程度の予定です。OCHIホールディングスは、建材・住宅設備機器卸売が主事業で、それ以外に建材事業・加工事業・環境アメニティ事業などを行っています。

アイエムテックの子会社化により、中国地区での事業拡大と、既存事業とのシナジー効果を得るのが目的です。

2018（平成30）年5月、安江工務店は、熊本県を中心に建築・リフォーム・不動産業を行うトーヤハウスを、約2億5,000万円の株式譲渡により子会社化しました。このM&Aにより、安江工務店は熊本県へ事業エリアを拡大し、熊本地震による復興需要にも対応しています。

2018年4月、注文住宅関連事業を営むヒノキヤグループ（当時は桧家ホールディングス）は、注文住宅請負事業などを行うハウジーホームズを、株式譲渡により子会社化しました。なお、譲渡価額は公開していません。

ヒノキヤグループは、ハウジーホームズの子会社化により、静岡県へ事業エリアを拡大しています。ハウジーホームズはヒノキヤグループの経営理念に共感したことから、グループ入りを決めていますが、同年6月に社名を桧家住宅東海に変えました。

2017（平成29）年11月、ヤマダ電機は、内装工事・外装工事を含むトータルリフォームを行うナカヤマを、株式譲渡により完全子会社化しました。譲渡価額は公開していません。

2018年4月、ヤマダ電機はナカヤマを吸収合併して一事業部門とし、注力しているスマートハウス・リフォーム事業への取り組みを強化しています。

2017年9月、愛知県でリフォーム事業などを行う安江工務店は、内装工事・外装工事を含むリフォーム・リノベーション事業を営むN-Basicを、株式譲渡により子会社化しました。

これにより安江工務店は、両社独自の強みを合わせることで事業の成長が見込めるとしています。なお、譲渡価額は、公開されていません。

2017年4月、家具・インテリアの製造・販売を行うニトリホールディングスは、リノベーション住宅事業などを行うカチタスの株式34％をファンドから取得し、持分法適用会社化しました。株式譲渡費用は約233億円との発表です。

このM&Aにより、ニトリホールディングスはカチタスの工務店ネットワークなどを活用し、内装工事・外装工事などのリフォーム事業を強化しています。

2016（平成28）年7月、分譲住宅やリフォーム事業などを手掛ける細田工務店は、電子部品などの輸出入・卸を行う伯東に約3億6,000万円分の第三者割当増資を引き受けてもらう形で、資本業務提携を結びました。

このM&Aにより、両社はIT技術を生かしたリフォーム事業や、スマートハウス事業に取り組んでいます。

2016年3月、ヒノキヤグループ（当時は桧家ホールディングス）は、鉄筋コンクリート住宅の施工などを行うレスコハウスを、譲渡価額約7億円の株式譲渡により子会社化しました。このM&Aによりヒノキヤグループは、首都圏での注文住宅事業を強化しています。

2014（平成26）年1月、ヒノキヤグループ（当時は桧家ホールディングス）は、介護事業や保育事業を運営するライフサポートを、譲渡価額約2億6,000万円の株式譲渡により子会社化しました。

ヒノキヤグループは、同業他社を子会社化するとともに他業種の事業買収を行い、グループの多角化を進めています。

2013（平成25）年8月、エディオンは、LIXILグループに約50億円分の第三者割当増資を引き受けてもらい、資本業務提携を結びました。これにより、エディオンとLIXILグループは、内装工事・外装工事を含むリフォームの取扱商品拡大や、全国での工事体制網の確立を果たしています。

2013年5月、ブライダル事業を営むエスクリは、内装業などを行う渋谷を、約8億円の株式譲渡により子会社化しました。

もともとは、エスクリが渋谷に内装工事を依頼したことから関係が始まりましたが、このM&Aで渋谷を子会社化することにより、エスクリの店舗修繕・維持管理を効率的にに行えるようになっています。

ここでは、内装工事・外装工事業界のM&Aで得られるメリットを、売却側・買収側に分けて解説します。

内装工事・外装工事業界のM&Aで、売却・譲渡側は以下のメリットが得られます。

• 従業員の雇用確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡益の獲得
• 大手グループ入りで安定した経営
• 債務・個人保証・担保などの解消

仮に内装工事・外装工事会社を廃業や解散することになった場合、年齢の高い職人も多い業界なので、従業員が再雇用先を探すのは簡単ではありません。しかし、M&Aによる売却・譲渡で会社が存続すれば、従業員の雇用を継続できます。

内装工事・外装工事でもM&Aによる第三者承継が増えてきたとはいえ、未だ後継者不在による廃業が多くを占めている状況です。M&Aによる売却・譲渡が実現すれば、経営者の高齢化などによる廃業を回避できます。

内装工事・外装工事会社の経営者は、廃業すると収入はなくなりますが、M&Aによって売却・譲渡益を確保できれば、リタイア資金や他事業の資金などとして使えます。

内装工事・外装工事だけで事業を安定させることは簡単ではありません。しかし、関連事業を行う大手企業にグループ入りするなどして事業を行えるようになれば、安定した経営も可能になります。

内装工事・外装工事の経営者は、会社が融資を受けるため個人保証や担保差し入れを行っているケースが多く見られます。M&Aで会社を売却（株式譲渡）できれば、基本的に債務は買い手に引き継がれるものです。したがって、個人保証や差し入れた担保も解消されます。

内装工事・外装工事業界のM&Aで、買収側は以下のメリットが得られます。

• 従業員の確保
• 必要な事業を低コストで獲得
• 受注から施工までグループ内で請負
• 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
• 事業規模・エリアの拡大

内装工事・外装工事業界では、経験のある優秀な職人の確保が難しくなっています。M&Aによる買収で職人を確保できれば、他社との差別化につながります。

内装工事・外装工事事業だけで経営を続けていくことは、もはや難しい時代になっています。M&Aによる買収を実施すれば、関連事業を低コストで獲得することも可能です。

大手建設会社などは、受注から施工までを全てグループ内で行うことで、事業の効率化を図っています。M&Aによる買収を行い、グループ体制の強化も可能です。

M&Aによって買収先の顧客や取引先、ノウハウなどを獲得できます。M&A仲介会社などの専門家によるサポートがあれば、スムーズな統合も可能です。

内装工事・外装工事では、長年、地域密着型で経営している企業に強みがあります。M&Aによる買収であれば、事業エリアの拡大とともに地域の信頼性も獲得できるのです。

内装工事・外装工事業界のM&Aを成功させるには、いくつかのポイントを押さえることが必要です。この章では、売却側と買収側、それぞれの成功ポイントを紹介します。

売却側の成功ポイントには、以下の5つが挙げられます。

• アピールポイントを持つこと
• 売却のタイミングを見失わないこと
• 職人・従業員が現役年齢であること
• 健全な運営が行われていること
• M&Aの専門家に相談すること

近年は内装工事・外装工事業界でも、独自技術や独自サービスが求められるようになっています。他社とは違うアピールポイントを持つことにより、よい買い手がつきやすいのは必定です。

M&Aは、タイミングも成否を分ける要素の1つとされているため、自社や市場の状況などのタイミングを見極めることが重要です。タイミングの見極めが不安な場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談すれば、売却戦略も練ってくれます。

内装工事・外装工事事業を買収する側は、中長期的な視点から検討します。職人や従業員が、あとどれだけの年数働けるかは重要なポイントです。

経営状態が健全であるほど、買い手もつきやすくなります。ただし、経営課題が明確である場合や将来性がある場合は、現在、赤字だとしても買い手がつくケースも多くあるので一概に悲観することはありません。

前述したように、M&Aでは売却のタイミングや事前の売却戦略が重要です。M&Aの専門家に相談することで不安や課題を解決でき、M&Aが成功する可能性が高くなります。

買収側の成功ポイントには、以下の3つが挙げられます。

• デューデリジェンスの徹底
• 統合プロセスの実施
• M&Aの専門家に相談すること

内装工事・外装工事会社は小規模の事業者も多く調査を省略しがちですが、買収後に思わぬリスクが発覚することもあります。成約前に、M&Aの専門家にデューデリジェンス（売却側企業への精密調査）を徹底的に行わせることで、買収リスクを減らすことが可能です。

M&Aによる買収の成否を大きく分けるポイントが、先述したデューデリジェンスと、M&A後の綿密な経営統合プロセス（PMI＝Post Merger Integration）の実施です。

統合プロセスは、綿密な計画と繊細な進行が必要なため、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けるのも有効な手段の1つになります。

M&Aの専門家は、M&Aの手続きだけでなく、前述したデューデリジェンスや経営統合プロセス、事前のM&A戦略もサポートできます。M&Aの専門家に相談することにより、M&Aの成功率を上げることが可能です。

内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡を行う際に、注意しておきたいことが2つあります。以下の説明をご覧ください。

「何のためにM&Aで買収・売却・譲渡するのか」、明確化しておきましょう。曖昧な理由や目的のままM&Aを進めようとすると、いつしかM&Aすること自体が目的化してしまいかねません。

そのような状況に陥ると、交渉相手を妥協して選んだり、交渉条件を意味なく妥協してしまったりします。結果的に、後悔・失敗となるM&Aの可能性が高まってしまうのです。M&Aの検討初期段階に十分な検討を行い、明確な目的を定めておきましょう。

M&Aの成約には、ある程度の妥協が必要な場合もあります。しかし、少しでも不安や抵抗感を持ってしまうような交渉相手の場合は、条件面だけに目をやらず「本当にこの交渉相手が自社のM&Aにふさわしいか」を十分に検討しましょう。

M&A仲介会社など専門家であれば経験も豊富なので、その際の良き相談相手になるはずです。M&Aの相手選びは慎重なうえにも慎重に行いましょう。

ここでは、M&A総合研所が取り扱っている内装・外装工事業界の売却・譲渡案件のうち、公開可能な2件を紹介します。

M&A仲介会社を選ぶ際は、M&Aの手続き代行業務だけでなく、M&Aの相手探し・事前戦略策定・デューデリジェンス・企業価値評価・統合プロセス策定などを、的確に行えるか確認することが大切です。

M&A総合研究所は中小企業のM&Aを主に手掛けており、これまでの実績を活用して最適な相手先をお探しします。

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料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時、お受けしておりますので、内装・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡をご検討の方は、お気軽にご連絡ください。

内装工事・外装工事業界のM&A・買収・売却・譲渡を実施するには、その特徴を知っておくことが肝要です。ただし、M&Aには専門的な知識や経験を要するプロセス・手続きも多いので、スムーズにM&Aを行うには専門家のサポートを受けることをおすすめします。

本記事の概要は以下のとおりです。

・売却・譲渡側のM&Aでのメリット
→従業員の雇用確保、後継者問題の解決、売却・譲渡益の獲得、大手グループ入りで安定した経営、債務・個人保証・担保などの解消

・買収側のM&Aでのメリット
→従業員の確保、必要な事業を低コストで獲得、受注から施工までグループ内で請負、顧客・取引先・ノウハウなどの獲得、事業規模・エリアの拡大

・売却側がM&Aを成功させるポイント
→アピールポイント、売却のタイミング、職人・従業員が現役年齢、健全な運営、M&A専門家に相談

・買収側がM&Aを成功ポイント
→デューデリジェンス、統合プロセス、M&A専門家に相談

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