医療機器卸・商社のM&A・買収・売却!業界動向・相場・手法を解説!【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、医療機器卸・商社のM&A・買収・売却についてまとめています。医療機器卸・商社のM&A動向やM&Aするメリット、M&Aによる医療機器卸・商社の買収・売却事例、買収・売却の相場価格などを詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。

目次

  1. 医療機器卸・商社とは
  2. 医療機器卸・商社のM&A動向
  3. 医療機器卸・商社がM&Aするメリット
  4. 医療機器卸・商社のM&Aポイント
  5. 医療機器卸・商社のM&A成功事例
  6. 医療機器卸・商社のM&Aまとめ
  • 医療機器卸・商社のM&A・事業承継

1. 医療機器卸・商社とは

医療機器卸・商社とは

今回は、医療機器卸・商社のM&A・買収・売却について詳しくまとめていきます。医療機器卸・商社のM&Aについて興味のある方や、医療機器卸・商社の買収・売却の事例や相場価格、ポイントなどが気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

医療機器卸・商社の定義

医療機器卸・商社業界は、歯科医療機器やレントゲン装置など「医療機器」の卸売を主な事業として展開している業界です。医療機器のディーラーなどと表現されることもあります。

「医療機器」は、人や動物の病気の診断や治療、予防に使用されたり、身体の構造や機能に影響を及ぼす目的で使用される機械器具のことで、政令で定められているものを指します。

医療機器卸・商社の業務

医療機器卸・商社(ディーラー)の主な業務は、医療機器メーカーから各医療機器を仕入れ、それらを必要としている病院等に販売することです。その他、医療機器の配送(緊急配送)・医療機器の点検・医療機器の在庫管理なども行っています。

必要な許認可

医療機器卸・商社(ディーラー)の業務である「医療機器・医療品の卸売販売」ですが、この業務を行うには「医療機器製造販売業許可(第1種~第3種)」という許認可が必要となります。

また、「高度管理医療機器」及び「特定保守管理医療機器」の卸売販売には「高度管理医療機器等の販売業及び賃貸業の許可」が、「管理医療機器」の販売を行うためには都道府県知事への届出がそれぞれ必要になります。

医療機器卸・商社の役割

医療機器卸・商社(ディーラー)は、医療機器メーカーから医療機器・医療品を仕入れ、病院などの取引先へ販売します。取引先の多くは医療機関であり、人の命や健康に密接に関わる医療行為を行っています。

人の命や健康に携わっている医療機関にとって、医療機器に不具合が生じてしまったり、患者等の症状に対応できる医療機器・医療品が不足しているという状況は避けなければいけません。

ただし、専門性が高いこともあり医療機器の取り扱いは難しく、医療機器に不具合が生じた際に代替品を確保することも困難です。

このような観点から、医療機器を必要とする医療機関への販売や配送、医療機器の点検、医療機器の在庫管理などを担う医療機器卸・商社(ディーラー)は、非常に重要な役割を担っています。

医療機器卸・商社の市場規模

医療機器卸・商社(ディーラー)業界の市場規模は、およそ「4兆6600億円」となっており、上位10社が市場シェアのおよそ4分の1を占めています。

医療機器卸・商社(ディーラー)業界の上位企業には、「エム・シー・ヘルスケア株式会社」「シップヘルスケアホールディングス株式会社」「セイエイ・エル・サンテホールディング株式会社」「ムトウグループ」などがあります。

医療費の増加に伴う拡大傾向

近年の日本においては、国民医療費が毎年およそ1兆円程度増加しており、2014年の時点で「40兆円」にまで増加しています。医療費増加の背景には、65歳以上の人口(老年人口)の割合が増加していることが考えられます。

また、今後も老年人口の割合が増えていくと見込まれており、それに伴って医療費も増加すると推測できるため、医療機器卸・商社(ディーラー)業界の市場規模もますます大きくなると考えられています。

メーカーの生産拡大を受けてさらに拡大傾向

医療機器卸・商社(ディーラー)の業界動向として、仕入れ先となる医療機器メーカー業界が市場拡大していることから、医療機器卸・商社(ディーラー)業界もますます拡大していくと考えられています。

医療機器メーカー業界の市場では、製品の国内流通金額が2007年から2014年までの7年間でおよそ「6,500億円」も増加しており、これに伴って取引先である医療機器卸・商社(ディーラー)業界の市場規模も拡大しています。

医療機器卸・商社の特徴

医療機器卸・商社(ディーラー)業界には、以下のような特徴があります。

  • 地域密着型
  • 独占販売権による差別化が可能
  • 中小規模の会社が多い

地域密着型

医療機器卸・商社(ディーラー)業界には、地域密着型の企業が多いです。その理由としては、各地域にある医療機関との密接な連携が必要となる業界だからです。

そのため、新しい地域へ参入しようとする場合には、その地域の医療機関と密接に関わっている企業をM&Aによって買収する戦略が効果的となります。

独占販売権による差別化が可能

現在国内に流通している医療機器の半分近くが「海外からの輸入製品」となっています。そのため、海外を拠点とする医療機器メーカーの「独占販売権」を獲得することにより有力製品を確保・販売できるので、競合他社との差別化を図ることが可能です。

中小規模の会社が多い

医療機器卸・商社(ディーラー)業界は、地域と密接に関わる特徴があるため、一定の地域・取引先・商品に特化している中小規模の会社が多く存在します。

今後の業界動向として、全国展開を進め、市場規模の4分の1を占める大企業と、地域密着型の中小企業とのM&A・買収・売却によって、業界再編が進められていく可能性も考えられます。

2. 医療機器卸・商社のM&A動向

医療機器卸・商社のM&A動向

ここでは、医療機器卸・商社のM&A動向について解説していきます。主なM&A動向としては、「大手による買収の増加」「同業他社との合併の増加」が挙げられます。

大手による買収増加

最近の医療機器卸・商社(ディーラー)業界では、大手企業がM&Aによって中小企業を買収する流れが強くなっています。

医療機器卸・商社業界の市場動向で解説した通り、近年は、医療費の増加や医療機器メーカーの生産増加と相まって、医療機器卸・商社業界の市場規模も拡大しています。

それと同時に、市場シェアの4分の1を占める大手企業が、企業規模の拡大によるスケールメリットによって、競争力を強めたことで、地域密着の中小企業の経営が困難になりつつあります。このようなことが背景となって、大手企業による中小企業の買収が増加しています。

同業他社との合併増加

医療機器卸・商社業界のM&A動向として、「同業他社との合併増加」も見られます。競争力を強めるために、大手企業同士が合併をする例が増えてきています。このM&A動向から、今後ますます医療機器卸・商社の業界再編が進んでいくと推測できます。

3. 医療機器卸・商社がM&Aするメリット

医療機器卸・商社がM&Aするメリット

医療機器卸・商社がM&Aを実施して、会社を買収・売却したり、事業を譲渡したりするメリットについて説明していきます。売却・譲渡側のメリットと買収側のメリットに分けて解説します。

売却・譲渡側のメリット

まずは、医療機器卸・商社がM&Aで会社を売却したり、事業を譲渡したりするメリットについて解説します。考えられるメリットには、以下の4つがあります。

【売却・譲渡側のメリット】

  • 後継者問題が解決
  • 雇用の継続
  • 負債の解消と創業一族の利益確保
  • 大手の経営ノウハウを共有できる

後継者問題が解決

M&Aによって会社売却・事業譲渡するメリットとして、「後継者問題が解決する」というものがあります。近年、日本の多くの中小企業は「後継者問題」に悩まされています。経営者の高齢化と、人材不足による後継者不足が原因です。

後継者がなかなか見つからず、事業承継が上手くできないと、会社の廃業や清算を余儀なくされてしまいます。M&Aを実施して、会社売却・事業譲渡ができれば、この後継者問題を解消することが可能です。

雇用の継続

M&Aによって会社売却・事業譲渡を実施すれば、「雇用の継続」が実現します。上記で説明した通り、現在は後継者問題に悩まされる中小企業がたくさんあります。

後継者問題や経営状況の悪化によって、会社を廃業・清算せざるを得なくなると、その中小企業で働いている従業員は職を失うことになります。しかし、M&Aによって会社売却・事業譲渡に成功すれば、従業員の雇用を守ることができます。

負債の解消と創業一族の利益確保

医療機器卸・商社がM&Aを実施して、会社売却・事業譲渡するメリットには、「負債の解消と創業一族の利益確保」が挙げられます。M&Aによって、自分の会社が買い手企業に売却されるとき、資産や権利と同時に「負債」も移転されることになります。

そうすることで、会社が保有している負債を解消することができます。また、M&Aによる会社売却・事業譲渡を実現すれば、まとまった売却金額を獲得できるため、売り手企業の創業一族の利益確保につながります。

大手の経営ノウハウを共有できる

M&Aによって、大手企業の傘下に入れば、大手企業が持つ経営ノウハウが共有されることから、自分たちの財政状態・経営成績を改善できることが期待されます。

買収側のメリット

続いて、医療機器卸・商社のM&Aによる「買収側のメリット」について解説していきます。買収側のメリットには、以下のものが挙げられます。

【買収側のメリット】

  • 営業拠点の拡大
  • 新たな医療機器を販売できる
  • スケールメリット
  • 人材を確保できる

営業拠点の拡大

医療機器卸・商社には、地域密着型の特徴があることを説明しました。特に中小企業は、特定の地域に絞ってディーラー活動をしているケースが多いです。これら地域密着型の中小企業をM&Aにより買収することで、営業拠点の拡大が実現します。

新たな医療機器を販売できる

医療機器卸・商社業界の中小企業は、特定の製品に特化している会社も多くあります。そのため、特に大手企業にとっては、自社が販売していない医療機器を取り扱っている中小企業を買収することによって、新たな医療機器販売・顧客網の拡大を図ることができます。

スケールメリット

M&Aを実施して、企業を買収することで、「スケールメリット」を実現できます。スケールメリットとは、「規模の経済」と称されることもあり、会社の規模が大きくなるほど、一製品に係る固定費を抑えることができるため、効率的な経営が可能となります。

人材を確保できる

M&Aによって企業を買収すると、「人材を確保できる」というメリットがあります。医療機器卸・商社業界に精通した人材や、営業力のある人材を確保できれば、買い手企業が持つ経営資産との相乗効果で、より企業を強化することが期待できます。

【関連】M&Aのメリット・デメリットを徹底解説!【大企業/中小企業事例あり】

4. 医療機器卸・商社のM&Aポイント

医療機器卸・商社のM&Aポイント

ここからは、医療機器卸・商社のM&Aを進める上での「ポイント」についてまとめていきます。これから医療機器卸・商社をM&Aによって買収・売却・事業譲渡しようと考えている方は、以下のポイントを意識することが大切です。

【M&Aのポイント】

  1. 相場
  2. 手法
  3. タイミング
  4. 保有している販売権
  5. 得意先病院
  6. 経営状況

①相場

まずは、医療機器卸・商社のM&Aにおける「相場価格」をしっかり理解することが大切です。医療機器卸・商社に限らず、M&Aを実施する場合には、その業界・企業規模の相場価格をきちんと把握しておく必要があります。

相場価格を把握できていないと、相場価格よりも高い金額で買収してしまったり、反対に相場価格よりも安い金額で売却してしまうことで、損をする危険性があるためです。

M&Aの相場価格は、企業規模の違いや業界や市場の違いによっても左右され、一概にいくらと言うことは難しいです。そのため、相場価格の判断が難しいと感じる方は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどの専門家を利用してみることをおススメします。

②手法

一概にM&Aといっても、買収・合併・事業譲渡・株式譲渡など、様々な手法・スキームがあります。医療機器卸・商社のM&Aをお考えの方は、最も適している手法を活用することが、M&A成功のポイントと言えます。

【関連】M&Aスキーム・手法別でメリット・デメリットを比較!

③タイミング

M&A成功のためには「タイミング」も重要です。例えば、その業界・市場が落ち込んでいるタイミングでM&Aを実施しても、ポテンシャルよりも低い価格でしか会社を売却できない可能性があります。

また、会社の業績が悪い時に買い手を募集しても、どの企業も手を挙げてくれない可能性もあります。業界のM&A動向が活発になってきて、買収してもらえるような魅力があるタイミングでM&Aを実施することが大切です。

④保有している販売権

これはM&Aの買収側が見るべきポイントの一つですが、対象企業が「保有している販売権」に着目することも、M&A成功のポイントと言えます。医療機器卸・商社業界では、「海外からの輸入製品」が国内流通量の半分を占めています。

そのため、海外医療機器メーカーが製造している製品の「独占販売権」を確保している企業をM&Aによって買収することで、国内市場シェアを大きく獲得できるチャンスとなります。

⑤得意先病院

各医療機器卸・商社は、得意先の医療機関・病院を持っています。M&Aで買収しようと検討している企業が、得意先病院と良好な関係を築けているか、また、得意先の医療機関を多数抱えているかも、M&A実施の際に注目すべきポイントと考えられます。

⑥経営状況

もちろん、買収しようと検討している企業の経営状況がどうなっているかも、しっかりチェックすべきポイントと言えます。経営状況が良くない企業を買収すると、自社にも負担が及ぶので注意しなければいけません。

5. 医療機器卸・商社のM&A成功事例

医療機器卸・商社のM&A成功事例

ここからは、医療機器卸・商社のM&A成功事例をご紹介していきます。「どのような手法でM&Aが行われたのか」「対象企業の双方のメリットは何なのか」など、気になる方は、以下の事例をチェックしてみてください。

M&A事例①

最初の事例は、医療関連サービスを提供する会社による、医療機器卸・商社の子会社化です。この事例の「売却側・買収側」「手法」「双方のメリット」は以下のようになっています。

売却側と買収側

売却側は、心臓外科・一般外科・血管内治療を中心とした医療機器の販売を行う「コスモテック株式会社」です。買収側は、医療従事者専門サイトの運営や医学関連情報の配信、製薬業界を中心としたマーケティング支援サービスなどを行う「エムスリー株式会社」です。

手法

使用された手法は「株式譲渡」になります。エムスリー株式会社は、コスモテック株式会社の株式を取得し、子会社化しました。株式譲渡の価格は1,006百万円(概算価格)となっています。

双方のメリット

エムスリー(買収側)は、コスモテック(売却側)が保有する「医療機関との取引基盤」や「医療機器等に関するノウハウを有する人材」の確保に成功しました。

コスモテック(売却側)は、エムスリーのプラットフォームを活用することで、これまで取り扱ってこなかった医療機器製品の取り扱いや、新規事業の立ち上げを目指しています。

M&A事例②

続いての事例は、医療機器卸・商社同士のM&A事例です。この事例の「売却側・買収側」「手法」「双方のメリット」は以下のようになっています。

売却側と買収側

売却側は、「株式会社ミタス」「ディーエンス株式会社」です。両企業とも医療機器の販売事業を行っています。買収側は、「メディアスホールディングス株式会社」で、医療機器販売や医療材料の物流管理を行うグループ会社の経営管理などを主な事業としています。

手法

メディアスホールディングスは、株式売買によって、2社の株式を取得し、ミタスとディーセンスを完全子会社化する経営統合を行いました。

双方のメリット

ミタスは、福井県を中心とした北陸地域密着型の医療機器卸・商社(ディーラー)であり、ディーエンスは、同じエリアで循環器科および脳神経外科分野の医療機器販売に特化していました。

メディアスホールディングス(買収側)は、M&Aによって、事業規模の拡大及び北陸エリアでの営業地盤強化を期待しています。また、売却側企業の2社も、事業規模の拡大と、東証一部上場企業の経営資源の活用を期待しています。

6. 医療機器卸・商社のM&Aまとめ

医療機器卸・商社のM&Aまとめ

当記事では、医療機器卸・商社のM&A・買収・売却について解説してきました。医療機器卸・商社を買収しようと考えている方や、会社を売却しようと考えている医療機器卸・商社の経営者の方は、ぜひ当記事を参考にしてみてください。

まとめ

【医療機器卸・商社のM&A動向】

  • 大手による買収の増加
  • 同業他社との合併の増加

【売却・譲渡側のメリット】

  • 後継者問題が解決
  • 雇用の継続
  • 負債の解消と創業一族の利益確保
  • 大手の経営ノウハウを共有できる

【買収側のメリット】

  • 営業拠点の拡大
  • 新たな医療機器を販売できる
  • スケールメリット
  • 人材を確保できる

【M&Aのポイント】

  1. 相場
  2. 手法
  3. タイミング
  4. 保有している販売権
  5. 得意先病院
  6. 経営状況

専門家の助けが成功につながる

当記事内で解説した通り、医療機器卸・商社のM&Aを成功させるためには、「相場価格の把握」や「適切なM&A手法」「M&Aすべきタイミング」といったポイントがありました。

これらのポイントをしっかりと押さえ、M&Aを安全に成功させるためには、M&Aの専門家の助けが必要不可欠です。医療機器卸・商社のM&A実施を検討されている方は、ぜひ【M&A総合研究所】の利用をご検討下さい。

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