医療法人のM&A・事業承継を徹底解説！出資持分譲渡の流れや価格算定、成功のポイント

後継者不足や経営の安定化といった課題を背景に、医療法人でもM&Aが活発化しています。しかし、医療法人は株式会社と制度が大きく異なり、特に「出資持分」の有無がM&Aの手法や流れに大きく影響します。本記事で、医療法人特有のM&Aについて理解を深めましょう。

医療法人は「社団医療法人」と「財団医療法人」に大別されます。このうち、社団医療法人はさらに「出資持分あり」と「出資持分なし」に分類されます。

出資持分とは、法人の財産に対する権利のことで、出資者は出資額に応じて払戻しや残余財産の分配を受けられます。この権利は譲渡や相続の対象にもなり、医療法人のM&Aにおいて中心的な役割を果たします。

医療法人の「社員」は、株式会社の株主によく似た存在です。何名の社員を置くべきかは医療法で決められているわけではありませんが、厚生省のモデル定款では3名以上が望ましいとされています。

実際に都道府県の大半では、社員の数が3名よりも少ない場合、医療法人制度の趣旨を考量すると好ましくないと判断されて指導対象となるケースが多いです。

医療法人には株主総会にあたる「社員総会」と呼ばれる機関があり、これによって定款の変更や理事の選任など重要な意思決定を行います。

社員には社員総会での決議権限がありますが、株式会社の株主と異なるのは拠出の有無および拠出額にかかわらず各人1票の投票権であること、配当は受け取れないことです。

社員になれるのは自然人や営利を目的としない法人に限られており、営利を目的とする法人は仮に出資しても社員にはなれません。

出資持分を持つ社員は、定款の定めに基づき「払戻請求権」を行使できます。これは、社員が退社や死亡、除名などで資格を失った際に、その時点での医療法人の純資産額に応じた持分の払戻しを請求できる権利です。払戻金額は、出資持分割合に応じて算定されるため、医療法人の経営状況によっては出資額を大きく上回る可能性があります。これがM&Aの価格算定にも影響します。

病院/医療法人の売却・売買については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

2007年に医療法が改正されて以降、出資持分がある医療法人は設立できなくなりました。現在あるのは、経過措置型医療法人としての持分あり医療法人です。

持分あり法人は、出資者による払戻しが可能なことが特徴です。出資持分は相続や譲渡ができるので、その際は相続税などが課されます。

これに対して、持分なし法人の場合、払戻しや持分の譲渡や相続はできません。ただし、持分なし法人でも基金拠出型医療法人の場合、基金の出資者は出資額を限度として払戻しを受けられます。

持分あり医療法人は、出資持分を放棄して一定の要件を充足することで、持分なし法人に移行することが認められています。

病院/医療法人の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

医療法人を譲渡する場合、出資持分の有無によって譲渡方法や手続きが異なります。

持分あり医療法人のM&Aでは、株式会社の株式譲渡に相当する「出資持分譲渡」が主な手法となります。この手法では、売り手が持つ出資持分の全てを買い手が譲り受けることで、経営権を承継します。

この章では、出資持分譲渡の具体的な手続きと流れ、注意点を解説します。

出資持分がある医療法人を譲渡する場合は、出資持分の譲渡手続きが必要です。出資持分のすべてを買い取って医療法人のオーナーの地位を取得することで、医療法人の法人格および経営権を引き継ぐことが可能です。

出資持分の譲渡に伴い、従前の社員の退社や新規社員の入社の手続きを行い、社員の地位の承継を行います。その際は、旧理事長や旧理事などの旧役員の辞任および新役員の就任など、役員変更も併せて行います。

社員の交代は、持分を譲渡した後に退社する方法と払戻しを受けた後に退社する方法の2種類です。その後、買い手の社員が入社の手続きを行います。

定款変更や社員総会での出資持分譲渡承認決議、各種変更登記申請、定款変更に関する許認可の変更届などの手続きも必要です。

出資持分がある医療法人では、出資持分の譲渡による方法以外に、ほかの医療法人との事業譲渡や合併や分割などの方法を選択することも可能です。

出資持分の譲渡を行うには、出資持分譲渡契約書の作成が必要です。出資持分譲渡契約書は、持分の売り手である現オーナーと持分の買い手である新オーナーとで協議して作成します。

出資持分譲渡契約書には、譲渡対価やクロージングの日など、諸条件を調整して決定した事項を記載します。

出資持分譲渡契約書に記載する主な事項は以下のとおりです。

• 譲渡対象となる医療法人名や譲渡人・譲受人
• 出資持分の金額
• 譲渡価格や支払い方法
• 契約日やクロージング日(受渡日)
• 受渡条件

出資持分譲渡は、医療法上で詳細な規定がないため、当事者間の合意が極めて重要です。出資持分の譲渡だけでなく、社員や役員の交代も同時に行わなければ経営権の承継は完了しません。

また、譲渡対価を「譲渡所得」と「役員退職金」に分けることで、売り手側の税負担を軽減できる可能性があります。ただし、退職金は税務上の適正額を超えると否認されるリスクがあるため、専門家と相談しながら慎重に進める必要があります。

手続きが届け出のみで済むため比較的短期間で実行できる点はメリットですが、円滑な引き継ぎのためには、譲渡契約書に詳細な取り決めを盛り込むことが不可欠です。
 

出資持分のない医療法人の譲渡では、出資持分譲渡を利用できません。社員の入退社および役員変更を同時期に行い、法人格を承継する手法と事業譲渡や合併、分割の手法などを利用して譲渡することになります。

この章では、出資持分のない医療法人の譲渡をテーマに、必要となる手続きや譲渡時の注意点などを解説します。

社員の入退社および役員変更を同時期に行って法人格を承継する場合は、買い手側から理事長や理事・監事などの新しい役員を就任させるタイミングで社員として入社の手続きを行います。この場合、売り手側の旧役員は辞任し、旧社員は退社の手続きが必要です。

譲渡対価は、出資持分譲渡のように当事者間で直接やり取りできないので、医療法人からの払戻しを受けたり、退職金の支払いを受けたりして調整します。

ただし、医療法人の退職金は税務上の上限額が決まっているので、退職金の支払いで不足分がある場合は顧問料を追加で受け取る形です。

この方法以外に、出資持分のない医療法人の譲渡では、事業譲渡や合併･分割の手法を選択できます。基金拠出型の医療法人の場合には、基金拠出者の地位の譲渡をすることが可能です。

事業譲渡の場合、医療法人の法人格を承継するわけではないので許認可は承継できません。そのほか、営業権（のれん）の評価が難しい点、不動産や機材の承継を伴う場合は法人税や消費税が課される点などにも注意が必要です。

なぜ医療法人の営業権（のれん）の評価が難しいのかというと、営業権（のれん）の実態を超過収益力と捉えて、医療法人の将来性や従業員の能力、集客力などの無形資産を評価しなければならないためです。

合併や分割の方法を選択する場合は手続きもより煩雑になるため、専門家のサポート下で進めていくとよいでしょう。

病院・医療法人のM&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

医療法人の譲渡価格は、1,000万円未満のケースがある一方で、1億円を超えるケースもあります。医療法人の譲渡価格も、株式会社同士のM&A同様に、当事者間で協議して決定します。医療法人の譲渡価格の算定方法は主に以下の3種類です。

1. 純資産価額方式
2. 収益還元方式(DCF方式)
3. 取引事例比較方式

病院・医療法人のM&A・買収・売却については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

医療法人の出資持分譲渡には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。これらを考慮する際は、譲渡する際の出資持分の時価評価と将来の払戻請求権の2点から検討する必要があります。

自身が売り手側なのか買い手側なのかによっても変わってきます。医療法人の出資持分譲渡を検討している際は、メリットだけでなくデメリットにも目を向けて検討することが大切です。この章では、医療法人の出資持分譲渡のメリットとデメリットを解説します。

医療法人の出資持分譲渡を行う場合、買い手側は出資持分に基づく将来の払戻請求権行使によって期待利益を見込むことが可能です。

今後は出資持分のある医療法人を設立できないため、持分ありの医療法人を求めている買い手にとっては存在そのものに価値がある場合もあります。

売り手側にとっても、将来の払戻金を期待した買い手候補や持分ありの医療法人を希望する買い手が見つかる可能性がある点がメリットです。

出資持分譲渡では医療法人のあらゆる権利義務を包括的に承継するので、スムーズに行えて手続きが簡便であることなどもメリットとして挙げられます。

行政手続きも、原則として保健所・法務局・税務署などへの所定の届け出のみで済むので、不動産・医療機器・従業員との契約・患者との契約・カルテなどを引き継げば、診療をすぐに再開できます。

買い手は売り手に支払う役員退職金を適正な金額であれば経費に算入できるので、法人税を節税可能です。

最大のデメリットは、譲渡価格が高額になりやすい点です。医療法人は非営利性が求められるため配当がなく、利益が内部留保として蓄積されやすい構造です。これにより純資産額が増加し、出資持分の評価額も高騰します。

買い手は多額の資金調達が必要になるケースが多く、これがM&Aの障壁となり得ます。また、法人格を丸ごと引き継ぐため、デューデリジェンスで発見できなかった簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクも伴います。

病院／医療法人の事業譲渡・売却の手続きやメリット・デメリット、動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

医療法人のM&Aは、株式会社とは異なる特有の難しさがあります。ここでは、M&Aを成功させるために押さえておくべき3つの重要なポイントを解説します。

医療法人のM&Aは、医療法や税制、行政手続きなど専門知識が不可欠です。実績豊富なM&A仲介会社やアドバイザーを選ぶことが成功の第一歩です。特に医療業界に特化した専門家は、独自のネットワークやノウハウを持っており、円滑な交渉をサポートしてくれます。

買い手は、簿外債務や労務問題、行政指導のリスクなどを洗い出すために、徹底したデューデリジェンス（買収監査）を行う必要があります。財務・法務だけでなく、人事や許認可の状況など、医療法人特有の項目についても詳細に調査することが、M&A後のトラブルを防ぐ鍵となります。

M&Aは経営権の移転だけでなく、従業員や患者、地域社会にも大きな影響を与えます。特に院長や主要なスタッフの離職は、事業価値を大きく損なう原因となります。クロージング前から関係者と丁寧にコミュニケーションを取り、M&A後のビジョンを共有することで、スムーズな引き継ぎと組織の安定化を図ることが重要です。

医療法人のM&Aは特殊な部分が多く、医療法人の出資持分譲渡を進めるためには、M&Aだけでなく法律や税金などの知識と煩雑な手続きも必要です。

医療法人の出資持分譲渡を検討している場合は、M&A仲介会社など専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&Aを扱うM&A仲介会社で、さまざまな業種で成約実績を有しています。

支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで担当につき、親身にフルサポートいたします。

当社の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、医療法人のM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

医療法人の譲渡を検討する場合、まず出資持分を十分に理解し、どのようなメリット・デメリットがあるかを知っておくことが大切です。

M&Aは、どの専門家にサポートを依頼するかによっても、M&Aの成否に大きく影響します。中でも、医療法人のM&Aは一般企業のM&Aに比べて専門性が高いため、なるべく早い段階からM&A仲介会社などに相談してサポートを得ながら進めましょう。