印刷会社のM&A・買収・売却!業界動向・相場・手法を解説!【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

当記事では、印刷会社のM&A・買収・売却についてまとめています。印刷会社のM&A動向やM&A事例、買収・売却・譲渡価格の相場などについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。また、印刷会社のM&A手法やM&Aを実施するメリットについても解説しています。

目次

  1. 印刷会社とは?M&A前にチェックしよう!
  2. 印刷会社業界の現状
  3. 印刷会社業界M&A動向
  4. 印刷会社M&Aのメリット
  5. 印刷会社M&Aの手法
  6. 印刷会社M&Aの相場
  7. 印刷会社M&Aの成功事例
  8. 印刷会社M&Aのまとめ
  • 印刷会社のM&A・事業承継
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1. 印刷会社とは?M&A前にチェックしよう!

印刷会社とは?M&A前にチェックしよう!

「印刷会社のM&Aを検討しているけれども、あまり知識がなくどうするべきか悩んでいる」という経営者は少なくありません。中小企業を中心に、印刷会社のM&Aは盛んになっています。M&Aを検討されている場合は、この記事を読んで基礎的なことを理解しましょう。

今回は、印刷会社のM&A・買収・売却について解説していきます。印刷会社の「M&A動向」や「M&A事例」について気になる方や、印刷会社を買収・売却・譲渡する際の「相場価格」や「メリット」について知りたい方は、参考にしてみてください。

ちなみに、印刷会社とは、印刷業や製版業、印刷関連サービスなどを提供する会社です。すなわち、印刷行為に関係する商業取引や、それに付随するサービスを提供する会社が「印刷会社」です。

主要な印刷会社を売上高の順に並べると、以下のようになっています。

主要な印刷会社

(売上高ランキング順 2018-2019年)

売上高(億円)
凸版印刷 14,647
大日本印刷 14,015
トッパン・フォームズ 2,258
NISSHA 2,074
共同印刷 977

このように、印刷会社は大手の凸版印刷と大日本印刷の2社が大きな売上をあげています。ここからはさらに、印刷会社業界の現状について詳しく見ていきましょう。

参照:業界動向サーチ「印刷業界 売上高ランキング トップ10(2018 - 2019年)」

2. 印刷会社業界の現状

印刷会社業界の現状

ここでは、印刷会社業界の現状について見ていきましょう。印刷会社業界のM&A動向について知りたい方は、現在の印刷会社を取り巻く市場環境を理解しておくのが大切です。

印刷会社業界の現状のポイントは、以下のようになっています。
 

  1. 印刷会社はほぼ小規模事業所である
  2. 印刷会社はさまざまな生産品を少量で作る
  3. 印刷会社は多くの問題点を抱える業種である

これらのポイントを中心に、印刷会社業界について見ていきましょう。

印刷会社はほぼ小規模事業所である

上記の表でも分かるように、印刷会社業界でトップレベルの企業は、売上高が1兆円を超えています。しかし、印刷会社業界全体で見てみると、99%以上が「中小企業」となっています。印刷会社業界のほぼすべての会社が小規模事業所です。

この印刷会社業界のほとんどを占めている中小企業は、大手の印刷会社の「下請け企業」となっているケースが多いです。下請け企業の分、収益を伸ばすことも難しいケースが多いといえます。

あなたの印刷会社もおそらく下請け企業のはずです。その場合は、M&Aをうまく活用しながら今後収益を伸ばすために生き残り戦略を行っていかなければなりません。

印刷会社はさまざまな生産品を少量で作る

印刷会社業界は、さまざまな生産品を少量生産するのが基本となっています。そのため、一つの製品当たりの売上が非常に安価で、「費用対効果が悪い」業界と考えられているのが現状です。

したがって、印刷会社業界においてそうしたビジネスモデルをうまく行えないのであれば、今後の生き残りは難しくなってきます。自社が少数の生産品しか扱っていないなら、M&Aで生産品を増やせるようにするのもアリでしょう。

印刷会社は多くの問題点を抱える業種である

印刷会社業界は、現在多くの問題を抱えている業種といえます。この問題点を解消するために、M&Aを実施して、会社を買収・売却したり、事業譲渡したりする企業も増えてきているのが印刷会社業界の現状です。印刷会社業界が抱える主な問題点は以下の5点が挙げられます。
 

  1. 売上は減少傾向にある
  2. エンドユーザーにより左右される
  3. 周辺環境への配慮の必要性がある
  4. 相場変動に頭を悩まされる
  5. 昔の慣習が今も残る

印刷会社業界に携わっていれば、心当たりのある問題かもしれません。それぞれの問題点について、順番に見ていきましょう。

売上は減少傾向にある

印刷会社業界の売上は「減少傾向」にあります。テレビやパソコン・スマートフォンの発展などによって、印刷会社が関わる新聞・雑誌・書籍などの発行部数の減少が影響を及ぼしているのです。

カタログやパンフレット、折込チラシなどの需要縮小の影響も大きく受けています。顧客となる企業の売上が減少してしまうと、それに合わせて印刷会社の売上も低下してしまいやすいです。

最近ではカタログやパンフレット、チラシなどはインターネットで済ませる会社も増えてきています。それによって、今後も印刷会社業界の売上は減少していく見込みです。

印刷会社業界で生き残っていくためには、他社の需要に合わせてビジネスモデルの再設計も必要となってきます。

エンドユーザーにより左右される

印刷会社業界は、エンドユーザーによって大きく左右される業界です。

「エンドユーザー」とは、自分たちの製品・生産品を利用してくれるユーザーのことをいいます。印刷会社業界のエンドユーザーは多岐にわたりますが、出版社や新聞社などが印刷会社のエンドユーザーとなるでしょう。

インターネットの普及が要因となり、紙媒体の需要がメディア媒体に移り変わっている近年では、出版社や新聞社の売上高が減少しています。

エンドユーザーの売上減少は、印刷会社業界にも波及してきてしまいます。このことからも、印刷会社業界はエンドユーザーの市況に大きく影響を受けるといえるのです。

したがって、印刷会社業界の中でも生き残りたいなら、エンドユーザーの売上減少があっても安定した収益が出せるビジネスモデルの検討が必要です。

周辺環境への配慮の必要性がある

印刷会社業界は、周辺環境へ配慮しなければいけないという状況にあります。受注先となる出版会社や官公庁などは都市部に集中しており、その影響から、印刷会社業界の4割の事業所が「主要都市(東京都・埼玉県・大阪府)」に集中しています。

印刷会社にとって、受注先への「納期を守ること」が非常に重要です。そのため、夜間操業をする印刷会社が多く、「夜間の騒音問題」を抱えてしまっています。

また、インクを大量に使用する事業であるため、「土壌汚染」が問題になるケースも多く、環境に対する適切な配慮が求められています。このような問題に対応していることをうまくアピールできれば、近隣住民や従業員、取引先からの評判は良くなるでしょう。

相場変動に頭を悩まされる

印刷会社が事業を運営していくうえで必要な「インク・溶剤・紙」などの価格は、「原油価格相場」に大きな影響を受けてしまいます。原油価格相場に大きな変動が発生すると、印刷会社のコストも原油価格相場に合わせて急激に増加してしまう危険性があります。

したがって、ビジネスを多角化してインクなどの価格が高騰しても会社経営自体が不安定にならないように工夫するのも大切でしょう。

昔の慣習が今も残る

印刷会社業界では、昔ながらの慣習が今でも残っている業界です。「昔ながらの慣習」とは、例えば次のようなものです。

印刷会社は、契約書に「校正回数は3回まで」という契約内容が明記されていて、校正回数が3回以上になる場合、「それに伴う費用が発生する」という契約を結ぶケースが多いです。

しかし実際の印刷会社業界の現場では、4回目の校正を依頼されても、これまでの付き合いや関係がなくなってしまうことを恐れて、費用を請求しないケースが多くあるといいます。印刷会社は交渉力が低く、安価で仕事を請け負ってしまうケースも少なくありません。

以上が、印刷会社業界の抱えている問題点でした。問題点を解決するために、M&Aを検討する印刷会社も多いです。ここからは、印刷会社業界のM&A動向を見ていきましょう。

3. 印刷会社業界M&A動向

印刷会社業界M&A動向

上記で説明した「印刷会社業界の現状」を踏まえたうえで、ここからは、印刷会社業界のM&A動向について解説していきます。
 

  1. 地方業者が都心の小規模業者を買収
  2. 銀行や投資ファンドによるM&Aも増加

印刷会社業界では、M&Aが活発化しているのか、それともあまりM&A・買収・売却は盛んではないのか、確認してください。それぞれの印刷会社業界のM&A動向について、順番に見ていきましょう。

動向①:地方業者が都心の小規模業者を買収

印刷会社業界のM&A動向の一つは、「地方にある印刷会社業界の中堅・中小企業が、都心の小規模業者をM&Aによって買収するケースが増えてきている」のです。地方業者による都心の小規模業者を買収によって、受注先の企業が多い都心部への拠点作りが実現します。

また、地方の印刷会社による、都心の他業種企業を買収で、独自事業の展開も可能です。さらに、新しい技術・ノウハウの獲得が期待できます。

動向②:銀行や投資ファンドによるM&Aも増加

印刷会社のM&A動向の一つとして、「銀行や投資ファンドによるM&Aが増加している」というものもあります。この要因としては、印刷会社業界の中堅・中小企業が、「事業承継問題」に悩まされているケースが考えられるでしょう。

実際、後継者不足で事業承継が難しいと考えている印刷会社経営者は多いです。

事業承継問題を抱える中堅・中小企業は、銀行や投資ファンドへ会社を売却・事業譲渡により、問題を解消できます。その際には、印刷会社業界について詳しいM&A仲介会社に相談するのがおすすめです。

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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4. 印刷会社M&Aのメリット

印刷会社M&Aのメリット

ここからは、M&Aを実施して印刷会社を買収・売却・事業譲渡するメリットについて解説していきます。実際に、印刷会社の買収・事業譲受を考えている方や、会社の売却・事業譲渡を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

まずは、印刷会社業界をM&Aで売却する側のメリットを見ていきましょう。

印刷会社業界M&Aの売却側のメリット

まずは、M&Aによって会社売却・事業譲渡する側のメリットから説明していきます。売却・事業譲渡側のメリットとしては、以下の5つが考えられます。

  • 資本力のある組織による安定が狙える
  • 後継者問題が解決できる
  • 従業員の雇用を維持できる
  • 個人保証や借入金の解消が狙える
  • M&Aによる売却益を得る

それぞれのメリットについて、順番に見ていきましょう。

資本力のある組織による安定が狙える

売却側・事業譲渡側のメリットには、「資本力のある組織の傘下になることで、安定した経営を実現できる」というものがあります。

印刷会社業界の99%以上の事業者が「中小企業」というのが現状です。さらに、業界の市況の影響もあり、大手企業であれば売上高が高くなっていますが、中小企業になるほど収益を伸ばすのが難しいでしょう。実際に、不安定な経営に悩まされている中小の印刷会社は少なくありません。

しかし、M&Aで会社売却・事業譲渡を実現できれば、資本力のある大企業の傘下になることで、会社の経営を安定させられます。

後継者問題が解決できる

現在では、人材不足が影響して、印刷会社業界でも中堅・中小企業において「後継者問題」が進んでいます。これは、印刷会社業界に限った話ではなく、多くの業界の中堅・中小企業で見られる現象です。

後継者不足によって事業承継が実行できず、これまで成長させてきた会社を廃業しないとならない状況にある中堅・中小企業が多く存在します。

しかし、M&Aを実施して、会社を売却したり、事業を譲渡したりできれば、この「後継者問題」を解決できます

従業員の雇用を維持できる

市況の不安定さが影響して「収益が減少している」、後継者不足によって「事業承継が上手くいかない」などの理由によって、廃業せざるを得ない中堅・中小企業が増えています。廃業をしてしまうと、その会社に勤める従業員の雇用を維持できません。

M&Aを実施して、会社売却・事業譲渡できれば、「従業員の雇用を確保できる」メリットがあります。

個人保証や借入金の解消が狙える

印刷会社に限らず、M&Aの売却側のメリットの一つに、「個人保証や借入金を解消できる」というものがあります。M&Aを行うことで、現在抱えている「個人保証」や「借入金」を、買収・事業譲受側の企業に引き継げます。

もしも個人保証や借入金についてお悩みなら、一度M&Aを検討してみるのも良いでしょう。

M&Aによる売却益を得る

印刷会社の売却や事業譲渡をするメリットとして、「M&Aによる売却益を獲得できる」というものが挙げられます。会社の売却価格は、売却する企業が持つ資産や会社規模によって異なってきますが、上手くM&Aが実行できれば、億単位の取引価格も可能です。

印刷会社の経営に不安があるなら、売却してしまい利益を得るのもアリな選択肢といえます。

印刷会社業界M&Aの買収側のメリット

続いて、M&Aを実施して、会社を買収・事業を譲受する側のメリットについて説明します。買収側のメリットは、以下のようなものが考えられます。

  • 新しい技術の獲得が狙える
  • 新規事業の立ち上げができる
  • 内装や機械など設備投資の低減が狙える
  • スムーズな規模拡大ができる

それぞれのメリットについて、順番に見ていきましょう。

新しい技術の獲得が狙える

M&Aによって会社を買収するメリットの一つが、「新しい技術を獲得できる」というものです。新規市場の参入や事業規模を拡大するために「新しい技術」を獲得する場合、通常は多くの時間と労力を必要とします

しかしM&Aを実施すると、自社が欲している技術・ノウハウをすでに持っている会社の買収によって、一から獲得するよりも低コストで「新しい技術を獲得」ができます。

印刷会社業界では、インターネットの普及に対応するために、デジタルメディア技術をもつ会社を買収するケースが増えてきています。もしも自社がまだデジタル分野に参入できていないなら、M&Aで効率的に参入するのが良いでしょう。

新規事業の立ち上げができる

会社を買収したり、事業を譲受したりするM&Aを行うことによって、「新規事業の立ち上げ」を容易にするメリットがあります。新しい技術を獲得するのと同様に、新規事業を立ち上げる際にも、「多くの時間・労力・費用」が必要となります。

特に、異なる業界・業種に新規参入するのは非常に大変です。しかし、新規事業のスタートダッシュに必要な「知識・ノウハウ・経験」を持つ会社を買収できれば、新規事業にかかる時間やお金といったコストを削減できます。

最近では、パソコンからデータを転送してプリンタで印刷を行う「オンデマンド印刷会社」が、印刷会社や他の業界の企業を買収する事例が増えてきています。

内装や機械など設備投資の低減が狙える

買収側のメリットの一つが、「内装や機械などにかかる設備投資を低減できる」というものがあります。

事業展開・事業拡大のために新たな設備投資をする際には、多くのコストがかかります。M&Aで会社を買収し、設備投資にかかるコストを削減できます。

スムーズな規模拡大ができる

自社の既存事業と組み合わせることで、シナジー効果(相乗効果)が生まれそうな会社を買収し、スムーズな事業規模の拡大が実現します。

また海外にある会社を買収し、売却側の会社が持つ顧客網を利用して、海外市場へスピーディに事業拡大ができます。

5. 印刷会社M&Aの手法

印刷会社M&Aの手法

印刷会社をM&Aを行いたいが、具体的なイメージがわかないという経営者も多いはずです。

印刷会社業界のM&A事例でも頻繁に登場する言葉に、「事業承継」「業務提携」の2つがあるので押さえておきましょう。それぞれについて、順番に見ていきます。

印刷会社の事業承継

近年では、地方の印刷会社が都心部の中小印刷会社を「事業承継」によって買収する事例が増えています。また、後継者不足の解消・従業員の雇用確保を目的に、事業承継が行われる事例も多いです。

事業承継によるメリット

事業承継という手法でM&Aを実施するメリットとしては、「後継者人選に幅が広がる」というものがあります。

M&A仲介会社などに依頼して事業承継を行い、経営者個人の人脈では見つけられないような買収相手と交渉ができ、場合によっては、非常に高い取引価格で会社を売却できる可能性があります。

また事業承継は、後継者問題も解消できるため、廃業せずに済みます。そうすると、従業員の雇用を守ることもできます。

事業承継によるデメリット

事業承継のデメリットとしては、「M&A成立まで時間がかかる場合がある」「従業員が離職してしまう可能性がある」といった点が挙げられます。

売却側の企業に魅力的なポイントがないと、事業承継相手がなかなか見つからない、価格交渉などができずスムーズにM&Aが成立しない可能性が考えられます。また、事業承継後、社風の違いや就業環境の変化から、従業員が離職してしまう事例もあります。

事業承継の方法

事業承継のためのM&Aを実施する方法としては、主に「株式譲渡」「事業譲渡」「会社分割」という方法が使用されます。

「株式譲渡」は、株式を売買し、経営権を買収側に譲渡する方法です。

「事業譲渡」は、企業の一部事業を引き継ぐ方法です。

「会社分割」では、売却側の企業が有する事業の一部または全部を承継します。

それぞれ目的に合ったものを選びましょう。

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印刷会社の業務提携

印刷会社業界では、業務提携が実施される事例も多くあります。業務提携とは、企業同士がお互いの得意分野のノウハウ・経験・経営資源などを共有しあい、共同で事業を展開していきます。

業務提携は「資本の移動が行われない」という特徴があります。新規事業への参入や、販促力の強化、新技術の開発といった場面で活用される事例が多く見られます。

6. 印刷会社M&Aの相場

印刷会社M&Aの相場

ここでは、印刷会社のM&A相場についてまとめていきます。ただ「M&A相場」とひとくくりに表現しても、M&A対象企業が持つ企業価値・経営資源などの違いによって、M&Aの取引価格が異なるため、「相場はこのくらい」と断言するのは難しいです。

しかし、これまで行われてきた印刷会社関連のM&A事例を見てみると、M&A取引価格が億単位を超える事例が多く存在します。中小企業であれば相場価格は「3,000万円~」、売上規模が大きくなれば「数億円」となります。

7. 印刷会社M&Aの成功事例

印刷会社M&Aの成功事例

ここでは、印刷会社のM&A事例をご紹介していきます。

凸版印刷によるMax Speciality Films Limited社の関連会社化

凸版印刷は、2017年にインドやその他海外市場向けに「BOPPフィルム」の製造・販売を手掛けるMax Speciality Films Limited社の株式を取得して、関連子会社化しました。

このM&Aによって、凸版印刷は、今後の動向に注目が集まっている「インドのパッケージ市場」へのアプローチが可能になったほか、海外市場への事業拡大を図っています。

小松印刷によるマツオカと三幸の子会社化

新聞の折り込み広告の印刷事業を行う小松印刷は、2016年にマツオカと三幸を子会社化しました。売却側企業は、神社参拝で使用する「納経帳」や「つえ」などの巡礼用品を製造・販売している企業です。

小松印刷はこのM&Aの実施で、販促活動の強化・インキなどの資材の共同調達などによるシナジー効果を期待しています。

凸版印刷によるDECOTEC PRINTING, S.A.U.社の子会社化

凸版印刷のドイツ現地法人であるTOPPAN EUROPE GmbHは、スペインの建装材メーカーであるDECOTEC PRINTING, S.A.U.の株式を2017年に過半数取得し、子会化しました。

DECOTEC PRINTINGは家具や床への装飾用の印刷紙の製造を行っており、欧州の建築資材市場の他、南米向けの輸出市場も開拓しています。そのため、凸版印刷は欧州への販路拡大だけでなく、南米向けの販路も獲得できます。

今回の買収により、凸版印刷は海外でのさらなる事業の拡大が予想されます。

共同印刷によるPT Arisu Graphic Prima社の子会社化

共同印刷はインドネシアのPT Arisu Graphic Primaの株式を2017年に追加取得し、子会社化しました。共同印刷は、雑誌、書籍の出版印刷の他にも、化粧品向けラミネートチューブ事業を拡大しています。

PT Arisu Graphic Primaは、インドネシアでラミネートチューブ の製造を中心とした事業を行っており、今回の子会社化により、インドネシアなどの東南アジア市場の開拓、積極的な事業拡大を目指していきます。

朝日印刷によるHarleigh(Malaysia) Sdn.Bhd.とShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.社の子会社化

朝日印刷はマレーシアのHarleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.(HL社)、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.(SN社)のそれぞれ株式を65%取得し、2019年に子会社化しました。

朝日印刷は、医薬品や化粧品包材などの製造、販売を行なっている印刷包材事業および包装システムの販売事業を主に行なっています。そしてHL社やSN社は、マレーシアに拠点を持ち医薬品市場において、先駆け的な存在として強固な地位を築いています。

朝日印刷は今回の株式取得により、ASEANを対象にした販売や製造拠点の確立の他、人財育成などを行います。

小森コーポレーションによるインドのInsight Communication and Print Solution India社の子会社化

2018年に小森コーポレーションは、Insight Communication and Print Solution Indiaの株式を取得し、子会社化しました。小森コーポレーションの主要製品は、オフセット印刷機やデジタル印刷機を含む印刷機を製造、販売するメーカーです。

また積極的な海外展開も行っており、海外市場のウェイトが大きく占めています。Insight Communication and Print Solution Indiaは、インドのデリーを拠点として2007年に設立され、小森コーポレーションの販売代理を行っています。

今回の株式取得により、グループのインド市場への参入をコミットします。そしてオフセット印刷機械の海外での販売拡大だけでなく、人財育成とともにサービス体制の構築を行います。

8. 印刷会社M&Aのまとめ

印刷会社M&Aのまとめ

今回は、印刷会社のM&A・買収・売却についてまとめてきました。印刷会社業界のM&A動向やM&A事例、M&Aの相場価格など、ぜひ参考にしてください。

印刷会社業界でM&Aを成功させるには、専門家選びが非常に重要です。M&A総合研究所なら、印刷会社業界のM&Aの経験も豊富です。またM&A総合研究所は完全成功報酬制となっておりますので、M&Aをご検討される際には気軽にご相談ください。

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