50代・40代・30代でセミリタイア!必要な資金・貯金額や方法・メリットを解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

50代・40代・30代でセミリタイアをしたい場合、資金や貯金の部分が気になると思います。セミリタイアをするときには資金をしっかり確保したりと難しい部分もあります。そんな50代・40代・30代でセミリタイアを考える人向けに必要な資金や貯金方法を解説していきます。


目次

  1. 定年前にセミリタイアすることのメリット
  2. セミリタイアする方法
  3. 30代でセミリタイアするには
  4. 40代でセミリタイアするには
  5. 50代でセミリタイアするには
  6. セミリタイアするまでの準備
  7. セミリタイア後に必要な支払い
  8. セミリタイア後の計画
  9. 再就職することになった場合
  10. 年代別セミリタイアのまとめ
  11. セミリタイアのために事業を売買したい方へ
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1. 定年前にセミリタイアすることのメリット

セミリタイアのメリットとは

セミリタイア(アーリーリタイア・早期リタイア)に憧れがある人は多く、簡単なイメージでどのようなものなのか検討はつくと思いますが、ここではまずセミリタイアをしたときに得られるメリットを解説していきたいと思います。

まずセミリタイアしたとき、得られるメリットで、一番大きいのは「自由な時間」です。

これは30代、40代、50代など様々な世代の方が望んでいる事だと思いますが、毎日仕事に通わなくてもいいというのは、早期リタイアやアーリーリタイアをしようと思っている方は誰しもがこのメリットを得ようと思っている事でしょう。

次にセミリタイアをしたとき、「人間関係の向上」もメリットしては大きいと思います。

30代、40代、50代など会社勤めをしているなど特に大きな企業で働く方は人間関係にも不満やストレスが多いと思います。

セミリタイアをしてそのような悪い要素を生活から取り除く事で、好きな人たちとの時間が作れたり、自分一人の時間を過ごす事でより大切な人たちとの関係が向上することがあります。

【関連】サラリーマンがセミリタイアする方法!実例から5パターンを解説!

2. セミリタイアする方法

セミリタイアの方法とは

ここからは実際にセミリタイアをする方法を解説していきますが、30代、40代、50代と年代別にわけて解説していきます。

セミリタイアには、どのくらいの資金と貯金が必要なのか、資産はどのくらいあったほうがよいのかなどを解説していきます。

3. 30代でセミリタイアするには

30代でセミリタイアする方法

まずは30代でのセミリタイアの方法を解説します。

この30代でセミリタイアするには、貯金や資金調達をかなり早い段階からしなければならないような気もしますが、実際に30代でセミリタイアしている人たちはどのようにしてどのくらいの貯金や資金を回しているのか見ていきたいと思います。

資金・貯金はいくら必要?

まず気になるのが貯金や資金がいくら必要なのかという部分です。

これはその人の生活や資金繰りによるので様々ですが、1500万〜3000万円の貯金があればそれを資金としてセミリタイアは可能と言われております。

まずは自身の生活費をしっかりと見直す事セミリタイアには大切で、自分が毎月いくらあれば生活を遅れるかなどをしっかりと把握しておく事が大事です。

資産形成方法

30代の平均年収は450万〜500万円ほどと言われておりますが、手取りでは340万円〜380万円程度になる事でしょう。

このような方は年間の生活費を100万円に抑えて、毎年240万〜280万円を貯金すれば6〜8年間で1500万〜2000万は貯まることになりますのでこれを資金として使う方法が現実的に不可能ではない方法です。

また30代でセミリタイアする上で、不労所得は必須だと思います。

株や不動産投資など、不労所得で資金繰りをしたり、貯金では足りない部分を補って行くことが30代セミリタイアには大切だと思います。

【関連】セミリタイア生活に密着!失敗・成功の事例5選!

4. 40代でセミリタイアするには

40代でセミリタイアするには

次に40代でセミリタイアをする方法を解説していきます。

40代となると30代よりも体的にも仕事がきつくなってくる人も多いと思うでどうにかセミリタイアできる方法はないかと考えている方は多いです。

そこで30代でセミリタイアする方法と同様に40代でセミリタイアするための資金繰りや貯金がいくら必要なのか見ていきたいと思います。

資金・貯金はいくら必要?

やはり40代でセミリタイアする方も30代でセミリタイアする人同様に資金繰りのシミュレーションをするのは大切です。

特に40代の方は家庭を持っていたり、支払うものが多くなっていたりするので資金は多く必要なのではないかと不安になる事もあると思います。

この40代でセミリタイアを考えたとき、必要な貯金も30代の人同様に生活費がどの程度かかるのかを考えて貯金や資金を貯めなければなりません。

40代の方で質素な生活だと12万円で1ヶ月を過ごす事ができるので、1年で144万円で、年金などを含めると180万円ほど1年間でかかることになります。

なので3000万〜5000万は必要になり、この3000万〜5000万は資産運用に使うための資金も含まれていますので、実際にかかる生活費に当てるお金をこの3000万円でカバーしていくことになります。

資産形成方法

40代でセミリタイアをするのにかかる資金として、3000万〜5000万円が必要でありますが、5000万円を実際に普通の貯金ですると、30歳から貯め始めて、20年間で毎年250万円の貯金が必要になります。

これは極めて現実的ではない方法だと言え、少し資金を落として3000万円で資金運用などで資産を形成していきながら、40代でのセミリタイアを達成させるのが現実的だと言えます。

3000万円を貯金しながら、隙間時間で資産運用の勉強をして、ある程度貯金が貯まったら実際に資産運用をやってみて、実際に生活費用の12万円まで持っていくのが理想で、もう少し必要な場合は、アルバイトなどで小遣い稼ぎをすれば、40代でのセミリタイアは3000万円でも可能になります。

5. 50代でセミリタイアするには

50代でセミリタイアするには

50代になると会社によっては若手も増えてきて、役職などから外れ仕事へのモチベーションも薄くなってくるころだと思います。

特にこれまで仕事人間として生きてきた人ほど重要な仕事がなくなると、一気に冷めてしまうこともあります。

そんな方や遊びなどを楽しめる最後の年代として仕事だけではなく、自由な時間を有意義に過ごしたいと考える方も多いと思います。

30代、40代よりも現実的な50代でセミリタイアをするにはどのくらいの資金や貯金が必要なのかを解説していきたいと思います。

資金・貯金はいくら必要?

50代でセミリタイアするための資金や貯金はどのくらいなのかを見ていきますが、まずは60歳で定年後に必要な貯金としては、3000万円だと言われております。

しかしこれも30代、40代でセミリタイアする人たち同様で生活水準などが全く違うので全ての方が当てはまるものではありません。

そこで50代でセミリタイアする時の必要な貯金を式にしてみると、「1ヶ月の生活費×(70-セミリタイアの年齢)+1000万円」このような形になり、この1000万円はもし老後に病気などにかかった時に必要な資金です。

生活費とは独身で贅沢をしないなら10万円程度で収まると思いますし、家庭がある方は20万〜30万くらいはかかってしまうと思います。

なのでこの計算式で当てはめて、自身が50代でセミリタイアする時に必要な資金や貯金の金額を把握しましょう。

資産形成方法

50代のセミリタイアで先ほどの計算式よりも貯金額が上回っていても安心はできません。

それは50代のセミリタイアも30代・40代と同じで、貯金を切り崩していく生活だと、減っていく貯金との戦いになり全くセミリタイアの自由な気持ちを味わえません。

なので貯金を切り崩して、減っていく貯金に悩まされないように50代でのセミリタイアでも投資などの知識は蓄えておくべきです。

50代である程度資金を持っている方は、不動産投資でもいいと思いますし、簡単に始められる株の資産運用などでもいいかもしれません。

このような方法を使えば、50代でセミリタイアして、定年退職より少し早く自由を得られるようになり早期リタイアを可能にします。

6. セミリタイアするまでの準備

セミリタイアする準備をします

セミリタイアは30代・40代・50代など年代関係なく、準備は必要です。

この準備とは、貯金や資金などの貯蓄だけではなく、会社関係の付き合いなどを綺麗に終わらせるように準備が必要です。

特に30代のアーリーリタイアなどの場合は、会社に上司も多いのでしっかりと関係を壊さぬように対処しておくことは貯金・資金集めの次に大事な事です。

それと早期リタイアによる持て余した時間をそう使うかも考えておかなければなりません。

田舎に住むなら畑など農作業に徹するのもいいですし、趣味に没頭する時間なんかも必要だと思いますので、時間が自由に使えるならどのような事をして生活するのか考えておくと良いでしょう。

7. セミリタイア後に必要な支払い

セミリタイア後に必要な支払いとは

セミリタイアをした時30代でも40代でも50代でも変わらずかかる支払いがあり、この支出を念頭にいれて貯金や資金繰りの計画をしないと早期リタイアやアーリーリタイアは失敗に終わってしまいます。

ここではそんな30代・40代・50代のセミリタイア後に必要な支払いをまとめていきます。

年金や各種保険

これはアーリーリタイアや早期リタイアに関わらず関係する支出です。

貯金を切りくづして生活するセミリタイアは、このような固定費が一番の問題となる事でしょう。

年金はサラリーマンをやめても支払う義務があり、セミリタイア後に無職だからと減免ができたとしても年金の受給額は減ってしまいますので早期リタイアやアーリーリタイアした場合でも、年金はかかってしまいます。

平成30年度では、16900円×0.975=16490円で年間約20万円程度は一人でも支払うことになります。

国民健康保険は30代で年収500万円の人がセミリタイアした場合、3万〜3万5000円が目安になるので、会社の健康保険組合を継続した方がいい場合もあります。

自動車税や住民税

次にセミリタイアした時の自動車税や住民税なのですが、自動車税は所有してない場合はかかりません。

この自動車税は、排気量によって異なり、一年に一度納税することになっていて、仮に軽自動車に乗っていた場合、7200円が一年に一度かかります。

それ以上ですと
1.0L以下、29,500円
1.0〜1.5L以下、34,500円
1.5〜2.0L以下、39,500円
2.0〜2.5L以下、45,000円
2.5〜3.0L以下、51,000円
3.0〜3.5L以下 、58,000円
3.5〜4.0L以下、66,500円
4.0〜4.5L以下、76,500円
4.5〜6.0L以下、88,000円
6.0リッター超、111,000円
このように排気量別で課税されるのでご自身の所有の車の排気量を確かめておく必要があります。

30代、40代、50代とセミリタイアのタイミングによってかかる金額が違うので、ここも生活費と同じくどのくらいかかるのかチェックしておきましょう。

次に住民税ですが、基本的に免除は不可となっています。

これは前年度の1月〜12月の所得に対して納税額が決められ、翌年の6〜5月までに1年間で支払う仕組みになっています。

また1月から退職した月の分までも翌年に収める必要があり、サラリーマンだった人はやめてから課税がなくなるまでに2年間かかる事になりますので注意が必要です。

会社に勤めていれば給与からそのまま引かれていたのであまり気にならなかったかもしれませんが、セミリタイア後は自身で収めなければならないので2年間は払うことになります。

住居費や光熱費

住居費や光熱費についてこれは人により様々ですが、アーリーリタイアや早期リタイアをする方の多くは、都内から地方に引っ越す方が多いと思います。

地方で暮らす場合、一人暮らしなら5万円の家賃でも広めの部屋を借りる事はできるので住居費は5万円程度に収まるかと思います。

家族などで住む場合は8〜10万円程度で2LDKなど借りる方もいますが、そのような場合、貯金や資金も多く必要になる事を理解しておく必要があります。

また一人暮らしでいる場合、光熱費は8000〜9000円程度で収まると思うので、年間でも1万弱で住むと思います。

30代でも40代でも50代でもセミリタイアするときには、このような固定費を数年スパンで考えておくことが大切です。

その他

その他セミリタイアをしてからもかかる費用としては、消耗品や日用品など消費税がかかるものや、病気になった際の治療費なども必要経費である事が言えます。

30代でセミリタイアするひとにはあまりない事ですが、40代・50代になると病気の面でも注意が必要で治療にかかるお金が一気にかかってしまうこともありますし、場合によっては入院しなければいけないこともあります。

ミリタイア後でも住民税や年金、保険などの税金関係、住居費や日用品、自動車税など様々な費用がかかりますので、生活費の計算の中には1年スパンでかかるものなどを組み込んでする事をお勧めします。

8. セミリタイア後の計画

セミリタイア後の計画

30代・40代・50代のセミリタイアでは年代にかかわらず、セミリタイア後の計画が人それぞれあります。

このような計画に向けてセミリタイアを決心する人も多く、セミリタイアすることが目標ではなく、セミリタイア後に何をするかが目標である人もいます。

ここでは自由を手にするためにするセミリタイア後の生活の計画をまとめていきます。

美しい田舎への移住

これは40代や50代など方にはセミリタイア後の計画で多いと思いますが、サラリーマンなど都会でずっと働き詰めていた方々は田舎の自然溢れる土地に移住する事を望む方が多いです。

アーリーリタイア・早期リタイア後、仕事もなければ田舎で落ち着いた暮らしなんて誰もが憧れますよね。

まずは、自由な時間で移住先を決めて引越しの準備ものんびりできますし、自分の好きな土地に住めるのはかなり大きなメリットであるので、生活のバランスを考えて住処を決めるのもいいと思います。

物価の低い海外移住

40代の方などは海外移住も検討する方もいると思います。

物価の低い東南アジアなどに海外移住をして、悠々自適な生活をしたいなんて方にはおすすめで、現在では、東南アジア諸国でも治安問題の解決や、日本語・英語が話せる方も多く住みやすい地域も多くなっていますので海外移住も計画として持っておくと、セミリタイア後の生活が豊かになります。

海外移住にはビザの発行や制限があるため確認して計画的に行うのが大切です。

趣味を活かした起業

セミリタイア後、30代・40代であれば、まだまだ体も動きやすく活発的に動けるので、趣味を活かした起業も考える方も多くいてチャンスもあります。

特に40代の方なんかは会社での繋がりや、コネクションを通じて事業を始める方もいますので、少し自由な時間に飽きたり、自分のペースでなにか始めたい方にはおすすめです。

この起業も収入がない中で始めるので、マイナスにならない程度に計画をしっかりと立てて行う事が大切です。

のんびりとした生活

仕事がなくなる事の一番のメリットは自分の時間をしっかりと持てるところです。

40代の方でもそうですが、50代以降でリタイアした方はのんびりした生活は憧れだと思います。

40代・50代で資産を多く持っている方は、のんびりと好きな時間に起きて好きな時間に好きな事をして過ごす生活を手にできるのもアーリーリタアイアや早期リタイアのメリットなので、資産や貯金と相談してのんびり過ごす生活も取り入れてみると良いでしょう。

その他

30代や40代など若くしてセミリタイアした方は、バックパッカーなど仕事があるとできない事も計画に入れておくといいかもしれません。

仕事があると体験できない事が、40代や50代になってもできるのはかなり大きな価値があると思います。

また、その経験を活かして一通りやりたい事を終えたら、また何か始める事もできますので計画としてはありではないかと思います。
 

9. 再就職することになった場合

再就職はどうするのか

アーリーリタイアや早期リタイアに成功しても、時間が有り余って困ってしまった方や、資金や資産がなくなってしまったために再就職を目指す方もいます。

このときにどのようにして再就職を果たしているのかを30代・40代・50代の年代別にまとめていきたいと思います。

スムーズに運べる30代の再就職

30代での再就職は比較的にスムーズに行えると思います。

理由として、一時はセミリタイアのために辞めた仕事ですが、企業側としては30代の方の需要は多くあります。

そして、もともと働いていた企業に戻る事も可能です。

一度再就職に向けて動けば、すぐに就職先は見つかると思います。

経験を活かせる40代での再就職

40代の方も経験を活かし、再就職する事は可能です。

40代となると大きな企業でも役職を持ちながら働いている方も多く、40代でセミリタイアするときまで部長などの役職を持って働いていた方もいると思います。

就職先としては、早期リタイア前と同じ業種がいいとされていて、経験があれば職場にも馴染みやすく40代でも就職機会はかなりあると思います。

なので早期リタイア・アーリーリタイア後の40代での再就職は以前の経験がある業種を選ぶといいと思います。

資格などにも頼る50代の再就職

50代での再就職は30代・40代に比べて正直にいって厳しい部分もあります。

なので50代での再就職には資格などに頼って行うのがいいとされています。

40代までに積んだ経験と自身の持っている資格を活かせるような業種に再就職できれば、40代に劣る事もありませんし、企業にも馴染みやすく、再就職も苦ではなくなると思います。

10. 年代別セミリタイアのまとめ

年代別リタイアをまとめます。

ここまで30代・40代・50代のセミリタイア(アーリーリタイアや早期リタイア)のために必要な貯金や資金をまとめましたが、最近では多くの人が30代や40代など若くしてセミリタイアをする事を目標としているのが多くなっています。

このアーリーリタイアや早期リタイアは他の方と違う生活を送らなければならないため、計画的でなくては成功は難しいです。

なので30代・40代・50代でセミリタイアを考えている方は、そのセミリタイアをした方を手本にして、目標設定を行い、自由な時間を手に入れましょう。

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11. セミリタイアのために事業を売買したい方へ

セミリタイアのための事業売買

資産が余っている方はセミリタイア後にオーナー社長となり不労所得を得る事もセミリタイアの方法としては有効的です。

また現在個人で事業を行なっていてある程度資産や余裕のある貯金が溜まっている方は事業を売却して、その資金でセミリタイアをするという方法もあります。

このM&Aや事業の売買には豊富な経験のあるアドバイザーに相談するのが最適で、M&A総合研究所では、M&Aに専門の税理士や会計士が多くいて安心できるM&A取引が可能です。セミリタイアを検討したときに事業の売買も考えている方はぜひご相談ください!

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