セミリタイアとは？アーリーリタイアやFIREとの意味の違いや条件・必要な金額を解説

「若い間に貯蓄を作って、早めに引退したい」といった声を聞くことがあるでしょう。これを実現するための方法の1つに「セミリタイア」があります。

セミリタイアと似た言葉に「アーリーリタイア」「早期リタイア」があります。いずれも、仕事を早期に退職して、資産などで生活していくことをさす言葉です。しかし、ひとつひとつの意味の違いは簡単には説明できません。

そこで本記事は、セミリタイアの言葉の意味や生活方法、仕事の考え方や資産・貯蓄といったセミリタイアにかかわる条件などを解説します。定年まで仕事を続けていく生活が嫌になっている人には、セミリタイアなどの生活スタイルは魅力がある手段だといえます。

今後の自身の仕事や生活を見つめ直すきっかけになるかもしれません。

そもそもセミリタイアの定義とはどういったものでしょうか。セミリタイアを辞書で調べても、特に意味が解説されていません。セミリタイアという言葉は、大橋巨泉さんが1990年に発言したことで知られる表現となりました。

昨今では、蓄財し、定年退職前に退職をして、自分の時間や生活を楽しみながら仕事でも収入を得る意味で使われています。メインの仕事を退職して、自由な生活の片手間に収入を得ることが条件です。

収入が大幅に減ってしまうため、貯金や資産が重要な条件となります。大橋巨泉さんは、芸能界から完全に引退するアーリーリタイアではなく、セミリタイアを選択しました。芸能界との交流を保ちながら海外で生活しました。

何らかの収入を得ずに生活を続けていくことを「完全リタイア」といいます。完全リタイアはセミリタイアよりも多くの貯金と資産が必要です。

セミリタイアと似た言葉に「早期リタイア」があります。早期リタイアとは、一般的に早期優遇退職制度を活用し、定年前に退職金を受け取り、定年前に退職することです。早期リタイアは「希望退職」とも表現されます。

早期優遇退職制度は、企業の方針である場合と、業績の悪化により行われる場合があります。早期優遇退職制度は、企業ごとに条件が設けられている制度です。勤続年数や年齢などが満たされているかどうか条件が必要とされます。

早期優遇退職により会社を引退した場合、一般的には退職金のほかに「割増退職金」が加算されます。早期優遇退職制度を活用する人は、定年退職の何年か前に行うことが多いです。

セミリタイアと似た言葉に「アーリーリタイア」があります。アーリーリタイアは早期リタイアと意味合いは非常に似ています。

アーリーリタイアとは、会社などメインの仕事から早期に退職することです。年齢的には30代から50代くらいの方が多く見受けられます。ほとんどの場合は、早期優遇退職制度などの条件に満たない人が退職することを意味しています。

アーリーリタイアは、早期リタイアと同様に、仕事を退職した後に貯蓄と資産のみで生活を成り立たせていく「完全リタイア」と、時間のある生活を送りながら軽い収入を得ていく「セミリタイア」のどちらかのタイプに分かれる点が特徴的です。

アーリーリタイアの大きなメリットは、自由に使える時間が確保できることです。趣味や自分磨きなど新しいことにチャレンジしやすくなったり、何もせずにゆっくりと過ごしたりできるようになります。その反面、これまで積み上げてきたキャリアがストップしたり、仕事による収入がなくなったりする点はデメリットです。

早期リタイアとアーリーリタイアは似た言葉の意味を持っていますが、条件が少し違います。一方で、セミリタイアとアーリーリタイアは似ている言葉だと捉えられがちです。

アーリーリタイアの先の選択肢の1つとしてセミリタイアがある関係性にあります。似た言葉ではありますが、使用するときは混乱せずに使い分けるよう注意しましょう。

FIREとは、「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的自立と早期退職を意味します。早期退職をして、投資をしながら運用益で生活費をまかなう考え方です。

投資をするための元手や、資産運用の知識などが必要となります。一定程度の収入を得ることから、セミリタイアに類似しています。

昨今、日本経済は停滞傾向にあります。実際に、日本の賃金増加が停滞している状況です。この状況に不安を感じて、自身で資産を形成し、会社の給料のみに依存しない生活スタイルを追求している人が増加中です。

昨今、我々が生きている時代は「VUCA」と言われ、変化が速く、不確実で複雑な時代となっています。VUCAは、変動、不確実性、複雑性、曖昧性の頭文字を取った言葉です。

このような変わりやすい社会では、昔のような「一生同じ会社で働く」という考え方が難しくなってきました。実際に、トヨタの豊田章男社長も「一生同じ会社での働き続けることは難しい」と話しています。そのため、自分の生活を守るために、会社だけに頼らない考え方や、早めにリタイアすることが考えられるようになってきたのかもしれません。

最近の研究では、2007年に生まれた人が107歳まで生きる確率が半分もあるとされています。このように長生きする時代になると、学び続けたり、いろいろな働き方を選んだりする人が増えています。そんな中、自分の将来や働き方を考え直すことが、セミリタイアという選択を考えるきっかけとなっているのかもしれません。

セミリタイアの一番の魅力は、若くて元気なうちにたくさんの自由な時間を持てることです。普通、65歳で定年を迎えると、すでに体や気力が衰えていることが多いです。しかし、セミリタイアなら、20代や50代のように元気な時期に仕事を減らし、好きなことや新しいことに挑戦する時間が増えます。旅行や趣味、あるいは新しい学びに時間を使うことができます。

また、セミリタイアすると、会社での難しい人間関係から解放されることも大きな魅力の一つです。普段の会社生活では、毎日の仕事や上司や同僚との関わりでストレスを感じることも少なくありません。しかし、セミリタイアを選ぶことで、自分のペースで生活できるようになり、ストレスの原因となる人との接触も減少します。これにより、もっと心地よい生活を送ることが可能です。

細かくいうと、アーリーリタイアは曖昧な意味合いを持ちますが、早期リタイアとアーリーリタイアの条件ははっきりしています。それは会社を早期で退職するときに、早期優遇退職が受けられるか受けられないかです。
 
それでは、セミリタイアの条件とはどういったものなのでしょうか。どこまで仕事にかかわっていることがセミリタイアと呼ばれるのでしょうか。

結論からいうと、セミリタイアに明確な条件は存在しません。仕事の時間や貯金、資産の額など、これといった決まりがありません。

しかし、セミリタイアを望む人は、時間的・精神的な余裕を求めて仕事を退職している人がほとんどです。「時間的・精神的余裕が持てているかどうか」が、セミリタイアを満たす条件といえます。

反対に、仕事を退職したにも関わらず、新たな仕事に時間を取られたり、精神的余裕が持てなかったりする場合は、セミリタイアとは呼びにくいです。

セミリタイアを行う場合、貯金や資産など、その後の生活のための貯蓄が必要なことも事実です。ここでは、以下のパターンで、貯金がどのくらい必要なのか解説します。

• 都心で暮らす場合
• 郊外で暮らす場合
• 田舎で暮らす場合
• 海外移住する場合

まずは都心で暮らす場合です。セミリタイアして都心で暮らす場合は、ある程度の貯金額が必要となります。セミリタイアをする年齢にもよりますが、貯金として5,000万円以上は欲しいところです。

都心の場合は、貯金額が少なくても、ある程度の求人があるため、セミリタイア後の仕事はあまり困らないでしょう。しかし、仕事を見つけるまでの資金は、不安がない程度は必要です。

都心は、田舎に比べると固定資産税が高くなるため、そのような部分にもしっかりと対応しましょう。

都心から少し離れた郊外で暮らす場合も、やはり貯金はある程度必要でしょう。郊外であれば仕事もある程度はあるはずなので、セミリタイア後に仕事を心配する必要はないかもしれません。

住む場所によっては、職場までの距離がある程度かかることもありますが、そのようなケースではセミリタイアの意味合いが少し薄れてしまいます。いずれにせよ、貯金はしっかりと貯めておくべきです。

セミリタイアして田舎で暮らす選択肢を選ぶのは、40代や50代などの方が多いです。都会で働いて疲れてしまった人たちが、田舎での暮らしを求める形です。自分の好きな場所に住めるといったメリットがあります。

しかし、仕事を探すとなると、地域によっては求人が少ない場合もあります。都心と比べると、固定資産税も安く物価も抑えられるので、貯金はある程度確保すればよいでしょう。

セミリタイアをして海外に移住する人も多いです。海外の中でも特に東南アジアなどは、気候が温暖でありながら物価も安く、ある程度の貯蓄でも悠々自適で贅沢な生活ができる場合があるためです。

海外に移住する場合は、ビザなどが必要となりますので、しっかりとチェックしておきましょう。

生活費に必要な資産は、地域によってどのような違いがあるのでしょうか。以下の項目に分けて簡単に解説します。

• 都心で暮らす場合
• 郊外で暮らす場合
• 田舎で暮らす場合
• 海外移住する場合

都心で暮らす場合、資産として最も重要なのは住まいです。マンションや一戸建てなどを所有していれば資産として価値があります。ただし、固定資産税などの税金も負担が増えるので、セミリタイア後の出費は考えておきましょう。

郊外で生活をする場合も、一番の資産は一般的に住まいです。もちろん、資産には株や貯蓄などもありますが、マンションや一戸建てなどの資産は大切です。資産をしっかりと把握して、出費に備えましょう。

田舎で暮らす場合、土地などの資産は場所によっては価値がそれほどない場合もあります。ただし、畑などの農地は、自給生活を送るための生活に必要な資産ともなります。土地などの資産には頼らずに、貯金など実効性がある資産を念頭に置きましょう。

田舎だからといって住民税が安いとは限りません。人口の少ない市町村では、住民税などが高く設定されている地域もあります。田舎暮らしを始める前には、そういった部分もしっかりと確認しましょう。

海外へ移住する場合は、国内にある資産をすべて償却してしまうとリスクが少なくなります。もちろん、国内に居住するスペースを確保しておきたい場合は、資産を残しておくのも1つの方法です。

税金は、日本とは大きく異なる場合もあります。移住する国の税金の仕組みをしっかりと確認してください。

セミリタイアは、会社を退職した後も、ある程度の収入が必要となります。セミリタイア時に定期的な収入を得る方法として、資産運用は可能なのでしょうか。セミリタイアの収入として、以下の資産運用を解説します。

• 株式投資の場合
• 不動産投資の場合
• その他の投資の場合

セミリタイア後に株式投資を行う場合です。セミリタイアした後の株式投資にはメリットがあります。働いていたときと違い、株式の動きに柔軟に対応できるからです。インターネットなどでも株式の情報が入手できるため、場所も選びません。

ただし、株式で安定した収入を得るには、株式に関する知識と、株式の動きに張り付く姿勢が必要です。場合によっては、セミリタイアのメリットの1つである、時間の余裕といった概念からは少し外れてしまうかもしれません。

セミリタイア後に不動産投資を行うケースを解説します。不動産は日々値段が大きく変化するものではありません。リスクはあるものの、不動産投資は、セミリタイア後の収入源としてはある程度理にかなっている部分があります。

会社務めのときから不動産にかかわっていた人であれば、知識があるので運用は可能です。しかし、不動産投資をセミリタイア後にゼロから覚える場合は、リスクが伴うことと短期間での儲けが出にくい点を理解しておきましょう。

為替や出資など、その他の投資も知識などが事前に備わっているのであれば、セミリタイア後の収入源として見込めるでしょう。しかし、セミリタイア後にゼロから覚えるとなると簡単ではありません。

セミリタイアしたときに、投資のリスクに対応できる貯金があれば、投資によって資産を獲得していく方法も選択肢の1つになるでしょう。一方で、セミリタイア時に貯金や資産がそれほどないようであれば、安定した収入源を確保することをおすすめします。

男性の寿命を80歳、女性の寿命を87歳と仮定し、月に20万円ほどの生活費が必要である場合を例に考えてみましょう。セミリタイア時の貯金額がどのくらいあれば、年齢的にセミリタイアが可能だといわれているのでしょうか。

セミリタイアする年齢が35歳の場合、セミリタイア後の月収が10万円以上ある場合は、5,000万円程度の貯蓄があればセミリタイアが可能でしょう。もちろん、月収が15万円程度であれば、3,000万円程度でも可能です。

月収が20万円以上あれば、貯金は必要ありません。一方、月収が5万円以下の場合、35歳でセミリタイアする場合は貯金が一億円以上は必要となるでしょう。

45歳でセミリタイアを考えた場合も、5,000万円以上の貯金は欲しいところです。月に3万円程度の収入しか見込めない場合は、8,000万円程度かそれ以上の貯金が求められます。

セミリタイアをする年齢と貯金の関係は、年齢が若いほど貯金の額が必要です。

40歳でセミリタイアするには、どれくらいの貯金があるとよいのでしょうか。ここでは、セミリタイア後に必要な生活費と貯金額を解説します。

総務省統計局の2021年家計調査年報（家計収支編）によると、2021年の2人以上の世帯（平均世帯人員2.93人、世帯主の平均年齢60.1歳）の消費支出の月平均は、279,024円でした。2012年からの年ごとの月平均を見ても、おおむね28～29万円ほどとなっています。

夫婦の生活費の平均金額は、年間で約330万円かかっていることになります。この数字は、年齢や家族構成によって異なるものです。あくまでも参考としてください。

夫婦の生活費の平均金額が、月に約28万円かかることを確認しました。では、40歳のセミリタイアに必要な貯金額をシミュレーションしてみましょう。

ここでは、40歳のセミリタイア後から88歳までの48年間と仮定した夫婦の場合で算出します。

【月収が30,000円の場合に必要な貯金額】
280,000円（月平均の生活費）－30,000円×12ヶ月×48年＝144,000,000円

【月収が50,000円の場合に必要な貯金額】
280,000円（月平均の生活費）－50,000円×12ヶ月×48年＝132,480,000円

【月収が100,000円の場合に必要な貯金額】
280,000円（月平均の生活費）－100,000円×12ヶ月×48年＝103,680,000円

【月収が150,000円の場合に必要な貯金額】
280,000円（月平均の生活費）－150,000円×12ヶ月×48年＝74,880,000円

月収が3万円の場合には、夫婦2人で14,000万円も必要となります。一人あたり7,000万円必要です。一方、月に15万円ほど稼げれば、一人あたり3,700万円ほどで足りる計算になります。

上記の試算は、夫婦の月平均の生活費が28万円の場合です。趣味や旅行など、もっとゆとりのある生活をしたい場合は、さらに貯金は必要となります。自身のライフプランに合わせて、計画をたてるとよいでしょう。

上記のケースを用いて、40歳のアーリーリタイアに必要な貯金額をシミュレーションします。40歳のセミリタイア後から88歳までの48年間と仮定した夫婦の場合で算出します。

• 280,000円（月平均の生活費）×12ヶ月×48年＝161,280,000円

せっかくセミリタイアしたのであれば、セミリタイア生活を長く続けたいものです。そこで、セミリタイアを継続する方法を、以下の項目に絞り簡単に解説します。

• 家族構成と必要資金を事前に計算
• セミリタイア前に収入源を増やす
• 暮らす場所を厳選する
• アルバイトなどで収入を得る
• セミリタイア後の生活設計を持つ

セミリタイアしたときに、独身であれば自分の生活資金を考えればよいでしょう。しかし、子供や奥さんなどがいる場合は、そのように簡単にはいきません。家族構成に合わせた資金をしっかりと計画しておきましょう。

セミリタイアを決断したら、収入源を増やすことも大切です。資産運用やネットビジネスでもよいので、何かしら収入源を確保しておけば、セミリタイア後の不安が軽減されるでしょう。

「なんとなく田舎に暮らしたい」といった気持ちだけで、田舎暮らしを始めて後悔している人は少なくありません。今までの生活とかけ離れている生活に馴染めないことはよくあります。

せっかくのセミリタイアですから、憧れの場所で生活するのも大切です。しかし、思ってもいない地域の特性や風土があったり、自分の生活に必要だった物がなくなったりすることも考えられます。

セミリタイア後に自分が生活をする場所をしっかりとリサーチして選ぶようにしましょう。

セミリタイアした場合、定期的な収入が必要です。アルバイトなどで短い時間でも安定して収入を得ることが大切といえます。

セミリタイアはゴールではなく、新たな生活のスタートです。スタート地点に立つ前に、しっかりとセミリタイア後の生活設計を考えてください。

セミリタイアを継続させるには、どうしてセミリタイアしたいのか熟考することも大切です。「仕事上での人間関係に疲れた」「趣味に時間を費やしたい」などが理由の場合は、フリーランスの仕事や趣味を生かした起業などで、自分のペースで稼ぐ方法が考えられます。

ライフプランを一つだけ準備するのではなく、社会情勢や物価の変化に対応できるさまざまなパターンを考えて、セミリタイア後の生活設計を持ちましょう。

セミリタイアは、会社を退職して、時間的・精神的余裕を手に入れる手法であることがわかりました。セミリタイアには安定した収入が必要となることも理解できました。

セミリタイアは、自分らしい生活を送りたい人には魅力的ではあるものの、収入が大幅に減るリスクが伴います。理想の生活を手に入れるために、セミリタイアをするときは、生活設計をしっかりと組み立てることが重要です。