後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢まとめ!廃業・M&A・事業承継を比較!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

地方などでは、跡継ぎがいない会社の廃業が目につくようになりました。では、後継者がいない会社はどういった選択肢に迫られるのでしょうか。廃業以外の方法や後継者問題を解決する方法など、後継者がいない会社・跡継ぎがいない会社について解説します。


目次

  1. 経営者の後継者問題について
  2. 深刻化する人手不足
  3. 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢
  4. 企業価値を知って後継者・跡継ぎを募集する
  5. 後継者・跡継ぎがいない会社は後継者募集サイト
  6. まとめ
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1. 経営者の後継者問題について

経営者の後継者問題について

会社を続けていくにあたって、問題となる事の一つに後継者がいない会社というのがあります。後継者がいない会社は、事業を承継できないために、会社を続けていく事ができないのです。後継者がいない会社にとって事業の継続は非常に難しい問題となります。

中小企業や職人などは特に後継者不足に悩まされていると思います。そこで、ここでは後継者がいない会社などの会社経営者の後継者問題について、どういった選択肢があるかなど課題について解説します。

後継者問題を抱える経営者

後継者がいない会社とは、どういった問題を抱えているのでしょうか。会社の規模や業務形態によって問題点も変化がみられるのでしょうか。ここでは、以下の会社形態について、後継者問題を解説します。

  • 中小企業
  • 店舗経営者
  • 職人・工務店

中小企業

後継者がいない会社と聞くと、最初に思い浮かぶのが中小企業です。中小企業の後継者問題は深刻です。特に、地方では会社の新採用募集をかけても人が集まらず、後継者不足の問題化が大きなトピックとなるほどです。

中小企業にとって後継者不足による後継者問題は、経営者や従業員の問題だけではありません。もし後継者不足により、地方の中小企業が廃業を迫られれば、その地域に大きな影響を及ぼします。

そして、後継者がいない会社などは、廃業などによる理由で地方から減ってしまうと、地方の経済を揺るがす出来事となってしまいます。地域と密着している中小企業だからこそ、廃業が与える影響力は大きく、後継者がいない会社は非常に問題となっているのです。

店舗経営者

店舗などを経営している会社でも、後継者不足による後継者問題は大きな課題です。特に、個人商店などの店舗は、少子高齢化や地方都市の過疎化により後継者問題が表面化しており、廃業を余儀なくされる商店も数多く存在しています。

こうした問題に対処する方法としては、外部から後継者として募集や、マッチングを行う方法もあるのですが、個人商店にはそこまでの魅力もなく、後継者問題は解決を迎えないままです。

職人・工務店

職人や工務店といった、建設業に携わる分野において、後継者不足による後継者問題は業界全体の課題になっています。それは、中小企業に比べても後継者問題により廃業するなど、後継者がいない会社が数多く存在するからです。

また、職人や工務店といった建設業は、人員募集をしても人が集まらず、募集で人が集まったとしても、職人の世界の厳しさからすぐに辞めてしまいます。さらには、募集から補充して職人として修業を積んだ人員も、後継者問題の直接的な解決方法になっていません。

職人や工務店といった建設業界は、後継者不足や人員不足から、技術者を取り合う状況も見て取れ、職人として一人前になってきた所で、より大きな建設業者に転職するなどがあり、職人が定着していないのも後継者不足の要因となっています。

2. 深刻化する人手不足

深刻化する人手不足

後継者問題とも関りがある人手不足ですが、日本において非常に深刻な問題となっています。少子高齢化にともなう担い手の不足は特に、運送業については多くの問題が浮き彫りとなっています。運送業は色々な産業の血液となっている産業です。

運送業の人手不足は、そのまま物流の停滞を招いています。物流の停滞により、公共工事などのインフラ整備が滞るなど、国民全体の課題となりつつあります。一つの産業の問題としてだけではなく、日本の問題としてとらえる事が重要なのです。

人手不足対策に対する法案が可決

先の国会で、外国人労働者の受け入れに対する法案が可決されました。人手不足を解消するカンフル剤として期待されている一方で、各業界からの反発も少なくはありません。

海外からの労働者の受け入れは、場合によっては品質の低下や賃金の低下を招く問題となります。こうした問題が行らないためにも、行政だけに任せるのではなく、各会社がそれぞれに対策を行う必要があるのではないでしょうか。

3. 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢

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後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢

それでは、後継者がいない会社や跡継ぎがいない会社には、どういった選択肢があるのでしょうか。既に記事中にも何点かポイントは出てきていますが、改めてここで以下の項目に沿って解説します。

  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢①「廃業」
  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢②「M&A」
  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢③「事業承継」
  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢④「株式公開」

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢①「廃業」

後継者がいない会社が選択する手段として「廃業」があります。地方の中小企業や職人などは廃業を選ぶ場合が多く見られます。特に、職人などの一人親方が通例となっている職種では、廃業以外の選択肢が取りにくいのも現状です。

廃業のメリット

廃業は手間や資金がかかるものの、メリットも存在します。それは後継者不足に悩まされる事がないという事です。そして、後継者不足によって募集やマッチング、後継者募集サイトなどから人員を無理に社長業に就ける必要もないので、精神的にも安心できます。

廃業をする事で地域への影響は少なくありませんが、後継者不足による廃業は、抱えていた従業員の再就職をスムーズに行う事ができるなどのメリットもあるようです。

【関連】事業承継と廃業(清算)を比較!どちらが得する?

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢②「M&A」

後継者がいない会社の取る選択肢として「M&A」が存在します。M&Aと聞くと、何か大事に聞こえますが、事業買収や吸収などといったM&Aは日本でも古くから行われています。M&Aを行うメリットはどういった所にあるのでしょうか。

M&Aのメリット

後継者がいない会社がM&Aを行う事は、多くのメリットをもたらします。まずは後継者不足の問題が解消できる所です。M&Aなどにより会社を売却する事で、買収側の経営陣が事業を引き継いでくれるからです。そして、従業員なども安定した雇用を続ける事ができます。

さらには、M&Aを行う事で売却側の経営者に、対価として現金などの収益がもたらされるのもメリットです。これだけでも廃業を選択する場合と大きな差があります。

そして、地域とのつながりが深い中小企業などは、M&Aによる会社売却はさらにメリットがあります。それは、地域に与える影響が廃業などに比べって少ない事です。そのため、後継者がいない会社となってしまった中小企業は、M&Aを考えると良いでしょう。

【関連】経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15選!

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢③「事業承継」

後継者がいない会社が後継者問題を解決する方法として、後継者を探すという方法があります。これは事業承継と呼ばれ、事業を承継する事で後継者として会社を引き継いでもらう方法です。以下のパターンについて解説します。

  • 親族に承継
  • 従業員に承継
  • 社外から招聘

親族に承継

親族に事業を承継する方法です。後継者募集サイトなどを使用すると、どこの誰だか分からない人まで紛れ込んできますし、性格や経験もままなりません。それであれば、一番信用ができ何でも話ができる親族に、事業を承継させるのです。

事業承継を親族に行うメリットは、会社の経営権を親族が手放さずに済むという事です。苦労して立ち上げた企業であれば、オーナーとして会社を手元に残しておきたい気持ちはなおさらです。そうした気持ちを解消できるのも親族に事業承継を行う方法のメリットです。

従業員に承継

会社内の事は、会社にいる人が一番分かるものです。そこで、会社の従業員に事業承継を行う方法があります。事業承継を従業員に行えば、会社の流れや社風、業界のトレンドなどにも長けていますので適任です。

ただし、従業員に事業承継を行う場合は、教育する時間やコストなどがかかります。また、従業員に事業を承継する事で、オーナーとしての権力が薄れてしまう場合もあります。デメリットに対してどれぐらいメリットがあるか見極める必要があるでしょう。

社外から招聘

社外から後継者を招聘する方法も一つあります。ただし、社外からの後継者となりますので、社内などの反発は少なくはありません。こうした問題を解決できるようであれば、社外から優秀な経営者を招聘する方法は、非常に理にかなっているでしょう。

社外から経営者を招聘する方法は、自分で探す方法以外にも、専門家からマッチングを行ってもらう方法などもあります。自分にあった方法で人材を検討すると良いでしょう。

【関連】中小企業の事業承継スキームを解説【持株会社/資産管理会社】

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢④「株式公開」

後継者がいない会社の選択肢として考えられるのが、株式の公開です。今まで公開していなかった株式を公開する事は、どういったメリットが考えられるのでしょうか。

株式公開のメリット

株式公開の最大のメリットは、IPO(新規上場)を行う事で利益を得ることができる所です。しかし、この方法は中小企業ではあまり現実的ではない方法と言えるでしょう。

また、外部からの資本に頼る株式公開であれば、自身の経営方針に意見をしてくれるなど、ワンマンになりにくい経営となり、経営が改善される可能性もあります。

一方で、株式公開を行う事で、跡継ぎは株主総会などで決定されます。そのため、オーナーの思惑通りの経営者とならない場合もあります。

4. 企業価値を知って後継者・跡継ぎを募集する

企業価値を知って後継者・跡継ぎを募集する

後継者を募集する場合、自身の企業の価値を知る必要もあります。企業価値を知る事で、後継者に対して事業を承継するメリットを提示できるからです。

自分で算定する

自分で企業価値を算定する方法があります。業界内企業の価格相場などをリサーチし、自身の会社の価値を計算します。しかし、この方法は労力もかかりますし、実際の相場と相違が出てくる可能性もあり、あまりお勧めしません。

専門家に相談する

企業価値を調べるのであれば、専門家に相談する方法を進めします。専門家であれば、企業価値の相場を知っているのはもちろんの事、その後の募集においてもマッチングの手伝いをしてくれるなど、メリットは少なくありません。

M&A総合研究所であれば、数多くの事例から相場に合った会社価値を算定します。また、事業承継においても、希望の人材とのマッチングが可能です。相談は無料となっていますので、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

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5. 後継者・跡継ぎがいない会社は後継者募集サイト

後継者・跡継ぎがいない会社は後継者募集サイト

後継者がいない会社にとって、後継者探しと言うのは本当に大変なものです。そこで手軽に活用できるのが「後継者募集サイト」です。後継者募集サイトといっても、普通の転職サイトと変わりません。しかし、希望にあった人材をマッチングしてくれるなどのサービスが行われています。

そこで後継者募集サイトとして以下のサイトを紹介します。人材のマッチングなどできっと力になってくれる事でしょう。

  • はたらいく
  • アントレ
  • リクナビNEXT
  • インディード

はたらいく

後継者募集サイトとして紹介するのは「はたらいく」です。後継者募集サイトというよりどちらかと言えば従業員募集サイトとなる「はたらいく」ですが、「はたらいく」の特徴は地方の企業を探している人が多く集まるという事です。

そのため、後継者募集サイトとして使うのであれば、地方の中小企業などが向いているサイトと言えるでしょう。募集条件を後継者向けの条件にすれば、きっと新たな人材と出会う事ができるでしょう。

アントレ

次に紹介する後継者募集サイトは「アントレ」です。「アントレ」は独立開業やフランチャイズ、代理店などを支援するサイトです。このサイトであれば、会社経営や事業経営に興味のある人材が数多く集まってきます。

この「アントレ」で会社の後継者となる人材を募集をすれば、優秀な人材を数多く確保する事が可能となるでしょう。

リクナビNEXT

転職サイトとして有名な「リクナビNEXT」も後継者募集サイトとして活用できます。それはマッチング条件を後継者として募集をかける事です。このマッチング条件であれば、経営者として才能あふれる人材が数多く見つける事ができるでしょう。

また、「リクナビNEXT」は利用者の多さも業界ではトップクラスです。さらに、キャリアアップなどにも積極的で、素晴らしいマッチングを行った事業者を表彰する制度も設けられています。マッチング条件を絞り、多くの人材と会う事が出来るのでおすすめです。

インディード

最後に紹介する後継者募集サイトは、転職活動の主流サイトの一つになりつつある「インディード」です。インディードの特徴は何といっても無料で求人を掲載できる所です。そのため、コストを気にする事なく、後継者とのマッチングを行う事ができます。

さらに、業種や地域なども絞り込めるので、希望にあった人材とマッチングする可能性も高く、まずは「インディード」から募集情報を手掛けるのもおすすめです。

6. まとめ

まとめ

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢などについて解説しました。後継者不足のために廃業を選ぶ企業も少なくありません。しかし、廃業が及ぼす影響は少なくはありません。M&Aや事業承継などいくつかの選択肢を考えながら問題解決に向かうと良いでしょう。

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