後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢まとめ!廃業・M&A・事業承継を比較!

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M&Aシニアアドバイザー
鎌田 実築

三菱UFJ銀行にて中堅中小企業法人担当として、企業再生支援、事業承継支援、資産活用コンサルティング等幅広く活動。その後M&Aアドバイザーとして複数の業種で成約実績を積み、規模・エリアも問わず幅広い相談に対応。

昨今では跡継ぎがいない会社の廃業が目につくようになりました。では、後継者がいない会社はどういった選択肢に迫られるのでしょうか。廃業以外の方法や後継者問題を解決する方法など、後継者がいない会社・跡継ぎがいない会社について解説します。

目次

  1. 経営者に後継者がいない問題について
  2. 深刻化する人手不足
  3. 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢
  4. 企業価値を知って後継者・跡継ぎを募集する
  5. 後継者・跡継ぎがいない会社は後継者募集サイト
  6. まとめ
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1. 経営者に後継者がいない問題について

経営者に後継者がいない問題について

会社を続けていくにあたって、問題となることの一つに後継者がいない会社というのがあります。後継者がいない会社は、事業を承継できないために、会社を続けていくことができません。後継者がいない会社にとって事業の継続は非常に難しい問題となっています。

特に中小企業や職人などは後継者不足に悩まされている現状があります。そこで、ここでは後継者がいない会社などの会社経営者の後継者問題について、どういった選択肢があるかなどの課題について解説します。

後継者問題を抱える経営者

後継者がいない会社とは、どういった問題を抱えているのでしょうか。会社の規模や業務形態によって問題点も異なるのでしょうか。ここでは、以下の会社形態について、後継者問題を解説します。

  • 中小企業
  • 店舗経営者
  • 職人・工務店

中小企業

中小企業の後継者問題は深刻です。中小企業庁の「事業承継に関する現状と課題について」(2016年)の報告を見ると、法人3割・個人7割が廃業予定となっています。

廃業の理由で最も多いのは「当初から自分の代でやめようと思っていた」で38.2%でした。そして「事業に将来性がない」、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」と続きます。

地方では会社の採用募集をかけても人が集まらず、後継者不足の問題化が大きなトピックとなるほどです。中小企業にとって後継者不足による後継者問題は、経営者や従業員の問題だけではありません。もし後継者不足により、地方の中小企業が廃業を迫られれば、その地域に大きな影響をおよぼします。

現に、東京商工リサーチが行った2018年「休廃業・解散企業」動向調査によると、中小企業における休廃業・解散件数は増加しつつあります。2018年は4万6千件で、5年前と比べて1万件以上増加しました。

後継者がいない会社は、廃業などによる理由で地方から減ってしまうと、地方の経済を揺るがす出来事にもなりかねません。地域と密着している中小企業だからこそ、廃業が与える影響力は大きいです。そのため、後継者がいない会社は廃業をしない選択肢を持つことが大切だといえるでしょう。

店舗経営者

店舗などを経営している会社でも、後継者不足による後継者問題は大きな課題です。特に、個人商店などの店舗は、少子高齢化や地方都市の過疎化により後継者問題が表面化しており、廃業を余儀なくされる商店も数多く存在しています。

こうした問題に対処する方法としては、外部から後継者を募集したり、マッチングを行ったりする方法もあります。しかし、個人商店にはそこまでの魅力もなく、後継者問題は解決を迎えないままです。

職人・工務店

職人や工務店といった、建設業に携わる分野において、後継者不足による後継者問題は業界全体の課題になっています。それは、中小企業に比べても後継者問題により廃業するなど、後継者がいない会社が数多く存在するからです。

また、職人や工務店といった建設業は人員募集をしても人が集まらず、募集で人が集まったとしても職人の世界の厳しさからすぐにやめてしまいます。さらには、補充された人員が修業を積んだとしても、後継者問題の直接的な解決方法になっていないのが現状です。

職人や工務店といった建設業界は、技術者を取り合う状況にもあります。そのため、職人は一人前になってきたところでより大きな建設業者に転職するケースが多いです。職人が定着しないのも後継者不足の要因となっています。

2. 深刻化する人手不足

深刻化する人手不足

日本において非常に深刻な問題となっているのが、後継者問題とも関りのある人手不足です。少子高齢化にともなう担い手の不足は、運送業にも大きな影響をおよぼしており、多くの問題が浮き彫りとなっています。運送業は色々な産業の血液となっている産業です。

運送業の人手不足は、そのまま物流の停滞を招いています。物流の停滞により、公共工事などのインフラ整備が滞るなど、国民全体の課題となりつつあります。一つの産業の問題としてだけではなく、日本の問題としてとらえることが重要です。

人手不足対策に対する法案

過去に外国人労働者の受け入れに対する法案、「出入国管理法(入管法)」が可決して以来、2018年にもこの法案は改正されています。日本では外国人労働者の受け入れと拡大に向けて、着々と制度を整えてきました

当初は人手不足を解消するカンフル剤として期待された一方で、各業界からの反発も少なくはありませんでした。海外からの労働者の受け入れは、場合によっては品質の低下や賃金の低下を招く問題となります。こうした問題は行政のみに任せるのではなく、各会社がそれぞれに対策を行う必要があるといえるでしょう。

3. 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢

それでは、後継者がいない会社や跡継ぎがいない会社には、どういった選択肢があるのでしょうか。すでに記事中にも何点かポイントは出てきていますが、改めてここで以下の項目に沿って解説します。

  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢①「廃業」
  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢②「M&A
  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢③「事業承継」
  • 後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢④「株式公開」

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢①「廃業」

後継者がいない会社が選択する手段として「廃業」があります。地方の中小企業や職人などは廃業を選ぶ場合が多く見られます。特に、職人などの一人親方が通例となっている職種では、廃業以外の選択肢が取りにくいのも現状です。

廃業のメリット

廃業は手間や資金がかかるものの、メリットも存在します。それは後継者不足に悩まされないという点です。後継者不足によって募集やマッチング、後継者募集サイトなどから人員を無理に社長業に就ける必要もないので、精神的にも安心できます。

廃業をすることで地域への影響は少なくありませんが、後継者不足による廃業は、抱えていた従業員の再就職をスムーズに行えるなどのメリットもあります。

【関連】事業承継と廃業(清算)を比較!どちらが得する?

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢②「M&A」

後継者がいない会社の取る選択肢として「M&A」が存在します。M&Aと聞くと、何か大事に聞こえますが、事業買収や吸収などといったM&Aは日本でも古くから行われています。M&Aを行うメリットはどういったところにあるのでしょうか。

M&Aのメリット

後継者がいない会社がM&Aを行うことは、多くのメリットをもたらします。まず一つ目には後継者不足の問題が解消できます。M&Aなどにより会社を売却することで、買収側の経営陣が事業を引き継いでくれるからです。そして、従業員なども安定した雇用を続けられます。

さらには、M&Aを行うことで売却側の経営者に、対価として現金などの収益がもたらされるのもメリットです。これは廃業を選択する場合と大きな差があります。

そして、地域とのつながりが深い中小企業などは、M&Aによる会社売却はさらにメリットがあります。それは、地域に与える影響が廃業などに比べて少ない点です。そのため、後継者がいない会社となった中小企業は、M&Aを考えてみることをおすすめします。

【関連】経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15選!

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢③「事業承継」

後継者がいない会社が後継者問題を解決する方法として、後継者を探すという方法があります。これは事業承継と呼ばれ、事業を承継することで後継者として会社を引き継いでもらう方法です。以下のパターンについて解説します。

  • 親族に承継
  • 従業員に承継
  • 社外から招聘

親族に承継

親族に事業を承継する方法です。後継者募集サイトなどを使用すると、素性の知れない応募者が紛れ込んでくる可能性があり、性格や経験も念入りに検討をする必要があります。そこで、何でも話し合えて一番信頼のおける親族に事業を承継させれば、こういった問題もありません。

事業承継を親族に行うメリットは、会社の経営権を親族内で手放さずにすむことです。苦労して立ち上げた企業であれば、オーナーとして会社を手元に残しておきたい気持ちはなおさらです。そうした気持ちを解消できるのも親族に事業承継を行う方法のメリットでしょう。

従業員に承継

会社内のことは、会社にいる人が一番分かるものです。会社の従業員に事業承継を行う方法もあります。事業承継を従業員に行えば、会社の流れや社風、業界のトレンドなどにも長けていますので適任です。

ただし、従業員に事業承継を行う場合は、教育する時間やコストなどがかかります。また、従業員に事業を承継することで、オーナーとしての権力が薄れてしまう場合もあります。デメリットに対してどれぐらいメリットがあるか見極める必要があるでしょう。

社外から招聘

社外から後継者を招聘する方法も一つあります。ただし、社外からの後継者となりますので、社内などの反発は少なくはありません。こうした問題を解決できるようであれば、社外から優秀な経営者を招聘する方法は、非常に理にかなっているでしょう。

社外から経営者を招聘する方法は、自分で探す方法以外にも、専門家からマッチングを行ってもらう方法などもあります。自分にあった方法で人材を検討するとよいでしょう。

【関連】中小企業の事業承継スキームを解説【持株会社/資産管理会社】

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢④「株式公開」

後継者がいない会社の選択肢として考えられるのが、株式の公開です。今まで公開していなかった株式を公開することに、どういったメリットがあるでしょうか。

株式公開のメリット

株式公開最大のメリットは、IPO(新規上場)を行うことで利益が得られる点にあります。しかし、この方法は中小企業ではあまり現実的ではない方法といえるでしょう。

また、外部からの資本に頼る株式公開であれば、自身の経営方針に意見をしてくれるなど、ワンマンになりにくい経営となり、経営が改善される可能性もあります。一方で、株式公開を行うことで、跡継ぎは株主総会などで決定されます。そのため、オーナーの思惑通りの経営者とならない場合もあります。

4. 企業価値を知って後継者・跡継ぎを募集する

企業価値を知って後継者・跡継ぎを募集する

後継者を募集する場合、自社の価値を知る必要もあります。企業価値を知ることで、後継者に対して事業を承継するメリットを提示できるからです。

自分で算定する

自分で企業価値を算定する方法があります。業界内企業の価格相場などをリサーチし、自社の価値を計算します。しかし、この方法は労力もかかりますし、実際の相場と相違が出てくる可能性もあり、あまりおすすめしません。

専門家に相談する

企業価値を調べるのであれば、専門家に相談する方法をおすすめします。専門家であれば、企業価値の相場を知っているのはもちろんのこと、その後の募集においてもマッチングの手伝いをしてくれるなど、メリットは少なくありません。

M&A総合研究所では数多くの事例から相場に合った会社価値を算定しています。また、事業承継においても希望の人材とのマッチングが可能です。なお、事業継承とあわせてM&Aで会社の売却も検討している場合にもお気軽にご相談ください。

経験・知識豊富なM&Aアドバイザーが金額の算出や条件交渉など、少しでも会社を高く売れるようM&Aの成功をサポートいたします。

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5. 後継者・跡継ぎがいない会社は後継者募集サイト

後継者・跡継ぎがいない会社は後継者募集サイト

後継者がいない会社にとって、後継者探しというのは本当に大変なものです。そこで手軽に活用できるのが「後継者募集サイト」です。後継者募集サイトといっても、普通の転職サイトと変わりません。しかし、希望にあった人材をマッチングしてくれるなどのサービスが行われています。

そこで、後継者募集サイトとして以下のサイトを紹介します。人材のマッチングなどで役立つことでしょう。

  • はたらいく
  • アントレ
  • リクナビNEXT
  • インディード

はたらいく

後継者募集サイトとして紹介するのは「はたらいく」です。後継者募集サイトというよりどちらかといえば従業員募集サイトとなる「はたらいく」ですが、「はたらいく」の特徴は地方の企業を探している人が多く集まることです。

そのため、後継者募集サイトとして使うのであれば、地方の中小企業などが向いているサイトといえます。募集条件を後継者向けの条件にすれば、きっと新たな人材と出会えるでしょう。

アントレ

次に紹介する後継者募集サイトは「アントレ」です。アントレは独立開業やフランチャイズ、代理店などを支援するサイトです。このサイトであれば、会社経営や事業経営に興味のある人材が数多く集まってきます。

アントレで会社の後継者となる人材を募集すれば、優秀な人材を数多く確保できるでしょう。

リクナビNEXT

転職サイトとして有名な「リクナビNEXT」も後継者募集サイトとして活用できます。リクナビNEXTではマッチング条件を「後継者」として募集をかけられるため、経営者として才能あふれる人材を数多く見つけられるでしょう。

また、「リクナビNEXT」は利用者の多さも業界ではトップクラスです。さらに、キャリアアップなどにも積極的で、素晴らしいマッチングを行った事業者を表彰する制度も設けられています。マッチング条件を絞り、多くの人材と出会えるのでおすすめです。

インディード

最後に紹介する後継者募集サイトは、転職活動の主流サイトの一つになりつつある「インディード」です。インディードの特徴は無料で求人を掲載できるところです。そのため、コストを気にすることなく、後継者とのマッチングを行えます。

業種や地域なども絞り込めるほか、希望にあった人材とマッチングする可能性も高いです。まずはインディードから募集をかけるのもおすすめです。

6. まとめ

まとめ

後継者・跡継ぎがいない会社の選択肢などについて解説しました。後継者不足のために廃業を選ぶ企業も少なくありません。しかし、廃業が社会におよぼす影響は少なくはありません。M&Aや事業承継など、いくつかの選択肢を考えながら問題解決に向かっていきましょう。

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